【5002】昭和シェル(訂正)平成29年12月期 通期決算説明資料のIR速報

20180214 18:10、昭和シェル(5002)の新着情報を配信します。

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以下、PDFファイルのテキスト抽出結果となりますが、PDFファイルの仕様により、文字化けが発生する場合がございます。
その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 30年2月 14日
各 位
会 社 名 昭和シェル石油株式会社
代表者名 代表取締役社長グループCEO 亀岡 剛
(コード:5002、東証第1部)
問合せ先 執行役員 坂田 貴志
(TEL:03-5531-5594)

(訂正)「平成 29年 12月期 通期決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ

本日公表いたしました「平成 29年 12月期 通期決算説明資料」の記載内容に一部訂正すべき事項がござ
いましたのでお知らせいたします。

【訂正箇所】
・平成 29年 12月期 通期決算説明資料 16ページ 売上高 2018年予想
(訂正前)2,160,000
(訂正後)2,100,000
・平成 29年 12月期 通期決算説明資料 16ページ 売上高 前年同期比
(訂正前)+114,064
(訂正後) +54,064

以 上
なお、訂正後の「平成 29年 12月期 通期決算説明資料」は添付の通りです。
平成29年12月期
通期決算説明資料
2018年2月14日
昭和シェル石油株式会社
注意事項
この資料には、当社グループ(当社及び連結子会社)の将来についての計画や戦略、
業績に関する予想、見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、本資料の発表日現在における情報に基づき判断したものであり、
リスクや不確実性を含んでおります。
従いまして、経済情勢や市場動向、並びに為替レートの変動等の要因により記載の
予想数値とは異なる結果となる可能性がありますので、予めご了承下さい。
2
2016年
1-12月
2017年
1-12月
億円
石油事業営業利益(CCS*ベース) 443 618
エネルギーソリューション事業営業利益 -91 -78
CCS*ベース営業利益 351 540
経常利益 478 929
CCS*ベース経常利益 366 685
親会社株主に帰属する当期純利益 169 427
CCS*ベース親会社株主に帰属する当期純利益** 94 258
1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益(円) 44.9 113.5
営業活動によるキャッシュ・フロー 809 473
1株当たり配当金(円) 38.0 40.0
業績概要 (2017年通期)
(注)「その他」および「調整額」は石油事業に含む
* CCS: Current Cost of Supply (在庫評価の影響を除いた利益)
**CCSベース親会社株主に帰属する当期純利益:
在庫評価の影響を除いた当期純利益(法人税等への影響は簡易的に算出)
決算ハイライト
石油事業ハイライト
エネルギーソリューション事業ハイライト
 CCSベース経常利益は685億と前年同期比で大幅増
益。在庫評価影響は244億円のプラスとなった
 石油事業CCSベース営業利益は618億を確保。エネ
ルギーソリューション事業営業利益は前年同期比で
赤字が縮小
 営業キャッシュフローは473億のプラス。堅実な水準
ではあるものの、原油価格上昇によるワーキングキャ
ピタル増加によって前年同期比では縮小
 中期的なキャッシュバランス見通しに基づき、2017年
期末配当を2円増額し年間配当は40円
 (太陽電池事業)国内販売に注力し、海外を含めた出
荷数量は前年割れも国内は拡大。前年同期比では赤
字幅が縮小
 (電力事業) 自社発電所が安定的かつ効率的に稼働
しており、利益は安定的に推移。販売面では高圧・低
圧とも順調に拡大
 国内燃料油マージンは、業界として第二次高度化法
への対応が完了したことなどを背景に改善
 通期のガソリン・軽油などの主要4油種国内販売数量
は、四日市地域の事業提携効果を除けば前年同期
並みで推移
3
31.6
39.6
37.3
34.6
41.4
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112
2017年
4-6月
2017年
7-9月
2017年
10-12月
2016年
10-12月
2017年
1-3月
事業環境‐原油、為替
