【6376】日機装(訂正・数値データ訂正あり)「2017 年12 月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正についてのIR速報

20180223 16:00、日機装(6376)の新着情報を配信します。

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以下、PDFファイルのテキスト抽出結果となりますが、PDFファイルの仕様により、文字化けが発生する場合がございます。
その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

- 1 -

2018 年 2 月 23 日
各 位
会 社 名 日機装株式会社
代表者名 代表取締役社長 甲斐 敏彦
(コード:6376、東証第 1 部)
問合せ先 取締役副社長 中村 洋
(TEL.03-3443-3711)

(訂正・数値データ訂正あり)「2017年 12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の
一部訂正について

2018年2月 14日に開示いたしました「2017年 12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」につきまし
て、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも
訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しています。

1.訂正理由
「2017 年 12 月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の公表後に、当連結会計年度に実施した企業
結合にかかわる税効果会計処理に誤りがあったことが判明しましたので、訂正を行なうものです。
その他、表記上の誤り等訂正すべき項目も併せて訂正しています。

2.訂正の内容

<サマリー情報>

【訂正前】
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
当期包括利益
合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2017年12月期 140,912 8.4 8,718 7.4 8,310 22.2 5,234 6.3 5,112 4.7 10,240 263.4
2016年12月期 130,045 – 8,117 – 6,801 – 4,922 – 4,883 – 2,818 –

基本的1株当たり
当期利益
希薄化後
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
売上収益
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2017年12月期 71.82 63.09 7.2 4.0 6.2
2016年12月期 66.08 57.66 7.2 3.8 6.2
(参考)持分法による投資損益 2017年12月期 210 百万円 2016年12月期 174 百万円

(2)連結財政状態
資産合計 資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
1株当たり親会社
所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2017年12月期 242,723 76,716 74,980 30.9 1,052.16
2016年12月期 177,717 67,664 66,441 37.4 932.67

(中略)

- 2 -
2.配当の状況

年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
親会社所有者
帰属持分配当
率(連結) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2016年12月期 – 8.00 – 8.00 16.00 1,162 24.2 1.7
2017年12月期 – 8.00 – 8.00 16.00 1,139 22.3 1.6
2018年12月期(予想) – 8.00 – 8.00 16.00 19.3

3.2018年12月期の連結業績予想(2018年1月1日~2018年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 78,000 – 3,500 – 3,000 – 1,900 – 26.69
通期 162,000 15.0 10,000 14.7 9,000 8.3 5,900 15.4 82.89

【訂正後】
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
当期包括利益
合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2017年12月期 140,912 8.4 8,718 7.4 8,310 22.2 5,304 7.8 5,182 6.1 10,311 265.9
2016年12月期 130,045 – 8,117 – 6,801 – 4,922 – 4,883 – 2,818 –

基本的1株当たり
当期利益
希薄化後
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
売上収益
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2017年12月期 72.82 63.97 7.3 3.9 6.2
2016年12月期 66.08 57.66 7.2 3.8 6.2
(参考)持分法による投資損益 2017年12月期 210 百万円 2016年12月期 174 百万円

(2)連結財政状態
資産合計 資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
1株当たり親会社
所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2017年12月期 244,692 76,787 75,051 30.7 1,053.16
2016年12月期 177,717 67,664 66,441 37.4 932.67

(中略)

2.配当の状況

年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
親会社所有者
帰属持分配当
率(連結) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2016年12月期 – 8.00 – 8.00 16.00 1,162 24.2 1.7
2017年12月期 – 8.00 – 8.00 16.00 1,139 22.0 1.6
2018年12月期(予想) – 8.00 – 8.00 16.00 19.3

3.2018年12月期の連結業績予想(2018年1月1日~2018年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 78,000 – 3,500 – 3,000 – 1,900 – 26.69
通期 162,000 15.0 10,000 14.7 9,000 8.3 5,900 13.8 82.89

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<添付情報 2ページ>
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
① 決算成績の概況

【訂正前】
当連結会計年度の当社業績は、受注高 140,412百万円、売上収益 140,912百万円、営業利益
8,718百万円、税引前利益 8,310百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,112百万円となり
ました。

(中略)
(単位:百万円)
2016年12月期
実績
(2016年1月-12月)
IFRS
2017年11月14日発表
業績予想
(2017年1月-12月)
IFRS
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
受注高 129,209 142,000 140,412
売上収益 130,045 140,000 140,912
営業利益 8,117 6,800 8,718
税引前利益 6,801 ― 8,310
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,883 5,300 5,112

【訂正後】
当連結会計年度の当社業績は、受注高 140,412百万円、売上収益 140,912百万円、営業利益
8,718百万円、税引前利益 8,310百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,182百万円となり
ました。

(中略)
(単位:百万円)
2016年12月期
実績
(2016年1月-12月)
IFRS
2017年11月14日発表
業績予想
(2017年1月-12月)
IFRS
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
受注高 129,209 142,000 140,412
売上収益 130,045 140,000 140,912
営業利益 8,117 6,800 8,718
税引前利益 6,801 ― 8,310
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,883 5,300 5,182

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<添付情報 3ページ>
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
② セグメント別の状況

【訂正前】
(単位:百万円)

2016年12月期
実績
(2016年1月-12月)
IFRS
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
前年同期比
増減額 増減率
受注高 129,209 140,412 +11,202 +8.7%
工業部門 75,183 85,406 +10,222 +13.6%
インダストリアル事業 59,694 58,827 – -
精密機器事業 – 10,731 – -
航空宇宙事業 15,382 15,712 +329 +2.1%
医療部門 54,025 55,005 +980 +1.8%
売上収益 130,045 140,912 +10,867 +8.4%
工業部門 75,593 85,228 +9,634 +12.7%
インダストリアル事業 59,893 59,715 – -
精密機器事業 – 9,843 – -
航空宇宙事業 15,596 15,550 △45 △0.3%
医療部門 54,451 55,684 +1,233 +2.3%
セグメント利益 8,117 8,718 +600 +7.4%
工業部門 5,932 7,539 +1,607 +27.1%
医療部門 5,209 3,950 △1,259 △24.2%
調整額(全社費用等) △3,024 △2,771 +252 –
税引前利益 6,801 8,310 +1,508 +22.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,883 5,112 +228 +4.7%

(中略)

≪工業部門≫
<インダストリアル事業>
インダストリアル事業の受注高は58,827万円、売上収益は59,715百万円となりました。
2017年後半以降、産油国による協調減産等により、原油価格に緩やかな上昇が見られましたが、
原油・ガス採掘など上流分野の設備投資の本格的な回復には至っておらず、大型案件は限定的で競
争環境は厳しさを増しています。LEWA社では上流分野の需要停滞で厳しい事業環境の中、石油化学
分野の案件やアフターセールス事業の拡大に注力、また採算性重視の事業運営が奏功して業績はや
や持ち直しました。クライオジェニックポンプ事業では、液化石油ガス(LPG)設備向け案件、FSRU
(浮体式液化天然ガス貯蔵・再ガス化設備)関連案件の引合いが活況を呈しており、液化天然ガス
(LNG)需要の増加とともに継続的な引合いが見込まれます。昨年発生した品質不適合問題は、今
期も対策費用の追加計上を余儀なくされたものの、技術的な課題解決にほぼ目途がつき、抜本的な
改善に向け品質管理体制の強化などリスク管理施策を遂行しています。その他、国内事業について
は、原油安を受け石油化学メーカーの国内外への大型設備投資が活発化してきており、引合いが増
加傾向にあります。

- 5 -
【訂正後】
(単位:百万円)

2016年12月期
実績
(2016年1月-12月)
IFRS
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
前年同期比
増減額 増減率
受注高 129,209 140,412 +11,202 +8.7%
工業部門 75,183 85,406 +10,222 +13.6%
インダストリアル事業 59,694 58,827 – -
精密機器事業 – 10,731 – -
航空宇宙事業 15,382 15,712 +329 +2.1%
医療部門 54,025 55,005 +980 +1.8%
売上収益 130,045 140,912 +10,867 +8.4%
工業部門 75,593 85,228 +9,634 +12.7%
インダストリアル事業 59,893 59,715 – -
精密機器事業 – 9,843 – -
航空宇宙事業 15,596 15,550 △45 △0.3%
医療部門 54,451 55,684 +1,233 +2.3%
セグメント利益 8,117 8,718 +600 +7.4%
工業部門 5,932 7,539 +1,607 +27.1%
医療部門 5,209 3,950 △1,259 △24.2%
調整額(全社費用等) △3,024 △2,771 +252 –
税引前利益 6,801 8,310 +1,508 +22.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,883 5,182 +299 +6.1%

(中略)

