【9281】I-タカラインフラF平成29年11月期 決算短信(インフラファンド)のIR速報

20180112 18:00、I-タカラインフラF(9281)の新着情報を配信します。

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  平成29年11月期 決算短信(インフラファンド)
          平成30年1月12日
インフラファンド発行者名 タカラレーベン・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9281   URL http://www.tif9281.co.jp/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 菊池 正英
           
管 理 会 社 名 タカラアセットマネジメント株式会社    
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 舟本 哲夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役投資運用部長 (氏名) 髙橋 衛
  TEL 03(6262)6402  
      
有価証券報告書提出予定日 平成30年2月27日 分配金支払開始予定日 平成30年2月19日
           
決算補足説明資料作成の有無:有  
決算説明会開催の有無      :有 (機関投資家・アナリスト向け)
 
  (百万円未満切捨て)
1. 平成29年11月期の運用、資産の状況(平成29年6月1日~平成29年11月30日)
(1)運用状況 (%表示は対前期増減率)   営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年11月期 1,062 159.4 422 150.8 369 146.3 368 146.8
29年5月期 409 7.0 168 △8.1 149 △7.2 149 △6.0
 
  1口当たり 当期純利益
自 己 資 本
当期純利益率
総 資 産
経常利益率
営 業 収 益
経常利益率
  円 % % %
29年11月期 3,136 4.6 2.3 34.8
29年5月期 3,020 3.1 1.7 36.6
 
(2)分配状況
 
1口当たり
分配金
(利益超過分
配金は含ま
ない)
分配金総額
(利益超過分
配金は含ま
ない)
1口当たり
利益超過分
配金
利益超過
分配金
総額
1口当たり
分配金
(利益超過
分配金は含
む)
分配金総額
(利益超
過分配金
は含む)
配当
性向
純資産
配当率
  円 百万円 円 百万円 円 百万円 % %
29年11月期 3,123 368 463 54 3,586 423 100.0 3.2
29年5月期 3,021 149 – - 3,021 149 100.0 3.1
(注1)平成29年5月期の配当性向は、以下の計算式によって算出しています。
配当性向=1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷1口当たり当期純利益×100
(注2)平成29年11月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行ったため、以下の計算式によって算出しています。
配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
(注3)配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注4)平成29年11月期における利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
(注5)平成29年11月期における利益超過分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行ったことによる
減少剰余金等割合は0.005です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税等施工令第23条第1項第4号に基づい
て行っています。
 
(3)財政状態     総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
  百万円 百万円 % 円
29年11月期 23,071 11,331 49.1 96,050
29年5月期 8,915 4,854 54.5 98,223
 
(4)キャッシュ・フローの状況
  営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
  百万円 百万円 百万円 百万円
29年11月期 △18 △13,029 13,701 1,312
29年5月期 773 △496 △285 660
 
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2. 平成30年5月期の運用状況の予想(平成29年12月1日~平成30年5月31日)、平成30年11月期の運用状況の予想(平
成30年6月1日~平成30年11月30日)及び平成31年5月期の運用状況の予想(平成30年12月1日~平成31年5月31日)
  (%表示は対前期増減率)  
  営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
1口当たり分配金
(利益超過分配金
は含まない)
1口当たり
利益超過分配金
1口当たり分配金
(利益超過分配金
を含む)
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 円 円
30年5月期 1,189 12.0 463 9.6 407 10.2 406 10.3 3,444 464 3,908
30年11月期 1,139 △4.2 394 △14.9 337 △17.1 336 △17.1 2,855 331 3,186
31年5月期 1,190 4.4 440 11.5 384 13.8 383 13.9 3,251 317 3,568  (参考)1口当たり予想当期純利益(30年5月期)3,444円、1口当たり予想当期純利益(30年11月期)2,855円、
1口当たり予想当期純利益(31年5月期)3,251円
想定期末発行済総投資口数 117,976口
 
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更               :無
③ 会計上の見積りの変更                 :無
④ 修正再表示                           :無
 
(2)発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 29年11月期 117,976 口 29年5月期 49,424 口
② 期末自己投資口数 29年11月期 – 口 29年5月期 – 口
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記27ページ「1口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の変更を含みます。以下「金融商品取引法」といい
ます。)に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は
終了していません。
 
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記7ページ記
載の「平成30年5月期(平成29年12月1日~平成30年5月31日)、平成30年11月期(平成30年6月1日~平成30年11
月30日)及び平成31年5月期(平成30年12月1日~平成31年5月31日)運用状況の予想の前提条件」をご参照くださ
い。
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1.投資法人の関係法人
投資法人の仕組み
最近の有価証券報告書(平成29年8月23日提出)における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省
略します。
 
2.運用方針及び運用状況
(1)運用方針
平成29年8月23日付で提出された有価証券報告書における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要
な変更がないため開示を省略します。
 
(2)運用状況
①当期の概況
  a 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投信法」といいます。)に基づき、タカラアセ
ットマネジメント株式会社(以下「本管理会社」といいます。)を設立発起人として、平成27年8月5日に出資金
200百万円(2,000口)で設立し、平成27年9月2日に関東財務局への登録が完了しました(登録番号 関東財務局
長第105号)。
平成28年6月1日に公募による投資口の追加発行(45,166口)を行い、翌日、株式会社東京証券取引所(以下
「東京証券取引所」といいます。)インフラファンド市場(銘柄コード9281)に上場しました。同年7月1日に
は、第三者割当による新投資口の発行(2,258口)を実施しました。当期において、平成29年6月に公募増資及び
第三者割当増資を実施し、この結果、平成29年11月30日現在の発行済投資口の総口数は117,976口となっていま
す。
 
  b 当期の運用実績
当期における日本経済は、雇用や所得環境が改善するとともに、個人消費においても緩やかに改善したことを受
けて、おおむね回復基調で推移しました。
再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排
出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入によ
り、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び純利益に
基づく分配金の増加を図るべく、平成29年6月1日付にて7物件(取得価格12,607百万円)の太陽光発電設備等を
取得し、平成29年10月及び11月には4物件の保有資産の増設部分(取得価格173百万円)を追加取得しました。
この結果、当期末時点の本投資法人の保有資産合計は、18物件(価格合計23,535百万円(注))、総パネル出力
は50.8MWとなりました。
(注)各保有資産の評価価値を合計した金額を記載しています。なお、「保有資産の評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より
取得した、平成29年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資
法人が規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値をいいます。以下同じです。
 
  c 資金調達の概要
当期におきましては、平成29年6月の公募増資及び第三者割当増資による投資口の追加発行(68,552口)を行
い、6,257百万円を調達しました。
また、再生可能エネルギー発電設備等7物件の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含
みます。)に充当するため、平成29年6月1日付にて、7,966百万円の資金の借入を行いました。一方で、当期末
において、約定弁済を行い、当期末時点の借入金は、11,643百万円となりました。この結果、総資産に占める有利
子負債の割合については、当期末時点で50.5%となっております。
なお、平成29年11月30日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 A- 安定的
 
