【3727】M-APLIX平成29年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20180214 18:35、M-APLIX(3727)の新着情報を配信します。

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株式会社アプリックス(3727) 平成29年12月期 決算短信
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 19
4.個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 21
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 21
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 23
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 24
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 26
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 27
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 当連結会計年度(平成29年1月1日~平成29年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成29年12月の月
例経済報告で、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善等により「景気は、緩やかな回復基調が続い
ている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「緩やかに回復していくことが期待される」とされなが
らも、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。
 このような環境の下、当連結会計年度においては、平成24年12月期以降当社が取り組んでいた総合エンターテインメ
ント事業からテクノロジー事業への転換について、平成29年3月31日付で出版事業に属する子会社3社の全株式の譲渡
を実施したことにより当該転換が完了し、また平成29年3月28日開催の第32回定時株主総会における決議を以て新経営
体制に移行する等、中核事業であるIoTソリューション事業により注力するための施策を積極的に行ってまいりました。
 更に、当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を
含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノ
とモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識
するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に
対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新
たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビ
ジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げる
コネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めて
おります。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを
提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎の
サービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施
策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
(a) テクノロジー事業
 テクノロジー事業では、家電製品や家庭用品等のIoT化に必要な通信モジュール等のハードウェアだけでなく、スマー
トフォン用のアプリケーション、ビッグデータに対応するクラウドサービス等を総合的に提供しております。
 当連結会計年度においては、スマートフォンのPUSH通知で動作するプラットフォーム「Aplix ConstantBridge IoT
Platform」、米国Amazon.com, Inc.が提供する音声認識機能「Alexa」に対応した家電を開発するための「Amazon Alexa
対応家電向けIoTソリューション」の提供を開始いたしました。またIoT機器向けのセキュリティスキャナー
「Gumwheel」、浄水器をIoT化するためのオールインワンパッケージ「HARPS Aqua」の開発を発表いたしました。
 また、「Sigfoxパートナープログラム」と「第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)」へ参加するとともに、
「Sigfox対応IoTソリューション」の提供開始と第5世代移動通信システム(5G)への対応を発表いたしました。
 更に、当社IoTソリューションの更なる販路拡大及び販売強化を目的として、株式会社光通信と合弁会社を平成30年1
月4日に設立することについて取締役会で決議し、発表いたしました。当社では本合弁会社設立により、株式会社光通
信との相互協力関係のもと当社IoTソリューションの販路拡大及び販売強化が加速し、更なる当社企業価値向上が実現で
きるものと考えております。
 上記に加えて、国内外における営業活動、及び展示会への出展やメディアへのパブリシティ等のプロモーション活動
等に取り組んだ結果として、当社のIoTソリューションを採用した、スマートフォン対応IoT LEDライト「MAmoria it」
が株式会社ブラザーエンタープライズから、浄水器用のフィルター・モニタリング・デバイス「FM100」がFrankeから、
それぞれ当連結会計年度に発売される等、メーカーによる当社IoTソリューションの採用が進んでおります。
 また米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機が「Amazon Alexa」に対応するためのAlexaスキルを、当社が開
発いたしました。
 「MyBeaconシリーズ」においては、「近接域特化型」と「防水防塵型」の後継機種を発売したほか、各種販促活動を
行いました。
(b) 出版事業
 平成29年3月31日に、出版事業に属するアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社
及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡いたしました。
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 これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は247,938千円(前連結会計年度の売上高492,675千円)、
出版事業の売上高は309,699千円(前連結会計年度の売上高1,033,965千円)となりました。
 営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は176,574千円(前連結会計年度の営業損失479,522千円)、
出版事業の営業利益は42,210千円(前連結会計年度の営業利益38,033千円)となりました。
 また、当連結会計年度においてセグメント損失の調整額が271,408千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額
487,782千円)発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千
円)となりました。
 営業損益につきましては405,772千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失929,271千円)となりました。
 経常損益につきましては、421,911千円の経常損失(前連結会計年度の経常損失929,939千円)となりました。
 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、946,405千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