≪工業部門≫
<インダストリアル事業>
インダストリアル事業の受注高は58,827百万円、売上収益は59,715百万円となりました。
2017年後半以降、産油国による協調減産等により、原油価格に緩やかな上昇が見られましたが、
原油・ガス採掘など上流分野の設備投資の本格的な回復には至っておらず、大型案件は限定的で競
争環境は厳しさを増しています。LEWA社では上流分野の需要停滞で厳しい事業環境の中、石油化学
分野の案件やアフターセールス事業の拡大に注力、また採算性重視の事業運営が奏功して業績はや
や持ち直しました。クライオジェニックポンプ事業では、液化石油ガス(LPG)設備向け案件、FSRU
(浮体式液化天然ガス貯蔵・再ガス化設備)関連案件の引合いが活況を呈しており、液化天然ガス
(LNG)需要の増加とともに継続的な引合いが見込まれます。昨年発生した品質不適合問題は、今
期も対策費用の追加計上を余儀なくされたものの、技術的な課題解決にほぼ目途がつき、抜本的な
改善に向け品質管理体制の強化などリスク管理施策を遂行しています。その他、国内事業について
は、原油安を受け石油化学メーカーの国内外への大型設備投資が活発化してきており、引合いが増
加傾向にあります。

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<添付情報 5ページ>
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
③ 次期の見通し

【訂正前】
(単位:百万円)

2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
2018年12月期
業績見通し
(2018年1月-12月)
IFRS
前年同期比
増減額 増減率
受注高 140,412 162,000 +21,587 +15.4%
売上収益 140,912 162,000 +21,087 +15.0%
営業利益 8,718 10,000 +1,281 +14.7%
税引前利益 8,310 9,000 +689 +8.3%
親会社の所有者に帰属
する当期利益
5,112 5,900 +787 +15.4%
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、108円/米ドル、132円/ユーロです。

【訂正後】
(単位:百万円)

2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
2018年12月期
業績見通し
(2018年1月-12月)
IFRS
前年同期比
増減額 増減率
受注高 140,412 162,000 +21,587 +15.4%
売上収益 140,912 162,000 +21,087 +15.0%
営業利益 8,718 10,000 +1,281 +14.7%
税引前利益 8,310 9,000 +689 +8.3%
親会社の所有者に帰属
する当期利益
5,182 5,900 +717 +13.8%
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、108円/米ドル、132円/ユーロです。

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<添付情報 5ページ>
1.経営成績等の概況
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況

【訂正前】
当連結会計年度末の資産合計は242,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて65,005百万円
増加しています。CIグループの買収に伴うのれんの計上が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は166,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,953百万円増
加しています。借入金の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は76,716百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,052百万円増
加しています。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。

【訂正後】
当連結会計年度末の資産合計は244,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて66,974百万円
増加しています。CIグループの買収に伴うのれんの計上が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は167,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,851百万円増
加しています。借入金の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は76,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,123百万円増
加しています。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。

<添付情報 6ページ>
1.経営成績等の概況
(2)財政状態に関する分析
② キャッシュ・フローの状況

【訂正前】
(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
2016年12月期 2017年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 37.4 30.9
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率(%)
44.5 36.1
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
5.2 25.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
19.7 7.1

【訂正後】
(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
2016年12月期 2017年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 37.4 30.7
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率(%)
44.5 35.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
5.2 25.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
19.7 7.1

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<添付情報 7~8ページ>
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書

【訂正前】

移行日
(2016年1月1日)

前連結会計年度
(2016年12月31日)

当連結会計年度
(2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,402 25,919 34,095
営業債権及びその他の債権 43,331 41,498 50,434
その他の短期金融資産 623 909 1,698
たな卸資産 25,792 27,181 30,363
未収還付法人所得税 1,172 168 359
その他の流動資産 1,732 1,913 2,152
流動資産合計 100,055 97,591 119,103

非流動資産
有形固定資産 33,563 35,679 38,454
のれん及び無形資産 27,734 28,098 65,755
持分法で会計処理されている投資 958 1,052 1,198
長期金融資産 13,225 12,093 15,354
繰延税金資産 1,647 2,253 1,981
その他の非流動資産 930 948 875
非流動資産合計 78,059 80,126 123,619
資産合計 178,115 177,717 242,723
- 9 -

(単位:百万円)

移行日
(2016年1月1日)

前連結会計年度
(2016年12月31日)

当連結会計年度
(2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び短期借入金 19,487 16,557 76,975
営業債務及びその他の債務 20,301 21,606 22,624
その他の短期金融負債 613 512 573
未払法人所得税等 877 2,090 1,237
引当金 764 1,247 1,513
その他の流動負債 7,310 8,227 11,006
流動負債合計 49,356 50,241 113,930

非流動負債
社債及び長期借入金 50,756 53,326 45,553
その他の長期金融負債 465 549 569
退職給付に係る負債 3,504 3,617 3,287
引当金 81 89 176
繰延税金負債 2,599 1,843 2,371
その他の非流動負債 298 385 117
非流動負債合計 57,705 59,812 52,076
負債合計 107,061 110,053 166,007

資本
資本金 6,544 6,544 6,544
資本剰余金 11,091 11,103 11,099
自己株式 △2,306 △2,578 △2,543
その他の資本の構成要素 3,766 1,662 6,268
利益剰余金 50,646 49,709 53,611
親会社の所有者に帰属する持分 69,742 66,441 74,980
非支配持分 1,310 1,222 1,736
資本合計 71,053 67,664 76,716
負債及び資本合計 178,115 177,717 242,723
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【訂正後】

移行日
(2016年1月1日)

前連結会計年度
(2016年12月31日)

当連結会計年度
(2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,402 25,919 34,095
営業債権及びその他の債権 43,331 41,498 50,434
その他の短期金融資産 623 909 1,698
たな卸資産 25,792 27,181 30,363
未収還付法人所得税 1,172 168 359
その他の流動資産 1,732 1,913 2,152
流動資産合計 100,055 97,591 119,103

非流動資産
有形固定資産 33,563 35,679 38,454
のれん及び無形資産 27,734 28,098 67,792
持分法で会計処理されている投資 958 1,052 1,198
長期金融資産 13,225 12,093 15,354
繰延税金資産 1,647 2,253 1,913
その他の非流動資産 930 948 875
非流動資産合計 78,059 80,126 125,588
資産合計 178,115 177,717 244,692
- 11 -

(単位:百万円)

移行日
(2016年1月1日)

前連結会計年度
(2016年12月31日)

当連結会計年度
(2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び短期借入金 19,487 16,557 76,975
営業債務及びその他の債務 20,301 21,606 22,624
その他の短期金融負債 613 512 573
未払法人所得税等 877 2,090 1,237
引当金 764 1,247 1,513
その他の流動負債 7,310 8,227 11,006
流動負債合計 49,356 50,241 113,930

非流動負債
社債及び長期借入金 50,756 53,326 45,553
その他の長期金融負債 465 549 569
退職給付に係る負債 3,504 3,617 3,287
引当金 81 89 176
繰延税金負債 2,599 1,843 4,269
その他の非流動負債 298 385 117
非流動負債合計 57,705 59,812 53,974
負債合計 107,061 110,053 167,905

資本
資本金 6,544 6,544 6,544
資本剰余金 11,091 11,103 11,099
自己株式 △2,306 △2,578 △2,543
その他の資本の構成要素 3,766 1,662 6,268
利益剰余金 50,646 49,709 53,682
親会社の所有者に帰属する持分 69,742 66,441 75,051
非支配持分 1,310 1,222 1,736
資本合計 71,053 67,664 76,787
負債及び資本合計 178,115 177,717 244,692

- 12 -
<添付情報 9ページ>
3.連結財務諸表及び主な注記
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)

【訂正前】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)

当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
売上収益 130,045 140,912
売上原価 △85,189 △92,304
売上総利益 44,855 48,608

販売費及び一般管理費 △37,374 △42,218
その他の収益 939 2,554
その他の費用 △302 △227
営業利益 8,117 8,718

金融収益 412 493
金融費用 △1,903 △1,112
持分法による投資利益 174 210
税引前利益 6,801 8,310
法人所得税費用 △1,878 △3,075
当期利益 4,922 5,234

当期利益の帰属
親会社の所有者 4,883 5,112
非支配持分 38 121
当期利益 4,922 5,234

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 66.08 71.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 57.66 63.09
- 13 -
【訂正後】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)

当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
売上収益 130,045 140,912
売上原価 △85,189 △92,304
売上総利益 44,855 48,608

販売費及び一般管理費 △37,374 △42,218
その他の収益 939 2,554
その他の費用 △302 △227
営業利益 8,117 8,718

金融収益 412 493
金融費用 △1,903 △1,112
持分法による投資利益 174 210
税引前利益 6,801 8,310
法人所得税費用 △1,878 △3,005
当期利益 4,922 5,304

当期利益の帰属
親会社の所有者 4,883 5,182
非支配持分 38 121
当期利益 4,922 5,304

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 66.08 72.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 57.66 63.97

- 14 -
<添付情報 10ページ>
3.連結財務諸表及び主な注記
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結包括利益計算書)

【訂正前】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)

当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
当期利益 4,922 5,234

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
66 1,674
確定給付制度の再測定 △244 △70
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
合計 △178 1,603
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,780 3,356
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △86 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △58 31
合計 △1,925 3,403
税引後その他の包括利益 △2,104 5,006
当期包括利益 2,818 10,240

当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 2,819 9,646
非支配持分に帰属 △1 593
当期包括利益 2,818 10,240

- 15 -
【訂正後】
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)

