【3323】J-レカム第三者割り当てによる新株式及び第17回新株予約権の発行に関するお知らせのIR速報

20171218 19:00、J-レカム(3323)の新着情報を配信します。

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平成 29 年 12 月 18 日
各 位
本社所在地 東京都千代田区九段北4-2-6
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
(コード番号:3323 東証 JASDAQ S)
問 合 せ 先 取締役執行役員CFO
兼経営管理本部長
砥 綿 正 博
(TEL:03-5357-1411)
(URL: http://www.recomm.co.jp)

第三者割り当てによる新株式及び第 17回新株予約権の発行に関するお知らせ

当社は、平成 29年 12 月 18 日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株式(以
下、「本新株式」という。)及びレカム株式会社第 17 回新株予約権(以下、「本新株予約権」とい
う。)を発行(以下、「本第三者割当」という。)することを決議いたしましたので、お知らせい
たします。


1. 募集の概要
【新株式発行の概要】
(1)払込期日 平成 30 年 1 月 19 日
(2)発行新株式数 1,100,000 株
(3)発行価額 1 株につき金 113 円
(4)発行価額の総額 124,300,000 円
(5)資本組入額 62,150,000 円
(6)資本組入額の総額 62,150,000 円
(7)募集又は割当方法
(割当予定先)
伊藤秀博、木下建に対する第三者割当方式
(8)その他
前号各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とする。
(注)本新株式の発行要項を末尾に添付しております。
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【本新株予約権発行の概要】
(1)割当日 平成 30 年1月 19 日
(2)新株予約権の総数 30,000 個
(3)発行価額 1 個につき金 156 円
(4)当該発行による
潜在株式数
3,000,000 株
(5)資金調達の額
343,680,000 円
(内訳)発行時:4,680,000 円
行使時:339,000,000 円
(6)行使価額 1株につき 113 円
(7)募集又は割当方法
(割当予定先)
第三者割り当ての方法により、株式会社光通信に 30,000 個を割り
当てる。
(8)その他
1.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、当社取締
役会によって、本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取
得する日(以下、「本取得日」という。)を決議することができ
る。当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新
株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の 14 日前までに行
うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権 1個あたり
156 円の価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができるものとする。
2.上記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書
の効力発生を条件とする。

2.募集の目的及び理由
(1)本第三者割当の主な目的、背景等
当社グループは、中小企業のお客様に対して、情報通信機器の販売、設置工事、保守、
インターネットサービス、および LED 照明やエアコンの販売、電力取次ぎ等の環境関連事
業を行うほか、BPO(顧客の業務プロセスの一部を受託する)事業に取り組んでおります。
こうしたなか、当社グループは主力の情報通信事業に次ぐ事業の柱として、LED 照明や
エアコン等の販売、施工工事を行う環境関連事業に注力しております。海外販売につきま
しては、平成 28 年 8 月に株式会社エフティグループと資本業務提携を締結し、商品の供給
および営業ノウハウの供与等の支援を受け、中国やベトナム等の ASEAN 地域での拠点展
開も順調に進み、事業が拡大してきております。一方、国内における環境関連事業につい
ては、市場の競争関係が厳しく、事業強化策を検討していたところ、株式会社光通信と資
本業務提携契約を締結することに至り、当社が株式会社光通信の子会社である株式会社ア
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イ・イーグループ・エコに 51%を出資し、これまで株式会社アイ・イーグループが LED
照明や業務用エアコンを販売した直販顧客と卸売の代理店網を獲得することについての基
本合意契約を締結しました。また、上記基本合意の履行と合わせまして、当社は株式会社
光通信に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細は、本日付けの適時開示「株式会社光通信との資本業務提携および同社子会社の株
式取得に関する基本合意契約締結のお知らせ」にて開示しております。
株式会社アイ・イーグループ・エコは、LED 照明やエアコン販売を行う会社として設立
されており、11,000 社余りの直販顧客とアクティブな販売代理店約 80 社の販売網を構築し
ております。同社を当社の子会社とし、光通信グループと共同で事業を推進していくこと
で、国内の環境関連事業を急拡大させることができると考えております。これにより、当
社グループの環境関連事業を情報通信事業に次ぐ大きな収益の柱に育成してまいります。