 
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
  d 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益1,062百万円、営業利益422百万円、経常利益369百万円、当期純利益
368百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第38条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき
想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分
配金の支払等)に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残
額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配します。
当期の分配金は、当期未処分利益368百万円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を
除く全額368百万円を利益分配金として分配することとし、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとし
て54百万円を利益超過分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は、3,586円
となりました。
 
②次期の見通し
  a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、雇用及び所得環境の改善、個人消費の緩やかな持ち直し等を背景に、引き続き緩やかな回復
基調が続く事が期待されます。しかしながら、海外経済の動向等については、注視していく必要があると考えま
す。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境においては、固定価格買取制度の導入後、
認定(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改
正を含みます。)(以下「再エネ特措法」といいます。なお、平成29年4月1日施行の電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号)(以下「再エネ特措法
改正法」といいます。)による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法
を特に「現行再エネ特措法」ということがあります。)第9条第3項の認定をいいます。なお、文脈に応じて、旧
再エネ特措法第6条第1項の認定を含む場合があります。以下同じです。)を受けた10kW以上の太陽光発電設備
(非住宅用)の容量は、平成29年3月末時点で約79GWとなっており、うち実際に導入されたものは約28GWとなって
います。過去の新規認定・導入の推移からは、開発期間が1年程度であるにもかかわらず、認定から当該期間が経
過した後も導入されていないケースが多いことが推定され、現時点においては開発見込みがないものが相応にある
と考えられます。他方、経済産業省によると平成27年7月時点の長期エネルギー需給見通しでは、平成42年度には
約64GW(うち非住宅用は約55GW)の導入が見込まれるとされており、固定価格買取制度開始後に新規導入された再
生可能エネルギーの容量における10kW以上の太陽光発電の割合は平成29年3月末時点で93.8%を占めています。こ
のような環境を踏まえ、本投資法人は当面の間、太陽光発電設備を主たる投資対象とし、以下に掲げる成長戦略に
基づき、資産の取得及び運用を行います。
 
  b 今後の運用方針
(ⅰ)外部成長戦略
本投資法人及び本管理会社は、スポンサーである株式会社タカラレーベン(以下「タカラレーベン」といいま
す。また、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。)が培った太陽光
発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本管理会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長
期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本管理会社は、本投資法人の主な投資対象であ
る太陽光発電設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、タカラレーベン及びその子会社(以下「タカラレーベ
ングループ」といいます。)以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本管理
会社が収集する資産情報を基に、タカラレーベングループ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得(稼働済
みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。)することを目指します。
また、本投資法人及び本管理会社は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが
可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、今後、スポンサーから付与された
優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太陽光
発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者とのリレ
ーションやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報につい
ても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、今後
の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えています。
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
(ⅱ)内部成長戦略
本投資法人は、自ら又は賃借人をして、太陽光発電設備のO&M業務を技術的なノウハウを有する業者に委託
し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維
持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
また、本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特
性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本
的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘
案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと
本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再
生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用(再生可能エネルギー発電設備等に賦課される
公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は
部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契
約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。)は再生可能エネルギー
発電設備等の保有者たる賃貸人(本投資法人)が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等
の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。
 
  c 運用状況の見通し
平成30年5月期(平成29年12月1日~平成30年5月31日)、平成30年11月期(平成30年6月1日~平成30年11月
30日)及び平成31年5月期(平成30年12月1日~平成31年5月31日)の運用状況については、以下のとおり見込ん
でおります。運用状況の前提条件につきましては、後記7ページ記載の「平成30年5月期(平成29年12月1日~平
成30年5月31日)、平成30年11月期(平成30年6月1日~平成30年11月30日)及び平成31年5月期(平成30年12月
1日~平成31年5月31日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
  営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
1口当たり
分配金
(利益超過分配
金は含みませ
ん。)
1口当たり
利益超過
分配金
1口当たり
分配金
(利益超過分配
金を含みま
す。)
平成30年5月期 1,189 463 407 406 3,444円 464円 3,908円 (第5期) 百万円 百万円 百万円 百万円
平成30年11月期 1,139 394 337 336 2,855円 331円 3,186円 (第6期) 百万円 百万円 百万円 百万円
平成31年5月期 1,190 440 384 383 3,251円 317円 3,568円 (第7期) 百万円 百万円 百万円 百万円
(注)上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等によ
り、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。)、1口当たり利益
超過分配金及び1口当たり分配金(利益超過分配金を含みます。)は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
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③決算後に生じた事実
  a 資金の借入れ
本投資法人は、下記「b. 資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税
及び地方消費税を含みます。)の一部に充当するため、平成29年11月28日付で以下の借入について契約を締結し、
その一部を実行しています。
区分 借入先 借入金額(百万円)
利率
(注1)
借入
実行日
最終返済
期日
返済
方法
(注3)
担保
(注4)
長期
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
1,395
6ヶ月物の日
本円TIBORに
0.5%を加え
た利率
平成29年
12月1日
平成39年
11月30日
一部
分割
返済
無担保
無保証
長期
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
 475
6ヶ月物の日
本円TIBORに
0.5%を加え
た利率
本投資法人が
株式会社みず
ほ銀行に通知
した日
(注2)
平成39年
11月30日
一部
分割
返済
無担保
無保証
(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利(以下「基準金利」といいます。)は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月物の日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但
し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金
利となります。また、かかる利率が0%を下回る場合は、0%とします。なお、平成29年12月1日付実行の借入れに係る初回の利
息計算期間に対応する基準金利は0.11636%です。
(注2)下記「b.資産の取得」に記載したLS静岡御前崎発電所の取得予定日となる見込みです。
(注3)平成30年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる
場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる金額)を返済し、残元本を最終返済期日で
ある平成39年11月30日に一括して返済します。
(注4)当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を
判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能
性があります。
 