当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
当期利益 4,922 5,304

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
66 1,674
確定給付制度の再測定 △244 △70
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
合計 △178 1,603
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,780 3,357
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △86 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △58 31
合計 △1,925 3,403
税引後その他の包括利益 △2,104 5,007
当期包括利益 2,818 10,311

当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 2,819 9,717
非支配持分に帰属 △1 593
当期包括利益 2,818 10,311
- 16 -
<添付情報 11~12ページ>
3.連結財務諸表及び主な注記
(3)連結持分変動計算書

【訂正前】
(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
確定給付制
度の再測定
在外営業活
動体の換算
差額
2016年1月1日 6,544 11,091 △2,306 3,973 - -
当期利益
その他の包括利益 65 △244 △1,798
当期包括利益合計 - - - 65 △244 △1,798
自己株式の取得 △4,939
自己株式の処分 2 11
自己株式の消却 △5 4,656
配当金
株式に基づく報酬取引 15
利益剰余金への振替 △284 244
所有者との取引額等合計 - 12 △272 △284 244 -
2016年12月31日 6,544 11,103 △2,578 3,754 - △1,798
当期利益
その他の包括利益 1,674 △70 2,916
当期包括利益合計 - - - 1,674 △70 2,916
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3 35
配当金
株式に基づく報酬取引 △7
利益剰余金への振替 70
所有者との取引額等合計 - △3 34 - 70 -
2017年12月31日 6,544 11,099 △2,543 5,428 - 1,117

- 17 -

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金 合計
キャッ
シュ・フ
ロー・ヘッ
ジ損益
合計
2016年1月1日 △206 3,766 50,646 69,742 1,310 71,053
当期利益 4,883 4,883 38 4,922
その他の包括利益 △86 △2,064 △2,064 △39 △2,104
当期包括利益合計 △86 △2,064 4,883 2,819 △1 2,818
自己株式の取得 △4,939 △4,939
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △4,650 - -
配当金 △1,210 △1,210 △86 △1,296
株式に基づく報酬取引 15 15
利益剰余金への振替 △40 40 - -
所有者との取引額等合計 - △40 △5,820 △6,120 △86 △6,207
2016年12月31日 △292 1,662 49,709 66,441 1,222 67,664
当期利益 5,112 5,112 121 5,234
その他の包括利益 14 4,534 4,534 471 5,006
当期包括利益合計 14 4,534 5,112 9,646 593 10,240
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 38 38
配当金 △1,138 △1,138 △80 △1,219
株式に基づく報酬取引 △7 △7
利益剰余金への振替 70 △70 - -
所有者との取引額等合計 - 70 △1,209 △1,108 △80 △1,188
2017年12月31日 △278 6,268 53,611 74,980 1,736 76,716
- 18 -
【訂正後】
(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
確定給付制
度の再測定
在外営業活
動体の換算
差額
2016年1月1日 6,544 11,091 △2,306 3,973 - -
当期利益
その他の包括利益 65 △244 △1,798
当期包括利益合計 - - - 65 △244 △1,798
自己株式の取得 △4,939
自己株式の処分 2 11
自己株式の消却 △5 4,656
配当金
株式に基づく報酬取引 15
利益剰余金への振替 △284 244
所有者との取引額等合計 - 12 △272 △284 244 -
2016年12月31日 6,544 11,103 △2,578 3,754 - △1,798
当期利益
その他の包括利益 1,674 △70 2,917
当期包括利益合計 - - - 1,674 △70 2,917
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3 35
配当金
株式に基づく報酬取引 △7
利益剰余金への振替 70
所有者との取引額等合計 - △3 34 - 70 -
2017年12月31日 6,544 11,099 △2,543 5,428 - 1,118
- 19 -

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金 合計
キャッ
シュ・フ
ロー・ヘッ
ジ損益
合計
2016年1月1日 △206 3,766 50,646 69,742 1,310 71,053
当期利益 4,883 4,883 38 4,922
その他の包括利益 △86 △2,064 △2,064 △39 △2,104
当期包括利益合計 △86 △2,064 4,883 2,819 △1 2,818
自己株式の取得 △4,939 △4,939
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △4,650 - -
配当金 △1,210 △1,210 △86 △1,296
株式に基づく報酬取引 15 15
利益剰余金への振替 △40 40 - -
所有者との取引額等合計 - △40 △5,820 △6,120 △86 △6,207
2016年12月31日 △292 1,662 49,709 66,441 1,222 67,664
当期利益 5,182 5,182 121 5,304
その他の包括利益 14 4,535 4,535 471 5,007
当期包括利益合計 14 4,535 5,182 9,717 593 10,311
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 38 38
配当金 △1,138 △1,138 △80 △1,219
株式に基づく報酬取引 △7 △7
利益剰余金への振替 70 △70 - -
所有者との取引額等合計 - 70 △1,209 △1,108 △80 △1,188
2017年12月31日 △278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
- 20 -
<添付情報 27ページ>
3.連結財務諸表及び主な注記
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(4)地域別に関する情報
② 非流動資産

【訂正前】
前連結会計年度
(2016年12月31日)
当連結会計年度
(2017年12月31日)
日本 20,644 20,164
アジア 8,793 9,080
北アメリカ 6,659 41,207
ヨーロッパ 28,576 33,827
その他 52 805
計 64,726 105,085
(注)非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品、
繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

【訂正後】
前連結会計年度
(2016年12月31日)
当連結会計年度
(2017年12月31日)
日本 20,644 20,164
アジア 8,793 9,080
北アメリカ 6,659 43,245
ヨーロッパ 28,576 33,827
その他 52 805
計 64,726 107,122
(注)非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品、
繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

- 21 -

<添付情報 27ページ>
3.連結財務諸表及び主な注記
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(1株当たり情報)

【訂正前】

前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,883 5,112
希薄化に伴う当期利益調整額(百万円) △81 △29
希薄化後当期利益(百万円) 4,802 5,082
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 73,905 71,177
希薄化に伴う普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債による増加 9,287 9,287
ストック・オプションによる増加 97 121
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) 83,291 80,587
基本的1株当たり当期利益(円) 66.08 71.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 57.66 63.09
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
- -

【訂正後】

前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,883 5,182
希薄化に伴う当期利益調整額(百万円) △81 △29
希薄化後当期利益(百万円) 4,802 5,152
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 73,905 71,177
希薄化に伴う普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債による増加 9,287 9,287
ストック・オプションによる増加 97 89
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) 83,291 80,555
基本的1株当たり当期利益(円) 66.08 72.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 57.66 63.97
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
- -
以上

 2017年12月期  決算短信〔IFRS〕(連結)
        2018年2月14日
上場会社名 日機装株式会社 上場取引所  東
コード番号 6376 URL  https://www.nikkiso.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)甲斐 敏彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)中村 洋 TEL  03(3443)3711
定時株主総会開催予定日 2018年3月29日 配当支払開始予定日 2018年3月12日
有価証券報告書提出予定日 2018年3月30日    
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無      : 有
 
  (百万円未満切捨て)
1.2017年12月期の連結業績(2017年1月1日~2017年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率) 
  売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益
当期包括利益
合計額
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2017年12月期 140,912 8.4 8,718 7.4 8,310 22.2 5,304 7.8 5,182 6.1 10,311 265.9
2016年12月期 130,045 – 8,117 – 6,801 – 4,922 – 4,883 – 2,818 –
 
  基本的1株当たり 当期利益
希薄化後
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
売上収益
営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
2017年12月期 72.82 63.97 7.3 3.9 6.2
2016年12月期 66.08 57.66 7.2 3.8 6.2  (参考)持分法による投資損益 2017年12月期 210 百万円   2016年12月期 174 百万円
 
(2)連結財政状態
  資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
1株当たり親会社
所有者帰属持分
  百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2017年12月期 244,692 76,787 75,051 30.7 1,053.16
2016年12月期 177,717 67,664 66,441 37.4 932.67
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
  営業活動による キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
2017年12月期 4,915 △48,058 51,015 34,095
2016年12月期 13,400 △7,993 △6,251 25,919
 
2.配当の状況
  年間配当金 配当金総額 (合計)
配当性向
(連結)
親会社所有者
帰属持分配当
率(連結) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2016年12月期 – 8.00 – 8.00 16.00 1,162 24.2 1.7
2017年12月期 – 8.00 – 8.00 16.00 1,139 22.0 1.6
2018年12月期(予想) – 8.00 – 8.00 16.00   19.3  
 
 
3.2018年12月期の連結業績予想(2018年1月1日~2018年12月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上収益 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 78,000 – 3,500 – 3,000 – 1,900 – 26.69
通期 162,000 15.0 10,000 14.7 9,000 8.3 5,900 13.8 82.89
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規  -社  (社名)-、除外  -社  (社名)-
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①  IFRSにより要求される会計方針の変更:無
②  ①以外の会計方針の変更                :無
③  会計上の見積りの変更                  :無
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 2017年12月期 74,286,464 株 2016年12月期 74,286,464 株
②  期末自己株式数 2017年12月期 3,098,489 株 2016年12月期 3,140,763 株
③  期中平均株式数 2017年12月期 71,177,273 株 2016年12月期 73,905,684 株
 