(2)本第三者割当の方法を選択した理由
当社は、このたびの株式会社アイ・イーグループ・エコの株式取得に関する資金調達に際
し、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進め、本新株式および銀行借入を組み合わ
せた資金調達方法が、当社が採りうる資金調達手段のなかで最良の選択であるという結論に
至りました。現在も金融機関と協議中ではありますが、株式取得関連費用を銀行借入のみで
行うと、当社が希望額に満たない金額となる恐れもあるため、希薄化も考慮した上で株式取
得関連費用の一部を現取締役及び執行役員より第三者割当により引受けて頂くことで資金
を確実に且つ早く調達することができます。
また、本新株予約権の発行については、株式会社光通信と資本業務提携を締結することを
目的としたものであり、株式会社光通信からの要請があり割り当てるものであります。新株
予約権が行使されると希薄化を伴うものではありますが、株式会社アイ・イーグループ・エ
コに対して出資を行うことにより、上記記載の通り国内の環境関連事業を急拡大させること
ができると考えておりますので、中長期的な観点からは株主の皆様の利益の向上につながる
ものと考えております。

3.調達する資金の額、使途及び支出予定期間
(1)調達する資金の額
調達資金の総額 467,980,000 円
(内訳)
本新株式の発行による調達額
本新株予約権の発行による調達額
本新株予約権の行使による調達額

124,300,000 円
4,680,000 円
339,000,000 円
発行諸費用の概算額 3,000,000 円
差引手取概算額 464,980,000 円
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(注)1 上記調達資金の総額は、本新株式の発行価額の総額 124,300,000 円、本新株予約
権の発行価額の総額 4,680,000 円及び本新株予約権の行使価額の総額
339,000,000 円の合計額を合算した金額です。
2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3 発行諸費用につきましては、弁護士費用、登記費用、新株予約権の公正価値算定
費用、調査費用となります。
4 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、調達資金の総額及び発行諸費用
の概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総
額及び発行諸費用の概算額は減少します。
5 本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を
喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、新株予約権の発行
価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額は減少します。

(2)調達する資金の具体的な使途
①本新株式
具体的な使途 金額 支出予定時期
株式取得費用 124,300,000 円 平成 30 年 1 月
株式会社アイ・イーグループ・エコの株式取得関連費用に充当します。

②本新株予約権
本新株予約権につきましては、資金調達を主たる目的としたものではございませんが、払
込みがなされた際の具体的な使途につきましては、株式会社アイ・イーグループ・エコの株
式取得関連費用に係る借入金の返済に充当する予定であります。

4.資金使途の合理性に関する考え方
今回の本新株式、本新株予約権の発行により調達する資金は、上記「(2)調達する資
金の具体的な使途」に記載の使途に充当していくことで、国内環境関連事業の強化により収
益拡大を図ってまいります。よって、当該資金使途は環境関連事業が情報通信事業に次ぐ事
業の柱に育成していことで当社グループの安定した収益基盤の構築及び売上及び利益の向
上につながるためのものであり、合理的であると判断しております。

5.発行条件等の合理性
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的な内容
【本新株式】
本第三者割当増資における株式の発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決
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議日の前営業日における東京証券取引所が公表した当社普通株式の普通取引終値と
同値である 1 株当たり 113 円といたしました。
上記発行価額を採用いたしましたのは、当社の直近の市場価格が現時点における当
社の株式価値を適正に反映していると判断したためであります。
なお、当社監査等委員会は、本株式の発行価額の算定方法については市場慣行に従
った一般的な方法であり、算定根拠は、本新株式の発行に係る取締役会決議日の前営
業日における東京証券取引所が公表した当社普通株式の普通取引終値としており、日
本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、
本新株式の発行価額は、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見をい
ただいております。