  b 資産の取得
本投資法人は、平成29年11月28日付で、以下の再生可能エネルギー発電設備等について、それぞれ売買契約を締
結しました。なお、平成29年12月1日付でLS桜川下泉発電所及びLS福島矢祭発電所を取得しています。
物件
番号 物件名称 所在地
取得価格
(百万円)(注1) 取得先
S-19 LS桜川下泉発電所 茨城県桜川市   955 株式会社タカラレーベン
S-20 LS福島矢祭発電所 福島県東白川郡矢祭町   468 株式会社タカラレーベン
S-21 LS静岡御前崎発電所(注2) 静岡県御前崎市   484 株式会社タカラレーベン
ポートフォリオ合計 1,907 -
(注1)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産
税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)LS静岡御前崎発電所の取得予定日については、売買契約に定める条件(売主が、当該設備を用いて発電を行い、電気事業者に対
し電気を供給する事業の実施に関する再生可能エネルギー発電事業計画(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す
る特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)(以下「再エネ特措法」といいます。)第9条第1項に定め
られるものをいいます。)(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成
28年法律第59号。その後の改正を含みます。)附則第4条第2項に定める書類を含みます。)に係る全ての再エネ特措法第9条第
3項及び第10条第1項の認定(以下「本件事業計画認定」といいます。)上の認定事業者となったこと、及び、当該発電設備に係
る特定契約及び接続契約の当事者としての地位を承継したこと)が成就した日から15営業日以内で、売主と買主が別途合意した日
としています。
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平成30年5月期(平成29年12月1日~平成30年5月31日)、平成30年11月期(平成30年6月1日~平成30年11月30日)
平成31年5月期(平成30年12月1日~平成31年5月31日)運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間
平成30年5月期(第5期):平成29年12月1日~平成30年5月31日(182日)
平成30年11月期(第6期):平成30年6月1日~平成30年11月30日(183日)
平成31年5月期(第7期):平成30年12月1日~平成31年5月31日(182日)
運用資産
・平成29年11月末日現在保有している18物件(以下「保有資産」といいます。)に、平成
29年12月1日に取得した2物件(以下「取得資産」といいます。)及び平成30年2月1
日に取得を見込んでいる1物件(以下「取得予定資産」といいます。)を加えた計21物
件を保有していることを前提としています。
・運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を上記日付に取得すること及び平成31年5
月期(第7期)末まで運用資産の異動(新規資産の取得、保有資産の処分等)がないこ
とを前提としています。
・実際には取得資産以外の新規資産の取得又は保有物件の処分等により変動する可能性が
あります。
営業収益
・保有資産のうち、平成28年6月2日に取得した10物件の賃貸事業収益については、本日
現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間時別日射量
データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値(超過確率P(パーセン
タイル)50)を勘案して算定された当該月の予想売電収入の金額と同額の最低保証賃料
を基準に算出しており、平成29年2月7日に取得したLS神栖波崎発電所及び平成29年6
月1日に取得した7物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発
電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量デー
タベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値(超過確率P(パーセンタイ
ル)50)であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出していま
す。取得資産及び取得予定資産の賃貸事業収益については、取得日及び取得予定資産に
おいて効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、
発電量が年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値
(超過確率P(パーセンタイル)50)であることを前提とした実績連動賃料を加算した
ものを基準に算出しています。
・営業収益については、賃貸事業収益を前提としており、資産の売却は前提とはしており
ません。
・賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。また、取得資産及び取
得予定資産については、各取得資産の前所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去
の実績値及び各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素
を反映して算出しています。
・本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、固定資産税等については、現所有
者との間で期間按分により精算することを予定しており、当該精算相当額については、
取得年度において取得原価に算入します。したがいまして、取得資産にかかる平成29年
度の固定資産税等は費用として計上しておらず、また、取得予定資産にかかる平成30年
度の固定資産税等は費用として計上していません。なお、取得資産及び取得予定資産に
ついて取得原価に算入する固定資産税等の精算金の総額は2百万円を見込んでいます。
また、保有資産、取得資産及び取得予定資産にかかる固定資産税等については、LS那須
那珂川発電所にかかる企業立地奨励金を考慮し、平成30年5月期(第5期)に49百万
円、平成30年11月期(第6期)に67百万円、平成31年5月期(第7期)に68百万円を見
込んでいます。
・太陽光発電設備における保守管理費用は平成30年5月期(第5期)、平成30年11月期
(第6期)及び平成31年5月期(第7期)において61百万円をそれぞれ見込んでいま
す。また、水道光熱費におきましては平成30年5月期(第5期)において5百万円、平
成30年11月期(第6期)及び平成31年5月期(第7期)において6百万円をそれぞれ見
込んでいます。
 
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
 
 
項目 前提条件
営業費用
・オペレーター報酬については、平成30年5月期(第5期)に15百万円、平成30年11月期
(第6期)に14百万円、平成31年5月期(第7期)に15百万円をそれぞれ見込んでいま
す。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、平成30年5月
期(第5期)において450百万円、平成30年11月期(第6期)及び平成31年5月期(第
7期)において453百万円をそれぞれ見込んでいます。
営業外費用
・創立費及び新投資口の発行等に係る費用として、平成30年5月期(第5期)、平成30年
11月期(第6期)及び平成31年5月期(第7期)においてそれぞれ8百万円を見込んで
います。
・支払利息その他融資関連費用として、平成30年5月期(第5期)及び平成30年11月期
(第6期)に47百万円、平成31年5月期(第7期)に45百万円を見込んでいます。
借入金
・平成29年11月末日現在、本投資法人においては11,643百万円の借入金残高があります。
かかる借入については、平成30年5月末日及び平成30年11月末日に、約定により360百
万円を返済することを前提としています。
・平成29年12月1日及び平成30年2月1日に金融商品取引法第2条第3項第1号に規定す
る適格機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する機関投資
家に限ります。)より総額1,870百万円の借入れを行うことを前提としています。
・平成30年5月期(第5期)末の総資産有利子負債比率(LTV)は53.6%程度となる見込
みです。
・総資産有利子負債比率(LTV)の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産有利子負債比率(LTV)=有利子負債総額÷資産総額×100
発行済投資口の総投資口数
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数117,976口を前提とし、平成31年5月期(第7
期)末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。)、1口当たり利益超過分配金及び
1口当たり分配金(利益超過分配金を含みます。)は、予想期末発行済投資口数
117,976口により算出しています。
1口当たり分配金
(利益超過分配金は
含みません。)
・1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。)は、本投資法人の規約に定める金
銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。)は変
動する可能性があります。
1口当たり
利益超過分配金
・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本管理会社の社内規程である運用
ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、
長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産の新規取得、保有資産
の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及
び分配金の支払等)に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥
当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、
このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分
配します。ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、法令等(一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。)に定める金
額を限度とします。
・上記の方針に基づき、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち利益の額
を超える額を平成30年5月期(第5期)、平成30年11月期(第6期)及び平成31年5月
期(第7期)の予想期末発行済投資口数117,976口で除した金額を1口当たり利益超過
分配金として算出しており、利益超過分配金総額は、平成30年5月期(第5期)に54百
万円、平成30年11月期(第6期)に39百万円、平成31年5月期(第7期)に37百万円を
見込んでおります。
 
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項目 前提条件
1口当たり
利益超過分配金
・経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸
般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物
件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益
を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)の実施は手元資金の減少を伴うため、
突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合
に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる
可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施した場合、
当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
その他
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投
資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われない
ことを前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じ
ないことを前提としています。
  
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(3)投資リスク
平成29年8月23日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略
します。
 
