【3683】サイバーリンクス(訂正・数値データ訂正)「平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部訂正についてのIR速報

20180302 16:30、サイバーリンクス(3683)の新着情報を配信します。

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以下、PDFファイルのテキスト抽出結果となりますが、PDFファイルの仕様により、文字化けが発生する場合がございます。
その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

1

平成30年3月2日
各 位

会 社 名 株式会社 サイバーリンクス
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 恒夫
(コード番号:3683 東証第一部)
問 合 せ 先 専務取締役 佐藤 正光
(TEL. 073-448-3600)

(訂正・数値データ訂正)「平成29年12月期 決算短信 [日本基準](非連結)」の一部訂正について

平成30年2月13日に公表いたしました「平成29年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」につ
いて一部訂正がありましたのでお知らせします。また、数値データにも訂正がありましたので訂
正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。

1.訂正の理由
平成30年2月13日に公表いたしました「平成29年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」
において、公表後の有価証券報告書の作成過程におきまして、一部訂正が生じましたので、
提出済みの決算短信を訂正させていただくものであります。

2.訂正内容
(1) サマリー情報1ページ
1.平成29年12月期の業績(平成29年1月1日~平成29年12月31日)
(1)経営成績
【訂正前】
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
29年12月期 51.96 48.51 7.2 10.9 6.0
28年12月期 68.95 68.71 10.2 11.1 6.3
【訂正後】
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
29年12月期 51.96 51.65 7.2 10.9 6.0
28年12月期 68.95 68.71 10.2 11.1 6.3

2

(2) 添付資料21ページ
5.財務諸表及び主な注記
(5)財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報
【訂正前】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
財務諸表
計上額
ITクラウド
事業
モバイルネット
ワーク事業

(省略)
その他の項目
減価償却費 385,571 12,481 398,053 22,427 420,480
のれんの償却額 72,046 - 72,046 - 72,046
受取利息 - - - 23 23
支払利息 - - - 6,650 6,650
減損損失 113,703 - 113,703 - 113,703
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
368,291 28,194 396,485 315,856 712,342
(省略)
【訂正後】
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
財務諸表
計上額
ITクラウド
事業
モバイルネット
ワーク事業

(省略)
その他の項目
減価償却費 385,571 12,481 398,053 22,427 420,480
のれんの償却額 72,046 - 72,046 - 72,046
受取利息 - - - 23 23
支払利息 - - - 6,650 6,650
減損損失 177,384 - 177,384 - 177,384
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
368,291 28,194 396,485 315,856 712,342
(省略)

3

(3) 添付資料24ページ
5.財務諸表及び主な注記
(5)財務諸表に関する注記事項
(1株当たり情報)
【訂正前】
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
(省略)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
68.71円 48.51円
(省略)
項目
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
(省略)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
(省略)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 16,987 344,242
(うち新株予約権 (株)) (16,987) (344,242)
(省略)
【訂正後】
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
(省略)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
68.71円 51.65円
(省略)
項目
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
(省略)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
(省略)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,987 29,236
(うち新株予約権 (株)) (16,987) (29,236)
(省略)

以 上
平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年2月13日
上 場 会 社 名 株式会社サイバーリンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3683 URL http://www.cyber-l.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)村上 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名)佐藤 正光 (TEL)073-448-3600
定時株主総会開催予定日 平成30年3月27日 配当支払開始予定日 平成30年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
 
(百万円未満切捨て)
1.平成29年12月期の業績(平成29年1月1日~平成29年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年12月期 9,615 3.3 577 △0.8 609 3.6 251 △24.6
28年12月期 9,310 0.2 582 △20.8 588 △19.1 333 △22.1
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
29年12月期 51.96 51.65 7.2 10.9 6.0
28年12月期 68.95 68.71 10.2 11.1 6.3
(参考) 持分法投資損益 29年12月期 -百万円 28年12月期 -百万円
 
 
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
29年12月期 5,786 3,636 62.2 743.35
28年12月期 5,419 3,434 62.9 704.26
(参考) 自己資本 29年12月期 3,599百万円 28年12月期 3,408百万円
 
 
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年12月期 616 △804 86 391
28年12月期 763 △714 △139 475
 