【本新株予約権】
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価
格の算定を第三者算定機関である株式会社 Stewart McLaren(住所:東京都港区東麻
布一丁目 15 番6号 代表取締役:小幡 治)に依頼しました。
当該算定機関は、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーション
を基礎として、評価基準日現在の市場環境、当社の資金調達需要、本新株予約権には、
取得条件が付帯されており、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引の終値が 20 取引日連続して、当該各取引日における行使価額
の 200%を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」とい
う。)の 2 週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当
該取得日において本新株予約権1個につき当初払込発行価額で、当該取得日に残存す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができると仮定した。その場合、残存
する本新株予約権の全部又は一部を行使するものとするといった割当予定先の権利
行使行動等を考慮した一定の前提を置き算定を実施しています。
具体的には、当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たっ
て、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比
較及び検討を実施したうえで、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結
する予定の本買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反
映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうち汎用ブラック・ショ
ールズ方程式を基礎とした数値計算手法(モンテカルロ法を適用)を用いて本新株予
約権の評価を実施しています。また、当該算定機関は、媒介変数を以下のように置き、
当社の株価(発行決議日の前取引日の終値 113 円)、当社株式の変動率(68.41%)、
配当利回り(1.33%)、無リスク利子率(-0.15%)、権利行使期間(2 年)、発行会社
の行動及び、割当先の行動に関して一定の前提を置き、当社の資金調達 需要は株価
と独立の事象でその確率は一様に分散的であり、株式の流動性から売却可能株数を想
定 すること、株式処分コスト等を権利行使時のキャッシュフローから反映させるこ
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と、ならびに評価基準日現在の市場環境等を考慮して、他社の新株予約権の発行事例
に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価を実施し
ています。
当社は、評価モデル上で前提とした各当事者の行動の選択は、実際の各当事者の行
動の選択とは同一とならない可能性もあるものの、割当予定先が表明する行使及び保
有方針と整合するものであり、その他算定に用いられた手法、前提条件及び仮定等に
ついて特段不合理な点はなく、公正価値の算定結果は妥当なものであると判断し、当
該算定期間の算定結果を参考に、本新株予約権の発行価額を当該算定期間の算定結果
と同額に決定いたしました。
また、行使価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日における東
京証券取引所が公表した当社普通株式の普通取引終値と同値である 1 株当たり 113 円
といたしました。
なお、当社監査等委員会からは、第三者評価機関である株式会社 Stewart McLaren
による本新株予約権の発行価額について、実務上一般的に公正妥当と考えられる算定
方法で算定し、その算定手法についても特に不合理と思われる点がみあたらないこと
から、本新株予約権の発行価額は特に有利な発行価額に該当せず、適法である旨の意
見をいただいております。

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行株式数は 1,100,000 株(議決権数 11,000 個)であり、平成 29 年 9 月 30
日現在の発行済株式総数 60,116,900 株に対し、1.8%(平成 29 年 9 月 30 日現在の議決権
個数 601,039 個に対しては 1.8%、本新株予約権がすべて行使された場合の発行株式数は
3,000,000 株(議決権個数 30,000 個)であり、平成 29 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数
60,116,900 株に対し、5.0%(平成 29 年 9 月 30 日現在の議決権個数 601,039 個に対しては
5.0%)であり、本資金調達による希薄化の合計は 6.8%であります。また、平成 29 年 6 月
28 日に株式会社光通信へ割当した業績連動型新株予約権がすべて行使された場合の発行株
式数は 2,000,000 株(議決権個数 20,000 個)であり、平成 29 年 9 月 30 日現在の発行済株
式総数 60,116,900 株に対し、3.3%(平成 29 年 9 月 30 日現在の議決権個数 601,039 個に
対しては 3.3%)であり、本資金調達による希薄化の合計と合算すると希薄化の合計は
10.1%であります。これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低
下いたします。
しかしながら、競争の厳しい国内の環境関連事業を拡大させ、収益基盤を構築するため
に実施する本新株式及び本新株予約権の発行は、中長期的な当社の企業価値向上及び業績
拡大に資するものであり、中長期的には株主の皆様の利益の向上につながるものと判断し
ております。
従いまして、本新株式の発行及び本新株予約権の行使により一時的な株式の希薄化は生
じるものの、その効果を鑑み、本新株式及び本新株予約権の発行数量及び株式の希薄化の
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規模は合理的な範囲内であると判断しております。