 当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,441,749千円減少し
920,734千円となりました。これは、主に出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施し、連結範囲から除外されたこ
と等により、受取手形及び売掛金が533,862千円、棚卸資産が502,575千円それぞれ減少したこと等によるものです。
 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して511,946千円減少し90,155千円となりました。これは、主に出版事
業に属する子会社3社の株式譲渡を実施し、連結範囲から除外されたこと等により、支払手形及び買掛金が105,290千
円、未払金が90,779千円、借入金が148,970千円、返品調整引当金が51,749千円、退職給付に係る負債が29,352千円それ
ぞれ減少したこと等によるものです。
 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して929,803千円減少し830,578千円となりました。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失を946,405千円計上したこと等に伴う減少です。
 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して13.6ポイント増
加し、87.8%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して292,786千円減少し811,196千円となりました。
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
 営業活動の結果減少した資金は363,909千円(前連結会計年度は1,203,149千円の減少)となりました。これは主に、
売上債権が115,240千円減少したこと、事業再編損を465,696千円計上したこと等による増加と、税金等調整前当期純損
失を919,071千円計上したこと等による減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
 投資活動の結果増加した資金は、91,438千円(前連結会計年度は24,760千円の増加)となりました。これは主に、投
資事業組合の分配による収入16,050千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入61,370千円等によるも
のであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
 財務活動の結果減少した資金は、14,594千円(前連結会計年度は873,215千円の増加)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出12,870千円等によるものであります。
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(4)今後の見通し
 (次期 自平成30年1月1日 至平成30年12月31日 見通し)
 当社は、平成29年11月9日に今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出した新事業ビジョンを発表し、当該新事
業ビジョンにおける施策の確実な達成を実現するために平成30年2月14日に第三者割当の方法による第M-2回新株予約権
及び第M-3回新株予約権の発行を決議いたしました。当該新事業ビジョンにおいて打ち出した施策の実行については、次
期(平成30年12月期)より本格的にその実行を開始するため、現時点において当該新事業ビジョンにおける施策の実行
が当社業績に与える影響を適正かつ合理的に算出することは困難であり、そのような状況下において次期の業績予想数
値を発表することは適切ではないと判断したため、平成30年12月期の連結業績予想について開示を見合わせておりま
す。なお、今後当該新事業ビジョンにおける施策の進捗状況や第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権により調達し
た資金の充当状況等を勘案し、業績予想の算定が可能となった場合は、平成30年12月期の連結業績予想について速やか
に開示いたします。
 
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
 当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいり
ました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等
により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会
計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損
失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結
会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。し
かしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収
益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著し
い減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
 テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に
必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソ
リューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、
当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
 更に、当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を
含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノ
とモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識
するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に
対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新
たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビ
ジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げる
コネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めて
おります。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを
提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎の
サービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施
策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
 出版事業においては、平成29年2月23日の取締役会にて、アプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコ
ミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡(以下「本株式譲渡」)を決定し、平成29年3月31日に本株
式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進
していくための資金を400,000千円調達することができ、また、本株式譲渡により上に記載した総合エンターテインメン
ト事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換が完了したことで、中核事業であるIoTソリューション事業に
より経営資源を注力することが可能となりました。
 コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社3社の株式譲
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株式会社アプリックス(3727) 平成29年12月期 決算短信
― 5 ―
渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期
に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的な
コスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
 なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会
社アプリックスと平成29年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行いたしました。当該合併により、業
務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
 財務面においては、上記のとおり平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡により
400,000千円を調達いたしました。
 また、上記の新事業ビジョンにおける「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎の
サービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を確実に実行するためには、既存の当社のソリューショ
ン及びプロダクトラインの更なる拡充に加えて、当社のコアコンピタンスである「組込み技術」(Embedded
Technology)を更に向上させることが必要不可欠であると考えておりますが、既存の当社のソリューション売上の増加
及びプロダクトラインの更なる拡充を行うために増大する戦略的提携会社(パートナー)及び協力会社、製造委託先等
への業務委託費用、国内外の法令規格等に適合した製品及び機能拡充に伴い派生する開発設計等に係る費用、また、
続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発
するにあたり、現状の社内の人材以外に外部から高度な専門知識かつ豊富な経験を有する優秀な人材の確保に要する費
用、当該開発に要する各種調査、研究開発及びライセンスや設備の購入に要する費用、及び当社の既存製品やサービス
の拡充及び広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を実現するために新たに必要となるヒト・モノ・
カネ等の経営資源を補うことを目的とした資本・業務提携及びM&A等を実施するための費用については、当社の現状の財
務状況等を鑑み当社の内部留保のみで賄うことは非常に困難であると考えたことから、平成30年2月14日開催の取締役
会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対す
る第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本
新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、上に記載した必要資金に充当することで、当
社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現を達成できると考えております。なお、当社の第M-2回新株予約権につ
いては行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの
有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては
当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
 当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 5ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,982 811,196
受取手形及び売掛金 553,572 19,710
商品及び製品 507,688 34,681
仕掛品 32,271 2,702
その他 132,759 37,732
貸倒引当金 △6,994 ―
流動資産合計 2,323,279 906,023
固定資産
有形固定資産
建物 871 215
減価償却累計額 △871 △215
建物(純額) ― ―
機械、運搬具及び工具器具備品 61,631 34,501
減価償却累計額 △61,631 △34,501
機械、運搬具及び工具器具備品(純
額) ― ―
有形固定資産合計 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 3,764 1,828
破産更生債権等 822,857 802,151
その他 35,440 12,882
貸倒引当金 △822,857 △802,151
投資その他の資産合計 39,204 14,711
固定資産合計 39,204 14,711
資産合計 2,362,483 920,734
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― 7 ―
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 113,858 8,567
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 26,170 ―
リース債務 4,882 4,064
未払金 110,632 19,853
未払法人税等 30,013 1,930
繰延税金負債 1,676 ―
賞与引当金 5,347 ―
返品調整引当金 51,749 ―
株主優待引当金 2,985 ―
訴訟損失引当金 ― 32,500
その他 94,728 22,764
流動負債合計 542,043 89,680
固定負債
長期借入金 22,800 ―
リース債務 4,540 475
繰延税金負債 3,365 ―
退職給付に係る負債 29,352 ―
固定負債合計 60,058 475
負債合計 602,102 90,155
純資産の部
株主資本
資本金 13,882,607 1,864,203
資本剰余金 617,907 2,535
利益剰余金 △12,765,519 △1,073,096
自己株式 △25,686 △25,978
株主資本合計 1,709,307 767,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 ―
為替換算調整勘定 42,290 40,568
その他の包括利益累計額合計 42,956 40,568
新株予約権 8,117 22,346
純資産合計 1,760,381 830,578
負債純資産合計 2,362,483 920,734
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― 8 ―
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
売上高 1,526,640 557,638
売上原価 1,292,028 428,629
売上総利益 234,612 129,009
販売費及び一般管理費 1,163,883 534,781
営業損失(△) △929,271 △405,772
営業外収益
受取利息 324 203
為替差益 3,603 ―
投資事業組合運用益 3,193 14,779
物品売却益 ― 2,260
消費税等調整額 832 ―
その他 1,647 1,380
営業外収益合計 9,600 18,624
営業外費用
支払利息 2,706 678
株式交付費 4,088 ―
為替差損 ― 3,810
支払手数料 3,100 2,795
地代家賃 ― 22,420
敷金償却 ― 5,059
その他 373 ―
営業外費用合計 10,269 34,764
経常損失(△) △929,939 △421,911
特別利益
固定資産売却益 ― 2,097
特別利益合計 ― 2,097
特別損失
固定資産除却損 ― 440
関係会社清算損 32,702 ―
事業再編損 ― 465,696
特別退職金 16,959 ―
本社移転費用 10,565 ―
訴訟関連損失 ― 33,119
特別損失合計 60,227 499,256
税金等調整前当期純損失(△) △990,167 △919,071
