【5103】昭和HD平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20180214 19:45、昭和HD(5103)の新着情報を配信します。

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平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年2月14日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 重田 衞
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務総務担当 (氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日 平成30年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成30年3月期第3四半期の連結業績(平成29年4月1日~平成29年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年3月期第3四半期 9,981 5.7 1,500 △39.2 △4,091 ― △3,201 ―
29年3月期第3四半期 9,445 3.3 2,467 70.9 2,612 50.1 317 129.8
(注) 包括利益 30年3月期第3四半期△12,001百万円( ―%) 29年3月期第3四半期 2,834百万円( 316.8%)
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年3月期第3四半期 △42.37 ―
29年3月期第3四半期 4.55 4.44
 
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
30年3月期第3四半期 51,173 18,960 12.5
29年3月期 67,885 31,910 14.3
(参考) 自己資本 30年3月期第3四半期 6,387百万円 29年3月期 9,717百万円
 
 
 
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
30年3月期 ― 0.00 ―
30年3月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 
3.平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
連結業績予想に関する序文
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
平成30年3月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったM&A等による収益上ぶれ要因の情
報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え
させていただくことといたします。詳細につきましては添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 1ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
  (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社(社名) ― 、除外 ―社(社名) ―
 
期中における重要な子会社の異動に関する注記
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
 
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 
会計方針の変更に関する注記
 
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年3月期3Q 75,993,426株 29年3月期 75,988,426株
② 期末自己株式数 30年3月期3Q 444,178株 29年3月期 443,675株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年3月期3Q 75,549,197株 29年3月期3Q 69,630,330株
 