6.本第三者割当による本新株予約権の割当予定先の選定理由等
(1)割当予定先の概要
①本新株式
(1) 氏名 伊藤秀博
(2) 住所 東京都練馬区
(3)上場会社と当該個人の関係 当社の普通株式 4,000,000 株を保有しております。
当社代表取締役社長

(1) 氏名 木下建
(2) 住所 東京都文京区
(3)上場会社と当該個人の関係 当社の普通株式 81,500 株を保有しております。
当社常務執行役員情報通信事業本部長

②本新株予約権
(1) 名 称 株式会社光通信
(2) 所 在 地 東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 玉村剛史
(4) 事 業 内 容 法人事業、SHOP 事業、保険事業
(5) 資 本 金 54,259 百万円
(6) 設 立 年 月 日 昭和 63 年 2 月
(7) 発 行 済 株 式 数 47,749,642 株(平成 29 年9月末日現在)
(8) 決 算 期 3 月末日
(9) 従 業 員 数 10,460 名(連結 平成 29 年 3 月末日現在)
(10)主 要 取 引 先 ソフトバンクモバイル株式会社、KDDI 株式会社
シャープビジネスソリューション株式会社 他
(11)主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行 他
(12)大株主及び持株比率
(平成 29 年 9 月末現在)
有限会社光パワー 41.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2.96%
株式会社光通信 2.95%
重田 康光 2.51%
玉村 剛史 2.39%
有限会社テツ 2.30%
有限会社マサ 2.30%
有限会社ミツ 2.30%
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.80%
JP MORGAN CHASE BANK 385174 1.22%
(13)当 事 会 社 間 の 関 係

資 本 関 係 当社株式の 0.37%(潜在除く)を保有しております。
第 15 回新株予約権 20,000 個(潜在株式 2,000,000 株)を
割り当てております。
当社の子会社でありますレカムエナジーパートナー株式会
社を合弁で設立しており、同社株式の 49%を保有しており
ます。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該 当 状 況
該当事項はありません。
(14) 最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年3月期 平成 28 年3月期 平成 29 年3月期
連 結 純 資 産 175,511 百万円 180,340 百万円 180,459 百万円
連 結 総 資 産 393,352 百万円 410,352 百万円 511,487 百万円
1株当たり連結純資産 ( 円 ) 3,488.34 円 3,588.96 円 3,896.35 円
連 結 売 上 高 562,509 百万円 574,523 百万円 428,913 百万円
連 結 営 業 利 益 32,084 百万円 37,483 百万円 41,561 百万円
連 結 経 常 利 益 36,551 百万円 38,356 百万円 -
連 結 当 期 純 利 益 20,763 百万円 25,021 百万円 39,034 百万円
1株当たり連結当期純利益(円) 450.27 円 538.13 円 840.12 円
1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 160.00 円 186.00 円 240.00 円
(注) 同社は、平成 29 年3月期より IFRS を適用しておりますため、平成 27 年3月期、平
成 28 年3月期は日本会計基準、平成 29 年3月期は IFRS により記載しております。

※ 当社は本新株式の割当先である伊藤秀博及び木下建について、暴力団等の反社会的勢力
とは一切関係がないこと、また将来におきましても関係を有しないことに係る確約書を
受領し、確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