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3.財務諸表
(1)貸借対照表
    (単位:千円)
  前 期 (平成29年5月31日)
当 期
(平成29年11月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 660,506 1,312,797
営業未収入金 2,386 5,578
前払費用 22,948 31,123
未収消費税等 10,877 818,094
繰延税金資産 10 15
その他 152 –
流動資産合計 696,881 2,167,608
固定資産    
有形固定資産    
建物 – 7,286
減価償却累計額 – △159
建物(純額) – 7,127
構築物 1,926,547 6,198,864
減価償却累計額 △87,618 △237,837
構築物(純額) 1,838,929 5,961,026
機械及び装置 4,757,341 11,372,576
減価償却累計額 △196,273 △435,934
機械及び装置(純額) 4,561,068 10,936,642
工具、器具及び備品 96,748 197,192
減価償却累計額 △24,338 △46,887
工具、器具及び備品(純額) 72,409 150,305
土地 1,596,343 3,523,094
建設仮勘定 12,964 756
有形固定資産合計 8,081,715 20,578,953
無形固定資産    
借地権 52,461 173,105
ソフトウエア 1,216 1,064
無形固定資産合計 53,677 174,169
投資その他の資産    
差入保証金 10,000 10,000
長期前払費用 42,165 108,747
その他 20 20
投資その他の資産合計 52,185 118,767
固定資産合計 8,187,578 20,871,889
繰延資産    
創立費 223 195
投資口交付費 30,536 32,054
繰延資産合計 30,760 32,250
資産合計 8,915,219 23,071,748
 
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    (単位:千円)
  前 期 (平成29年5月31日)
当 期
(平成29年11月30日)
負債の部    
流動負債    
営業未払金 3,625 16,720
1年内返済予定の長期借入金 252,352 720,941
未払金 17,572 78,444
未払法人税等 685 923
預り金 1,073 750
その他 8 16
流動負債合計 275,319 817,796
固定負債    
長期借入金 3,785,294 10,922,235
その他 6 11
固定負債合計 3,785,300 10,922,246
負債合計 4,060,620 11,740,043
純資産の部    
投資主資本    
出資総額 4,705,280 10,963,186
剰余金    
当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 149,319 368,519
剰余金合計 149,319 368,519
投資主資本合計 4,854,599 11,331,705
純資産合計 ※1 4,854,599 ※1 11,331,705
負債純資産合計 8,915,219 23,071,748
 
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(2)損益計算書
    (単位:千円)
 
前 期
(自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日)
当 期
(自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日)
営業収益    
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※1 409,518 ※1 1,062,234
営業収益合計 409,518 1,062,234
営業費用    
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※1 203,189 ※1 541,497
資産運用報酬 12,285 64,419
資産保管・一般事務委託手数料 4,442 6,042
役員報酬 2,400 2,400
その他営業費用 18,526 24,904
営業費用合計 240,844 639,264
営業利益 168,674 422,969
営業外収益    
受取利息 3 4
受取保険金 2,865 –
還付加算金 – 23
雑収入 – 0
営業外収益合計 2,868 28
営業外費用    
支払利息 12,589 36,360
融資関連費用 3,552 8,624
創立費償却 28 28
投資口交付費償却 5,374 8,557
営業外費用合計 21,544 53,569
経常利益 149,998 369,428
税引前当期純利益 149,998 369,428
法人税、住民税及び事業税 686 923
法人税等調整額 6 △5
法人税等合計 693 918
当期純利益 149,304 368,509
前期繰越利益 14 9
当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 149,319 368,519
 
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(3)投資主資本等変動計算書
 
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
        (単位:千円)
  投資主資本
純資産合計
 
出資総額
剰余金
投資主資本合計
 
当期未処分利益
又は当期未処理
損失(△)
剰余金合計
当期首残高 4,705,280 154,266 154,266 4,859,546 4,859,546
当期変動額          
新投資口の発行     – - –
剰余金の配当   △154,252 △154,252 △154,252 △154,252
当期純利益   149,304 149,304 149,304 149,304
当期変動額合計 – △4,947 △4,947 △4,947 △4,947
当期末残高 ※1 4,705,280 149,319 149,319 4,854,599 4,854,599
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
        (単位:千円)
  投資主資本
純資産合計
 
出資総額
剰余金
投資主資本合計
 
当期未処分利益
又は当期未処理
損失(△)
剰余金合計
当期首残高 4,705,280 149,319 149,319 4,854,599 4,854,599
当期変動額          
新投資口の発行 6,257,906 – - 6,257,906 6,257,906
剰余金の配当   △149,309 △149,309 △149,309 △149,309
当期純利益   368,509 368,509 368,509 368,509
当期変動額合計 6,257,906 219,199 219,199 6,477,106 6,477,106
当期末残高 ※1 10,963,186 368,519 368,519 11,331,705 11,331,705
 
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(4)金銭の分配に係る計算書
 
 
前 期
(自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日)
当 期
(自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日)
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金の額
(投資口1口当たりの分配金の額)
うち利益分配金
(うち1口当たり利益分配金)
うち利益超過分配金
(うち1口当たり利益超過分配金)
Ⅳ 次期繰越利益
149,319,442円
 
-円
149,309,904円
(3,021)円
149,309,904円
(3,021)円
-円
-円
9,538円
368,519,439円
 
54,622,888円
423,061,936円
(3,586)円
368,439,048円
(3,123)円
54,622,888円
(463)円
80,391円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条第1
項に従い、租税特別措置法第67
条の15に規定される配当可能利
益の額の100分の90に相当する
金額を超えるものとしていま
す。
当期の分配金は、当期未処分
利益149,319,442円に対して、
投資口1口当たりの分配金が1
円未満となる端数部分を除く全
額149,309,904円を利益分配金
として分配することとし、この
結果、投資口1口当たりの分配
金は3,021円となりました。
なお、本投資法人の規約第38
条第2項に定める利益を超えた
金銭の分配は行いません。
本投資法人の規約第38条第1
項に従い、租税特別措置法第67
条の15に規定される配当可能利
益の額の100分の90に相当する
金額を超えるものとしていま
す。
当期の分配金は、当期未処分
利益368,519,439円に対して、
投資口1口当たりの分配金が1
円未満となる端数部分を除く全
額368,439,048円を利益分配金
として分配することとしまし
た。
なお、本投資法人は規約第38
条第2項に定める金銭の分配の
方針に基づき、54,622,888円
を、利益を超える金銭の分配
(税法上の出資等減少分配に該
当する出資の払戻し)として分
配することとしました。
この結果、投資口1口当たり
の分配金は3,586円となりまし
た。
(注)本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要
(投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の
支払等)に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える
額は、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配することとしています。当該方針に基づき、当期においては、54百万円を利
益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配しました。
 
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(5)キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
 