 
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 2ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年3月期 第3四半期決算短信
1
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………8
 四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 3ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年3月期 第3四半期決算短信
2
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は9,981,449千円(前年同
期比5.7%増)、営業利益は1,500,275千円(前年同期比39.2%減)、経常損失は4,091,180千円(前年同期は経常利
益2,612,087千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,201,280千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益317,124千円)となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナ
ンス事業)が堅調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけ
るSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりまし
た。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。 Digital Finance
事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しておりま
す。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に定めた方針に基づ
き、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャン
マー王国、ラオス人民共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上は順調に拡大したものの、SMEローンの利息
計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期においては将来の成長のた
めの投資的費用を積極的に投下したことにより、当該事業における売上高・営業利益を伸ばすことができませんで
した。また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォ
リオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に
当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。なお、前第3四半期
連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたスリランカ民主社会主義共和国のコロンボ証券取引所上
場のCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメン
ト利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は7,173,277千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,160,782千円
(前年同期比21.3%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門で主力のアカエムボールは、日本国内のソフトテニスボール市場で高いシェアを維持しております
が、期間中は天候不順の影響を大きく受け、大会及びイベント等の中止が続き、ルーセントブランド用品の販売に
も大きく影響を及ぼし低調に推移しました。
なお、再生事業部門であるテニスクラブにつきましては、新規に熊本市、柏市における新規開業が続き、急速に
業績を伸ばしております。また、工事施設部門においても検収月の偏りはあったものの、日頃からの情報収集とネ
ットワークが功を奏し、多くの案件を獲得しました。
結果、売上高においては、前年同期を上回る実績を収めることができました。
一方、当期間におきましても、今期当初から物流の老朽化対策として、外注化実施に伴う費用増、製造部門での
費用増、計画的戦略に伴う先行費用、再生事業であるテニスクラブ開設費用など一時的な先行投資費用が生じ利益
が圧迫され減益となりました。これらは今後の事業拡大に資する必要な先行投資的費用であり、将来の利益拡大に
資するものと考えております。
今後につきましても、「アクセルプラン2015ギア2「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいり
ます。
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これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,206,541千円(前年同期比4.7%増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は130,739千円(前年同期比28.2%減)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並び
にアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち
展開しております。
当第3四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成
績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出の準備が整いつつありますので、今後
も投資的費用は投入してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸ばしていく可能性があると考えて
おります。
これらの諸活動の結果、売上高は318,200千円(前年同期比16.0%減)、セグメント損失(営業損失)は50,298千
円(前年同期はセグメント利益40,703千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第3連結累計期間における業績は減収減益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業
であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、前年同期並みの受注実績に加え、施工の一部が
当期間へずれ込んだことにより前年実績を上回る成績となりましたが、機械設備にゴム部品を供給するコンポーネ
ント事業では主力商品の受注は回復傾向にあるものの前年同期の実績を超えるには至っておりません。
現在当社グループでは、ゴム事業におけるグローバル展開として、アジア全域へ拠点を置くグループ各社の連携
を深め、事業収益の安定的な成長力を確保すべく積極的な受注活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,153,683千円(前年同期比5.9%減)となり、セグ
メ ント損失は134,738千円(前年同期はセグメント損失50,134円)となりました。
引き続き、3か年中期経営計画 「アクセルプラン2015ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」
「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、
とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最
も利益を生み出している事業となります。当第3四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数
減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、売上高を増加させ、数年間の改革の結果と
して製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、51,173,365千円(前連結会計年度末比16,712,542千円減)と
なり、流動資産は、40,552,423千円(前連結会計年度末比11,667,938千円減)、固定資産は、10,620,942千円(前
連結会計年度末比5,044,604千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2,774,611千円減)、
Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,175,717千円減)
及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比
7,797,729千円増)したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少(前
連結会計年度末比5,767,389千円減)であります。
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(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、32,212,891千円(前連結会計年度末比3,762,232千円減)とな
り、流動負債は、3,028,111千円(前連結会計年度末比2,484,273千円減)、固定負債は、29,184,779千円(前連結
会計年度末比1,277,959千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少(前連結会計年度末比961,972千円減)、1年
内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比2,174,299千円減)であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,573,511千円減)であ
ります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,960,474千円(前連結会計年度末比12,950,309千円減)
となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比
3,201,280千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比9,620,071千円減)であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてき
た諸国」であるCLMV(カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、
インドネシア共和国)の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を
下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の3点
となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長
期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてま
いります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。
すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社
会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他に
ない事業を形成しております。一方、タイ国内の事業の改革も功を奏し、明白に成長に転じております。当四半期
においても新規商品の各国での投入が続いており、今後とも事業を深化、多面展開いたします。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、引き続き「アクセルプラ
ン2015ギア2「加速」」に沿い、「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命としております。主力
製品でありますソフトテニスボール、ウェアは横ばいであり更なる営業施策の強化が必要ですが、近年同事業の成
長をけん引しますテニスクラブ再生運営事業は関西圏に4店舗と増え安定した収益確保を成し遂げており、今後と
も成長スピードを保ち、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も視野に入れ活動エリアの