ドバイ原油価格 為替レート (ドル) 原油通関CIF価格
USD/バレル 円/USD 円/リットル
出典: 財務省「貿易統計」
4
事業環境 (10-12月)‐石油事業
※国内スポット価格-原油通関CIF ※ スポット製品価格- ドバイ原油スポット価格
 10₋12月の国内石油製品マージンは、前年同期比および前四半期比ともに改善。第二次高度化法への対応とな
どにより、特に7月以降のマージンは安定して推移しているが、原油価格が緩やかに上昇した影響から、売上原
価の上昇に先立ち製品卸売り価格が上昇するプラスのタイムラグ影響も受けた
 化成品マージンについては、当社の主力製品であるミックスキシレンが下落傾向で推移。プロピレン、ベンゼンに
ついては、堅調な需要を背景として底固く推移
アジア極東地域 化成品マージン国内石油製品マージン
5
更新予定
決算ハイライト (1-12月)
 原油価格および為替レート
 連結損益計算書ハイライト
2016年 2017年
1-12月 1-12月
売上高 1,726,075 2,045,936 + 319,860 +18.5%
営業利益 46,410 78,477 + 32,066 +69.1%
営業外損益 1,429 14,496 + 13,066 +914.0%
経常利益 47,840 92,973 + 45,133 +94.3%
  ※在庫影響 11,223 24,473 + 13,250 +118.1%
  ※CCSベース経常利益 36,617 68,500 + 31,882 +87.1%
特別損益 -7,176 -23,655 – 16,478 -
親会社株主に帰属する当期純利益 16,919 42,751 + 25,832 +152.7%
 ※CCSベース親会社株主に帰属する当期純利益 9,406 25,855 + 16,448 +174.9%
増減 前年同期比(百万円)
2016年 2017年
1-12月 1-12月
ドバイ原油価格 (USD/バレル) 41.4 53.1 + 11.7
為替レート (円/USD) 108.8 112.2 +3.4
    増減
【注】カレント・コスト・オブ・サプライ(CCS)ベースの利益:在庫評価の影響を除いた原価を用いて算出する利益
6
セグメント情報 (1-12月)
 売上高
 営業利益
2016年 2017年
1-12月 1-12月
石油事業 53,842 84,812 + 30,970 +57.5%
※在庫影響 11,223 24,473 + 13,250 +118.1%
※石油事業CCS営業利益 42,619 60,339 + 17,719 +41.6%
エネルギーソリューション事業 -9,173 -7,824 + 1,349 -
その他 1,746 1,478 – 267 -15.3%
調整額 -4 10 + 15 -
営業利益 計 46,410 78,477 + 32,066 +69.1%
※CCS営業利益 計 35,187 54,004 + 18,816 +53.5%
増減 前年同期比 (百万円)
2016年 2017年
1-12月 1-12月
石油事業 1,595,529 1,921,302 + 325,773 +20.4%
エネルギーソリューション事業 121,300 114,554 – 6,745 -5.6%
その他 9,245 10,078 + 832 +9.0%
売上高 計 1,726,075 2,045,936 319,860 +18.5%
増減 前年同期比 (百万円)
・石油事業: 揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品の製造・販売
・エネルギーソリューション事業: 太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の供給・販売
・その他: 不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等
7
-200
-100
0
100
200
300
400
2016年
4Q
2017年
1Q
2017年
2Q
2017年
3Q
2017年
4Q
億円
石油事業CCS営業利益 石油事業営業利益
-60
-40
-20
0
20
40
60
2016年
4Q
2017年
1Q
2017年
2Q
2017年
3Q
2017年
4Q
億円
セグメント別業績概要 (10-12月)
営業利益の推移
石油事業 エネルギーソリューション事業
営業利益の推移
 第4四半期のES事業営業利益はマイナスも、営業外に
計上するBOT*売却益も含めた事業利益は黒字転換
 太陽電池事業は、パネル市況が引き続き下落している
ものの、新事業戦略に沿って国内販売にフォーカスを