前 期
(自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日)
当 期
(自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税引前当期純利益 149,998 369,428
減価償却費 157,934 412,740
投資口交付費償却 5,374 8,557
創立費償却 28 28
受取利息 △3 △4
支払利息 12,589 36,360
営業未収入金の増減額(△は増加) △2,386 △3,191
未収消費税等の増減額(△は増加) 471,822 △807,217
営業未払金の増減額(△は減少) 313 13,095
未払金の増減額(△は減少) △65 63,098
預り金の増減額(△は減少) 820 △323
前払費用の増減額(△は増加) △11,598 △8,174
長期前払費用の増減額(△は増加) 2,726 △66,581
その他 △156 324
小計 787,396 18,138
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △12,589 △36,360
法人税等の支払額 △819 △686
営業活動によるキャッシュ・フロー 773,990 △18,903
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △489,848 △12,910,745
無形固定資産の取得による支出 △7,093 △119,128
投資活動によるキャッシュ・フロー △496,942 △13,029,874
財務活動によるキャッシュ・フロー    
長期借入れによる収入 – 7,966,000
長期借入金の返済による支出 △126,176 △360,470
投資口の発行による収入 – 6,257,906
投資口交付費の支出 △6,320 △12,775
分配金の支払額 △153,457 △149,591
財務活動によるキャッシュ・フロー △285,954 13,701,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,905 652,290
現金及び現金同等物の期首残高 669,412 660,506
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 660,506 ※1 1,312,797
(注)キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、参
考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会
計監査人の監査は受けていません。
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(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
 
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 23年
構築物 19年~22年
機械及び装置 22年~25年
工具、器具及び備品 3年~6年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法 ①創立費
定額法(5年)により償却しています。
②投資口交付費
定額法(3年)により償却しています。
なお、平成29年6月1日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発
行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売す
る買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。
「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に
対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への
引受手数料の支払いはありません。平成29年6月1日付公募による新投資口発
行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は274,993千円であり、引受証券
会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引
受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交
付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、
「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、229,160千円少なく計上
され、また経常利益及び税引前当期純利益は、45,832千円多く計上されていま
す。
3.収益及び費用の計上基準
 
固定資産税等の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ
資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
46,154千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書に
おける資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金
及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の
取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。
 
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
(8)財務諸表に関する注記
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
    (単位:千円)  
  前 期 (平成29年5月31日)
当 期
(平成29年11月30日)
  50,000 50,000
 
[損益計算書に関する注記]
    (単位:千円)
 
前 期
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
当 期
自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日
※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳    
     
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益    
.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入    
(最低保証賃料) 404,516 1,015,514
(実績連動賃料) 4,996 46,709
(付帯収入) 4 10
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 409,518 1,062,234
     
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用    
.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用    
(管理委託費) 20,034 69,326
(修繕費) 2,305 –
(公租公課) 16,037 32,058
(水道光熱費) 1,418 2,865
(保険料) 2,951 7,159
(減価償却費) 157,782 412,588
(支払地代) 2,247 16,737
(その他賃貸事業) 412 761
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 203,189 541,497
     
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B) 206,328 520,736
     
2主要投資主との取引高    
     
営業取引による取引高    
営業収益 409,513 1,062,223
管理委託費(オペレーター報酬) 356 12,686
営業取引以外による取引高    
太陽光発電設備等の取得 470,000 12,780,000
     
 
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
 
前期
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
当期
自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 49,424口 117,976口
 
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[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
    (単位:千円)  
 
前期
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
当期
自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日
現金及び預金 660,506 1,312,797
現金及び現金同等物 660,506 1,312,797
 
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[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース(貸主側)
未経過リース料
    (単位:千円)  
  前期 平成29年5月31日
当期
平成29年11月30日
1年内 815,337 2,097,281
1年超 6,472,395 16,817,576
合計 7,287,733 18,914,858
 
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成
長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
 
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
 
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
      (単位:千円)  
  貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 660,506 660,506 –
資産合計 660,506 660,506 –
(1)1年内返済予定の長期借入金 252,352 252,352 –
(2)長期借入金 3,785,294 3,785,294 –
負債合計 4,037,647 4,037,647 –
 
平成29年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
      (単位:千円)  
  貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,312,797 1,312,797 –
資産合計 1,312,797 1,312,797 –
(1)1年内返済予定の長期借入金 720,941 720,941 –
(2)長期借入金 10,922,235 10,922,235 –
負債合計 11,643,176 11,643,176 –
 
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。
 
(注2)金銭債権の決算日(平成29年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
  1年以内 1年超 2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内 5年超
(1)現金及び預金 660,506 – - – - –
合計 660,506 – - – - –
 
金銭債権の決算日(平成29年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
  1年以内 1年超 2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内 5年超
(1)現金及び預金 1,312,797 – - – - –
合計 1,312,797 – - – - –
 
(注3)長期借入金の決算日(平成29年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
  1年以内 1年超 2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内 5年超
(1)長期借入金 252,352 252,352 252,352 252,352 252,352 2,775,882
合計 252,352 252,352 252,352 252,352 252,352 2,775,882
 
長期借入金の決算日(平成29年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
  1年以内 1年超 2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内 5年超
(1)長期借入金 720,941 720,941 720,941 720,941 720,941 8,038,470
合計 720,941 720,941 720,941 720,941 720,941 8,038,470
 
 
[有価証券に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
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[退職給付に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
    (単位:千円)  
  前期 平成29年5月31日
当期
平成29年11月30日
未払事業税損金不算入額 10 15
繰延税金資産合計 10 15
繰延税金資産の純額 10 15
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
     
  前期 平成29年5月31日
当期
平成29年11月30日
法定実効税率 31.74% 31.74%
(調整)    
支払分配金の損金算入額 △31.59% △31.65%
その他 0.32% 0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.46% 0.25%
 
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
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[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
属性
会社等の
名称また
は氏名
住所
資本金
または
出資金
(千円)
事業の内容
または職業
投資口等の
所有(被所
有)の割合
関係内容
取引の
内容
取引金額
(千円) 科目
期末残高
(千円) 役員の
兼任等
事業上
の関係
主要
投資主
株式会社
タカラ
レーベン
東京都
千代田区
丸の内
一丁目
8番2号
4,819,809 不動産業 14.2% なし 主要 投資主
太陽光発電
設備等の
取得
470,000 – -
賃料の
受取 409,513 – -
オペレータ
ー報酬の
支払い
356 – -
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
属性
会社等の
名称また
は氏名
住所
資本金
または
出資金
(千円)
事業の内容
または職業
投資口等の
所有(被所
有)の割合
関係内容
取引の
内容
取引金額
(千円) 科目
期末残高
(千円) 役員の
兼任等
事業上
の関係
主要
投資主
株式会社
タカラ
レーベン
東京都
千代田区
丸の内
一丁目
8番2号
4,819,809 不動産業 14.2% なし 主要 投資主
太陽光発電
設備等の
取得
12,780,000 – -
賃料の
受取 1,062,223
営業
未収
入金
5,578
オペレータ
ー報酬の
支払い
12,686 – -
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
 
2.関連会社等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
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3.兄弟会社等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
 
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
 
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
        (単位:千円)
   
前期
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
当期
自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日
  貸借対照表計上額(注2)    
 