拡大を目指してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっておりま
す。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費
用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成果が出始めつ
つあります。今後はこれら2事業を強化するとともに、日本を含むアジアのコンテンツをクロスボーダーに発信す
るなど新規事業分野を推進してまいります。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 6ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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(ゴム事業)
今後も日本国内において厳しい競争環境が続くものと予測されますが、中期的施策の結果、固定費の低減によっ
て損益分岐点の押し下げが進み日本国内は安定的に黒字化を果たしました。
これをさらに進めるとともに、一昨年事業買収をおこなったタイ事業ならびに、2015年末より2016年にかけて開
始したインドネシア共和国・ベトナム社会主義共和国において受注が進み、有望な案件を獲得しております。これ
らのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくと期待しております。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は当社持分法適用関連会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。
次期におきましては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行ってまいります。
現在、今後の時代を先読みした糖質制限和菓子などを大手メーカーとして初めて製造販売を始めておりますが、
今後とも、高齢化、健康志向などを先取りして捉え続けることで、積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みを行ってまいりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、
近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、
引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 7ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,291,854 11,517,242
受取手形及び売掛金 967,005 975,442
営業貸付金 34,106,382 32,930,664
商品及び製品 327,988 360,627
仕掛品 197,456 211,179
原材料及び貯蔵品 188,951 339,999
未収入金 1,279,191 942,029
短期貸付金 352,357 398,893
繰延税金資産 151,947 173,332
その他 1,338,963 1,482,476
貸倒引当金 △981,735 △8,779,464
流動資産合計 52,220,361 40,552,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 220,277 225,964
機械装置及び運搬具(純額) 58,680 47,934
工具、器具及び備品(純額) 198,359 195,341
土地 246,760 460,803
リース資産(純額) 7,959 1,168
建設仮勘定 10,846 1,038
有形固定資産合計 742,884 932,249
無形固定資産
のれん 1,452,207 1,360,610
その他 473,598 402,875
無形固定資産合計 1,925,805 1,763,485
投資その他の資産
投資有価証券 1,589,129 2,357,765
関係会社株式 10,533,711 4,766,321
長期貸付金 358,554 278,743
長期未収入金 141,177 136,113
破産更生債権等 11,578 14,073
差入保証金 354,500 405,589
繰延税金資産 7,050 7,873
その他 59,591 28,135
貸倒引当金 △58,437 △69,410
投資その他の資産合計 12,996,856 7,925,206
固定資産合計 15,665,546 10,620,942
資産合計 67,885,908 51,173,365
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 8ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年3月期 第3四半期決算短信
7
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 352,838 446,742
短期借入金 1,305,191 343,219
1年内返済予定の長期借入金 2,587,526 413,227
1年内償還予定の社債 49,000 38,000
未払法人税等 52,687 21,719
未払消費税等 14,735 2,216
未払費用 483,798 960,002
賞与引当金 154,613 44,312
その他 511,992 758,672
流動負債合計 5,512,384 3,028,111
固定負債
社債 4,782,255 5,100,782
転換社債 22,646,954 22,631,000
長期借入金 1,963,671 390,159
繰延税金負債 68,970 12,239
退職給付に係る負債 431,238 451,686
資産除去債務 522,458 527,037
その他 47,191 71,873
固定負債合計 30,462,739 29,184,779
負債合計 35,975,124 32,212,891
純資産の部
株主資本
資本金 5,640,656 5,640,894
資本剰余金 2,731,470 2,731,708
利益剰余金 1,292,078 △1,909,201
自己株式 △23,596 △23,665
株主資本合計 9,640,608 6,439,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,347 10,388
為替換算調整勘定 69,249 △62,989
その他の包括利益累計額合計 76,597 △52,600
新株予約権 55,157 54,990
非支配株主持分 22,138,420 12,518,349
純資産合計 31,910,784 18,960,474
負債純資産合計 67,885,908 51,173,365
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年12月31日)
売上高 9,445,368 9,981,449
売上原価 2,633,434 2,838,958
売上総利益 6,811,933 7,142,491
販売費及び一般管理費 4,344,227 5,642,215
営業利益 2,467,705 1,500,275
営業外収益
受取利息 83,547 115,988
受取配当金 1,615 1,754
為替差益 180,218 294,937
貸倒引当金戻入額 10,000 -
その他 38,883 46,343
営業外収益合計 314,266 459,023
営業外費用
支払利息 7,656 7,126
社債利息 112,397 621,662
社債発行費 18,984 -
株式交付費 3,856 -
訴訟関連費用 6,409 8,587
持分法による投資損失 12,266 5,274,059
貸倒引当金繰入額 – 112,030
その他 8,312 27,011
営業外費用合計 169,883 6,050,479
経常利益又は経常損失(△) 2,612,087 △4,091,180
特別利益
新株予約権戻入益 4,587 -
固定資産売却益 1,060 -
不用品売却益 – 16,238
特別利益合計 5,648 16,238
特別損失
減損損失 – 109,705
関係会社株式評価損 – 105,629
貸倒引当金繰入額 – 6,949,794
和解金 1,038 -
特別損失合計 1,038 7,165,129
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) 2,616,697 △11,240,070
法人税、住民税及び事業税 455,115 509,752
法人税等調整額 65,751 △71,786
法人税等合計 520,866 437,966
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,095,831 △11,678,037
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1,778,706 △8,476,756
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 317,124 △3,201,280
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,095,831 △11,678,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,725 4,086
為替換算調整勘定 878,533 △243,566
持分法適用会社に対する持分相当額 △142,298 △84,270
その他の包括利益合計 738,960 △323,749
四半期包括利益 2,834,791 △12,001,786
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 355,125 △3,329,731
非支配株主に係る四半期包括利益 2,479,666 △8,672,055
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
株主資本の著しい変動
(連結の範囲の変動)
当第3四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER(THAILAND) Co., Ltd.、PT SHOWA
RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER(VIETNAM) Co., Ltd.は重要性が高まったため、連結の範囲に含めており
ます。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
(第三者割当増資)
当社は、当第3四半期連結会計期間において新株予約権行使(第三者割当による新株式の発行)により、資
本金が375,114千円、資本剰余金が353,224千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,632,661千円、資本剰余金が2,723,142千円とな
っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,201,280千円計上したことによ
り、利益剰余金が同額減少しております。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、その子会社
Group Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパート
ナーへの貸付(以下「GLH融資取引」という。)を行っております。
GLは、当第3四半期連結累計期間の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タ
イSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当
社グループでは、当該指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッ
ジホールディングスが第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根
拠を特定することはできませんでした。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的
な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第2四半期決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引
に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営
業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から
