【3727】M-APLIX個別業績の前期実績との差異並びに営業外費用(連結)及び特別損失(連結)の計上に関するお知らせのIR速報

20180214 18:35、M-APLIX(3727)の新着情報を配信します。

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ご注意:本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
平成 30年2月 14日
各 位
会 社 名 株式会社アプリックス
代表者名 代表取締役 兼 取締役社長 長 橋 賢 吾
(コード:3727、東証マザーズ)
問合せ先 経 営 管 理 部 部 長 倉 林 聡 子
(TEL. 050-3786-1715)

個別業績の前期実績との差異並びに
営業外費用(連結)及び特別損失(連結)の計上に関するお知らせ

平成29年12月期(平成29年1月1日~平成29年12月31日)の個別業績につきまして、前期(平成28年1月1日
~平成28年12月31日)の個別実績と比較して差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、
営業外費用及び特別損失を計上しておりますので、併せてお知らせいたします。

1.個別業績の前期実績との差異

(1)平成 29年 12月期個別業績と前期実績との差異
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
一株当たり
当期純利益
前期実績(A)
(平成 28年 12月期)
百万円
493
百万円
△985
百万円
△970
百万円
△1,016
円 銭
△73.42
当期実績(B)
(平成 29年 12月期)
246 △474 △477 △1,055 △73.61
増減額(B-A) △247 511 493 △39 -
増減率(%) △50.1 - - - -

(2)差異の理由
売上高につきましては、過去に当社の中核事業であったソフトウェア基盤技術事業に係るロイヤリティ収
入が前事業年度においてほぼ終了したこと等の理由により、前期(平成 28年 12月期)と比較して減少して
おります。
営業利益及び経常利益につきましては、継続した固定費の削減や業務の効率化等のコスト削減策の実施等
の理由により、前期との比較において損失額が減少しております。
当期純利益につきましては、平成 29年5月 11日付「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」で開
示したとおり、非中核事業である出版事業に属する子会社3社の株式譲渡に伴い発生した関係会社株式評価損
551百万円を個別に特別損失として計上したため、営業利益及び経常利益と比較して損失額が増加しております。

2.営業外費用の計上
(1)地代家賃(連結)
平成 29年5月 11日付「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」及び平成 29年8月 10日付「営業
外費用の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、固定費等の削減を目的としたコスト削減策の一環として、
本社等で複数使用しているフロアについて見直しを行った結果、前連結会計年度末(平成 28 年 12 月期)にお
いて一部フロアの中途解約を行いました。当該フロアについては、契約期間満了時まで使用料を支払う必要があ
りますが、事業の用に供していないため、当連結会計期間において発生した使用料について、地代家賃として連
結で 22百万円を営業外費用に計上いたします。

ご注意:本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
3.特別損失の計上
(1)訴訟関連損失(連結)
平成 29年 11月9日付「平成 29 年 12 月期通期連結業績予想の修正並びに営業外収益、営業外費用及び特別
損失の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、当社は、平成 28年2月 25日に、当社の元従業員1名より提
起を受けた地位確認請求等の訴訟について、判決確定時において当社が敗訴した場合に見込まれる支払額 23 百
万を訴訟損失引当金繰入額として連結及び個別に特別損失として計上しておりましたが、平成 30年1月 31日付
「訴訟の判決に関するお知らせ」で開示したとおり、平成 30年1月 31日に東京地方裁判所より、当社が原告で
ある元従業員1名に対して総額約 32百万円を支払うこととする内容の判決の言い渡しがあったため、当該訴訟
に係る費用と合わせて訴訟関連損失として 33百万円を連結に特別損失として計上いたします。

以 上

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