【3323】J-レカム株式会社光通信との資本業務提携および同社子会社の株式取得に関する基本合意契約締結のお知らせのIR速報

20171218 19:00、J-レカム(3323)の新着情報を配信します。

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平成29年12月18日

各 位
本社所在地 東京都千代田区九段北4-2-6
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
(コード番号:3323 東証 JASDAQ S)
問 合 せ 先 取締役執行役員CFO
兼経営管理本部長
砥 綿 正 博
(TEL:03-5357-1411)
(URL: http://www.recomm.co.jp)

株式会社光通信との資本業務提携および同社子会社の株式取得に関する
基本合意契約締結のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社光通信(本社:東京都豊島区、証券コード:9435、
代表取締役社長 玉村 剛史、以下「光通信社」といいます。)とLED照明や業務用エアコン等の
環境関連関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信社の子会社である株式会社アイ・イ
ーグループ・エコ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 柏崎 由隆、以下「IEエコ社」とい
います。)株式の51%を取得することに関する基本合意契約を締結することを決議いたしましたの
でお知らせいたします。

1.資本業務提携の目的
当社グループは、中小企業のお客様に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネ
ットサービスの販売を主力事業として行うほか、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の小
売りを行う環境関連事業、BPO(顧客の業務プロセスの一部を受託する)事業、海外法人事業(海
外拠点における環境関連事業やOA機器の販売等)を行っております。
一方、光通信社グループの子会社である株式会社アイ・イーグループ(以下、「IE社」といいま
す。)は、MFPやネットワーク機器の販売に加え、平成 23 年よりLED照明や業務用エアコンな
どの直販営業および代理店販売を行っており、直近期ではLED照明や業務用エアコン等の販売事
業による年間売上高が約25億円まで事業を拡大しております。
当社グループでは、平成25年7月にLED照明の販売を開始し、以降、エアコン販売や電力の取
次ぎ販売など、環境関連事業を主要な事業の一つにするべく注力しております。海外販売につきま
しては、平成28年8月に株式会社エフティグループと資本業務提携を締結し、商品の供給および営

2

業ノウハウの供与等の支援を受け、中国やベトナム等の ASEAN 地域での拠点展開も順調に進み、事
業が拡大してきております。
一方、国内における法人向けのLED照明やエアコン等の販売は、市場の拡大に伴って参入企業
数が多くなっており、市場の競争環境が厳しくなってきております。このため、当社グループにお
いて環境関連事業の強化策を検討していたところ、光通信社からLED照明および業務用エアコン
の販売及び卸売事業を共同で推進したい旨の提案があり、両社で協議を重ねた結果、IE社の環境
関連事業を共同で推進していくことが最善であるとの結論に至りました。
これに先立ち、IE社は平成29年 11 月にLED照明および業務用エアコンの販売事業を行うI
Eエコ社を新設し、IE社の環境関連事業をIEエコ社に譲渡するスキームで事業の移管を行いま
す。この度の基本合意におきましては、当社がIE社より環境関連事業を移管後のIEエコ社の株
式51%を取得し、49%は引き続き光通信社グループが保有することになります。
当社グループは、この度のIEエコ社の株式取得を実施することにより、IE社が獲得した11,000
社余りの直販顧客とアクティブな販売代理店約80社の販売網を獲得することができます。同社を当
社の子会社とし、光通信グループと共同して事業を推進していくことにより、国内の環境関連事業
を急拡大させることができると考えております。これを機に、当社グループの環境関連事業を情報
通信事業に次ぐ大きな収益の柱に育成してまいります。

2.資本業務提携の内容等
(1)資本業務提携の内容
① 当社は、法人向けのLED照明やエアコン販売事業を当社が主導して行っていくため、光通
信社の子会社であるIEエコ社の株式51%を取得いたします。
② 当社がIEエコ社の株式の 51%を取得することを条件として、当社の新株予約権証券を
30,000 個(割り当てられる新株予約権の目的である株式の数は 3,000,000 株)の割当を行
います。