※  決算短信は監査の対象外です。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料5ページ「1.経営成績
等の概況(1)経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧ください。
2.当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)を適用しています。また、前連
結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しています。前連結会計年度の財務数値に係るIFRSと日本
基準との差異については、添付資料28ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事
項(初度適用)」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 25
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 27
(初度適用) ………………………………………………………………………………………………………… 28
 
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、
「IFRS」)を適用しており、前連結会計年度についても、IFRSに準拠して表示しています。
これに伴い、IFRS上の営業利益は、従前の日本基準では営業外収益・費用、特別利益・損失に計
上していた科目の一部が営業利益へ算入となるなど、日本基準上の営業利益の概念とは異なりま
す。また、IFRS適用により、のれんの償却が停止となりました。これらの影響により、前連結会計
年度の日本基準の営業利益 4,893百万円は、IFRSでは 8,117百万円となります。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、28ページ「3.連結財務諸表及び主な
注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」をご覧ください。
 
① 決算成績の概況
当連結会計年度の当社業績は、受注高 140,412百万円、売上収益 140,912百万円、営業利益
8,718百万円、税引前利益 8,310百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,182百万円となり
ました。
工業部門では、国内ポンプ事業及びLEWA社の利益面での改善が進み、インダストリアル事業は前
年同期比で増収増益となりました。航空宇宙事業においては出荷減等の影響により売上収益は微減
となったものの、生産効率の向上や経費節減によりセグメント利益は改善しています。
医療部門では、国内血液透析市場の停滞による装置販売の不振を消耗品販売の好況が押上げ、売
上収益は増加しました。一方、CRRT事業の業績悪化に歯止めがかからず、セグメント利益は減少し
ました。その他、Cryogenic Industoriesグループ(以下、「CIグループ」)の株式取得に関連し
たアドバイザリー費用、宮崎新工場の立ち上げなど当期特有の費用を計上しましたが、本社第二別
館の売却益計上により、全社の営業利益は前年同期に比べ増益となりました。
 
(単位:百万円)
  2016年12月期
実績
(2016年1月-12月)
IFRS
2017年11月14日発表
業績予想
(2017年1月-12月)
IFRS
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
受注高 129,209 142,000 140,412
売上収益 130,045 140,000 140,912
営業利益 8,117 6,800 8,718
税引前利益 6,801 ― 8,310
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,883 5,300 5,182
 
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② セグメント別の状況 (単位:百万円)
 
2016年12月期
実績
(2016年1月-12月)
IFRS
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
前年同期比
増減額 増減率
受注高 129,209 140,412 +11,202 +8.7%
  工業部門 75,183 85,406 +10,222 +13.6%
    インダストリアル事業 59,694 58,827 – -
    精密機器事業 – 10,731 – -
    航空宇宙事業 15,382 15,712 +329 +2.1%
  医療部門 54,025 55,005 +980 +1.8%
売上収益 130,045 140,912 +10,867 +8.4%
  工業部門 75,593 85,228 +9,634 +12.7%
    インダストリアル事業 59,893 59,715 – -
    精密機器事業 – 9,843 – -
    航空宇宙事業 15,596 15,550 △45 △0.3%
  医療部門 54,451 55,684 +1,233 +2.3%
セグメント利益 8,117 8,718 +600 +7.4%
  工業部門 5,932 7,539 +1,607 +27.1%
  医療部門 5,209 3,950 △1,259 △24.2%
  調整額(全社費用等) △3,024 △2,771 +252 –
税引前利益 6,801 8,310 +1,508 +22.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,883 5,182 +299 +6.1%
※1.工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の実績が含まれています。
※2.2016年10月、インダストリアル事業から発電プラント向け水質調整装置、電子部品製造関
連装置及び粉体計測機器に関する事業を分離し、精密機器事業に統合しました。精密機器
事業の当期実績は単独で表示しましたが、前期実績はインダストリアル事業の前期実績に
含めて表示しています。そのため、インダストリアル事業と精密機器事業については、前
年同期比の表示はありません。
 
≪工業部門≫
<インダストリアル事業>
インダストリアル事業の受注高は58,827百万円、売上収益は59,715百万円となりました。
2017年後半以降、産油国による協調減産等により、原油価格に緩やかな上昇が見られましたが、
原油・ガス採掘など上流分野の設備投資の本格的な回復には至っておらず、大型案件は限定的で競
争環境は厳しさを増しています。LEWA社では上流分野の需要停滞で厳しい事業環境の中、石油化学
分野の案件やアフターセールス事業の拡大に注力、また採算性重視の事業運営が奏功して業績はや
や持ち直しました。クライオジェニックポンプ事業では、液化石油ガス(LPG)設備向け案件、FSRU
(浮体式液化天然ガス貯蔵・再ガス化設備)関連案件の引合いが活況を呈しており、液化天然ガス
(LNG)需要の増加とともに継続的な引合いが見込まれます。昨年発生した品質不適合問題は、今
期も対策費用の追加計上を余儀なくされたものの、技術的な課題解決にほぼ目途がつき、抜本的な
改善に向け品質管理体制の強化などリスク管理施策を遂行しています。その他、国内事業について
は、原油安を受け石油化学メーカーの国内外への大型設備投資が活発化してきており、引合いが増
加傾向にあります。
 
2017年8月21日に株式取得が完了したCIグループについては、第3四半期より連結業績に反映し
ています。CIグループについても、原油価格の低迷によるLNG市場の落ち込みを受け、当初見込み
と比較して当期の売上収益は低調な結果となり、2018年も大きな回復は望めませんが、アジアを中
心にLNG需要は増加傾向にあり、中長期的に市場は大きく拡大すると見込まれています。今後、本
買収を通じて、成長が見込まれるLNGや次世代エネルギーとして期待される水素を含めた産業ガス
製造装置事業への参入という事業領域の拡大にとどまらず、グループとして地域相互補完の関係を
構築し、グローバル展開できる体制を整えてまいります。
 
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<精密機器事業>
精密機器事業の受注高は10,731百万円、売上収益は9,843百万円となりました。
発電所向け案件においては、原子力発電所向け案件は再稼動の遅れにより停滞していますが、火
力発電所向け案件の受注や、受注済み案件の遂行に注力しました。また、スマートフォンや車載向
けデバイス市況の好調により、電子部品製造業界向けに2016年に販売開始した新型温水ラミネータ
ー装置の販売が伸長しました。
 
<航空宇宙事業>
航空宇宙事業の受注高は15,712百万円(前年同期比2.1%増)、売上収益は15,550百万円(同
0.3%減)となりました。
 
当期は、一部の航空機部品の価格改定や航空機メーカーの機種の切替えに伴う生産調整から出荷
減になったことに加え、東村山工場や宮崎新工場の立ち上げによる先行経費負担の影響により厳し
い業績を見込んでおりましたが、当第3四半期以降、カスケードの出荷が徐々に持ち直し、売上収
益はほぼ前期並みの水準に回復しました。来期以降、カスケードやベトナム ハノイ第1工場での
主翼部品の更なる出荷増が見込まれるほか、東村山工場において本格的に生産稼動し始めたファン
ケースライナーの出荷増を見込んでいます。
 
新興国における旅客・貨物需要の増加や格安航空会社の成長等、民間航空機の需要は小型機を中
心に引き続き堅調に推移しており、活発な引合い、商談が継続しています。2018年秋頃の生産・出
荷開始を目指している宮崎新工場、2018年度中の竣工を目指すベトナム ハノイ第2工場を含めた
生産拠点の拡充とともに、事業運営体制・生産体制の再整備により、世界的な航空機需要の高まり
を着実に取り込む努力を続けてまいります。
 
このほか、深紫外線LED事業においては、有力市場である水殺菌及び空気殺菌での応用開発を進
めました。水殺菌では、水産加工業に向けた中流量水殺菌装置を開発・納入したほか、上下水施設
等に向けた大流量の水殺菌を可能とする製品化開発を進めました。また、空気殺菌でも高出力と長
寿命という当社深紫外線LEDの特長を活かしたモジュール開発を進めています。事業領域の拡大に
向け市場の掘り起しを進め、当社グループの収益基盤の一つとなるよう育成してまいります。
 
以上の結果、工業部門の受注高は85,406百万円(前年同期比13.6%増)、売上収益は85,228百万
円(同12.7%増)、セグメント利益は7,539百万円(同27.1%増)となりました。
 
≪医療部門≫
<メディカル事業>
国内の血液透析市場では、医療経済環境の変化を受けて透析装置販売は低調ながら、当社透析装
置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路や粉末型透析用剤など消耗品販売が増加し、国
内市場の売上収益を下支えしています。海外市場では、医療保険制度の普及が進む中国において市
場が拡大しており、現地合弁パートナーである威高血液浄化製品有限公司の積極的な事業展開によ
り装置販売は着実に増加しています。また、欧州での販売も伸長した結果、血液透析関連事業全体
では売上収益は増加しました。一方で、新機種開発の進捗に伴う開発費用の増加や販売費及び一般
管理費の増加もあり、利益面では前期比減少となりました。不振が続くCRRT事業では、主力の中国
市場における販売体制の再構築、営業・サービス機能強化により装置販売が大幅に伸長しているも
のの、欧州他での苦戦が響き、経費増を賄えず業績は悪化しました。
 