 
 期首残高 7,795,017 8,121,212
   当期増減額(注3) 326,195 12,630,090
   期末残高 8,121,212 20,751,302
  期末評価額(注4) 9,071,000 23,535,500
(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)当期増加額のうち主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得(13,042,678千円)によるものであり、当期減少額のうち、主要な
減少理由は減価償却費(412,588千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年5月31日及び平成29年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポー
トに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載
しております。
 
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する平成29年5月期(第3期)及び平成29年11月期(第4期)におけ
る損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
 
2.関連情報
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略し
ています。
 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しています。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
    (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン 409,513 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業
 
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略し
ています。
 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しています。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
    (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン 1,062,223 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業
 
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
[1口当たり情報に関する注記]
 
前期
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
当期
自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日
1口当たり純資産額
1口当たり当期純利益
98,223円
3,020円
96,050円
3,136円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期の潜在投資
口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
 
 
前期
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
当期
自 平成29年6月1日
至 平成29年11月30日
当期純利益(千円) 149,304 368,509
普通投資主に帰属しない金額(千円) – -
普通投資口に係る当期純利益(千円) 149,304 368,509
期中平均投資口数(口) 49,424 117,494
 
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
[重要な後発事象に関する注記]
1.資金の借入れ
本投資法人は、下記「2.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消
費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当するため、平成29年11月28日付で以下の借入について契約を
締結し、その一部を実行しています。
区分 借入先 借入金額(百万円)
利率
(注1)
借入
実行日
最終返済
期日
返済
方法
(注
3)
担保
(注4)
長期
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
1,395
6ヶ月物の日
本円TIBORに
0.5%を加え
た利率
平成29年
12月1日
平成39年
11月30日
一部
分割
返済
無担保
無保証
長期
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
 475
6ヶ月物の日
本円TIBORに
0.5%を加え
た利率
本投資法人が
株式会社みず
ほ銀行に通知
した日
(注2)
平成39年
11月30日
一部
分割
返済
無担保
無保証
(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利(以下「基準金利」といいます。)は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月物の日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但
し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金
利となります。また、かかる利率が0%を下回る場合は、0%とします。なお、平成29年12月1日付実行の借入れに係る初回の利
息計算期間に対応する基準金利は0.11636%です。
(注2)下記「2.資産の取得」に記載したLS静岡御前崎発電所の取得予定日となる見込みです。
(注3)平成30年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる
場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる金額)を返済し、残元本を最終返済期日で
ある平成39年11月30日に一括して返済します。
(注4)当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を
判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能
性があります。
 
2.資産の取得
本投資法人は、平成29年11月28日付で、以下の再生可能エネルギー発電設備等について、それぞれ売買契約
を締結しました。なお、本投資法人は、平成29年12月1日付でLS桜川下泉発電所及びLS福島矢祭発電所を取得
しています。
物件
番号 物件名称 所在地
取得価格
(百万円)(注1) 取得先
S-19 LS桜川下泉発電所 茨城県桜川市   955 株式会社タカラレーベン
S-20 LS福島矢祭発電所 福島県東白川郡矢祭町   468 株式会社タカラレーベン
S-21 LS静岡御前崎発電所(注2) 静岡県御前崎市   484 株式会社タカラレーベン
ポートフォリオ合計 1,907 -
(注1)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産
税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
 (注2)LS静岡御前崎発電所の取得予定日については、売買契約に定める条件(売主が、当該設備を用いて発電を行い、電気事業者に対
し電気を供給する事業の実施に関する再生可能エネルギー発電事業計画(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)(以下「再エネ特措法」といいます。)第9条第1項に
定められるものをいいます。)(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律
(平成28年法律第59号。その後の改正を含みます。)附則第4条第2項に定める書類を含みます。)に係る全ての再エネ特措第
9条第3項及び第10条第1項の認定(以下「本件事業計画認定」といいます。)上の認定事業者となったこと、及び、当該発電
設備に係る特定契約及び接続契約の当事者としての地位を承継したこと)が成就した日から15営業日以内で、売主と買主が別途
合意した日としています。
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(9)発行済投資口の総口数の増減
当期において、本投資法人は平成29年6月1日に公募増資(65,288口)及び、平成29年6月28日に第三者割当
増資(3,264口)を行い、合計6,257百円の資金を調達しました。なお、本投資法人の設立以降平成29年5月31日
現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。
年月日 摘要
出資総額(百万円) 発行済投資口の総口数 (口) 備考
増減 残高 増減 残高
平成27年8月5日 私募設立 200 200 2,000 2,000 (注1)
平成28年6月1日 公募増資 4,290 4,490 45,166 47,166 (注2)
平成28年7月1日 第三者割当増資 214 4,705 2,258 49,424 (注3)
平成29年6月1日 公募増資 5,959 10,665 65,288 114,712 (注4)
平成29年6月28日 第三者割当増資 297 10,963 3,264 117,976 (注5)
(注1) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注2) 1口当たり発行価格100,000円(発行価額95,000円)にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価額95,000円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注4) 1口当たり発行価格95,499円(発行価額91,287円)にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注5) 1口当たり発行価額91,287円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
 
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4.役員の異動
(1)投資法人の役員の異動
当期中の異動はありません。
 
(2)管理会社の役員の異動
①就任
平成29年6月20日付 取締役(非常勤)  浜岡 佑次
 
①退任
平成29年6月20日付 取締役(非常勤)  長谷川 隆彦
平成29年10月31日付 取締役財務管理部長 江間 隆一
 
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5.参考情報
(1)投資状況
      (平成29年11月30日現在)
資産の種類 地域等による区分 (注1)
保有総額
(注2)(千円)
資産総額に対する比率
(注3)(%)
再生可能エネルギー
発電設備
東北地方 1,188,959 5.2
関東地方 15,122,686 65.5
九州地方 736,329 3.2
小計 17,047,974 73.9
不動産
東北地方 260,083 1.1
関東地方 3,114,661 13.5
九州地方 155,476 0.7
小計 3,530,222 15.3
借地権
東北地方 – -
関東地方 173,105 0.8
九州地方 – -
小計 173,105 0.8
再生可能エネルギー
発電設備等
東北地方 1,449,042 6.3
関東地方 18,410,453 79.8
九州地方 891,806 3.9
小計 20,751,302 89.9
再生可能エネルギー発電設備等合計 20,751,302 89.9
預金・その他資産 2,320,446 10.1
資産総額(注2) 23,071,748 100.0
 