※ 当社は同社が東京証券取引所に提出した平成 28 年 12 月 26 日付「コーポレートガバナ
ンス報告書」のうち、「内部統制システム等に関する事項」において公表されている同
社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況の内容、当社所定の反
社会的勢力との関わりについての審査結果等により、同社並びに同社の役員及び主要株
主が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が同社の経営に関与している事実、同社並
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びに同社の役員及び主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢
力の維持、運営に協力若しくは関与している事実、並びに、同社及び同社の役員及び主
要株主が意図して反社会的勢力等との交流を持っている事実は一切ないと判断してお
ります。

(2)割当予定先を選定した理由
【本新株式】
本株式の割当予定先である伊藤秀博は当社代表取締役社長であり、木下建は当社常務
執行役員情報通信事業本部長であります。両名は、当社の経営及び業績向上に中心的に
寄与し、今後も企業価値向上のため引き続き経営を担っていく意欲を持ち合わせること
等、また、今回の資金調達目的に照らし、早期資金確保のため割当を引き受ける旨、申
し出があったことを鑑み、割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。

【本新株予約権】
本新株予約権の割当先である株式会社光通信は、中小企業等への訪問販売やテレマー
ケティングに強みを持つ会社であり、今回の資本業務提携契約の締結により、当社の事
業拡大において重要な提携先になると判断し、選定いたしました。

(3)割当予定先の保有方針
【本新株式】
本株式の割当予定先である伊藤秀博、木下建は本新株式を自ら引き受けることで、当
社の経営改革及び業績向上に中心的に寄与し、今後も企業価値向上のため引き続き経営
を担っていく目的としているため、当社普通株式を長期的に保有する方針であることを
口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本件第三者割
当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社
に対し、書面で報告すること。当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告す
ること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることにつき、確約書を取得する予
定であります。

【本新株予約権】
当社は、株式会社光通信より、本新株予約権は譲渡せず、また本新株予約権により交
付される株式は長期的に一定の割合を保有する方針であることを口頭にて確認してお
ります。なお、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要す
るものとします。

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(4)割当予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容
① 伊藤秀博氏
当社は、本新株式に係る払い込みについて、割当予定先である伊藤秀博氏の平成 29
年 11 月 30 日時点の預金残高を、当該割当予定先を名義人とする銀行口座の写しにより
確認し、当該割当予定先が本新株式に係る払い込みに十分な現預金を保有していること
を確認しております。また、当該預金口座は、本人の個人預金であることを口頭にて確
認しております。

②木下建氏
当社は、本新株式に係る払い込みについて、割当予定先である木下建氏の平成 29 年
11 月 30 日時点の預金残高を、当該割当予定先を名義人とする銀行口座の写しにより確
認し、当該割当予定先が本新株式に係る払い込みに十分な現預金を保有していることを
確認しております。また、当該預金口座は、本人の個人預金であることを口頭にて確認
しております。

③株式会社光通信
当社は、株式会社光通信について、同社の第 30 期有価証券報告書(自 2016 年 4 月 1
日 至 2017 年 3月 31日)並びに第 31期第2四半期報告書(自 2017 年 7月 1日 至 2017
年 9 月 30 日)に基づき経営成績及び財政状況を確認しております。以上により、同社
の資金等の状況については、当社への払込日時点において要する資金については特段問
題がなく、本新株予約権の発行についての払込みに関して確実性があるものと判断して
おります。

7.募集後の大株主及び持株比率
募集前(平成 29 年 9 月 30 日現在) 募集後
伊藤 秀博 6.7% 伊藤 秀博 7.8%
楽天証券株式会社 2.9% 株式会社光通信 5.0%
蒲沢 公命 1.7% 楽天証券株式会社 2.7%
日本証券金融株式会社 1.5% 蒲沢 公命 1.6%
亀山 与一 1.3% 日本証券金融株式会社 1.4%
有限会社ヤマザキ 1.1% 亀山 与一 1.2%
協和青果株式会社 1.0% 有限会社ヤマザキ 1.0%
高野 義夫 0.8% 協和青果株式会社 0.9%
奥西 明 0.7% 高野 義夫 0.8%
平野 靖久 0.7% 奥西 明 0.7%
※平成29年6月28日に株式会社光通信へ業績連動型新株予約権20,000個を発行しており、
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当該発行による潜在株式数 2,000,000 株につきましては、上記持株比率に含んでおりませ
ん。