以上の結果、医療部門の受注高は55,005百万円(前年同期比1.8%増)、売上収益は55,684百万
円(同2.3%増)、セグメント利益は3,950百万円(同24.2%減)となりました。
 
メディカル事業において、主力である国内血液透析事業では、医療経済環境、病院経営の大規模
化など医療ビジネスモデルの変化による転換期を迎えており、引き続き市場の停滞、競争環境の激
化が続くものと見込んでいます。その中で、IoT技術の導入などによる医療機関や患者様ニーズを
的確に捉えた新製品・サービスの開発と、それを支える事業運営体制の再構築及び業務改革を着実
に遂行してまいります。また、海外市場では、中国以外のアジア諸国においても医療保険制度の拡
充が進んでおり、大手透析サービスプロバイダーとの提携等も視野に入れ、販売体制の強化を進め
ます。
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CRRT事業では、グローバル販売体制の再構築、新型装置の開発体制の抜本的な見直しを行ない、
収益性改善に向けた施策を進めます。併せて、新規事業分野である人工膵臓「STG-55」、マイクロ
波外科手術用エネルギーデバイス「Acrosurg.」、潰瘍性大腸炎患者向けアフェレシス(血液浄
化)製品「Immnopure」等も着実にグローバルな市場開拓を進めており、メディカル事業の中期的
な収益基盤として育成してまいります。
 
③ 次期の見通し
原油価格の低迷、国内医療経済環境の変化など、当社を取り巻く環境は、依然として厳しく推移
すると認識しています。中期経営計画「日機装2020」の3年目にあたる2018年12月期においては、
事業成長のためにこれまで実行してきた成長投資を確実に回収するべく、新事業拡大の基盤を固め
ると同時に、効率的な営業体制や本部組織の構築による販売費及び一般管理費の節減や、不採算事
業の見直しなどを進め、骨太な利益体質を醸成してまいります。また、前期に発生した製品の品質
不適合や納期遅延など、技術や製造現場の弱体化を深刻に反省し、人材の育成・強化や設備の更
新・増強とともに品質管理体制の更なる強化を図り、お客様の評価・信頼を揺るぎないものとする
よう努めてまいります。このような状況を踏まえ、次期の連結業績については、以下のとおり予想
しています。
 
(単位:百万円)
 
2017年12月期
実績
(2017年1月-12月)
IFRS
2018年12月期
業績見通し
(2018年1月-12月)
IFRS
前年同期比
増減額 増減率
受注高 140,412 162,000 +21,587 +15.4%
売上収益 140,912 162,000 +21,087 +15.0%
営業利益 8,718 10,000 +1,281 +14.7%
税引前利益 8,310 9,000 +689 +8.3%
親会社の所有者に帰属
する当期利益 5,182 5,900 +717 +13.8%
※次期業績見通しの前提としている為替レートは、108円/米ドル、132円/ユーロです。
 
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は244,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて66,974百万円
増加しています。CIグループの買収に伴うのれんの計上が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は167,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,851百万円増
加しています。借入金の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の資本合計は76,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,123百万円増
加しています。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因で
す。
 
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは+4,915百万円となりました。税引前利
益の計上が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△48,058百万円となりました。CIグルー
プの買収に伴う子会社株式の取得による支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは51,015百万円となりました。短期借入れ
による収入が主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増
加し、34,095百万円となりました。
 
(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。
  2016年12月期 2017年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 37.4 30.7
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率(%) 44.5 35.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 5.2 25.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ 19.7 7.1
親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
(注4)IFRSへの移行日を2016年1月1日とし、2017年12月期よりIFRSを適用しているため、2015年12月期以前に
ついては記載していません。
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定
的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、業績、経営環境などを総合
的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向けた内部留保
の充実にも努めていきます。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、1株あたり8円とする予定です。この結果、年間配当金
は1株当たり16円になります。また、次期の配当については、1株当たり16円の年間配当金を予定し
ています。
 
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、資本市場における財務情報の国際的な比較可
能性の向上とともに、グループ内の財務報告基準の統一による経営管理の精度向上を目的として、当
連結会計年度(自2017年1月1日至2017年12月31日)から従来の日本基準に替えてIFRSを適用してい
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
 
  移行日 (2016年1月1日)  
前連結会計年度
(2016年12月31日)  
当連結会計年度
(2017年12月31日)
資産          
流動資産          
現金及び現金同等物 27,402   25,919   34,095
営業債権及びその他の債権 43,331   41,498   50,434
その他の短期金融資産 623   909   1,698
たな卸資産 25,792   27,181   30,363
未収還付法人所得税 1,172   168   359
その他の流動資産 1,732   1,913   2,152
流動資産合計 100,055   97,591   119,103
           
非流動資産          
有形固定資産 33,563   35,679   38,454
のれん及び無形資産 27,734   28,098   67,792
持分法で会計処理されている投資 958   1,052   1,198
長期金融資産 13,225   12,093   15,354
繰延税金資産 1,647   2,253   1,913
その他の非流動資産 930   948   875
非流動資産合計 78,059   80,126   125,588
資産合計 178,115   177,717   244,692
 
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  (単位:百万円)
  移行日 (2016年1月1日)  
前連結会計年度
(2016年12月31日)  
当連結会計年度
(2017年12月31日)
負債及び資本          
負債          
流動負債          
社債及び短期借入金 19,487   16,557   76,975
営業債務及びその他の債務 20,301   21,606   22,624
その他の短期金融負債 613   512   573
未払法人所得税等 877   2,090   1,237
引当金 764   1,247   1,513
その他の流動負債 7,310   8,227   11,006
流動負債合計 49,356   50,241   113,930
           
非流動負債          
社債及び長期借入金 50,756   53,326   45,553
その他の長期金融負債 465   549   569
退職給付に係る負債 3,504   3,617   3,287
引当金 81   89   176
繰延税金負債 2,599   1,843   4,269
その他の非流動負債 298   385   117
非流動負債合計 57,705   59,812   53,974
負債合計 107,061   110,053   167,905
           
資本          
資本金 6,544   6,544   6,544
資本剰余金 11,091   11,103   11,099
自己株式 △2,306   △2,578   △2,543
その他の資本の構成要素 3,766   1,662   6,268
利益剰余金 50,646   49,709   53,682
親会社の所有者に帰属する持分 69,742   66,441   75,051
非支配持分 1,310   1,222   1,736
資本合計 71,053   67,664   76,787
負債及び資本合計 178,115   177,717   244,692
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
 
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
売上収益 130,045   140,912
売上原価 △85,189   △92,304
売上総利益 44,855   48,608
       
販売費及び一般管理費 △37,374   △42,218
その他の収益 939   2,554
その他の費用 △302   △227
営業利益 8,117   8,718
       
金融収益 412   493
金融費用 △1,903   △1,112
持分法による投資利益 174   210
税引前利益 6,801   8,310
法人所得税費用 △1,878   △3,005
当期利益 4,922   5,304
       
当期利益の帰属      
親会社の所有者 4,883   5,182
非支配持分 38   121
当期利益 4,922   5,304
       
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益      
基本的1株当たり当期利益(円) 66.08   72.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 57.66   63.97
 
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(連結包括利益計算書)
 
(単位:百万円)  
 
前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
 
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
当期利益 4,922   5,304
       
その他の包括利益      
純損益に振り替えられることのない項目      
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産 66   1,674
確定給付制度の再測定 △244   △70
持分法適用会社に対する持分相当額 △1   0
合計 △178   1,603
純損益に振り替えられる可能性のある項目      
在外営業活動体の換算差額 △1,780   3,357
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △86   14
持分法適用会社に対する持分相当額 △58   31
合計 △1,925   3,403
税引後その他の包括利益 △2,104   5,007
当期包括利益 2,818   10,311
       
当期包括利益の帰属      
親会社の所有者に帰属 2,819   9,717
非支配持分に帰属 △1   593
当期包括利益 2,818   10,311
 
- 10 -
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(3)連結持分変動計算書
 
(単位:百万円)  
 
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
確定給付制
度の再測定
在外営業活
動体の換算
差額
2016年1月1日 6,544 11,091 △2,306 3,973 - -
当期利益            
その他の包括利益       65 △244 △1,798
当期包括利益合計 - - - 65 △244 △1,798
自己株式の取得     △4,939      
自己株式の処分   2 11      
自己株式の消却   △5 4,656      
配当金            
株式に基づく報酬取引   15        
利益剰余金への振替       △284 244  
所有者との取引額等合計 - 12 △272 △284 244 -
2016年12月31日 6,544 11,103 △2,578 3,754 - △1,798
当期利益            
その他の包括利益       1,674 △70 2,917
当期包括利益合計 - - - 1,674 △70 2,917
自己株式の取得     △0      
自己株式の処分   3 35      
配当金            
株式に基づく報酬取引   △7        
利益剰余金への振替         70  
所有者との取引額等合計 - △3 34 - 70 -
2017年12月31日 6,544 11,099 △2,543 5,428 - 1,118
 
 
- 11 -
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(単位:百万円)  
 
