【4112】保土谷化「新体制」に関するお知らせのIR速報

20171207 17:00、保土谷化(4112)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

- 1 –

平成 29年 12月 7日
各 位
会 社 名 保土谷化学工業株式会社
代表者名 取締役社長 松本 祐人
(コード番号 4112 東証 1 部)
問合せ先 経営企画部長 村岡 泰斗
(TEL 03-5299-8019)

「新体制」に関するお知らせ

当社は、本日、平成 29年 12 月 7 日開催の取締役会で、2018年1月1日以降、
監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとして、更なる「経営の戦略的な意思決定と監督機能」と
「事業運営の迅速な執行機能」の分離を進める新たな経営体制へ、下記の通り移行する事を、
決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.コーポレートガバナンスに対する、従来からの当社の取組み実績

1)「執行役員制度」の導入(2003 年6月)

・当社は、2003 年6月、『執行役員制度』を導入しました。
これは、
「経営の戦略的な意思決定と監督機能」「事業運営の迅速な執行機能」を
当社の実情に応じて分離し、また、各々の責任と権限をより明確にすることで、
戦略的に事業を強化・拡大という、経営の最重要課題への取組みを強化することを、
狙いとするものです。

2)独立社外取締役の登用開始(2013年6月)

・2013年6月には、独立社外取締役の登用も開始しております。

3)監査等委員会設置会社への移行(2015 年6月)

・2015年6月に、当社の取締役会の監督機能を一層強化するとともに、
監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うため、
監査等委員会設置会社に移行しました。

- 2 –

・この監査等委員会設置会社は、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、
取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することができる形態です。

・上記の経緯を踏まえ、当社の取締役(会)は、現在
監査等委員でない取締役7名(内、代表取締役2名)
監査等委員である取締役5名(内、社外取締役3名)
総計12名の構成となっております。

・なお、社外取締役3名は、全員、東京証券取引所に対して「独立役員」の届け出を行っております。

2.新体制への移行について(2018 年 1月)

・このように、当社は、従来より、
「経営の健全性・適法性を確保し、且つ効率性を高めることが、経営の最重要課題の一つである」
と位置づけ、コーポレートガバナンスの充実・強化を図って参りました。
今般、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとし、
更に「経営の戦略的な意思決定と監督機能」「事業運営の迅速な執行機能」の分離を推進し、

2018年1月1日以降、監査等委員でない取締役を、従来の、
「代表取締役2名+取締役(兼 執行役員)5名」から、
「代表取締役2名+取締役(兼 執行役員)1名」の体制に、
移行することといたしました。

・監査等委員でない取締役を、代表取締役2名と「取締役 兼 執行役員 1名」の体制(以下、「新体制」と
言います。)に変える理由は、
以下の通りです。

-当社での、監査等委員会による「監督機能」が、監査等委員の知識・経験の積み重ねが進み、
充実してきたことを踏まえ、従来の「取締役 兼 執行役員 5名」の内4名は、
執行役員として業務執行に専念致します。
この事により、「事業運営の迅速な執行機能」が、一層高まる事が期待できると考えております。

-新体制下で、「取締役 兼 執行役員 1名」となりますが、
当該の取締役は、実務を踏まえた専門的知識・経験を踏まえ、代表取締役を補佐して参ります。
この様な新体制により、「経営の戦略的な意思決定と監督機能」と「事業運営の迅速な執行機能」の
強化が図られ、一層、望ましい体制になるものと考えております。

・なお、本件の新体制への移行に合わせ、執行役員の委嘱職務の変更等も、実施致しました。

以 上

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