 
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計) 配当性向
純資産
配当率第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
28年12月期 - 0.00 - 13.20 13.20 63 19.1 2.0
29年12月期 - 0.00 - 16.00 16.00 77 30.8 2.2
30年12月期(予想) - 0.00 - 16.00 16.00 21.8
 
 
3.平成30年12月期の業績予想(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
 
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,888 2.3 150 △44.6 156 △47.3 90 △50.5 18.58
通期 9,957 3.6 602 4.3 610 0.1 355 41.1 73.30
 
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 1ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
 
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年12月期 4,842,755 株 28年12月期 4,842,755 株
② 期末自己株式数 29年12月期 80 株 28年12月期 2,500 株
③ 期中平均株式数 29年12月期 4,840,455 株 28年12月期 4,840,276 株
 
 
※ 決算短信は監査の対象外です
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
  判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
  業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料
  2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
 ・決算補足説明資料は、平成30年3月8日(水)に開催予定の機関投資家及びアナリスト向け決算説明会終了後、
  当社ホームページに掲載する予定です。
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 2ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
1
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
5.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………13
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………16
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………18
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………20
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………20
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………23
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………24
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 3ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいではあるものの、個人消費・設備投資・輸出・生産の持
ち直しや企業収益・雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高
実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇
等、厳しい経営環境が続いております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的
とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連
携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体
情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組
みが実施されつつあります。
このような状況のもと、当社は「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」を当社サービスのブランド
コンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウ
ドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高ま
り、低価格サービスを提供するMVNO事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。また、総務
省による「消費者保護ルール実施状況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化がより
厳格に求められております。そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を
高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高9,615,314千円(前期比3.3%増)、営業利益577,450千円(前
期比0.8%減)、経常利益609,610千円(前期比3.6%増)となりました。一方、文教市場向けビジネスの立ち上げ
の遅れ等により、ソフトウェア等の一部の固定資産について特別損失として減損損失177,384千円を計上いたしま
した。この結果、当期純利益は251,549千円(前期比24.6%減)となりました。
 