減額する処理を行っております。当第3四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる
新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債
権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,336百万円(前連結会計年度末11,148百万円)、未収利息(流動
資産 未収入金)280百万円(前連結会計年度末824百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付
金及び未収利息)について貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に
貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしておりま
す。
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(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、前連結会計年度の平成28年12月6日開催の臨時株主総会において、その子会社
のGLHを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式
上場しているCommercial Credit and Finance PCL(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を、
GL取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ(日本円で7,165百万円、うち
のれん相当額5,548百万円)で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価格と
市場価格との乖離が著しいことや、前述の「事業等のリスク」に記載の事象が継続していること等、現状の
当社グループを取り巻く状況の不透明感を踏まえ、CCF株式関連にかかる未償却のれん代(5,047百万円)
及び、CCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCL株式関連にかかる未償却ののれん
代(102百万円)をそれぞれ全額償却することで、CCF株式等の帳簿価額を厳格に見直しております。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について)
平成29年10月16日及び同月19日に、タイSECからGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などにつ
いて指摘を受けたことに起因し、GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下
「Jトラストアジア」という。)から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180
百万USドルや投資等の即時一括弁済を求める請求を受けております。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことはな
く、契約上の各条項からも転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効
であると考えており、今後必要且つ適切な法的処置を取ることを検討しております。
なお、当第3四半期連結累計期間後に発生した事項等につきましては、重要な後発事象に関する注記をご
参照下さい。
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(重要な後発事象)
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL. (以下「GL」という。)及び、Group Lease
Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)において、当第3四半期連結累計期間末後に、以下の通り
JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「Jトラストアジア」という。)がタイ王国及びシンガポール共和国において、
GL並びにGLHに対し法的手続きを開始したという事象が生じております。
1.タイで開始された法的手続きについて
(1)民事訴訟の提起
Jトラストアジアは、平成30年1月9日に、此下益司氏、GL、及びGLの取締役3名を被告として、
民事裁判所に民事訴訟を提起しました(民事事件Black Case No. Por. 83/2561)。訴状の内容は、不当行
為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠
償を被告全員に求めています。第一審(調停審理)は平成30年4月23日午前9時に予定されています。
(2)GLに対する会社更生の申し立て
Jトラストアジアは、平成30年1月10日に、GLの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました
(再生事件No. For. 1/2561)。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年3
月19日午前9時に予定されています。
(3)GLの見解及び対応について
GLが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はJトラストアジアのGLに対する会社更
生申し立てを受け今後審尋することになっておりますが、当該指示は当社の業務に差し障りが出るもので
はありません。GLは業務を継続し、顧客や取引先との必要な取引を開始したり、従業員等に給与を支払
ったり等、通常通りに事業を進めることができます。
GLは、Jトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投
資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。GLはその契約条件のいずれかに違反するような行動、
または、Jトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、GLは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてGLは、発生し
ている状況に関してGLのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、GLと債権者間のさらなる
相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、GLは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況
報告書(貸借対照表)において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。
加えて、GLの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、GLは非常に高い実績
をあげております。従って、GLは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置
かれる理由も必要性もありません。この件について、GLは今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検
討するため、法律顧問への相談を進めております。
2.シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
(1)GLH等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続
きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、GLHが他の被告と共謀し、JトラストアジアにG
Lに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、GLHは、
GLの財務諸表を改ざんし、投資家に対してGLが健全な財務状況にあると誤解させ、GLへの投資を促
し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな損害を被ったため、JトラストアジアはGL
Hおよびその他被告に対し、最低180百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Jトラストアジアは
シンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請し、同裁判所から当該命令を取得したとの記載
もあります。
これに対してGLHは、Jトラストアジアが、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内
容に及び暫定的資産凍結命令に反証すべくシンガポール共和国の弁護士と協議を進めております。
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(2)GLの見解及び対応について
Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令では、GLHはシンガポー
ル共和国にある自身の資産の各種取引及びシンガポール共和国国外へ180百万USドルまでの自身の資産を移
転及び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、GLHが通常の事業業務の過程で
適切に自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。GLHの通常業務にはアジア全域に
おけるGLグループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況でありま
す。
本件に関して、シンガポール共和国の弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポール
共和国の裁判所がJトラストアジアの申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方であるGLHへの
ヒアリング等を一切行わず発令したものであるとのことです。更に当該命令の発令において、裁判所は訴
状にある詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、Jトラストアジアの主張が証拠
に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、
裁判所が必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その
上、当該命令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
タイ王国とシンガポール共和国の両国の弁護士によると、GLは本訴訟における被告ではなく、当該命
令に従う義務がないため、タイ王国にあるGLの資産には、当該命令の効力が及びません。従いまして、
当該命令によりGLの事業が停滞することはなく、GLは今後も通常通り事業を続けてまいります。
現在GLHにつきましては、シンガポール共和国の裁判所に対して暫定的資産凍結命令の取り下げの申
請手続きを順次進めて参ります。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、
GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、
真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表
は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容
に関し、全く根拠がないものと考えておりますので、当社の主張が認められるよう反証して参ります。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間において以下の事象が発生しておりますが、これらにつ
いて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について
タイSECは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」)に対しGroup Lease
PCL.(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った
可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしまし
た。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」と
いう。)が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引(以下「GLH融