8.今後の見通し
本株式、及び本新株予約権の発行が当期の業績予想に与える影響は軽微であります。
なお、当期の業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

9.企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うもので
はないこと(本新株予約権又は新株予約権がすべて権利行使された場合であっても、支配
株主の異動が見込まれるものではないこと)から、東京証券取引所の定める有価証券上場
規程第 432 条に定める独立の第三者からの意見入手及び意思確認手続きは要しません。

10.最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1)最近3年間の業績
平成 27 年9月期 平成 28 年9月期 平成 29 年9月期
売上高 3,718,355 千円 4,421,797 千円 5,139,179 千円
営業利益 △64,221 千円 124,220 千円 292,263 千円
経常利益 △67,564 千円 97,753 千円 258,790 千円
当期純利益 28,774 千円 54,201 千円 140,361 千円
1株当たり
当期純利益
0.57 円 0.99 円 2.40 円
1 株当たり配当金 -円 1 円 1円
1株当たり純資産 17.43 円 24.62 円 27.26 円

(2)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 60,116,900 株 100.00%
潜 在 株 式 数 5,918,600 9.85%

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(3)最近の株価の状況
①最近3年間の状況
平成 27 年9月期 平成 28 年9月期 平成 29 年9月期
始値 97 円 41 円 65 円
高値 104 円 94 円 154 円
安値 41 円 40 円 52 円
終値 42 円 65 円 111 円

②最近6か月間の状況
6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月
始値 64 円 89 円 119 円 112 円 113 円 120 円
高値 105 円 154 円 122 円 115 円 124 円 125 円
安値 63 円 87 円 89 円 92 円 109 円 108 円
終値 86 円 116 円 113 円 111 円 120 円 114 円

③発行決議日前営業日における株価
平成 29 年 12 月 15 日
始値 112 円
高値 113 円
安値 110 円
終値 113 円

最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 第三者割当による第 15 回新株予約権の発行
割当日 平成 29 年 6 月 26 日
発行新株予約権数 20,000 個(新株予約権1個につき 100 株)
発行価額 20,000 円(新株予約権1個につき 1円)
発行時における調達予定
資金の額(差引手取概算額)
124,520,000 円
割当先 株式会社光通信
募集時における発行済株式数 58,448,400 株
当該募集による潜在株式数 2,000,000 株
現時点における行使状況 行使済株式数 0 株(残新株予約権数 2,000,000 株)
行使価格 64 円
現時点における調達した資金の
額(差引手取概算額)
0 円
13

発行時における当初の資金使途 運転資金
現時点における充当状況 該当事項はありません
行使の条件 ① 新株予約権者は、自平成 29 年 9 月期乃至平成 31 年 9
月期の各 2 事業年度にかかる当社が提出した有価証券報
告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書におい
て、当社連結子会社であるレカムエナジーパートナー株
式会社(以下 REP 社という。)の営業利益の額が、次の
各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた
新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本
新株予約権を行使することができる。この場合において、
かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権
の個数につき 1 個未満の端数が生じる場合には、かかる
端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使
することができるものとする。また、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更
があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成 29 年9月期の REP 社営業利益が 30 百万円以上
の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 25%(条件達成済み)
(b)平成 30 年9月期の REP 社営業利益が 50 百万円以上
の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 25%
(c)平成 31 年9月期の REP 社営業利益が 70 百万円以上
の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総
数の 50%
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはでき
ない。