強め、通期の営業利益赤字幅は前年同期から縮小
 電力事業は、自社発電所の安定的かつ効率的な稼働、
および販売の順調な拡大が奏功し、安定した利益推移
 第4四半期のCCSベース営業利益は、219億円となり
石油事業の四半期利益としては高い水準を確保。通
期でのCCS営業利益も概ね見通しに沿った水準
 第二次高度化法への対応完了などにより、業界全体
として供給能力の適正化が進み、特に第3四半期以
降、国内の石油製品マージンは安定的に推移
 原油価格は緩やかに上昇し、第4四半期は在庫評価
益を計上
8
*BOT:Build(建設), Own(所有), Transfer(販売)の略称。太陽光発電所を開発し、最終的に発電所そのものを第三者へ販売するビジネスモデル
前年同期比 要因分析 (経常利益)
2016年1-12月
* CCS: Current Cost of Supply (在庫評価の影響を除いたもの)
** 「在庫影響等」 には、たな卸資産の簿価切下げによる影響を含む。
単位: 億円
石油事業
エネルギー
ソリューション
事業
2017年1-12月
9
+244
経常利益 +451
▲34 ▲2
CCSベース経常利益 +318
**在庫
影響等
在庫
影響等
▲33
▲5
+130
+17
+112
366
685
+250
経常
利益
*CCS
ベース
経常利益
石油
製品 精製費・
販管費
連結
子会社太陽電池
事業
電力
事業
その他
調整等
営業外
損益
経常
利益
化成品 *CCS
ベース
経常利益
478
929
▲3
▲1
32
70
80
90
100
2015年
1Q
2015年
2Q
2015年
3Q
2015年
4Q
2016年
1Q
2016年
2Q
2016年
3Q
2016年
4Q
2017年
1Q
2017年
2Q
2017年
3Q
2017年
4Q
%
昭和シェルグループ製油所稼働率(定期修理影響を含む)
国内製油所稼働率(定期修理影響を含む)
昭和シェルグループ製油所稼働率(定期修理影響を含まない)
0
20
40
60
80
100
120
2015年
1Q
2015年
2Q
2015年
3Q
2015年
4Q
2016年
1Q
2016年
2Q
2016年
3Q
2016年
4Q
2017年
1Q
2017年
2Q
2017年
3Q
2017年
4Q
%
昭和シェル 業界
事業概況 (10-12月)‐石油事業
出典: 経済産業省「資源・エネルギー統計」
※2017年4Qの業界は速報値
*4油種: ガソリン、灯油、軽油、A重油
出典: 石油連盟
4油種*国内販売数量の伸び率
(前年同期比)
製油所稼働率
 第4四半期の製油所稼働率は、一部製油所でのトラブルはあったものの、グループ全体としては総じて安定稼
働となったことから、引き続き業界平均を上回って推移した
 比較的付加価値の高い燃料油であるガソリン、灯油、軽油など4油種合計の国内販売数量は、2017年3月より
スタートしている四日市地域におけるコスモ石油への製品融通の影響を除けば、前年同期比ではほぼ横ばい
となり、業界平均を若干上回った。通期では前年並み、伸び率も業界平均と同水準となった
 製品輸出数量は、他社への製品融通および四日市製油所の大定修の影響から前年同期比で減少。化成品は
生産最大化を継続しており、四日市製油所の不均化装置の稼働は高水準を維持
10
原油処理実績および販売数量実績 (1-12月)
 原油処理実績とグループ製油所稼働率
 製品別販売数量
2016年 2017年
  1-12月   1-12月
原油処理実績 (千KL) 22,051 22,622 + 571
稼働率 85.2% 87.6% + 2.4%
増減
2016年 2017年
1-12月 1-12月
揮発油 8,678 8,663 – 0.2%
ジェット燃料 1,919 2,179 + 13.6%
灯油 2,670 2,790 + 4.5%
軽油 5,337 5,655 + 6.0%
A重油 2,008 2,032 + 1.2%
C重油 1,168 1,174 + 0.5%
化成品* (千MT) 1,073 1,031 – 4.0%
その他 2,200 2,730 + 24.1%
国内販売合計 25,054 26,254 + 4.8%
輸出 1,487 1,001 – 32.7%
総合計 26,540 27,255 + 2.7%
前年同期比  (千KL)
(注記)
原油処理実績および稼働率は京
浜・四日市・山口の3製油所合計
*化成品: ミックスキシレン、ベンゼン、プロピレン
11
0100
200
300
400
1Q 2Q 3Q 4Q
2015年 2016年 2017年
メガワット (MW)
0
200
400
600
800
1,000