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金 合計 キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ
損益
合計
2016年1月1日 △206 3,766 50,646 69,742 1,310 71,053
当期利益     4,883 4,883 38 4,922
その他の包括利益 △86 △2,064   △2,064 △39 △2,104
当期包括利益合計 △86 △2,064 4,883 2,819 △1 2,818
自己株式の取得       △4,939   △4,939
自己株式の処分       13   13
自己株式の消却     △4,650 -   -
配当金     △1,210 △1,210 △86 △1,296
株式に基づく報酬取引       15   15
利益剰余金への振替   △40 40 -   -
所有者との取引額等合計 - △40 △5,820 △6,120 △86 △6,207
2016年12月31日 △292 1,662 49,709 66,441 1,222 67,664
当期利益     5,182 5,182 121 5,304
その他の包括利益 14 4,535   4,535 471 5,007
当期包括利益合計 14 4,535 5,182 9,717 593 10,311
自己株式の取得       △0   △0
自己株式の処分       38   38
配当金     △1,138 △1,138 △80 △1,219
株式に基づく報酬取引       △7   △7
利益剰余金への振替   70 △70 -   -
所有者との取引額等合計 - 70 △1,209 △1,108 △80 △1,188
2017年12月31日 △278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
 
- 12 -
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)  
 
前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
 
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー      
税引前利益 6,801   8,310
減価償却費及び償却費 4,766   5,246
受取利息及び受取配当金 △295   △350
支払利息 693   856
為替差損益(△は益) 112   612
持分法による投資損益(△は益) △174   △210
有形固定資産の除売却損(△は益) △238   △1,191
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 742   △5,375
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,961   2,094
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,888   △1,921
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △206   △470
その他 2,616   2,098
小計 14,744   9,696
利息及び配当金の受取額 369   441
利息の支払額 △679   △688
法人所得税の支払額 △1,034   △4,534
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,400   4,915
       
投資活動によるキャッシュ・フロー      
定期預金の預入による支出 △500   △467
定期預金の払戻による収入 212   839
有形固定資産の取得による支出 △6,719   △5,604
有形固定資産の売却による収入 613   1,703
無形資産の取得による支出 △704   △508
無形資産の売却による収入 9   9
資本性金融商品の取得による支出 △148   △1,734
資本性金融商品の売却による収入 1,058   –
子会社株式の取得による支出 △1,753   △42,299
短期貸付けによる支出 △67   △6
短期貸付金の回収による収入 10   11
長期貸付けによる支出 △3   △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,993   △48,058
 
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  (単位:百万円) 
 
前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
 
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー      
短期借入れによる収入 13,951   53,118
短期借入金の返済による支出 △13,494   △13,296
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △88   △75
長期借入れによる収入 8,886   16,886
長期借入金の返済による支出 △9,269   △4,398
自己株式の取得による支出 △4,939   △0
配当金の支払額 △1,210   △1,138
非支配持分への配当金の支払額 △86   △80
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,251   51,015
       
現金及び現金同等物に係る換算差額 △638   302
現金及び現金同等物の増減額 △1,482   8,175
現金及び現金同等物の期首残高 27,402   25,919
現金及び現金同等物の期末残高 25,919   34,095
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
 
1 報告企業
日機装株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、
ホームページ(https://www.nikkiso.co.jp/)で開示しています。当社及び国内外の連結子会社
(以下、まとめて「当社グループ」)は、「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントで事業活
動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航
空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業のみで構成されており、それぞ
れ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、
12月31日を期末日としています。
 
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRS
への移行日は2016年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財
務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。移行日及び比較年度におい
て、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える
影響は、注記「初度適用」に記載しています。当社グループの会計方針は、早期適用しなかった
IFRSの規定及び注記「初度適用」に記載の免除規定を除き、2017年12月31日現在有効なlFRSに準
拠しています。
 
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品
等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。
 
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨て
て表示しています。
 
(4)重要な会計上の判断、見積及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行なっています。実際の業績
は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直し
ています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計
期間において認識されます。見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連
結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲
・収益
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値測定
 
(5)新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2017年12月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」
(2014年7月改訂)を早期適用しています。
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3 重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断
にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利
を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているか
どうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役
の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能
性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社
グループの連結財務諸表に含まれています。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理していま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本
に直接認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ
て子会社の財務諸表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該
子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
 
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はして
いない企業であり、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況
のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より
派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を
共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を
必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をい
います。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業
の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正していま
す。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるた
め、決算日が異なる関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要
な取引又は事象については必要な調整を行なっています。
持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産
に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連
会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上
しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相
当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支配企業の損失に
対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は
当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社又は共同支配
企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去
しています。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を
取得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていま
せん。
 
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(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡し
た資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コ
ストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場
合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で
測定しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当
該取引からのれんは認識していません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完
了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取
得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間
(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡
及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、
追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業
結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引について
は、帳簿価額に基づき会計処理しています。
 
(3)外貨換算
当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨(機能通
貨)で作成され、各社の機能通貨以外の通貨(外貨)での取引の換算については、取引日又はそ
れに近似する為替レートが使用されます。
外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定され
ているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の
為替レートで換算されます。換算又は決済により生じる換算差額は純損益で認識しています。
連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連絡財務諸表の表示通貨である日本円で表示されま
す。連結財務諸表を表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収
益及び費用については著しい変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算していま
す。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累積額は資本のその他の資本の構成
要素に分類されます。
在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活
動体に関連する累積為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。在外営業活動
体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債
として換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。
 
(4)金融商品
① 金融資産
1)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で
測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測
定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日
に当初認識しています。
当初認識時に以下の条件を満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値
に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシ
ュ・フローが特定の日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しています。その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で
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測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識する取消不能の指定を行なっています。
資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは公正価
値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起
因する取引コストを加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
 
2)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償
却及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から
生じる利得又は損失はその他の包括利益に認識しており、認識を中止した場合には、その他の
資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。
なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する権利が確定した時点に純損益で認職していま
す。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得
又は損失は純損益で認識しています。
 
3)償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失
に対して減損損失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
ない場合には、当該金融商品に係る減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定していま
す。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合及び金融商品
の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用減損したものについ
ては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただ
し、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去にお
ける予想信用損失の実績率を用いて将来の予想信用損失を見積もっています。
当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額を減少する
事象が発生した場合は、当該減少額を純損益として戻入れています。
 
4)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
時、又は当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資
産の認識を中止しています。
 
 
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② 金融負債
1)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類してお
り、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定していま
す。
 
2)事後測定
金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償
却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。
 
3)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に認識を中止しています。
 
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワッ
プ、為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公
正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満た
していないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認
識しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用していま
す。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効
部分は即時に純損益で認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売
却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用
を将来に向けて中止しています。
 
④ 複合金融商品
当社が発行した保有者の選択により当社の普通株式に転換可能な新株予約権付社債の負債要素
は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しており、資本要素は
当該新株予約権付社債全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識していま
す。
当初認識後は負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しており、資本要素について
は当初認識後は再測定を行なっていません。
 
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
から構成されています。
 
(6)たな卸資産
たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。たな卸資産は
購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコ
ストを含んでおり、取得原価には資産計上すべき借入費用が含まれています。
たな卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダ
ストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。
正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要
する見積費用を控除して算定しています。
 
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(7)有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべ
き借入費用が含まれており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場
合は、別個の有形固定資産として会計処理しています。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった
時点で認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対
価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定
額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 4-8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場
合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
 
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定
については、注記「3. 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施
しています。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3. 重要な会計方針
(10) 非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間
に戻し入れは行ないません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で
計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
 
② 無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した帳簿価額で表示しています。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の
とおりです。
・顧客関連資産 7-10年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原
価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候
が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
 
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる
場合に限り資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術
上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
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自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開
発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発
生した年度に純損益で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。
 
(9)リース
リース取引は資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合にはファ
イナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類してい
ます。契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリ
ースの形態をとらないものであっても契約の実質に基づいて判断しています。
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定した
リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しており、リ
ース資産はその資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行なっています。
リース資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時
点で認識を中止しています。リース資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と
資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用と
して認識しています。
 
(10)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減
損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。なお、のれん及び耐用年
数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期
に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか
大きい方の金額としています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時
間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いていま
す。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成
単位に統合しています。のれんの減損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位を
のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合によ
り取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識
しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳
簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額し
ています。のれんに関連する減損損失は戻入れませんが、その他の資産について過去に認識した減
損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は減損損失を戻し入れます。減損損失は減損損失を
認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えな
い金額を上限として戻入れます。
 
(11)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確
約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産
は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の
金額で測定しています。
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(12)引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該
債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信
頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場
合には、見積られた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについて
の現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経過
に伴う割引額は金融費用として認識しています。
 
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制
度資産の公正価値を控除して算定しています。
確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービス
の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定し
ています。この計算は毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。な
お、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日におい
て優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時に純損益で認識していま
す。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。
確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えています。
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費
用として認識しています。
 
② その他長期従業員給付
その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件を満たすことにより支払
うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定し
ています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利
回りを利用しています。
 
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用と
して認識しています。
賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在
の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
 
(14)収益
① 物品の販売
当社グループの製品等の販売については、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に
移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的
便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって
測定できる場合に収益を認識しています。
インフラやシステム等にかかる工事契約は成果が信頼性をもって見積ることができる場合に
は、見積収益総額に見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しており、工事契約の成果
が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲
でのみ収益を認識しています。なお、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積ら
れた時点で費用計上しています。
 