法人税、住民税及び事業税 5,472 28,085
法人税等調整額 △9,982 △752
法人税等合計 △4,509 27,333
当期純損失(△) △985,657 △946,405
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △985,657 △946,405
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― 9 ―
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
当期純損失(△) △985,657 △946,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,381 △665
為替換算調整勘定 7,258 △1,758
その他の包括利益合計 5,876 △2,423
包括利益 △979,780 △948,828
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △979,780 △948,828
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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― 10 ―
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,416,200 151,500 △11,780,223 △25,458 1,762,018
当期変動額
新株の発行 466,407 466,407 932,814
親会社株主に帰属す

当期純損失(△)
△985,657 △985,657
自己株式の取得 △228 △228
連結範囲の変動 361 361
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
当期変動額合計 466,407 466,407 △985,296 △228 △52,710
当期末残高 13,882,607 617,907 △12,765,519 △25,686 1,709,307
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計その他有価証券
評価差額金 為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高 2,047 35,039 37,087 3,155 1,802,260
当期変動額
新株の発行 932,814
親会社株主に帰属す

当期純損失(△)
△985,657
自己株式の取得 △228
連結範囲の変動 361
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
△7 △7 △7
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
△1,381 7,258 5,876 4,962 10,839
当期変動額合計 △1,381 7,250 5,868 4,962 △41,879
当期末残高 665 42,290 42,956 8,117 1,760,381
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 10ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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― 11 ―
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,882,607 617,907 △12,765,519 △25,686 1,709,307
当期変動額
新株の発行 2,535 2,535 5,070
減資 △12,020,939 12,020,939 ―
欠損填補 △12,638,846 12,638,846 ―
親会社株主に帰属す

当期純損失(△)
△946,405 △946,405
自己株式の取得 △291 △291
連結範囲の変動 △17 △17
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
当期変動額合計 △12,018,404 △615,372 11,692,423 △291 △941,644
当期末残高 1,864,203 2,535 △1,073,096 △25,978 767,663
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計その他有価証券
評価差額金 為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高 665 42,290 42,956 8,117 1,760,381
当期変動額
新株の発行 5,070
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す

当期純損失(△)
△946,405
自己株式の取得 △291
連結範囲の変動 △17
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
35 35 35
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
△665 △1,758 △2,423 14,229 11,805
当期変動額合計 △665 △1,722 △2,388 14,229 △929,803
当期末残高 ― 40,568 40,568 22,346 830,578
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― 12 ―
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △990,167 △919,071
引当金の増減額(△は減少) △7,585 43,923
受取利息及び受取配当金 △324 △203
支払利息 2,706 678
関係会社清算損益(△は益) 32,702 ―
本社移転費用 10,565 ―
事業再編損 ― 465,696
特別退職金 16,959 ―
売上債権の増減額(△は増加) 75,314 115,240
たな卸資産の増減額(△は増加) △86,133 △56,633
仕入債務の増減額(△は減少) △18,290 54,394
未払金の増減額(△は減少) △64,318 △10,114
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,525 8,873
その他 △100,684 △9,803
小計 △1,132,780 △307,018
利息及び配当金の受取額 348 203
利息の支払額 △2,705 △736
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △48,620 2,536
本社移転費用の支払額 △2,431 ―
事業再編による支出 ― △58,894
特別退職金の支払額 △16,959 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,203,149 △363,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 9,988 ―
投資事業組合からの分配による収入 14,100 16,050
敷金及び保証金の回収による収入 ― 13,137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入 ― 61,370
その他 671 880
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,760 91,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 920,085 5,020
新株予約権の発行による収入 9,765 787
長期借入金の返済による支出 △47,880 △12,870
その他 △8,754 △7,531
財務活動によるキャッシュ・フロー 873,215 △14,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,587 △5,720
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △327,760 △292,785
現金及び現金同等物の期首残高 1,427,438 1,103,982