2015年 2016年 2017年
国内販売 海外販売 BOT向け
メガワット(MW)
事業概況 (10-12月)‐太陽電池事業
地域・用途別モジュール出荷数量四半期別 モジュール出荷数量
 第4四半期のパネル出荷数量は、前四半期および前年同期から拡大。引き続き国内販売にフォーカスしつつ
も、米国を中心として採算性の高い海外向け出荷も機動的に実施。通期の出荷数量は海外販売を抑制した結
果前年同期では減少となったものの、国内向けは増加
 BOT案件は、計画に基づき年間では国内外で約180MWを売却
 コスト競争力改善に向けた「生産体制の構造改革」の一環として、東北工場の生産は9月末に休止。宮崎工場
の生産についても計画に基づき12月末に停止し、国富工場へ生産を集約
 平成29年度末に国富工場及び宮崎工場を対象とした、約61億の減損を実施
 高出力品、新型CIS薄膜太陽電池「SFKシリーズ」の出荷を2018年1月から開始。合わせて高搭載・簡易施
工・高意匠を実現するSmaCISコンセプトを同シリーズにも適用。また、2017年11月には薄膜太陽電池全体の
世界最高記録となるエネルギー変換効率22.9%を達成しており、引き続き出力の向上に取り組んでいく
12
10
20
30
40
50
60
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
(%)
0
200
400
600
800
1,000
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
億円
資金の配分
資金の収入と配分
*ギアリング・レシオ:(有利子負債-現預金)÷(自己資本+有利子負債-現預金)
ギアリング・レシオ  2017年1-12月の営業キャッシュフローは473億。
原油価格の上昇に伴う仕入債務の増加が石油
事業のキャッシュフロー上マイナスに影響してい
るものの、エネルギーソリューション事業も含め
両事業が営業キャッシュフローに貢献。フリー
キャッシュフローもプラスを維持
 ネット有利子負債は670億まで減少、ギアリング
レシオは、約21%と財務の健全性は一定の水準
に達した
■ 営業活動によるキャッシュフロー
■ 投資活動によるキャッシュフロー
■ 配当金支払い額(キャッシュアウトベース)
13
事業活動からの
キャッシュ・フロー
投資株主還元
財務基盤
決算期の変更について 14
 2018年2月14日開催の取締役会において、2018年3月28日開催予定の第106回定時株主総会
において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)を変更
することを決議いたしました。
 決算期変更の理由
同業他社との比較可能性を高めることでステークホルダーとの対話を充実させていくこと、会計
基準の変更や税制改正等に速やかに対応できるようにすること、加えてブライターエナジーア
ライアンスとして協働事業に取り組んでいる出光興産株式会社と事業年度を合致させ、運用を
効率化して当社の企業価値を持続的に向上させていくことなどを目的として、事業年度を変更
いたします。
 決算期変更の内容
 現在: 毎年12月31日 → 変更後: 毎年3月31日
 決算期変更の経過期間となる第107期は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月決
算となる予定です。
 決算期変更に伴い、期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日にそ
れぞれ変更いたします。
なお、配当基準日の変更は、第107期の期末配当から実施する予定で、第107期の中間配当の
■基準日は、変更前と同様 2018年6月30日 となる予定です。
本説明資料においては、2018年1月1日~2018年12月31日の期間における業績予想を掲載してお
ります。2019年3月期の業績見通しにつきましては、詳細が確定し次第お知らせいたします。
また、年間配当金予想については2018年1月1日~2019年3月31日の期間における予想を掲載して
おります。
株主還元
中期事業戦略におけるキャッシュバランス
(2017年~2021年)
2014年 2015年 2016年 2017年
2018年
(予想)*
1株当たり年間配当金 38 38 38 40 52.5
(うち1株当たり中間配当金) 19 19 19 19 21
財務体質強化には一定の目途が
ついたことから、中期的なキャッ
シュバランス見通しに基づき、
2017年度の一株あたり年間配当
は、2円増額し40円とする
また、堅調な営業キャッシュフロー
の創出を見込み、 2018年度の一
