【7992】セーラー平成29年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20180214 18:00、セーラー(7992)の新着情報を配信します。

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平成 29年 12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成 30年 2月 14 日
上場会社名 セーラー万年筆株式会社 上場取引所 東
コード番号 7992 URL http://www.sailor.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 比佐 泰
問合せ先責任者 (役職名)取締役 管理部長 (氏名) 米澤 章正 TEL 03-3846-2651
定時株主総会開催予定日 平成 30年 3月 28日 有価証券報告書提出予定日 平成 30年 3月 29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成 29 年 12 月期の連結業績(平成 29 年 1 月 1 日~平成 29 年 12 月 31 日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29 年 12 月期 5,694

△4.8 16

△65.7 16

△40.9 99 ―
28 年 12 月期 5,978
172
△2.3 47 ― 28 ― △24 ―
(注) 包括利益 29 年 2 月期 59 百万円(―%) 28 年 12 月期 △44 百万円(―%)
1 株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
29 年 12 月期 7.98 ― 5.5 0.3 0.3
28 年 12 月期 △1.93 ― △1.3 0.5 0.8
※平成 29年 7月 1日付で普通株式につき 10株を 1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たものと仮定し、1 株当たり当期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
29 年 12 月期 4,800 1,829 38.1 146.29
28 年 12 月期 5,131 1,836 34.7 142.45
(参考)自己資本 29 年 12 月期 1,829 百万円 28 年 12 月期 1,781 百万円
※平成 29年 7月 1日付で普通株式につき 10株を 1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たものと仮定し、1 株当たり純資産を算定しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29 年 12 月期 △ 33 △ 94 △186 770
28 年 12 月期 △143 △100 △151 1,052

2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)

純資産配当
率(連結) 第 1四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
28 年 12 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
29 年 12 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30 年 12 月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―

3. 平成 30年 12 月期の連結業績予想(平成 30 年 1 月 1 日~平成 30年 12 月 31 日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1 株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第 2 四半期(累計) 2,990

1.4 65 289.4 65 88.0 40 △41.0 2.64
通期 5,850 2.7 125 674.7 125 653.1 95 △4.9 7.20

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) , 除外 ― 社(社名)

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
②①以外の会計方針の変更 :無
③会計上の見積りの変更 :無
④修正再表示 :無

(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 29 年 12 月期 12,521,961 株 28 年 12 月期 12,521,961 株
②期末自己株式数 29 年 12 月期 14,833 株 28 年 12 月期 13,627 株
③期中平均株式数 29 年 12 月期 12,507,827 株 28 年 12 月期 12,508,359 株
平成 29年 7月 1日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※決算短信は監査の対象外です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料3ページ「1.経
営成績等の概況.(4)今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
 
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14 
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セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や、アメリカ、アジアなど好調な海外経済の影響を受
けて国内企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善により個人消費にも改善の動きがみられるなど堅調に推移し
ました。一方、世界各地で発生するテロや北朝鮮問題などの政治リスク、人手不足の懸念などにより、先行きに
ついては慎重な姿勢をくずさないような状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努め
ました。その結果、当連結会計年度につきましては、ロボット機器事業における米国子会社の連結子会社が持分
法適用会社となったことにより連結売上から除外された影響などもあって、売上高56億9千4百万円(前年比4.8%
減)となりました。一方、利益につきましては、営業利益1千6百万円(前年営業利益4千7百万円)、為替差益な
どにより経常利益1千6百万円(前年経常利益2千8百万円)、投資有価証券売却益1億7百万円の計上などにより、
親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円(前年親会社株主に帰属する当期純損失2千4百万円)となりまし
た。  セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、アジア、北米を中心に万年筆・万年筆インクの販売が好調を維持したものの、仕入
商品販売が減少し、設備投資による減価償却費の増加などもあって、売上高40億3千1百万円(前年比1.0%減)
と減少し、セグメント利益2千万円(前年比58.0%減)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内外の設備投資の活発化により主力製品の射出成型機用取出ロボットや
特注装置の売上が堅調に推移したものの、米国子会社が連結決算から外れた影響などもあって売上高は減少し、
売上高16億6千2百万円(前年比12.8%減)となりました。利益につきましては、セグメント損失4百万円(前年セ
グメント損失2百万円)となりました。
 