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少) 4,304 △1
現金及び現金同等物の期末残高 1,103,982 811,196
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 12ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
株式会社アプリックス(3727) 平成29年12月期 決算短信
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいり
ました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等
により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会
計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損
失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結
会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。し
かしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収
益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著し
い減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に
必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソ
リューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、
当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
更に、当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含
む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノと
モノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識す
るとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対
応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新た
な事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジ
ョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコ
ネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めてお
ります。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提
供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサ
ービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策
を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
出版事業においては、平成29年2月23日の取締役会にて、アプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコ
ミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡(以下「本株式譲渡」)を決定し、平成29年3月31日に本株
式譲渡を実施いたしました。本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進
していくための資金を400,000千円調達することができ、また、本株式譲渡により上に記載した総合エンターテインメン
ト事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換が完了したことで、中核事業であるIoTソリューション事業に
より経営資源を注力することが可能となりました。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社3社の株式譲
渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期
に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的な
コスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
なお、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会
社アプリックスと平成29年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行いたしました。当該合併により、業
務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、上記のとおり平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡により
400,000千円を調達いたしました。
また、上記の新事業ビジョンにおける「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎の
サービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を確実に実行するためには、既存の当社のソリューショ
ン及びプロダクトラインの更なる拡充に加えて、当社のコアコンピタンスである「組込み技術」(Embedded
Technology)を更に向上させることが必要不可欠であると考えておりますが、既存の当社のソリューション売上の増加
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及びプロダクトラインの更なる拡充を行うために増大する戦略的提携会社(パートナー)及び協力会社、製造委託先等
への業務委託費用、国内外の法令規格等に適合した製品及び機能拡充に伴い派生する開発設計等に係る費用、また、
続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発
するにあたり、現状の社内の人材以外に外部から高度な専門知識かつ豊富な経験を有する優秀な人材の確保に要する費
用、当該開発に要する各種調査、研究開発及びライセンスや設備の購入に要する費用、及び当社の既存製品やサービス
の拡充及び広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を実現するために新たに必要となるヒト・モノ・
カネ等の経営資源を補うことを目的とした資本・業務提携及びM&A等を実施するための費用については、当社の現状の財
務状況等を鑑み当社の内部留保のみで賄うことは非常に困難であると考えたことから、平成30年2月14日開催の取締役
会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対す
る第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本
新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、上に記載した必要資金に充当することで、当
社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現を達成できると考えております。なお、当社の第M-2回新株予約権につ
いては行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの
有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては
当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスモデルを基礎としてセグメントを構成し、「テクノロジー事業」及び「出版事業」の2つを報告
セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施し