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
 
<ITクラウド事業>
ITクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス
「@rms基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したクラウド型EDIサービス(Rexmart)を含
むクラウドサービスの提供拡大、また、中・大規模食品小売業向けに開発を進めてきた@rms基幹次期バージ
ョンをリリースし、ファーストユーザーでの稼動を開始したこと等により、流通業向けクラウドサービス分野の
売上高が増加いたしました。費用においては、人員の増強に伴う人件費や、@rms基幹次期バージョンのリリ
ースに伴う償却費等が増加したものの、同分野の利益は前事業年度を上回りました。
一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機
器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高、利益は前事業年度を下
回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,700,229千円(前期比10.3%増)、セグメント利益(経常利益)
は349,087千円(前期比12.9%減)となりました。
<モバイルネットワーク事業>
モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げにより携帯電話端末の販売台数が前事業
年度を下回ったことに加えて、低価格端末の販売比率が上昇したことから、売上高は前事業年度を下回りまし
た。
そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タ
ブレット販売、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得など、重点項目の販売目標を
達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努め、過去最高益を更新しました。また、3
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株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
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店舗をリニューアルし(うち1店舗は店舗の大型化もあわせて実施)、スマートライフコーナーを設置するな
ど、より快適な店舗づくりに努めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,915,084千円(前期比5.5%減)、セグメント利益(経常利益)は
467,001千円(前期比7.9%増)となりました。
② 次期の見通し
今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題、さらにはアメリカの政策の動
向など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、クラウドサービスの活用が浸透し、高い成長を続けております。今後、人工
知能(AI)技術の進展が期待される中、新たな付加価値創出に伴い、市場は急速に拡大していくものと予測さ
れ、さらには全産業に及ぶ大きな産業構造の変革が起きる可能性も考えられます。
このような経営環境のもと、当社は、中期経営計画(2016~2020年度)に基づき、「シェアクラウド」による安
心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を進めてまいります。
次期の見通しにつきましては、流通業向けクラウドサービス分野における、既存サービスの定常収入(注)の積
上げや、当事業年度にリリースした@rms基幹次期バージョンの新規導入の推進、また、官公庁向けクラウドサ
ービス分野における、雨量観測システム構築案件の獲得等により、ITクラウド事業のセグメント業績は増収増益
となる見込みです。
モバイルネットワーク事業におきましては、応対品質向上等による端末販売台数の回復に努めますが、引き続き
格安スマホ事業者との競争激化が予想されることから、増収減益となる見込みです。
以上の結果、平成30年12月期の売上高は9,957,000千円(前期比3.6%増)、営業利益は602,000千円(前期比4.3
%増)、経常利益は610,000千円(前期比0.1%増)、当期純利益は355,000千円(前期比41.1%増)を見込んでお
ります。
(注)上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。
定常収入:情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入で、当社独自の経営管理指標です。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は5,786,943千円となり、前事業年度末に比べ367,182千円増加しました。
流動資産は、222,958千円の増加となりました。これは主に売掛金が293,796千円、前払費用が20,521千円、
商品が19,291千円増加したことと、現金及び預金が84,677千円、仕掛品が25,337千円減少したことによるもの
です。
固定資産は、144,224千円の増加となりました。これは主に@rms基幹次期バージョン(第1次及び第2次
リリース分)の完成等によりソフトウエアが381,297千円、和歌山県海南市の土地取得により土地が181,536千
円、ドコモショップ岩出店の店舗新築による取得等により建物が73,757千円、繰延税金資産が42,512千円、駐
車場新設等により構築物が23,294千円増加したことと、@rms基幹次期バージョン(第1次及び第2次リリ
ース分)の完成による振替及び減損損失の計上等によりソフトウエア仮勘定が327,248千円、減損損失の計上及
び償却によりのれんが123,479千円、償却等により工具、器具及び備品が88,851千円、減損損失の計上等により
建設仮勘定が13,778千円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、165,133千円の増加となりました。これは主に運転資金の借入により短期借入金が200,000千円、未
払法人税等が64,575千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が55,880千円増加したことと、未払金が
84,132千円、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円減少したことによる
ものです。
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(純資産)
純資産は、202,048千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が187,658千円、新
株予約権が11,011千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ84,677千
円減少し、391,161千円となりました。
なお、減少額には子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額17,317千円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは616,024千円の資金の増加(前事業年度は、763,719千円の資金の増
加)となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益435,617千円、減価償却費420,480千円、減損
損失177,384千円、のれん償却額72,046千円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額
284,894千円、法人税等の支払額184,848千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは804,068千円の資金の減少(前事業年度は、714,332千円の資金の減
少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出430,249千円、無形固定資産の取
得による支出379,024千円となっております。資金の増加の主な要因は、店舗改装等支援金の受取による収入
11,983千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは86,049千円の資金の増加(前事業年度は、139,153千円の資金の減少)
となりました。資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額200,000千円となっております。資金の減少の主
な要因は、配当金の支払額63,827千円、長期借入金の返済による支出50,004千円となっております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定
的な配当を行うことを基本方針とし、利益の状況、次期以降の収益の見通し、キャッシュ・フローの状況及び配当
性向などを総合的に勘案し、配当額を決定することとしております。
上記の方針を踏まえまして、当期(平成29年12月期)の期末配当につきましては、1株につき16円00銭を予定し
ております。
また、次期(平成30年12月期)の配当予想につきましては、1株当たり16円00銭の配当を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在
において当社が判断したものであります。
 
① 顧客の投資、購買意欲等による影響について
<ITクラウド事業>
当社ITクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサー
ビス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧
客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注
減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削
減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの
統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 6ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
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<モバイルネットワーク事業>
当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話
端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
② 市場環境の変化と技術革新の対応について
当社ITクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的
なバージョンアップ開発に加え、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。
中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供
できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品
の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを
逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の
投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変
更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
 
③ 競合他社による影響について
当社ITクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネット
ワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理
店との競争も生じております。
そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社
のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
 
