【6810】マクセルHD自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせのIR速報

20171117 15:45、マクセルHD(6810)の新着情報を配信します。

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ご注意:この文書は、当社の自己株式取得に係る事項の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問
わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及
び訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本記者発表
文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が
行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国
における証券の公募を行うことを予定しておりません。
– 1 –

平成 29年 11月 17日
各 位

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
(会社法第 459条第1項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得)

当社は、本日付の取締役会において、会社法第 459 条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
取得に係る事項を決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.自己株式の取得を行う理由
本日「株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表の当社株式の売出し
(以下「本売出し」といいます。)に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を軽減
する観点、及び既存株主への株主還元の多様化と向上を図る観点から自己株式の取得を行うものです。

2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 620,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.17%)
(3) 株式の取得価額の総額 16億円を上限とする
(4) 取 得 す る 期 間 本売出しに係る売出価格等決定日(平成 29 年 11 月 27 日から平成 29 年
11 月 30 日の間において代表取締役が決定する日)に応じて定まる受渡
期日の翌営業日(売出価格等決定日の7営業日後の日)(注3)から平成
29年 12月 29日
(5) 取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
(注) 1.市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない場合があります。
2.本売出しが中止となった場合には、自己株式の取得は中止いたします。
3.売出価格等決定日が平成 29年 11月 27日の場合、取得期間の初日は平成 29年 12月6日
売出価格等決定日が平成 29年 11月 28日の場合、取得期間の初日は平成 29年 12月7日
売出価格等決定日が平成 29年 11月 29日の場合、取得期間の初日は平成 29年 12月8日
売出価格等決定日が平成 29年 11月 30日の場合、取得期間の初日は平成 29年 12月 11日
会 社 名 マクセルホールディングス株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 勝 田 善 春
(コード番号:6810 東証第一部)
問 合 せ 先 ブ ラ ン ド 戦 略 ・ 広 報 I R 部
(TEL.03-5715-7061)
ご注意:この文書は、当社の自己株式取得に係る事項の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問
わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及
び訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本記者発表
文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が
行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国
における証券の公募を行うことを予定しておりません。
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【ご参考】
平成 29年9月 30日時点の自己株式の保有状況
・ 発行済株式総数(自己株式を除く) 52,841,475株
・ 自己株式数 500,025株

以上

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