ております。「出版事業」は、コミック本及び絵本、児童書、一般書の出版等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 14ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
株式会社アプリックス(3727) 平成29年12月期 決算短信
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
テクノロジー
事業 出版事業 合計
調整額
(注)1、2
連結財務諸表
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 492,675 1,033,965 1,526,640 ― 1,526,640
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 492,675 1,033,965 1,526,640 ― 1,526,640
セグメント利益又は
損失(△) △479,522 38,033 △441,488 △487,782 △929,271
セグメント資産 1,118,086 1,214,189 2,332,275 30,207 2,362,483
その他の項目
減価償却費 ― ― ― ― ―
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△487,782千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額30,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
テクノロジー
事業 出版事業 合計
調整額
(注)1、2
連結財務諸表
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 247,938 309,699 557,638 ― 557,638
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 247,938 309,699 557,638 ― 557,638
セグメント利益又は
損失(△) △176,574 42,210 △134,363 △271,408 △405,772
セグメント資産 907,885 ― 907,885 12,848 920,734
その他の項目
減価償却費 ― ― ― ― ―
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△271,408千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額12,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
 該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売株式会社 445,438千円 出版事業
株式会社トーハン 225,956千円 出版事業
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 16ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売株式会社 146,501千円 出版事業
ネスレ日本株式会社 96,039千円 テクノロジー事業
株式会社トーハン 80,189千円 出版事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 122円21銭 56円33銭
1株当たり当期純損失金額 71円21銭 66円00銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(平成28年12月31日)
当連結会計年度末
(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,760,381 830,578
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 8,117 22,346
(うち新株予約権(千円)) (8,117) (22,346)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,752,264 808,231
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株) 14,337,565 14,346,941
 
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円) 985,657 946,405
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
(千円) 985,657 946,405
期中平均株式数(株) 13,840,908 14,338,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
会社法に基づき発行した
新株予約権(自社株式オ
プション)
平成27年3月9日
取締役会決議
1,500,000株
会社法に基づき発行した
新株予約権(自社株式オ
プション)
平成27年3月9日
取締役会決議
1,500,000株
平成29年11月9日
取締役会決議
787,500株
会社法に基づき発行した
新株予約権(ストックオ
プション)
平成28年8月10日
取締役会決議
317,000株
会社法に基づき発行した
新株予約権(ストックオ
プション)
平成28年8月10日
取締役会決議
292,000株
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 18ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信社」という。)との間で合
弁会社を設立することについて決議し、平成30年1月4日付で設立いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社は、非中核事業である出版事業の子会社株式譲渡を実施し、また平成29年3月28日開催の第32回定時株
主総会における決議を以て新経営体制に移行する等、中核事業であるIoTソリューション事業により注力する
ための施策を積極的に行ってまいりましたが、今般、光通信社との間で合弁会社を設立することにより、高い
営業力を有する光通信社の営業ノウハウや人材の提供を受けることによる当社IoTソリューションの更なる販
路拡大及び販売強化が可能となると判断したことから、光通信社との間で合弁会社を設立することといたしま
した。
(2)合弁会社の概要
①会社名 株式会社BEAMO
②本社所在地 東京都新宿区
③代表者 代表取締役 長橋 賢吾
④資本金 10,000千円
⑤事業の内容 IoTソリューション事業、及び法人向け携帯電話販売事業等
⑥設立年月日 平成30年1月4日
⑦出資比率 当社51%、光通信社49%
(新株予約権の発行)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、第三者割当による第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約
権の発行を決議いたしました。
 
第三者割当による第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権の発行概要
①割当日 平成30年3月2日
②新株予約権の総数
50,000個
・第M-2回新株予約権 45,000個
・第M-3回新株予約権 5,000個
③新株予約権の目的である
株式の種類及び数
潜在株式数:計5,000,000株(新株予約権1個あたり100株)
・第M-2回新株予約権 普通株式 4,500,000株
・第M-3回新株予約権 普通株式 500,000株
④発行価額
総額 13,800,000円
・第M-2回新株予約権 新株予約権1個あたり279円
・第M-3回新株予約権 新株予約権1個あたり249円
⑤行使期間 平成30年3月2日から平成32年3月2日
⑥資金調達の額
総額 2,024,800,000円(差引手取概算額)
すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算定された
金額です。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 19ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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― 20 ―