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は、米国連結子会社が連結決算の対象外となった影響や借入金の返済などにより、前連結会計年度末
に比べて3億3千万円減少し、48億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少2億8千1百万円等
により、2億5千3百万円減少して34億8千3百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少1
億7百万円などにより、前連結会計年度から7千7百万円減少して、13億1千7百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度に比べて3億2千3百万円減少し、29億7千万円となりました。このうち、流動負債
は、短期借入金の返済による減少1億8千1百万円等により、前連結会計年度末より2億8千5百万円減少し、19億8
千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より3千7百万円減少し、9億8千3百万円となっておりま
す。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から7百万円減少して、18億2千9百万円となりました。
 
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて2億8千1百万円減少し、7億7千万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3千3百万円の減少(前年同期1億4千6百万円の減少)となりました。主な増加
要因としては、税金等調整前当期純利益1億2千5百万円、減価償却費5千2百万円、前受金の増加額8千9百万円等
で、主な減少要因としては、有価証券売却益1億7百万円、売上債権の増加額5千3百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、9千4百万円の減少(前年同期は1億円の減少)となりました。主な増加要因
としては、有価証券の売却による収入1億7千1百万円、主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出1億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出6千3百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億8千6百万円の減少(前年同期は1億5千1百万円の減少)となりました。主
な減少要因としては、短期借入金の返済による支出1億8千1百万円などであります。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
  平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期
自己資本比率(%) 33.2 33.6 34.7 38.1
時価ベースの自己資本比率(%) 82.3 89.7 78.0 64.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - 920.1 - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 0.0 - -
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
※平成26年12月期、平成28年12月期、平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレス
ト・カバレッジ・レシオの指標につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったた
め記載しておりません。
 
(4)今後の見通し
当面の景気動向につきましては、国内景気情勢や、好調な中国経済、アメリカ経済などの影響を受けて、比較
的堅調に推移するものと期待されますが、北朝鮮、中東さらには中国、アメリカ、イギリスといった経済大国の
政治リスクが懸念され、経済の先行きに対する不透明感は拭い去れません。
このような状況のもと、当社グループは、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的
に投資を行っていくことで、売上高の向上を目指します。
なお、子会社株式の一部売却など連結範囲の変更及び経営環境の変化を反映し、平成30年12月期の業績予測を
中期経営計画から変更しております。
(文具事業)
販売好調な万年筆及び万年筆インクの増産に取り組むとともに、ボールペンの新製品を投入して、店頭シェア
アップを図り、売上高の拡大を目指します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、
安定的に利益を生み出せる体制を整えて参ります。好調な海外市場につきましても、北米、東南アジア諸国など
に、万年筆及び万年筆インクの拡販をはかるとともに、中高価格帯ボールペンの積極的な導入を実施して参りま
す。
(ロボット機器事業)
主力の射出成形機用取出ロボットを海外市場に積極的に展開するとともに、国内市場においては食品容器ラベ
ルインサート装置など、実績ある自動化装置の積極的な拡販を行います。また、生産現場の改善を推進して一層
の生産性向上を達成して参ります。
 
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたため、
継続企業の前提に関する重要な疑義の注記が存在しております。しかしながら、前連結会計年度には営業利益及
び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を
計上することが出来ましたので、この注記の解消につきましては、現在、会計監査人と検討中であります。
 
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用
しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
 