株あたり年間配当は、52.5円(12
カ月換算では4円増額し42円)を予

新たに策定した中期事業戦略に基
づき、将来の成長に向けた戦略投
資についても引き続き積極的に検
討していく
15
単位:円
(億円)
石油事業
ES事業
新たな事業
安定株主配当
 株主への追加還元
 将来の成長に向けた
更なる戦略投資
* 2018年の予想については、2018年1月1日~2019年3月31日の期間における配当金予想となっております。
2018年1月~12月 連結業績予想(1) 16
2017年 2018年
実績 予想
売上高 2,045,936 2,100,000 + 54,064
営業利益 78,477 77,000 – 8,477
  ※在庫影響 24,473 9,000 – 15,473
  ※CCSベース営業利益 54,004 68,000 + 13,996
石油事業 60,339 64,000 + 3,661
エネルギーソリューション事業 -7,824 4,000 + 11,824
その他および調整額* 1,489 – - 1,489
経常利益 92,973 77,000 – 15,973
  ※CCSベース経常利益 68,500 68,000 – 500
親会社株主に帰属する当期純利益 42,751 51,000 + 8,249
(百万円) 前年同期比
*「その他および調整額」の2018年度予想は、 「石油事業」に含まれています。
 業績予想における前提条件(年間平均)
および在庫評価損益への感応度(2018年1~12月への影響額)
2017年 2018年 在庫評価への
実績 予想 影響額(億円)
ドバイ原油価格 (USD/バレル) 53.1 60.0 1USD/バレル 18
為替レート (円/USD) 112.2 110.0 1円/USD 9
変動幅
* 原油価格の変動の仕方や在庫数量によって、結果が異なる可能性があります。
* 低価法の影響は考慮しておりません。
-100
100
300
500
700
900
2017年実績 2018年予想
億円
石油事業
CCSベース営業利益
石油事業
在庫影響
エネルギー
ソリューション事業
営業利益
770億円
営業利益
784億円
2018年1月~12月 連結業績予想(2) 17
 2018年1月~12月 セグメント別営業利益予想
*「その他および調整額」は、 「石油事業」に含まれています。
-石油事業-
 安定した国内需要から販売数量は前年並みを想定。安定したマージン推移を見込むものの、原油価格は年間を
通じて1バレル当たり60ドルを前提とし、2017年に享受したプラスのタイムラグ影響は解消することから、前年と
同水準の営業利益を見込む
 一部製油所の定修を計画するが、影響は2017年に比較すると軽微であると想定し、製品輸出および化成品の
販売数量は若干の増加を見込む
-エネルギーソリューション事業-
 (太陽電池)引き続き国内販売にフォーカスした販売を継続。工場集約を含めた構造的コスト競争力の強化を推
進し、収益改善を見込む
 (電力)販売量の拡大を推進しながら、引き続き発電所稼操業の効率化および販売ポートフォリオの最適化に取
り組み前年からの収益拡大を見込む
出光興産とのアライアンス進捗状況 18
分野 シナジー取り組み実績
原油・船舶
原油調達の最適化(原油の交換)
原油タンカーの配船最適化(船腹の相互融通、積地の滞船料削減)
備蓄在庫の融通
バンカーの相互融通
調達 共同調達(製油所共同購買等)
需給 国内の製品融通(製油所の定期修理時の相互融通)
半製品、ボトム留分の活用(製油所の装置稼働率増)
製油所の最適生産計画システム一部運用開始
物流 物流効率化(物流基地の相互利用、交錯転送の削減)
販売 航空燃料給油車両削減
海外 海外事業協働展開に向けた協議
(1)2017年10-12月の取り組み実績
出光興産とのアライアンス進捗状況 19
0
50
100
150
200
250
300
1年目 2年目 3年目
300
168
80
(2)年毎のシナジー見通し(通年換算)
従来の3年で250億円から、3年で300億円へと目標を引き上げ、シナジー拡大に向けて、
一部部署の事務所統合等、更なるアクションを追加で実施していく。
億円
*各年の該当期間は当年4月~翌年3月
20
Data Book
決算ハイライト (10-12月)
 原油価格および為替レート
 連結損益計算書ハイライト
2016年 2017年
10-12月 10-12月
ドバイ原油価格 (USD/バレル) 48.2 59.3 + 11.1
為替レート (円/USD) 109.4 113.0 +3.6
    増減
2016年 2017年
10-12月 10-12月