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② サービスの提供
設備の保守や運用等のサービスの提供は、取引の決算日現在における進捗度が信頼性をもって
測定でき、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経
済的便益が流入する可能性が高い場合に収益を認識しています。
 
(15)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金
収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間
に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除
して、資産の帳簿価額を算定しています。
 
(16)法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。こ
れらは企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括損益に認識する項目から生じる
税金を除き、純損益で認識しています。
当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定して
います。税額は決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一
時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税
務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識
し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異
に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えな
い取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関し
ては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用
対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関し
ては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異
が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資
産が実現される、又は負債が決済される年度の税率を見積り算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各
報告期間末に再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範
囲内で認識されます。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジ
ションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を
有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
 
(17)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用
(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
 
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目と
して認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却
した場合は処分差損益を資本として認織しています。
 
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(18)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公
正価値は市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・
アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、
以下の3つのレベルがあります。
 
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に
確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用し
ています。
 
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は
負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法に
より、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
 
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上
で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用
しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき
インプットを算定しています。
 
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識して
います。
 
(19)株式報酬
当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の
株式報酬は受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価
値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識していま
す。
 
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親
会社の所有者に帰属する純利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整す
ることにより算定しています。
 
4 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されています
が、当社グループはこれらを早期適用していません。
なお、これらの未適用の基準等の適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはでき
ません。
基準書 基準名 強制適用時期 (以降開始年度)
当社グループ
適用年度 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 2018年1月1日 2018年12月期 収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2019年12月期 リースに関する会計処理の改訂
 
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(セグメント情報等)
 
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう
対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部
門」、「医療部門」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
(工業部門)
無漏洩ポンプ(ノンシールポンプ)、高精度定量注入ポンプ(LEWAグループ製品群、ミルフロー
ポンプ)、高速遠心ポンプ(サンダインポンプ)、液化ガスに使用される極低温用ポンプ(日機
装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ)などを中心とする工業用特殊ポンプの製
造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及
びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製
造装置及び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。
各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及
び販売。
(医療部門)
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びに
CRRT(急性血液浄化療法)に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置などの製
造、販売及びメンテナンス。
 
(2)セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「3.
重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。
 
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)  
 
報告セグメント 調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2) 工業部門 医療部門 計
売上収益          
外部顧客への売上収益 75,593 54,451 130,045 - 130,045
セグメント間の内部売上収
益又は振替高 72 5 78 △78 -
計 75,666 54,457 130,123 △78 130,045
セグメント利益 5,932 5,209 11,142 △3,024 8,117
その他の項目          
金融収益         412
金融費用         △1,903
持分法による投資利益         174
税引前利益         6,801
その他の損益項目          
減価償却費及び償却費 2,642 1,923 4,566 199 4,766
(注1)セグメント利益の調整額△3,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
 
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当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)  
 
報告セグメント 調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2) 工業部門 医療部門 計
売上収益          
外部顧客への売上収益 85,228 55,684 140,912 - 140,912
セグメント間の内部売上収
益又は振替高 69 27 97 △97 -
計 85,297 55,712 141,009 △97 140,912
セグメント利益 7,539 3,950 11,489 △2,771 8,718
その他の項目          
金融収益         493
金融費用         △1,112
持分法による投資利益         210
税引前利益         8,310
その他の損益項目          
減価償却費及び償却費 3,462 1,540 5,002 243 5,246
(注1)セグメント利益の調整額△2,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
 
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
 
(4)地域別に関する情報
 
① 外部顧客に対する売上収益
  前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
日本 51,757 55,409
アジア 30,066 33,915
北アメリカ 16,746 20,483
ヨーロッパ 27,102 27,745
その他 4,372 3,359
計 130,045 140,912
(注)売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
 
 
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② 非流動資産
  前連結会計年度
(2016年12月31日)
当連結会計年度
(2017年12月31日)
日本 20,644 20,164
アジア 8,793 9,080
北アメリカ 6,659 43,245
ヨーロッパ 28,576 33,827
その他 52 805
計 64,726 107,122
(注)非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商
品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
 
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記
載を省略しています。
 
(1株当たり情報)
 
 
前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,883 5,182
希薄化に伴う当期利益調整額(百万円) △81 △29
希薄化後当期利益(百万円) 4,802 5,152
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 73,905 71,177
希薄化に伴う普通株式増加数(千株)    
転換社債型新株予約権付社債による増加 9,287 9,287
ストック・オプションによる増加 97 89
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) 83,291 80,555
基本的1株当たり当期利益(円) 66.08 72.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 57.66 63.97
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
 
(重要な後発事象)
 
該当事項はありません。
 
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(初度適用)
 
当社は、2017年12月期よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、移行日は2016年1月1
日です。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して、原則として、初度
報告日時点で有効なIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS
第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないも
のと、任意に免除規定を適用できるものを定めています。IFRSへの移行に伴う影響は移行日におい
て利益剰余金で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した
主な免除規定は次のとおりです。
 
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及
適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日前の企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。この結果、移行日前
の企業結合から生じたのれんの額は、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。な
お、のれんについては減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
 
・在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日でゼロとみなすことが認められてい
ます。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の換算差額累計額を移行日
現在でゼロとしています。
 
なお、見積り、金融資産及び金融負債の認識の中止、ヘッジ会計、非支配持分及び金融資産の区
分及び測定について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移
行日より将来に向かって適用しています。
 
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日本基準からIFRSへの調整表
IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の表示組替に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、認識及び測定の差異には利益剰余金及び包
括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
 
(1)資本に対する調整
① 資本に対する調整表
IFRS移行日(2016年1月1日)
(単位:百万円)  
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
資産の部           資産
流動資産           流動資産
現金及び預金 27,992 △590   27,402   現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 41,353 6 1,971 43,331 A 営業債権及びその他の債権
    623   623   その他の短期金融資産
    29,059 △3,266 25,792 A たな卸資産
商品及び製品 10,179 △10,179        
仕掛品 10,154 △10,154        
原材料及び貯蔵品 8,735 △8,735        
    1,172   1,172   未収還付法人税等
繰延税金資産 1,948 △1,948        
その他 3,400 △1,667   1,732   その他の流動資産
貸倒引当金 △574 572 2      
流動資産合計 103,191 △1,842 △1,293 100,055   流動資産合計
固定資産           非流動資産
有形固定資産 31,770   1,793 33,563 B 有形固定資産
無形固定資産 28,634 △774 △125 27,734   のれん及び無形資産
投資その他の資産            
    958   958   持分法で会計処理されている投資
投資有価証券 12,668 △97 654 13,225 D 長期金融資産
長期貸付金 214 △214        
繰延税金資産 370 469 807 1,647   繰延税金資産
破産更生債権等 12 △12        
その他 1,009 △42 △36 930   その他の非流動資産
貸倒引当金 △225 225        
固定資産合計 74,455 511 3,093 78,059   非流動資産合計
資産合計 177,646 △1,330 1,799 178,115   資産合計
 
 
- 29 -
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(単位:百万円)  
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
負債の部           負債
流動負債           流動負債
短期借入金 13,479 6,008   19,487   社債及び短期借入金
支払手形及び買掛金 18,158 2,166 △22 20,301   営業債務及びその他の債務
1年内返済予定の長期借
入金 9,342 △9,342        
    590 23 613   その他の短期金融負債
リース債務 91 △91        
未払金 2,145 △2,145        
未払消費税 88 △88        
未払法人税等 806 71   877   未払法人所得税等
未払費用 3,129 △3,129        
賞与引当金 1,181 △1,181        
役員賞与引当金 53 △53        
生産拠点再編関連費用引
当金 30 △30        
受注損失引当金 300 △300        
設備関係支払手形 43 △43        
    764   764   引当金
その他 4,121 3,379 △190 7,310 E その他の流動負債
流動負債合計 52,971 △3,425 △190 49,356   流動負債合計
固定負債           非流動負債
転換社債型新株予約権付
社債 15,077 35,278 400 50,756 D,F 社債及び長期借入金
長期借入金 31,944 △31,944        
    170 295 465 D その他の長期金融負債
リース債務 166 △166        
退職給付に係る負債 3,258   246 3,504 G 退職給付に係る負債
    46 35 81   引当金
繰延税金負債 2,783 △1,242 1,058 2,599   繰延税金負債
役員退職慰労引当金 16 △16        
その他 285 △30 43 298   その他の非流動負債
固定負債合計 53,531 2,094 2,078 57,705   非流動負債合計
負債合計 106,503 △1,330 1,888 107,061   負債合計
純資産の部           資本
株主資本            
資本金 6,544     6,544   資本金
資本剰余金 10,663 77 350 11,091 F 資本剰余金
自己株式 △2,306     △2,306   自己株式
利益剰余金 49,794   851 50,646 H 利益剰余金
その他の包括利益累計額 5,061   △1,294 3,766 D,G,I その他の資本の構成要素
             
新株予約権 77 △77        
非支配株主持分 1,306   4 1,310   非支配持分
純資産合計 71,142 - △89 71,053   資本合計
負債純資産合計 177,646 △1,330 1,799 178,115   負債及び資本合計
 