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 1,057,750 775,825
受取手形及び売掛金 1,167,322 1,221,197
商品及び製品 672,304 634,734
仕掛品 187,163 199,379
原材料及び貯蔵品 574,473 600,869
その他 82,062 54,100
貸倒引当金 △4,733 △3,034
流動資産合計 3,736,342 3,483,071
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 18,276 21,789
機械装置及び運搬具(純額) 45,292 56,708
土地 859,647 859,647
リース資産(純額) 3,720 20,306
建設仮勘定 4,113 1,750
その他(純額) 13,935 20,818
有形固定資産合計 944,985 981,021
無形固定資産 76,980 75,637
投資その他の資産    
投資有価証券 257,068 149,742
その他 195,193 113,669
貸倒引当金 △79,482 △2,499
投資その他の資産合計 372,779 260,912
固定資産合計 1,394,745 1,317,570
資産合計 5,131,088 4,800,642
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 811,353 794,318
短期借入金 1,196,756 1,015,720
リース債務 1,114 4,347
未払法人税等 36,804 39,197
賞与引当金 5,883 11,826
アフターコスト引当金 7,551 7,551
その他 214,404 114,980
流動負債合計 2,273,870 1,987,942
固定負債    
リース債務 2,899 17,582
繰延税金負債 26,370 133
再評価に係る繰延税金負債 260,550 260,550
退職給付に係る負債 701,176 676,227
製品自主回収関連損失引当金 5,975 5,437
資産除去債務 23,342 23,100
固定負債合計 1,020,314 983,032
負債合計 3,294,184 2,970,974
純資産の部    
株主資本    
資本金 3,358,523 3,358,523
資本剰余金 1,727,218 1,727,218
利益剰余金 △3,934,071 △3,831,121
自己株式 △20,589 △20,913
株主資本合計 1,131,080 1,233,707
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 59,750 105
土地再評価差額金 590,365 590,365
為替換算調整勘定 592 5,489
その他の包括利益累計額合計 650,709 595,960
非支配株主持分 55,113 -
純資産合計 1,836,903 1,829,667
負債純資産合計 5,131,088 4,800,642
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
売上高 5,978,860 5,694,023
売上原価 4,252,069 4,136,628
売上総利益 1,726,791 1,557,395
販売費及び一般管理費 1,679,727 1,541,259
営業利益 47,064 16,135
営業外収益    
受取利息 1,058 1,098
受取配当金 1,656 1,245
持分法による投資利益 8,101 15,856
為替差益 940 13,898
保険配当金 14,005 -
その他 9,343 4,154
営業外収益合計 35,104 36,253
営業外費用    
支払利息 40,442 33,625
支払手数料 11,208 -
その他 2,420 2,166
営業外費用合計 54,072 35,792
経常利益 28,096 16,597
特別利益    
投資有価証券売却益 1,465 107,650
補助金収入 10,000 10,000
受取保険金 - 17,180
特別利益合計 11,465 134,830
特別損失    
本社移転費用 11,563 -
製品自主回収関連損失 9,805 -
関係会社株式売却損 - 25,285
その他 1,369 761
特別損失合計 22,737 26,047
税金等調整前当期純利益 16,823 125,380
法人税、住民税及び事業税 30,091 20,015
法人税等調整額 - -
法人税等合計 30,091 20,015
当期純利益又は当期純損失(△) △13,268 105,365
非支配株主に帰属する当期純利益 10,844 5,501
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△) △24,112 99,863
 
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(連結包括利益計算書)
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △13,268 105,365
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △11,978 △59,645
土地再評価差額金 13,955 -
為替換算調整勘定 △33,245 14,459
持分法適用会社に対する持分相当額 - △942
その他の包括利益合計 △31,269 △46,128
包括利益 △44,537 59,236
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 △45,915 45,114
非支配株主に係る包括利益 1,377 14,122
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
        (単位:千円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,358,523 1,727,218 △3,909,958 △20,560 1,155,222
当期変動額          
新株の発行         -
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)     △24,112   △24,112
自己株式の取得       △29 △29
土地再評価差額金の取崩         -
連結範囲の変動         -
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減         -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)         -
当期変動額合計 - - △24,112 △29 △24,141
当期末残高 3,358,523 1,727,218 △3,934,071 △20,589 1,131,080
 
               
  その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計   その他有価証券評価差額金
土地再評価差
額金
為替換算調整
勘定
その他の包括
利益累計額合

当期首残高 71,729 576,410 24,371 672,511 - 53,736 1,881,470
当期変動額              
新株の発行             -
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)             △24,112
自己株式の取得             △29
土地再評価差額金の取崩             -
連結範囲の変動             -
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減             -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) △11,978 13,955 △23,778 △21,802 - 1,377 △20,425
当期変動額合計 △11,978 13,955 △23,778 △21,802 - 1,377 △44,566
当期末残高 59,750 590,365 592 650,709 - 55,113 1,836,903
 
- 8 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
        (単位:千円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,358,523 1,727,218 △3,934,071 △20,589 1,131,080
当期変動額          
新株の発行         -
親会社株主に帰属する当期
純利益     99,863   99,863
自己株式の取得       △323 △323
土地再評価差額金の取崩         -
連結範囲の変動     70,827   70,827
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減     △67,740   △67,740
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)         -
当期変動額合計 - - 102,950 △323 102,626
当期末残高 3,358,523 1,727,218 △3,831,121 △20,913 1,233,707
 