資取引」という。)が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁
済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14~25%利息収入が過大に計上されることで、
GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏
は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、平成29年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が
財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反すること
になるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited(以下「EY」という。)から、GLの財務諸
表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受
領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)
・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)
・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)
と3回分となります。
(なお、上記3回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項
とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領しております。)
また、GLは、平成29年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上し
たことなど含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH
融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるため
にタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直し
を進めてまいりました。
GLでは、GLH融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引に
ついて意見を求めることともしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。
特別監査については、今年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、GLH融資取引の実態、取引の適正性を
調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に
協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するに
は至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張
しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について
上記「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に起因し、
GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「Jトラストアジア」という。)から、
平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済するこ
となどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契
約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Jトラスト株式会社並びにJトラストアジアと討議を重ね、Jトラストアジアとの円満な
解決に向けた合意を形成してまいります。
なお、Jトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3.Jトラストアジアによる訴訟提起について
上記「1.タイ証券取引員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項について」及び、「2.
JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求について」にも起因し、平成30年1月12日にJトラストは、Jトラストアジ
アがタイ王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始した旨の公表を行
っております。
(1)タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Jトラストアジアは、平成30年1月9日に、此下益司氏、GL、及びGLの取締役3名を被告として、民
事裁判所に民事訴訟を提起しました(民事事件Black Case No. Por. 83/2561)。訴状の内容は、不当行為の
申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被
告全員に求めています。第一審(調停審理)は平成30年4月23日午前9時に予定されています。
②GLに対する会社更生の申し立て
Jトラストアジアは、平成30年1月10日に、GLの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました(再
生事件No. For. 1/2561)。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年3月19日
午前9時に予定されています。
③GLの見解及び対応について
GLが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はJトラストアジアのGLに対する会社更生
申し立てを受け今後審尋することになっておりますが、当該指示は当社の業務に差し障りが出るものではあ
りません。GLは業務を継続し、顧客や取引先との必要な取引を開始したり、従業員等に給与を支払ったり
等、通常通りに事業を進めることができます。
GLは、Jトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資
契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。GLはその契約条件のいずれかに違反するような行動、ま
たは、Jトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、GLは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてGLは、発生して
いる状況に関してGLのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、GLと債権者間のさらなる相互
理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、GLは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報
告書(貸借対照表)において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加え
て、GLの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、GLは非常に高い実績をあげ
ております。従って、GLは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理
由も必要性もありません。この件について、GLは今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検討するため、
法律顧問への相談を進めております。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 17ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年3月期 第3四半期決算短信
16
(2)シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①GLH等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
を開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、GLHが他の被告と共謀し、JトラストアジアにGLに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、GLHは、GLの
財務諸表を改ざんし、投資家に対してGLが健全な財務状況にあると誤解させ、GLへの投資を促し、貸付
契約を結ばせたというものです。これにより大きな損害を被ったため、JトラストアジアはGLHおよびそ
の他被告に対し、最低180百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Jトラストアジアはシンガポール
共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請し、同裁判所から当該命令を取得したとの記載もあります。
これに対してGLHは、Jトラストアジアが、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容
に及び暫定的資産凍結命令に反証すべくシンガポール共和国の弁護士と協議を進めております。
②GLの見解及び対応について
Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令では、GLHはシンガポール
共和国にある自身の資産の各種取引及びシンガポール共和国国外へ180百万USドルまでの自身の資産を移転及
び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、GLHが通常の事業業務の過程で適切に
自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。GLHの通常業務にはアジア全域におけるG
Lグループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況であります。
本件に関して、シンガポール共和国の弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポール共
和国の裁判所がJトラストアジアの申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方であるGLHへのヒア
リング等を一切行わず発令したものであるとのことです。更に当該命令の発令において、裁判所は訴状にあ
る詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、Jトラストアジアの主張が証拠に裏付け
られた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、裁判所が
必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その上、当該命
令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
タイ王国とシンガポール共和国の両国の弁護士によると、GLは本訴訟における被告ではなく、当該命令
に従う義務がないため、タイ王国にあるGLの資産には、当該命令の効力が及びません。従いまして、当該
命令によりGLの事業が停滞することはなく、GLは今後も通常通り事業を続けてまいります。
現在GLHにつきましては、シンガポール共和国の裁判所に対して暫定的資産凍結命令の取り下げの申請
手続きを順次進めて参ります。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、G
Lの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正
であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全
て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、
全く根拠がないものと考えております。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 19時02分 18ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)

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