- 30 -
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前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)  
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
資産の部           資産
流動資産           流動資産
現金及び預金 26,731 △811   25,919   現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 40,792 △145 851 41,498 A 営業債権及びその他の債権
    909   909   その他の短期金融資産
    29,089 △1,907 27,181 A たな卸資産
商品及び製品 10,394 △10,394        
仕掛品 9,875 △9,875        
原材料及び貯蔵品 8,799 △8,799        
    168   168   未収還付法人所得税
繰延税金資産 2,393 △2,393        
その他 2,705 △817 25 1,913   その他の流動資産
貸倒引当金 △676 676        
流動資産合計 101,015 △2,393 △1,030 97,591   流動資産合計
固定資産           非流動資産
有形固定資産 33,859   1,819 35,679 B 有形固定資産
無形固定資産 27,008 △728 1,818 28,098 C のれん及び無形資産
投資その他の資産            
投資有価証券 11,696 △51 448 12,093 D 長期金融資産
    1,011 41 1,052   持分法で会計処理されている投資
長期貸付金 199 △199        
繰延税金資産 709 623 920 2,253   繰延税金資産
破産更生債権等 20 △20        
その他 1,166 △222 4 948   その他の非流動資産
貸倒引当金 △218 211 7      
固定資産合計 74,441 623 5,061 80,126   非流動資産合計
資産合計 175,457 △1,770 4,031 177,717   資産合計
 
- 31 -
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(単位:百万円)
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
負債の部           負債
流動負債           流動負債
短期借入金 13,795 2,762   16,557   社債及び短期借入金
支払手形及び買掛金 19,368 2,238   21,606   営業債務及びその他の債務
    508 4 512   その他の短期金融負債
1年内返済予定の長期借
入金 3,997 △3,997        
リース債務 64 △64        
未払金 2,127 △2,127        
未払消費税 856 △856        
未払法人税等 2,126 △36   2,090   未払法人所得税等
未払費用 3,962 △3,962        
賞与引当金 1,150 △1,150        
役員賞与引当金 71 △71        
受注損失引当金 389 857   1,247   引当金
製品保証引当金 174 △174        
設備関係支払手形 48 △48        
その他 3,753 4,643 △169 8,227 E その他の流動負債
流動負債合計 51,886 △1,479 △165 50,241   流動負債合計
固定負債           非流動負債
転換社債型新株予約権付
社債 15,047 37,882 395 53,326 D,F 社債及び長期借入金
長期借入金 36,648 △36,648        
    132 417 549 D その他の長期金融負債
リース債務 129 △129        
繰延税金負債 2,395 △1,536 984 1,843   繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,450   166 3,617 G 退職給付に係る負債
    53 36 89   引当金
役員退職慰労引当金 16 △16        
その他 349 △29 66 385   その他の非流動負債
固定負債合計 58,036 △291 2,066 59,812   非流動負債合計
負債合計 109,923 △1,770 1,900 110,053   負債合計
純資産の部           資本
株主資本            
資本金 6,544     6,544   資本金
資本剰余金 10,660 86 357 11,103 F 資本剰余金
自己株式 △2,578     △2,578   自己株式
利益剰余金 46,663   3,045 49,709 H 利益剰余金
その他の包括利益累計額 2,915   △1,252 1,662 D,G,I その他の資本の構成要素
新株予約権 86 △86        
非支配株主持分 1,242   △19 1,222   非支配持分
純資産合計 65,533 - 2,130 67,664   資本合計
負債純資産合計 175,457 △1,770 4,031 177,717   負債及び資本合計
 
- 32 -
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② 資本に対する調整表の注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行なっており、その主なものは以下のとおりです。
・「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」について、日本基準では区分掲記してい
ましたが、IFRSでは「たな卸資産」として一括表示しています。
・持分法で会計処理されている投資について、日本基準では投資有価証券に含めて表示してい
ましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。
・「繰延税金資産」「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動としています。
・未払金について、日本基準では「その他の流動負債」に含めていましたが、IFRSでは「営業
債務及びその他の債務」に含めています。
・日本基準で区分掲記している「賞与引当金」「未払費用」について、IFRSでは「その他の流
動負債」に含めています。
 
(認識・測定の差異)
A 収益認識
日本基準では一部の物品販売取引については出荷基準で収益を認識していましたが、IFRS
では物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に実質的に移転した時点で収益を認識
しています。この結果、営業債権及びその他の債権の金額が減少し、たな卸資産が増加して
います。
日本基準では工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は工事完成基準
で収益を認識していましたが、IFRSでは原価回収基準で収益を認識しています。この結果、
営業債権及びその他の債権の金額が増加し、たな卸資産は減少しています。
 
B 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していました
が、IFRSでは定額法を採用した結果、有形固定資産の残高が増加しています。
 
C のれん及び無形資産
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却していましたが、IFRSでは償却してい
ませんのでのれん及び無形資産の残高が増加しています。
 
D 金融商品
長期借入金の金利リスク及び為替変動リスクを回避するため行なっているデリバティブ取
引について、日本基準では振当処理、特例処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年
度末に公正価値で測定しており金融資産、金融負債を認識しています。
 
E 有給休暇負債
未使用の有給休暇について日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSで
は連結会計年度末時点で負債を計上しています。
 
F 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上していまし
たが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しています。
 
G 退職後給付
確定給付制度債務を算定するための主要な仮定の一つである死亡率について、IFRSでは将
来変動を見込んだ数値を使用しており、退職給付に係る負債が増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益
に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度か
ら費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識
し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
 
- 33 -
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H 利益剰余金
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関
連する税効果を調整した金額です。
(単位:百万円)  
  移行日 (2016年1月1日)
前連結会計年度
(2016年12月31日)
収益認識 △181 △52
有形固定資産 1,213 1,247
のれんに対する調整 - 1,939
有給休暇負債 △540 △542
転換社債型新株予約権付社債 △168 △243
退職後給付 △1,861 △1,898
在外営業活動体の換算差額 2,774 2,699
その他 △384 △104
計 851 3,045
 
I 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算
差額の累計額を、移行日である2016年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えて
います。
 
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(2)損益及び包括利益に対する調整
① 損益及び包括利益に対する調整表
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)  
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
売上高 132,890   △2,845 130,045 A 売上収益
売上原価 △87,665 20 2,454 △85,189 A,C 売上原価
売上総利益 45,225 20 △390 44,855   売上総利益
販売費及び一般管理費 △40,332 5 2,952 △37,374 B,C 販売費及び一般管理費
    1,002 △63 939   その他の収益
    △243 △58 △302   その他の費用
営業利益 4,893 785 2,439 8,117   営業利益
営業外収益 1,536 △1,536        
営業外費用 △2,228 2,228        
特別利益 711 △287 △424   D  
特別損失 △43 43        
    412   412   金融収益
    △1,823 △80 △1,903   金融費用
    176 △2 174   持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 4,869 - 1,931 6,801   税引前利益
法人税、住民税及び事業税 △3,152 1,090 182 △1,878   法人所得税費用
法人税等調整額 1,090 △1,090        
当期純利益 2,808 - 2,114 4,922   当期利益
             
その他の包括利益           その他の包括利益
             
その他有価証券評価差額
金 △205   272 66  
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
退職給付に係る調整額 △104   △139 △244   確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定 △1,832   51 △1,780   在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益 △7   △79 △86   キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
持分法適用会社に対する
持分相当額 △61   2 △58  
持分法適用会社における
その他の包括利益に対す
る持分
その他の包括利益合計 △2,212 - 107 △2,104   税引後その他の包括利益
包括利益 596 - 2,221 2,818   当期包括利益
 
- 35 -
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② 損益及び包括利益に対する調整表の注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に
表示していた項目を、IFRSでは金融関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその
他の収益又はその他の費用に表示しています。
 
(認識・測定の差異)
前連結会計年度の包括利益合計に対する調整のうち主なものは以下のとおりです。また、それ
ぞれの調整に対して関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行なっています。
 
A 収益認識
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準で収益を認識していましたが、IFRSで
は物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に実質的に移転した時点で収益を認識し
ています。この結果、売上収益と売上原価が減少しています。
日本基準では工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は工事完成基準
で収益を認識していましたが、IFRSでは原価回収基準で収益を認識しています。この結果、
売上収益と売上原価が増加しています。
 
B のれん及び無形資産
日本基準ではのれんについて一定の期間で償却していましたが、IFRSでは償却していませ
んので販売費及び一般管理費が減少しています。
 
C 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異について各連結会計年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により按分した価額をそれぞれの発生の翌年
度から損益認識していましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じてそ
の他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えており、その結果、売上
原価と販売費及び一般管理費が減少しています。
 
D 金融商品
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識していましたが、IFRSではその他
の包括利益として認識しています。
 
E 在外営業活動体の換算
日本基準では在外営業活動体の収益及び費用は期末レートで換算していましたが、IFRSに
おいては為替レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートで換算しています。
 
(3)連結キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自  2016年1月1日  至  2016年12月31日)について、日本基準に準拠して開
示した前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示している前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
 
- 36 -
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