④ 特定の仕入先・取引先への依存について
当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代
理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事
業における仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。
当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は1年毎に自動更新されますが、契約上
は同社及び当社の双方とも3ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即
時解除事由として定めております。
・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合
及び株式会社NTTドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行
った場合
・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等
その他、当社に経営主体又は大幅な株主構成の変更があった場合であって、代理店業務遂行が困難と判断される
ときは、書面による事前の通知をもって解除できる旨を定めております。
なお、当社は株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在におい
て解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変
更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を
通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金
額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社NTT
ドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する
方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その
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株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
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他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやM
VNO事業者との競争激化・SIMロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社NTTドコモ
の戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑤ 業績の変動について
当社ITクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の
完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の
進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の
通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、平成29年12月期の当社業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第54期事業年度
(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高 2,697,557 2,080,803 2,184,799 2,652,153 9,615,314
営業利益 255,079 15,466 121,498 185,406 577,450
経常利益 260,088 35,766 123,755 190,000 609,610
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
⑥ 人材の確保と育成について
当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、
社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っ
ております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してし
まう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販
売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑦ 法的規制等について
当社ITクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵
守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を
与える可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存
法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
 
⑧ 情報漏洩に関するリスクについて
<ITクラウド事業>
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的
な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社
内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマ
ーク認証を取得しているほか、ITクラウド事業では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法
人日本品質保証機構(JQA)よりISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情
報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩
した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
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<モバイルネットワーク事業>
当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育
と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場
合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等によ
り、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑨ システム障害について
当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存してお
り、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も
講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起
因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動し
ない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの
低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
 
⑩ 知的財産権について
当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産につ
いては、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから
模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であ
ります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウ
ェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に
想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場
合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑪ 自然災害等について
<ITクラウド事業>
当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規
模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難
になる可能性があります。
このため、ITクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンター
の建設や和歌山・東京・大阪の国内3地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続
体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等
当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除
等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
<モバイルネットワーク事業>
当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方にお
ける大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
2.企業集団の状況
当社は、平成29年12月1日付で当社の非連結子会社でありました株式会社ネット東海を吸収合併し、また平成29年
12月20日付で関連会社でありました株式会社HINTOの当社保有株式をすべて第三者に売却したことにより、当事
業年度末における子会社及び関連会社はありません。
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献す
ることを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとっ
て、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してま
いります。
当社は「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供すること
でITコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。現在では、
アプリケーションから仮想化技術を利用したITインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供して
おります。
(2)目標とする経営指標
当社は、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情
報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹とし
て考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けており
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
IT業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上
で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の
提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益
基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想され
る中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得
につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業
務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ITクラウド事業との連携を高め、新たなサ
ービス開発等にも取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」を当社のブランドコンセプトとして定め、「シェ
アクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社のさらな
る成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります
 
① 安心、安全なクラウドサービスの提供
ITが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー
攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的
に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っているこ
とを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービ
スを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・
ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
 
② クラウドサービスの拡充
当社は、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社
の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとと
もに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいりま
す。
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③ IT技術の蓄積・応用
より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・AI(Artificial
Intelligence)や、認証連携基盤等の先進的なIT技術への対応が重要であると認識しております。当社は、事業
環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのIT技術の蓄積・応用に取り組んでまい
ります。
 
④ 人材の確保及び育成
当社の事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えてお
ります。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦
略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
 