  金額(千円) 資産総額に対する比率(注3)(%)
負債総額(注2) 11,740,043 50.9
純資産総額(注2) 11,331,705 49.1
(注1)地域等による区分の「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。「関東地方」とは、
茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、
佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。
(注2)平成29年11月30日現在の貸借対照表計上額を記載しています。なお、預金・その他資産の保有総額には、建設仮勘定756千円が含
まれています。
(注3)小数点第2位を四捨五入して記載しています。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
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③その他投資資産の主要なもの
a.再生可能エネルギー発電設備等の概要
平成29年11月30日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
設備の
区分等 No. 名称 所在地
取得
年月日
(注)
敷地
面積
(㎡)
調達
価格
(円)
認定日
調達
期間
満了日
太陽光
発電設備 S-01 LS塩谷発電所
栃木県塩谷郡塩谷町大字田所字
八汐1601番19
平成28年
6月2日 36,727 40
平成24年
12月21日
平成45年
7月30日
太陽光
発電設備 S-02 LS筑西発電所
茨城県筑西市樋口字沼田492番
他10筆
平成28年
6月2日 18,546 40
平成25年
3月6日
平成46年
3月17日
太陽光
発電設備 S-03
LS千葉若葉区
発電所
千葉県千葉市若葉区野呂町1336
番16他2筆
平成28年
6月2日 6,930 40
平成25年
2月27日
平成46年
3月26日
太陽光
発電設備 S-04 LS美浦発電所
茨城県稲敷郡美浦村大字木原字
大隅2872番1他8筆
平成28年
6月2日 21,189 36
平成25年
9月2日
平成46年
7月21日
太陽光
発電設備 S-05
LS霧島国分
発電所
鹿児島県霧島市国分重久字篠ヶ
迫4566番1他1筆
平成28年
6月2日 47,290 40
平成25年
3月29日
平成46年
9月15日
太陽光
発電設備 S-06 LS匝瑳発電所
千葉県匝瑳市東小笹字塩場潟
3994番1他1筆
平成28年
6月2日 25,224 36
平成25年
9月2日
平成46年
12月17日
太陽光
発電設備 S-07
LS宮城大郷
発電所
宮城県黒川郡大郷町東成田字板
谷東山1番5他1筆
平成28年
6月2日 57,311 36
平成25年
11月1日
平成47年
3月29日
太陽光
発電設備 S-08
LS水戸高田
発電所
茨城県水戸市高田町字台15番1
他8筆
平成28年
6月2日 36,616 36
平成25年
12月5日
平成47年
3月26日
太陽光
発電設備 S-09
LS青森平内
発電所
青森県東津軽郡平内町大字中野
字堤ヶ沢9番1他11筆
平成28年
6月2日 61,171 36
平成26年
3月17日
平成47年
7月20日
太陽光
発電設備 S-10
LS利根布川
発電所
茨城県北相馬郡利根町大字布川
字三番割5777番2他10筆
平成28年
6月2日 33,053 36
平成26年
2月25日
平成47年
12月10日
太陽光
発電設備 S-11
LS神栖波崎
発電所
茨城県神栖市波崎字村後2487番
1他12筆
平成29年
2月7日 12,819 36
平成25年
12月5日
平成48年
3月21日
太陽光
発電設備 S-12
LSつくば房内
発電所
茨城県つくば市房内字入窪98番
他23筆
平成29年
6月1日 33,250 40
平成25年
3月25日
平成46年
7月13日
太陽光
発電設備 S-13 LS鉾田発電所
茨城県鉾田市上釜字前野932番
1他8筆
平成29年
6月1日 31,150 36
平成25年
12月24日
平成48年
3月24日
太陽光
発電設備 S-14
LS那須那珂川
発電所
栃木県那須郡那珂川町三輪字ハ
ヌキ沢1279番17他130筆
平成29年
6月1日 798,374 36
平成25年
8月19日
平成48年
3月30日
太陽光
発電設備 S-15 LS藤岡A発電所
栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山
4402番他31筆
平成29年
6月1日 20,551 36
平成26年
3月27日
平成48年
7月25日
太陽光
発電設備 S-16
LS稲敷荒沼1
発電所
茨城県稲敷市江戸崎字荒沼乙
1585番5他2筆
平成29年
6月1日 32,556 36
平成26年
3月24日
平成48年
7月27日
太陽光
発電設備 S-17 LS藤岡B発電所
栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山
4225番1他2筆
平成29年
6月1日 39,263 36
平成26年
3月27日
平成48年
10月3日
太陽光
発電設備 S-18
LS稲敷荒沼2
発電所
茨城県稲敷市江戸崎字荒沼乙
1585番1他4筆
平成29年
6月1日 17,827 36
平成26年
3月10日
平成49年
1月11日
(注)LS筑西発電所、LS千葉若葉区発電所、LS美浦発電所及びLS稲敷荒沼1発電所については、それぞれ平成29年10月12日、平成29年11月16日、
平成29年11月27日及び平成29年10月2日に増設部分の追加取得を行っております。
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No. 名称 特定供給者等の名称
特定契約の相
手方の名称
取得価格
(百万円)
(注1)
期末
評価
価値
(百万円)
(注2)
インフラ資産等
の資産の価値の
評価に
関する事項
(百万円)
(注3)
(上段:設備)
(下段:不動産)
当期末帳
簿価額
(百万円)
(注5)
S-01 LS塩谷発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
1,315 1,396
1,072 910
324 325
S-02 LS筑西発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
540 594
425 364
169 158
S-03 LS千葉若葉区発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
271 344
229 187
115 78
S-04 LS美浦発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
498 606
477 377
129 103
S-05 LS霧島国分発電所 株式会社 タカラレーベン
九州電力
株式会社 937 997
855 736
142 155
S-06 LS匝瑳発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
666 720
676 586
43 45
S-07 LS宮城大郷発電所 株式会社 タカラレーベン
東北電力
株式会社 818 875
747 653
128 121
S-08 LS水戸高田発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
991 1,063
796 699
267 251
S-09 LS青森平内発電所 株式会社 タカラレーベン
東北電力
株式会社 705 758
613 535
145 139
S-10 LS利根布川発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
1,261 1,350
1,025 899
325 306
S-11 LS神栖波崎発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
470 508
499 458
8 7
S-12 LSつくば房内発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
890 1,075
1,050 859
24 27
S-13 LS鉾田発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
735 803
777 705
25 30
S-14 LS那須那珂川発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
8,315 9,304
7,634 6,722
1,670 1,582
S-15 LS藤岡A発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
265 284
190 179
94 94
 