14

② 新株式
払込日 平成 28 年2月 29 日
発行価格 65 円
募集時における発行済株式数 50,840,500 株
当該募集による発行株式数 1,538,500 株
募集後における発行株式数 52,379,000 株
割当先 Oakキャピタル株式会社
払込総額 100,002 千円
発行時における当初の資金使途 M&A資金
発行時における支出予定時期 平成 28 年3月~平成 28 年5月
現時点における充当状況 別途記載
③ 第 14 回新株予約権
割当日 平成 28 年2月 29 日
新株予約権の総数 76,924 個(新株予約権1個につき 100 株)
発行価格 5,615,452 円(新株予約権1個につき 73 円)
当該発行による潜在株式 7,692,400 株
募集時における発行済株式数 50,840,500 株
当該募集による発行株式数 6,069,300 株
行使価額 65 円
割当先 Oakキャピタル株式会社
行使状況 100.0%
払込総額(差引手取額) 507,691 千円(501,492 千円)
発行時における当初の資金使途 1)M&A資金
2)海外拠点進出のための現地調査費用、
海外拠点開設費用
3)環境関連分野への設備投資資金
4)人工知能を用いたOCRサービスを販売するための
資金
発行時における支出予定時期 1)平成 28 年4月~平成 28 年9月
2)平成 28 年3月~平成 28 年5月
平成 28 年 10 月~平成 29 年3月
3)平成 28 年4月~平成 28 年 12 月
4)平成 28 年4月~平成 29 年3月
現時点における充当状況 別途記載
※上記②③は同時にエクイティ・ファイナンスを実施しており、発行諸費用は③新株予約
権の差引手取額に反映させています。
15

上記②③は同時期に実施したエクイティ・ファイナンスであり、払込総額及び調達資金の
現時点における充当状況を以下の通りまとめて記載します。
払込総額 500,121 千円(差引手取額 493,922 千円)
現時点における充当状況 ①M&A のための資金
249 百万円
20 百万円を充当しており、残額を株式会社アイ・イーグ
ループ・エコの株式取得費用に充てることにより、全額
を充当する予定であります。
②海外予定進出のための現地調査費用、海外拠点開設資

100 百万円
現時点までにおいて、全額を充当いたしました。
③環境関連分野への設備投資資金
150 百万円
環境関連分野への設備投資資金を見込んでおりました
が、現時点までにおいて、全額を環境関連分野への設備、
在庫投資に充当いたしました。
④人工知能を用いたOCRサービスを販売するための資

100 百万円
現時点までにおいて、全額を充当いたしました。

16

10.発行要項
レカム株式会社 普通株式
発行要項

1. 募集株式の種類
普通株式

2. 募集株式の数
1,100,000 株

3. 募集株式の払込金額
1株当たり 113 円

4. 払込金額の総額
124,300,000 円

5. 申込期日
平成 30 年 1 月 19 日

6. 払込期日
平成 30 年 1 月 19 日

7.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額:62,150,000 円
増加する資本準備金の額:62,150,000 円

8.募集の方法
第三者割当の方法により、新株式 1,100,000 株のうち、伊藤秀博に 1,000,000 株、木下
建に 100,000 株を割り当てる。

9.払込取扱場所
株式会社りそな銀行 九段支店

10.その他
(1)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他新株式の発行に関し必要な事項は、当社取締役会に一任する。
以上
17

レカム株式会社第 17 回新株予約権
発行要項

1. 新株予約権の名称
レカム株式会社第 17 回新株予約権

2. 本新株予約権の払込金額の総額
金 4,680,000 円

3. 申込期日
平成 30 年 1 月 19 日

4. 割当日及び払込期日
平成 30 年 1 月 19 日

5. 募集の方法及び割当先
第三者割当の方式により、すべての本新株予約権を株式会社光通信に割り当てる。

6. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式 3,000,000 株とする(本新
株予約権 1 個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は 100
株とする。)。ただし、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場
合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
(2)当社が第 10 項の規定に従って行使価額(第 9項第(2)号に定義する。)の調整を行
う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整
の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 10 項に定める調整前行使価額及び調
整後行使価額とする。
調整後割当株式数 =
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 10 項第(2)号及び第(5)号に
よる行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額適用日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。