               
  その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計   その他有価証券評価差額金
土地再評価差
額金
為替換算調整
勘定
その他の包括
利益累計額合

当期首残高 59,750 590,365 592 650,709 - 55,113 1,836,903
当期変動額              
新株の発行             -
親会社株主に帰属する当期
純利益             99,863
自己株式の取得             △323
土地再評価差額金の取崩             -
連結範囲の変動             70,827
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減             △67,740
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) △59,645 - 4,896 △54,749 - △55,113 △109,862
当期変動額合計 △59,645 - 4,896 △54,749 - △55,113 △7,236
当期末残高 105 590,365 5,489 595,960 - - 1,829,667
 
- 9 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 16,823 125,380
減価償却費 26,709 52,338
受取保険金 - △17,180
補助金収入 △10,000 △10,000
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) △3,598 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 117 △78,681
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △255 △25,126
受取利息及び受取配当金 △2,714 △2,343
支払利息 40,442 33,625
持分法による投資損益(△は益) △8,101 △15,856
投資有価証券売却損益(△は益) △1,465 △107,650
関係会社株式売却損益(△は益) - 25,285
売上債権の増減額(△は増加) △55,526 △53,855
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,840 △20,851
仕入債務の増減額(△は減少) 20,347 △75,786
前受金の増減額(△は減少) △121,787 89,582
その他 7,460 65,663
小計 △100,387 △15,455
利息及び配当金の受取額 4,199 2,340
利息の支払額 △40,304 △32,096
法人税等の支払額 △16,531 △15,737
保険金の受取額 - 17,180
補助金の受取額 10,000 10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △143,024 △33,768
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △65,301 △63,038
無形固定資産の取得による支出 △46,117 △17,298
投資有価証券の売却による収入 2,965 171,365
差入保証金の差入による支出 △22,416 –
差入保証金の回収による収入 19,102 –
保険積立金の払戻による収入 8,192 –
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出 - △189,889
その他 2,784 4,081
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,790 △94,780
 
- 10 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
 
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △147,824 △181,035
長期借入金の返済による支出 △2,180 -
その他 △1,748 △5,882
財務活動によるキャッシュ・フロー △151,752 △186,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42,961 33,541
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △438,528 △281,925
現金及び現金同等物の期首残高 1,491,279 1,052,750
現金及び現金同等物の期末残高 1,052,750 770,825
 
- 11 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義の注記が存在しております。しかしながら、前連結会計年度には営業
利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益を計上することが出来ましたので、この注記の解消につきましては、現在、会計監査人と検討中であり
ます。
 
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
 
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及
び「ロボット機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入
販売、景品払出機、電子文具などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品
自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品
の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結損益計算書のそれぞれの
金額と一致しております。
- 12 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
        (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)   文具事業 ロボット機器 事業 計
売上高          
外部顧客への売上高 4,072,219 1,906,640 5,978,860 - 5,978,860
セグメント間の内部売上高又は
振替高 - - - - -
計 4,072,219 1,906,640 5,978,860 - 5,978,860
セグメント利益又は損失(△) 49,930 △2,866 47,064 - 47,064
(注) セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
 
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
        (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)   文具事業 ロボット機器 事業 計
売上高          
外部顧客への売上高 4,031,031 1,662,992 5,694,023 - 5,694,023
セグメント間の内部売上高又は
振替高 - - - - -
計 4,031,031 1,662,992 5,694,023 - 5,694,023
セグメント利益又は損失(△) 20,951 △4,815 16,135 - 16,135
(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 13 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
  1株当たり純資産額 142円45銭
1株当たり当期純損失金額 1円93銭
 
  1株当たり純資産額 146円29銭
1株当たり当期純利益金額 7円98銭
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額    
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失金額
(△)(千円) △24,112 99,863
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
当期純損失金額(△)(千円) △24,112 99,863
普通株式の期中平均株式数(株) 12,508,359 12,507,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
── ──
(注) 平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額(△)を算定しております。
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
4.その他
(1)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(平成30年3月28日付予定)
1.新任取締役候補
取締役 佐山 嘉一(現任:執行役員文具事業部副事業部長)
2.退任予定取締役
取締役 石崎 邦生(現任:取締役)
 
(2)その他
  該当事項はありません。
 
- 14 -
セ?ラ????(?)(7992) ??29?12??????

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