売上高 462,326 597,958 + 135,632 +29.3%
営業利益 19,121 37,887 + 18,765 +98.1%
営業外損益 4,150 10,410 + 6,259 +150.8%
経常利益 23,271 48,297 + 25,025 +107.5%
  ※在庫影響 11,118 17,208 + 6,090 +54.8%
  ※CCSベース経常利益 12,153 31,088 + 18,934 +155.8%
特別損益 -9,397 -11,260 – 1,863 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,683 23,536 + 17,853 +314.1%
 ※CCSベース親会社株主に帰属する四半期純利益 -1,758 11,663 + 13,421 -
増減 前年同期比(百万円)
【注】カレント・コスト・オブ・サプライ(CCS)ベースの利益:在庫評価の影響を除いた原価を用いて算出する利益
21
セグメント情報 (10-12月)
 売上高
 営業利益
2016年 2017年
10₋12月 10₋12月
石油事業 428,628 553,171 + 124,543 +29.1%
エネルギーソリューション事業 30,764 41,282 + 10,517 +34.2%
その他 2,933 3,504 + 571 +19.5%
売上高 計 462,326 597,958 135,632 +29.3%
増減 前年同期比 (百万円)
2016年 2017年
10-12月 10-12月
石油事業 21,984 39,186 + 17,202 78.2%
※在庫影響 11,118 17,208 + 6,090 54.8%
※石油事業CCS営業利益 10,866 21,978 + 11,111 102.3%
エネルギーソリューション事業 -3,620 -1,863 + 1,757 -
その他 708 560 – 147 -20.8%
調整額 48 2 – 46 -95.2%
営業利益 計 19,121 37,887 + 18,765 +98.1%
※CCS営業利益 計 8,003 20,678 + 12,675 +158.4%
増減 前年同期比 (百万円)
・石油事業: 揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品の製造・販売
・エネルギーソリューション事業: 太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の供給・販売
・その他: 不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等
22
原油処理実績と販売数量実績 (10-12月)
 原油処理実績とグループ製油所稼働率
2016年 2017年
10-12月 10-12月
原油処理実績 (千KL) 5,015 6,135 + 1,120
稼働率 77.0% 94.3% + 17.3%
増減
 製品別販売数量
2016年 2017年
10-12月 10-12月
揮発油 2,193 2,273 + 3.7%
ジェット燃料 472 604 + 28.0%
灯油 900 946 + 5.1%
軽油 1,369 1,520 + 11.0%
A重油 531 545 + 2.6%
C重油 357 295 – 17.3%
化成品* (千MT) 257 284 + 10.4%
その他 456 819 + 79.7%
国内販売合計 6,534 7,285 + 11.5%
輸出 74 337 + 354.0%
総合計 6,609 7,622 + 15.3%
前年同期比  (千KL)
*化成品: ミックスキシレン、ベンゼン、プロピレン
(注記)
原油処理実績および稼働率は京
浜・四日市・山口の3製油所合計
23
四半期別 経常利益の推移
億円
24
四半期別 セグメント別 営業利益の推移 (CCSベース)
億円
25
ドバイ原油価格の推移
(USD/バレル)
26
為替レートの推移 (円/アメリカドル 仲値)
(円/USD)
27
12.5
15.6
10.1
10.8
9.1
13.5
11.6
13.1
11.0 12.4
15.7 15.9 16.3
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
20
40
60
80
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121
国内マーケットの状況① (ガソリン)
・原油通関CIF: 財務省「貿易統計」より ※2018年1月の原油通関CIFは暫定値
スプレッド (国内スポット価格-原油通関CIF)