⑦行使価額及び行使価額の修
正条件
・第M-2回新株予約権
当初行使価額 1株当たり404円
上限行使価額はありません。
下限行使価額 1株当たり202円
行使価額は、割当日以降、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が
受領した日(以下「修正日」。但し、当該通知を当社が受領した時点にお
いて、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、
その翌取引日(以下「取引日」とは東京証券取引所で売買立会が行われる
日(但し、当社普通株式について、取引所においてあらゆる種類の取引停
止処分又は取引制限があった場合(一時的な取引制限も含みます。)、当
該日は「取引日」にあたらないものとします。)をいいます。)が修正日
となります。)に、修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の
90%に相当する金額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額としま
す。
・第M-3回新株予約権
1株当たり404円(行使価額の修正は行いません。)
⑧新株予約権の行使により
株式を発行する場合の
株式の資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げた額とします。
⑨割当先及び割当個数
・第M-2回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 37,875個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合70号 7,125個
・第M-3回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 4,208個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合70号 792個
⑩資金の使途
当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金(729百
万円)、新技術開発及び新事業立ち上げに要する投資資金(590百万円)、
資本・業務提携及びM&A(705百万円)に充当します。
⑪新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 753,517 743,567
売掛金 86,442 24,129
商品及び製品 ― 34,681
仕掛品 7,366 2,702
その他 35,406 34,398
流動資産合計 882,732 839,479
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 3,764 1,828
関係会社株式 1,101,552 50,630
破産更生債権等 802,151 802,151
その他 29,357 12,882
貸倒引当金 △802,151 △802,151
投資その他の資産合計 1,134,675 65,341
固定資産合計 1,134,675 65,341
資産合計 2,017,407 904,821
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(単位:千円)
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,460 8,567
リース債務 4,882 4,064
未払金 111,922 30,999
未払法人税等 29,108 1,930
繰延税金負債 48 ―
株主優待引当金 2,985 ―
訴訟損失引当金 ― 32,500
その他 16,692 18,595
流動負債合計 168,102 96,658
固定負債
リース債務 4,540 475
固定負債合計 4,540 475
負債合計 172,642 97,133
純資産の部
株主資本
資本金 13,882,607 1,864,203
資本剰余金
資本準備金 617,907 2,535
資本剰余金合計 617,907 2,535
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △12,638,846 △1,055,419
利益剰余金合計 △12,638,846 △1,055,419
自己株式 △25,686 △25,978
株主資本合計 1,835,981 785,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 665 ―
評価・換算差額等合計 665 ―
新株予約権 8,117 22,346
純資産合計 1,844,764 807,687
負債純資産合計 2,017,407 904,821
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)
売上高 493,302 246,829
売上原価 747,014 270,420
売上総損失(△) △253,712 △23,591
販売費及び一般管理費 732,186 451,005
営業損失(△) △985,899 △474,596
営業外収益
受取利息 266 201
為替差益 19,202 ―
投資事業組合運用益 3,193 14,779
物品売却益 ― 2,260
消費税等調整額 831 ―
その他 361 710
営業外収益合計 23,855 17,951
営業外費用
支払利息 1,504 269
株式交付費 4,088 ―
為替差損 ― 3,716
支払手数料 3,100 2,795
地代家賃 ― 9,114
敷金償却 ― 5,059
その他 197 ―
営業外費用合計 8,890 20,955
経常損失(△) △970,934 △477,600
特別利益
抱合せ株式消滅差益 ― 123,115
固定資産売却益 ― 2,097
特別利益合計 ― 125,212
特別損失
抱合せ株式消滅差損 ― 987
固定資産除却損 ― 440
関係会社株式評価損 ― 551,210
関係会社株式売却損 920 ―
関係会社清算損 28,154 ―
事業再編損 ― 115,224
特別退職金 16,959 ―
訴訟関連損失 ― 33,119
特別損失合計 46,034 700,982
税引前当期純損失(△) △1,016,969 △1,053,370
法人税、住民税及び事業税 3,800 2,097
法人税等調整額 △4,579 △48
法人税等合計 △779 2,048
当期純損失(△) △1,016,189 △1,055,419
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,416,200 151,500 151,500 △11,622,656 △11,622,656
当期変動額
新株の発行 466,407 466,407 466,407
当期純損失(△) △1,016,189 △1,016,189
自己株式の取得
株主資本以外の項目

当期変動額(純額)
当期変動額合計 466,407 466,407 466,407 △1,016,189 △1,016,189
当期末残高 13,882,607 617,907 617,907 △12,638,846 △12,638,846
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △25,458 1,919,584 2,047 2,047 3,155 1,924,787
当期変動額
新株の発行 932,814 932,814
当期純損失(△) △1,016,189 △1,016,189
自己株式の取得 △228 △228 △228
株主資本以外の項目

当期変動額(純額)
△1,381 △1,381 4,962 3,580
当期変動額合計 △228 △83,603 △1,381 △1,381 4,962 △80,022
当期末残高 △25,686 1,835,981 665 665 8,117 1,844,764
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 24ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
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当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,882,607 617,907 617,907 △12,638,846 △12,638,846
当期変動額
新株の発行 2,535 2,535 2,535