⑤ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正
確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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5.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 475,838 391,161
受取手形 743 239
売掛金 1,177,394 1,471,190
商品 234,226 253,517
仕掛品 227,659 202,322
原材料及び貯蔵品 9,086 8,095
前払費用 117,526 138,048
繰延税金資産 24,510 30,245
その他 11,475 6,509
貸倒引当金 △236 △147
流動資産合計 2,278,224 2,501,183
固定資産
有形固定資産
建物 1,253,242 1,298,416
減価償却累計額 △701,319 △672,735
建物(純額) 551,923 625,681
構築物 87,923 112,761
減価償却累計額 △48,801 △50,345
構築物(純額) 39,121 62,416
機械及び装置 17,605 16,898
減価償却累計額 △12,811 △13,429
機械及び装置(純額) 4,794 3,468
車両運搬具 9,202 8,535
減価償却累計額 △7,358 △8,535
車両運搬具(純額) 1,844 0
工具、器具及び備品 1,195,680 1,212,904
減価償却累計額 △817,061 △923,136
工具、器具及び備品(純額) 378,619 289,768
土地 921,898 1,103,434
建設仮勘定 13,778 -
有形固定資産合計 1,911,980 2,084,769
無形固定資産
のれん 240,468 116,989
特許権 41 10
商標権 361 256
ソフトウエア 227,728 609,025
ソフトウエア仮勘定 482,771 155,522
無形固定資産合計 951,370 881,803
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(単位:千円)
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,380 19,000
関係会社株式 10,000 -
出資金 31 30
破産更生債権等 460 356
長期前払費用 85,931 85,436
繰延税金資産 31,360 73,873
その他 131,998 141,363
貸倒引当金 △976 △872
投資その他の資産合計 278,185 319,187
固定資産合計 3,141,536 3,285,760
資産合計 5,419,761 5,786,943
負債の部
流動負債
買掛金 397,910 402,410
短期借入金 200,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 50,004 50,004
未払金 278,261 194,129
未払費用 123,443 125,079
未払法人税等 100,254 164,829
前受金 3,872 2,386
預り金 89,054 89,663
前受収益 146,739 136,802
賞与引当金 35,709 37,426
受注損失引当金 4,136 2,882
その他 36,672 96,976
流動負債合計 1,466,059 1,702,589
固定負債
長期借入金 302,497 252,493
資産除去債務 36,519 33,038
長期前受収益 158,665 140,753
その他 21,255 21,255
固定負債合計 518,936 447,540
負債合計 1,984,996 2,150,129
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株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
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(単位:千円)
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 787,906 787,906
資本剰余金
資本準備金 862,925 862,925
その他資本剰余金 - 2,567
資本剰余金合計 862,925 865,493
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
別途積立金 190,000 190,000
繰越利益剰余金 1,561,313 1,748,972
利益剰余金合計 1,758,813 1,946,472
自己株式 △1,076 △37
株主資本合計 3,408,569 3,599,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228 -
評価・換算差額等合計 228 -
新株予約権 25,966 36,978
純資産合計 3,434,765 3,636,814
負債純資産合計 5,419,761 5,786,943
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
売上高
ITクラウド事業売上高 5,167,106 5,700,229
モバイルネットワーク事業売上高 4,143,377 3,915,084
売上高合計 9,310,484 9,615,314
売上原価
ITクラウド事業売上原価 3,575,290 4,161,206
モバイルネットワーク事業売上原価 2,937,457 2,649,044
売上原価合計 6,512,748 6,810,251
売上総利益 2,797,735 2,805,062
販売費及び一般管理費 2,215,477 2,227,611
営業利益 582,258 577,450
営業外収益
受取利息 86 23
受取配当金 274 255
不動産賃貸料 9,397 10,519
店舗改装等支援金収入 3,000 11,983
補助金収入 - 17,822
その他 7,599 5,829
営業外収益合計 20,358 46,434
営業外費用
支払利息 7,189 6,650
不動産賃貸原価 5,853 6,019
その他 1,372 1,603
営業外費用合計 14,415 14,274
経常利益 588,201 609,610
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 4,905
負ののれん発生益 12,266 -
関係会社株式売却益 - 699
事業譲渡益 6,020 -
その他 7 675
特別利益合計 18,294 6,280
特別損失
固定資産除却損 47,877 2,889
減損損失 - 177,384
特別損失合計 47,877 180,274
税引前当期純利益 558,618 435,617
法人税、住民税及び事業税 195,824 232,290
法人税等調整額 29,009 △48,222
法人税等合計 224,833 184,067
当期純利益 333,785 251,549
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株式会社サイバーリンクス(3683) 平成29年12月期 決算短信
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【ITクラウド事業売上原価明細書】
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
区分 注記番号 金額(千円)
構成比
(%) 金額(千円)
構成比
(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高 3,025 3,638
Ⅱ 当期商品仕入高 80,843 121,822
Ⅲ 当期製品製造原価
1 材料費 587,157 17.2 620,126 16.1
2 労務費 1,592,838 46.7 1,896,116 49.1
3 経費 ※1 1,232,867 36.1 1,341,719 34.8
当期総製造費用 3,412,862 100.0 3,857,962 100.0
仕掛品期首たな卸高 216,878 227,659
事業譲受による仕掛品受
入高 6,310 ―
小計 3,636,051 4,085,622
仕掛品期末たな卸高 227,659 202,322
他勘定振替高 ※2 222,094 270,650
受注損失引当金繰入額 4,136 2,882
受注損失引当金戻入額 6,507 4,136
当期製品製造原価 3,183,926 3,611,395
合計 3,267,795 3,736,856
商品期末たな卸高 3,638 1,957
差引計 3,264,156 3,734,898
Ⅳ その他売上原価 311,134 426,307
ITクラウド事業売上原価 3,575,290 4,161,206
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 525,296 507,123
減価償却費 197,964 238,997
通信費 147,855 159,894
賃借料 68,738 89,820
 