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No. 名称 特定供給者等の名称
特定契約の相
手方の名称
取得価格
(百万円)
(注1)
期末
評価
価値
(百万円)
(注2)
インフラ資産等
の資産の価値の
評価に
関する事項
(百万円)
(注3)
(上段:設備)
(下段:不動産)
当期末帳
簿価額
(百万円)
(注5)
S-16 LS稲敷荒沼1発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
925 1,092
1,042 891
49 36
S-17 LS藤岡B発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
1,091 1,244
1,007 873
237 225
S-18 LS稲敷荒沼2発電所 株式会社 タカラレーベン
東京電力エナジ
ーパートナー
株式会社
422 519
498 406
20 15
合計 - - 21,120 23,535
19,617 17,047
3,918 3,703
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各発電設備等売買契約書に記載された各売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸経
費を含みません。)を記載しています。
(注2)期末評価価値は、PwCサステナビリティ合同会社がレンジにより算出した再生可能エネルギー発電設備及び不動産、不動産の賃借権又は
地上権を含む一体の評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値を記載しております。
(注3)インフラ資産の価値の評価に関する事項の上段には、上記(注2)の評価額より、シービーアールイー株式会社が算出した不動産鑑定
評価額を控除した想定の再生可能エネルギー発電設備の評価額を記載しており、下段には、シービーアールイー株式会社が作成した不
動産鑑定評価書に記載の金額を記載しています。不動産には、不動産の地上権又は賃借権も含みます。
(注4)当期末帳簿価額の上段には、再生可能エネルギー発電設備の当期末帳簿価額を、下段には不動産の当期末帳簿価額を記載しています。
 
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b.個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
第4期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) (単位:千円)
物件番号 ポート
フォリオ
合計
S-01 S-02 S-03 S-04 S-05
物件名 LS塩谷 発電所
LS筑西
発電所
LS千葉若葉区
発電所
LS美浦
発電所
LS霧島国分
発電所
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入            
最低保証賃料 1,015,514 60,043 24,018 11,685 21,098 46,183
実績連動賃料 46,709 749 206 173 470 451
付帯収入 10 – 1 – 0 –
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入(小計A) 1,062,234 60,792 24,226 11,858 21,570 46,634
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用            
公租公課 32,058 7,220 1,831 806 1,648 3,644
(うち固定資産税等) 31,994 7,220 1,830 806 1,646 3,644
(うちその他諸税) 64 – 1 – 2 –
諸経費 96,850 2,661 1,276 1,035 1,425 2,329
(うち管理委託料) 69,326 1,944 1,088 876 1,250 1,769
(うち修繕費) – - – - – -
(うち水道光熱費) 2,865 291 3 3 7 174
(うち保険料) 7,159 390 151 70 134 355
(うち支払地代) 16,737 – - – 0 0
(うちその他賃貸費用) 761 33 33 85 33 29
減価償却費 412,588 29,981 8,747 4,269 8,409 17,797
(うち建物) 159 – - – - –
(うち構築物) 150,219 2,906 3,729 1,329 2,013 3,533
(うち機械及び装置) 239,660 19,499 4,940 2,638 6,140 14,264
(うち工具、器具及び備品) 22,548 7,574 76 300 255 –
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用(小計B) 541,497 39,862 11,855 6,110 11,483 23,771
再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業損益(A-B) 520,736 20,930 12,370 5,748 10,087 22,862
 
- 34 -
タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
 
 
物件番号 S-06 S-07 S-08 S-09 S-10 S-11
物件名 LS匝瑳 発電所
LS宮城大郷
発電所
LS水戸高田
発電所
LS青森平内
発電所
LS利根布川
発電所
LS神栖波崎
発電所
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入            
最低保証賃料 37,839 39,685 45,253 39,857 55,531 25,541
実績連動賃料 1,217 1,453 70 452 1,027 1,563
付帯収入 – - 2 – - –
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入(小計A) 39,057 41,138 45,326 40,310 56,558 27,104
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用            
公租公課 2,790 3,256 3,624 2,550 4,628 28
(うち固定資産税等) 2,790 3,256 3,624 2,550 4,628 –
(うちその他諸税) – - – - – 28
諸経費 3,471 2,775 2,199 4,717 2,638 3,353
(うち管理委託料) 1,585 2,228 1,754 4,189 2,110 2,027
(うち修繕費) – - – - – -
(うち水道光熱費) 73 157 122 203 152 3
(うち保険料) 248 349 285 287 295 168
(うち支払地代) 1,530 – - – 43 1,068
(うちその他賃貸費用) 33 40 36 36 37 85
減価償却費 13,999 17,261 16,353 12,504 21,533 11,000
(うち建物) – - – - – -
(うち構築物) 6,394 7,399 3,693 2,842 8,565 4,204
(うち機械及び装置) 7,605 7,928 12,452 9,517 11,486 6,213
(うち工具、器具及び備品) – 1,933 207 144 1,481 583
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用(小計B) 20,260 23,292 22,176 19,771 28,800 14,383
再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業損益(A-B) 18,797 17,846 23,150 20,538 27,758 12,721
 
- 35 -
タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????
 
 
物件番号 S-12 S-13 S-14 S-15 S-16 S-17
物件名 LSつくば房内 発電所
LS鉾田
発電所
LS那須那珂川
発電所
LS藤岡A
発電所
LS稲敷荒沼1
発電所
LS藤岡B
発電所
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入            
最低保証賃料 54,658 38,387 373,197 12,548 54,577 49,775
実績連動賃料 2,955 2,482 23,978 942 3,051 3,703
付帯収入 – - 2 – - 3
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入(小計A) 57,613 40,870 397,178 13,491 57,628 53,483
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用            
公租公課 3 3 4 4 7 4
(うち固定資産税等) – - – - – -
(うちその他諸税) 3 3 4 4 7 4
諸経費 8,845 5,031 34,245 2,261 8,673 5,129
(うち管理委託料) 3,301 3,180 29,554 2,095 3,664 4,657
(うち修繕費) – - – - – -
(うち水道光熱費) 193 2 1,271 4 96 98
(うち保険料) 320 267 2,897 124 291 340
(うち支払地代) 4,999 1,548 445 – 4,587 –
(うちその他賃貸費用) 30 32 75 36 32 32
減価償却費 23,046 16,439 155,345 4,595 19,764 20,439
(うち建物) – - 159 – - –
(うち構築物) 10,846 9,568 62,407 1,749 7,827 8,153
(うち機械及び装置) 10,871 6,763 89,031 2,190 11,689 11,459
(うち工具、器具及び備品) 1,327 106 3,746 655 247 826
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用(小計B) 31,895 21,474 189,594 6,860 28,444 25,573
再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業損益(A-B) 25,718 19,395 207,583 6,630 29,184 27,909
 
 
- 36 -
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物件番号 S-18
物件名 LS稲敷荒沼2 発電所
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入  
最低保証賃料 25,630
実績連動賃料 1,758
付帯収入 –
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸収入(小計A) 27,389
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用  
公租公課 5
(うち固定資産税等) –
(うちその他諸税) 5
諸経費 4,779
(うち管理委託料) 2,048
(うち修繕費) –
(うち水道光熱費) 4
(うち保険料) 178
(うち支払地代) 2,514
(うちその他賃貸費用) 32
減価償却費 11,100
(うち建物) –
(うち構築物) 3,053
(うち機械及び装置) 4,966
(うち工具、器具及び備品) 3,080
再生可能エネルギー発電設備等
の賃貸費用(小計B) 15,885
再生可能エネルギー発電設備等
賃貸事業損益(A-B) 11,503
 
 
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タカラレ?ベン?インフラ????(9281)??29?11??????

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