(2)業務提携の内容
法人向けのLED照明やエアコン等の販売事業について、当社主導の下、光通信社グループと共
同して事業の拡大を推進してまいります。

3.資本業務提携の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社光通信
(2) 所 在 地 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 玉村剛史
(4) 事 業 内 容 法人事業、SHOP事業、保険事業
(5) 資 本 金 54,259百万円
(6) 設 立 年 月 日 昭和63年2月
(7)大株主及び持株比率
(平成29年9月末日現在)
有限会社光パワー 41.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2.96%
株式会社光通信 2.95%
重田 康光 2.51%
玉村 剛史 2.39%
有限会社テツ 2.30%
有限会社マサ 2.30%

3

有限会社ミツ 2.30%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.80%
JP MORGAN CHASE BANK 385174 1.22%
(8)当 事 会 社 間 の 関 係

資 本 関 係 当社株式の0.37%(潜在除く)を保有しております。
第15回新株予約権20,000個(潜在株式2,000,000株)を割り
当てております。
当社の子会社でありますレカムエナジーパートナー株式会社
を合弁で設立しており、同社株式の49%を保有しております
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9)最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
連 結 純 資 産 175,511百万円 180,340百万円 180,459百万円
連 結 総 資 産 393,352百万円 410,352百万円 511,487百万円
1株当たり連結純資産 ( 円 ) 3,488.34円 3,588.96円 3,896.35円
連 結 売 上 高 562,509百万円 574,523百万円 428,913百万円
連 結 営 業 利 益 32,084百万円 37,483百万円 41,561百万円
連 結 経 常 利 益 36,551百万円 38,356百万円 -
連 結 当 期 純 利 益 20,763百万円 25,021百万円 39,034百万円
1株当たり連結当期純利益(円) 450.27円 538.13円 840.12円
1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 160.00円 186.00円 240.00円
(注) 同社は、平成 29 年3月期より IFRS を適用しておりますため、平成 27 年3月期、平成 28 年
3月期は日本会計基準、平成 29 年3月期は IFRS により記載しております。

4.異動する子会社(IEエコ社)の概要
(1)商号 株式会社アイ・イーグループ・エコ
(2)代表者 柏崎 由隆
(3)所在地 東京都豊島区南池袋三丁目13番5号
(4)設立年月日 平成29年11月20日
(5)主な事業の内容 LED照明の販売、業務用エアコンの販売
(6)資本金の額 2,500万円
(7)大株主および持株比率 株式会社アイ・イーグループ 100.0%
(8)当該会社と当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績
当該会社は株式会社アイ・イーグループからの新設会社でありますため、該当事項はありません。
ご参考までに、株式会社アイ・イーグループでの当該事業(LED照明販売事業、業務用エアコン販売事
業)の成績は下記の通りです。

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平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
売上高 1,972百万円 2,275百万円 3,825百万円
営業利益 294百万円 409百万円 582百万円

5.株式取得の相手先の概要

6.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株資金の状況

7.日程

8.今後について
本件により、当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響等につきましては、現在精
査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

以上
(1)商号 株式会社アイ・イーグループ
(2)代表者 代表取締役社長 柏崎 由隆
(3)本店所在地 東京都豊島区南池袋三丁目13番5号
(4)設立年月日 平成8年3月8日
(5)主な事業の内容 OA機器の販売
(6)資本金の額 1億100万円
(7)当該会社と当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(1)異動前の所有株式数 0株
(議決権の数:0個)
(所有割合:0%)
(2)取得株式数 510株
(議決権の数:510個)
(3)取得価額 ①普通株式
②アドバイザリー費用等(概算額)
合計(概算額)
510百万円
5百万円
515百万円

(4)異動後の所有株式数 510株
(議決権の数:510個)
(所有割合:51.0%)
(1)取締役会決議日 平成29年12月18日
(2)資本業務提携契約締結日 平成29年12月18日
(3)株式譲渡契約締結日 平成30年1月19日(予定)
(4)株式譲渡実行日 平成30年1月31日(予定)

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