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア仮勘定 222,094 269,222
その他 ― 1,428
計 222,094 270,650
 
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
区分 注記番号 金額(千円)
構成比
(%) 金額(千円)
構成比
(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高 264,786 8.4 230,587 7.9
Ⅱ 当期商品仕入高 2,903,258 91.6 2,670,017 92.1
合計 3,168,045 100.0 2,900,604 100.0
商品期末たな卸高 230,587 251,560
モバイルネットワーク事業
売上原価 2,937,457 2,649,044
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16
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金
合計 利益準備金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 787,906 862,925 - 862,925 7,500 190,000 1,291,420 1,488,920 △1,021 3,138,731
当期変動額
合併による増減 -
剰余金の配当 △63,892 △63,892 △63,892
当期純利益 333,785 333,785 333,785
自己株式の取得 △55 △55
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 269,893 269,893 △55 269,837
当期末残高 787,906 862,925 - 862,925 7,500 190,000 1,561,313 1,758,813 △1,076 3,408,569
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 238 238 11,239 3,150,208
当期変動額
合併による増減 -
剰余金の配当 △63,892
当期純利益 333,785
自己株式の取得 △55
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
△9 △9 14,727 14,718
当期変動額合計 △9 △9 14,727 284,556
当期末残高 228 228 25,966 3,434,765
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当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計資本準備金その他資本剰余金
資本剰余金
合計 利益準備金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 787,906 862,925 - 862,925 7,500 190,000 1,561,313 1,758,813 △1,076 3,408,569
当期変動額
合併による増減 2,567 2,567 1,158 3,726
剰余金の配当 △63,891 △63,891 △63,891
当期純利益 251,549 251,549 251,549
自己株式の取得 △118 △118
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
当期変動額合計 - - 2,567 2,567 - - 187,658 187,658 1,039 191,265
当期末残高 787,906 862,925 2,567 865,493 7,500 190,000 1,748,972 1,946,472 △37 3,599,835
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 228 228 25,966 3,434,765
当期変動額
合併による増減 3,726
剰余金の配当 △63,891
当期純利益 251,549
自己株式の取得 △118
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
△228 △228 11,011 10,782
当期変動額合計 △228 △228 11,011 202,048
当期末残高 - - 36,978 3,636,814
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 558,618 435,617
減価償却費 279,569 420,480
減損損失 - 177,384
のれん償却額 65,774 72,046
抱合せ株式消滅差損益(△は益) - △4,905
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,835 △282
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,541 1,716
受注損失引当金の増減額(△は減少) △2,371 △1,254
受取利息及び受取配当金 △361 △278
不動産賃貸料 △9,397 △10,519
店舗改装等支援金収入 △3,000 △11,983
支払利息 7,189 6,650
負ののれん発生益 △12,266 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △699
事業譲渡損益(△は益) △6,020 -
固定資産除却損 47,877 2,889
売上債権の増減額(△は増加) 106,801 △284,894
たな卸資産の増減額(△は増加) 36,811 7,036
仕入債務の増減額(△は減少) 10,021 △1,592
未払金の増減額(△は減少) 18,971 △54,105
前受金の増減額(△は減少) △27,827 △1,485
前受収益の増減額(△は減少) 9,587 △28,776
その他 △70,102 84,231
小計 1,007,580 807,275
利息及び配当金の受取額 355 274
利息の支払額 △7,150 △6,676
法人税等の支払額 △237,066 △184,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 763,719 616,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △356,871 △430,249
貸付金の回収による収入 3,972 -
無形固定資産の取得による支出 △271,698 △379,024
資産除去債務の履行による支出 △1,954 △6,203
関係会社株式の取得による支出 △67,240 -
関係会社株式の売却による収入 - 700
事業譲渡による収入 8,500 -
事業譲受による支出 △62,500 -
敷金及び保証金の差入による支出 △10,560 △20,837
敷金及び保証金の回収による収入 31,729 8,302
投資不動産の賃貸による収入 9,291 10,519
店舗改装等支援金の受取による収入 3,000 11,983
その他 - 740
投資活動によるキャッシュ・フロー △714,332 △804,068
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(単位:千円)
前事業年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △27,444 200,000
長期借入金の返済による支出 △50,004 △50,004
新株予約権の発行による収入 2,162 -
自己株式の取得による支出 △55 △118
配当金の支払額 △63,812 △63,827
財務活動によるキャッシュ・フロー △139,153 86,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,766 △101,994
現金及び現金同等物の期首残高 481,836 475,838
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 83,768 17,317
現金及び現金同等物の期末残高 475,838 391,161