レギュラーガソリン (国内スポット価格)
原油・製品価格 ¥/L
2015年
原油通関CIF
2016年 2017年
28
スプレッド ¥/L
2018年
8.4 10.8
4.4
11.5 10.5
10.1
8.8
12.2 10.4
11.2
13.8
15.0 15.8
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
20
40
60
80
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121
国内マーケットの状況② (軽油)
・原油通関CIF: 財務省「貿易統計」より ※2018年1月の原油通関CIFは暫定値
スプレッド (国内スポット価格-原油通関CIF)
原油通関CIF
軽油 (国内スポット価格)
原油・製品価格 ¥/L
29
スプレッド ¥/L
2015年 2016年 2017年 2018年
11.2
11.7
5.5
9.6 9.5
9.4
7.5
15.2 11.9
10.3
13.8
17.3 18.8
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
20
40
60
80
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121
国内マーケットの状況③ (灯油)
・原油通関CIF: 財務省「貿易統計」より ※2018年1月の原油通関CIFは暫定値
スプレッド (国内スポット価格-原油通関CIF)
原油通関CIF
灯油 (国内スポット価格)
原油・製品価格 ¥/L
30
スプレッド ¥/L
2015年 2016年 2017年 2018年
12.1
17.1
15.6
15.9
15.6
11.5
9.0
12.0
12.3
11.5
13.3
11.9
10.5
0
10
20
30
40
0
20
40
60
80
100
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121
海外マーケットの状況① (ガソリン92RON)
スプレッド (アジアスポット価格-Dubai)
Dubai
ガソリン92RON (アジアスポット価格)
・Dubai:アジア向け中東産原油の基準となっているプラッツ社が発表するドバイ原油スポット価格
$/bbl
31
スプレッド $/bbl
2015年 2016年 2017年 2018年
16.3
13.7
10.8
14.4
9.6 10.5
11.0 12.0 11.8 11.4
13.9 13.0
15.6
0
10
20
30
40
0
20
40
60
80
100
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121
海外マーケットの状況② (軽油)
スプレッド (アジアスポット価格-Dubai)
Dubai
・Dubai:アジア向け中東産原油の基準となっているプラッツ社が発表するドバイ原油スポット価格
軽油 (アジア スポット価格)
$/bbl
32
スプレッド $/bbl
2015年 2016年 2017年 2018年
283
350
331 377 379 360 341
316
310
291 285 257 281
0
500
1,000
1,500
0
300
600
900
1,200
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121
海外マーケットの状況③ (ミックスキシレン)
スプレッド (アジアスポット価格-Dubai)
Dubai
・Dubai:アジア向け中東産原油の基準となっているプラッツ社が発表するドバイ原油スポット価格
ミックスキシレン (アジア スポット価格)
$/MT
33
2015年 2016年 2017年 2018年
トピック: ESGの取り組み 34
既存事業をSDGsに照らしてレビュー
・ポジティブな領域➡更なる強化
・ネガティブな領域➡具体的な改善でリスク低減
企業価値向上
新規事業の検討・推進にSDGsを活用
・アイデア創出のヒントとして活用
・取組の方向性を確認
2030年
2017年末よりスタートしている部門横断活動
(SDGs活用への取り組みについて)
昭和シェル石油は、シェルの許諾のもと、シェル商標を使用しておりますが、シェルのグループ会社ではありません。
本資料に記載されている内容は、昭和シェル石油の見解であり、シェルグループの見解を反映したものではありません。
35

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