減資 △12,020,939 12,020,939 12,020,939
欠損填補 △12,638,846 △12,638,846 12,638,846 12,638,846
当期純損失(△) △1,055,419 △1,055,419
自己株式の取得
株主資本以外の項目

当期変動額(純額)
当期変動額合計 △12,018,404 △615,372 △615,372 11,583,426 11,583,426
当期末残高 1,864,203 2,535 2,535 △1,055,419 △1,055,419
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △25,686 1,835,981 665 665 8,117 1,844,764
当期変動額
新株の発行 5,070 5,070
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失(△) △1,055,419 △1,055,419
自己株式の取得 △291 △291 △291
株主資本以外の項目

当期変動額(純額)
△665 △665 14,229 13,563
当期変動額合計 △291 △1,050,640 △665 △665 14,229 △1,037,077
当期末残高 △25,978 785,340 ― ― 22,346 807,687
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当事業年度においては、過去に当社の中核事業であったソフトウェア基盤技術事業に係るロイヤリティ収入が前事業
年度においてほぼ終了したこと等の要因により売上高は246,829千円と前事業年度の売上高493,302千円と比較して50.0
%減少いたしましたが、営業損失は474,596千円(前事業年度の営業損失985,899千円)、経常損失は477,600千円(前事
業年度の経常損失970,934千円)といずれも前事業年度と比較して改善しております。しかしながら、当社グループが総
合エンターテインメント事業を中心とした事業からテクノロジー事業へ転換するにあたり、ゲームやアニメーションの
事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施
策を実施してまいりましたが、当事業年度においても当該転換の最終的な施策として出版事業に属する子会社3社の株
式譲渡を実施し、その結果発生した特別損失(事業再編損)を主な要因として、当事業年度の当期純損失は1,055,419千円
と前事業年度の当期純損失1,016,189千円と比較して損失額が増加いたしました。当社といたしましては、当事業年度ま
で6期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に
必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソ
リューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、
当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
更に、当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含
む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノと
モノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識す
るとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対
応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新た
な事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジ
ョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコ
ネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めてお
ります。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提
供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサ
ービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策
を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社3社の株式譲
渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期
に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的な
コスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
財務面においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡により400,000千円を調達
いたしました。
また、上記の新事業ビジョンにおける「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎の
サービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を確実に実行するためには、既存の当社のソリューショ
ン及びプロダクトラインの更なる拡充に加えて、当社のコアコンピタンスである「組込み技術」(Embedded
Technology)を更に向上させることが必要不可欠であると考えておりますが、既存の当社のソリューション売上の増加
及びプロダクトラインの更なる拡充を行うために増大する戦略的提携会社(パートナー)及び協力会社、製造委託先等
への業務委託費用、国内外の法令規格等に適合した製品及び機能拡充に伴い派生する開発設計等に係る費用、また、
続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発
するにあたり、現状の社内の人材以外に外部から高度な専門知識かつ豊富な経験を有する優秀な人材の確保に要する費
用、当該開発に要する各種調査、研究開発及びライセンスや設備の購入に要する費用、及び当社の既存製品やサービス
の拡充及び広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を実現するために新たに必要となるヒト・モノ・
カネ等の経営資源を補うことを目的とした資本・業務提携及びM&A等を実施するための費用については、当社の現状の財
務状況等を鑑み当社の内部留保のみで賄うことは非常に困難であると考えたことから、平成30年2月14日開催の取締役
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 26ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)
株式会社アプリックス(3727) 平成29年12月期 決算短信
― 27 ―
会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対す
る第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本
新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、上に記載した必要資金に充当することで、当
社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現を達成できると考えております。なお、当社の第M-2回新株予約権につ
いては行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの
有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては
当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。
(重要な後発事象)
 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
決算短信(宝印刷) 2018年02月14日 16時59分 27ページ(Tess 1.50(64) 20171211_01)

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