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITクラウド事
業」及び「モバイルネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けED
I、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、NTTドコモの携帯電話販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概
ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
財務諸表
計上額ITクラウド
事業
モバイルネット
ワーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,167,106 4,143,377 9,310,484 - 9,310,484
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - - - - -
計 5,167,106 4,143,377 9,310,484 - 9,310,484
セグメント利益 400,778 432,998 833,777 △245,575 588,201
セグメント資産 2,863,259 599,737 3,462,997 1,956,763 5,419,761
その他の項目
減価償却費 247,153 9,190 256,344 23,224 279,569
 のれんの償却額 65,774 - 65,774 - 65,774
受取利息 - - - 86 86
支払利息 - - - 7,189 7,189
 減損損失 - - - - -
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 675,021 2,979 678,001 73,251 751,252
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(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,956,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額23,224千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額73,251千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
財務諸表
計上額ITクラウド
事業
モバイルネット
ワーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,700,229 3,915,084 9,615,314 - 9,615,314
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - - - - -
計 5,700,229 3,915,084 9,615,314 - 9,615,314
セグメント利益 349,087 467,001 816,088 △206,478 609,610
セグメント資産 2,884,432 706,272 3,590,704 2,196,239 5,786,943
その他の項目
減価償却費 385,571 12,481 398,053 22,427 420,480
 のれんの償却額 72,046 - 72,046 - 72,046
受取利息 - - - 23 23
支払利息 - - - 6,650 6,650
 減損損失 177,384 - 177,384 - 177,384
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 368,291 28,194 396,485 315,856 712,342
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△206,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,196,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額22,427千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額315,856千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 23ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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【関連情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 4,008,211 モバイルネットワーク事業
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 3,754,766 モバイルネットワーク事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 24ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ITクラウド
事業
モバイルネッ
トワーク事業 計
当期末残高 240,468 - 240,468 - 240,468
 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ITクラウド
事業
モバイルネッ
トワーク事業 計
当期末残高 116,989 - 116,989 - 116,989
 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
ITクラウド事業において平成28年12月1日を効力発生日としてクラウドランド株式会社及び株式会社インターマ
インドを吸収合併いたしました。これに伴い当事業年度において、12,266千円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 関連会社に関する事項
関連会社がないため記載しておりません。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 25ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 704.26円 743.35円
1株当たり当期純利益金額 68.95円 51.96円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額 68.71円 51.65円
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 333,785 251,549
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 333,785 251,549
普通株式の期中平均株式数(株) 4,840,276 4,840,455
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,987 29,236
(うち新株予約権 (株)) (16,987) (29,236)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,434,765 3,636,814
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 25,966 36,978
(うち新株予約権 (千円)) (25,966) (36,978)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,408,798 3,599,835
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株) 4,840,255 4,842,675
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
決算短信(宝印刷) 2018年03月02日 10時19分 26ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)

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