18

7. 新株予約権の総数
30,000 個

8. 本新株予約権1個あたりの払込金額
金 156.0 円

9. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該本
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式 1株当たりの払込金額(以下、
「行使価額」という。)に割当株式数に乗じた金額とする。また、その計算の結果生じ
た 1円未満の端数は切り上げるものとする。
(2)行使価額は、金 113 円とする。ただし、行使価額は第 10 項の規定に従って調整さ
れるものとする。

10. 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日以後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発
行済普通株式数に変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

既 発 行
株 式 数

交付
株 式 数
×
1株当たり
払 込 金 額
調 整 後
行使価額

調 整 前
行使価額
×
1株当たりの時価
既発行株式数 + 交付株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに
発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合
を含む。)(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後
行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、
無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処
分につき株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これ
を適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込
19

金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得
請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込
期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日
以降これを適用する。ただし、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されるものを含む。)の取得と引き換えに本項第(4)号②に定める時価をも
って当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これ
を適用する。
⑤ 本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基
準日以降の株主総会、取締役会その他当社の期間の承認を条件としているとき
には、本号①ないし③に関わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 = 〔
調整前
行使価額

調整前
行使価額 〕×
調整前行使価額により当該
期間内に交付された株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときにはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1
円未満にとどまる場合、行使価額の調整は行わない。ただし、その後の行使価額
の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整
式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2
位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先
立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引終値の単純平均値とする。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数点第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものと
する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調
整後行使価額を初めて適用する日の 1か月前の日における当社の発行済普通株
式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、
基準日において当社が保有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式
数を含まないものとする。
20

(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、
当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行
使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等
により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考
慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、
本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合、適用開始日以降速やかにこれを行う。

11. 本新株予約権の行使期間
平成 30 年 1 月 19 日から平成 32 年 1 月 18 日までとする。ただし、第 13 項に従って当
社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権に
ついては、取得日の前日までとする。

12. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。

13. 本新株予約権の取得事由
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、本新株予
約権の割当日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って、当社取締役会
が定める取得日の 15 取引日前までに通知したうえで、本新株予約権 1 個につき、
本新株予約権の払込価額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全
部または一部を取得することができる。
(2)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株
式交換もしくは株式移転によりほかの会社の完全子会社となる場合又は取引所に
おいて当社の普通株式が上場廃止とされる場合は、会社法第 273 条の規定に従い、
当社取締役会が定める取得日の 15 取引日前までに通知したうえで、本新株予約権
1個につき、本新株予約権 1個当たりの払込価額と同額で、本新株予約権者の保有
する本新株予約権の全部を取得する。

14. 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
21

15. 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

16. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第 17 条第 1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り
上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。

17. 新株予約権の行使請求
(1)本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、
必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第 11 項に定める行使期間中に第 18
項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2)本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に
加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭を全額を現金にて
第 19 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の効力は、行使請求に要する書類が第 18 項に定める行使請求受付場
所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全
額が第 19 項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。

18. 行使請求受付場所
レカム株式会社 経営管理本部

19. 払込取扱場所
株式会社りそな銀行 九段支店

20. 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)吸収分割、新設分割、株式
交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株
式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、
当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残
存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第 236 条第1項
第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)
の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再
編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
22

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第 11 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第 11 項に定める本新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金に関する事項
第 16 項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に
決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社
の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第 12 項及び第 13 項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要
するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1株に満たない端数が
ある場合
1 株に満たない端数は、切り捨てるものとする。

21. その他
(1)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる
場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3)その他本新株予約権発行に関して必要な事項は、当社取締役会に一任する。

以 上

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