【3648】AGS株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせのIR速報

20171115 16:00、AGS(3648)の新着情報を配信します。

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ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧い
ただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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平成 29 年 11 月 15 日
各 位

株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、平成 29 年 11 月 15 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出し及び第三者割当によ
る新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
(1) 売 出 株 式 の
種 類 及 び 数
当社普通株式 520,000 株

(2) 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数
リズム時計工業株式会社 400,000株
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 120,000株
(3) 売 出 価 格 未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、平成 29 年 11 月 27 日(月)から
平成 29 年 11 月 29 日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価
格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値)に 0.90~1.00 を乗じた価格(1円未満端数
切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。)
(4) 売 出 方 法 みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団(以下「引受人」
と総称する。)に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額(引受人
より売出人に支払われる金額)を差し引いた額の総額とする。
(5) 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後
の日まで。
(6) 受 渡 期 日 売出価格等決定日の6営業日後の日。
(7) 申 込 証 拠 金 1株につき売出価格と同一金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代
表取締役社長 石井 進に一任する。

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番 25 号
会 社 名 A G S 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 石 井 進
(コード番号:3648 東証第一部)
問 合 せ 先 企 画 部 長 高 田 俊 光
(TEL. 048-825-6079)
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧い
ただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>2.をご参照)
(1) 売 出 株 式 の
種 類 及 び 数
当社普通株式 78,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取
引受による売出しの需要状況により減少し、またはオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決
定される。
(2) 売 出 人 みずほ証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。)
(4) 売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みず
ほ証券株式会社が当社株主から 78,000 株を上限として借入れる
当社普通株式の売出しを行う。
(5) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(7) 申 込 証 拠 金 1株につき売出価格と同一金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役社長 石井 進に一任する。
(10) 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出し
も中止する。

3.第三者割当による新株式発行(後記<ご参考>2.をご参照)
(1) 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数
当社普通株式 78,000 株
(2) 払 込 金 額 の
決 定 方 法
売出価格等決定日に決定する。なお、払込金額は引受人の買取引
受による売出しにおける引受価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び
資 本 準 備 金 の 額
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第1項に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割 当 先 みずほ証券株式会社
(5) 申込期間(申込期日) 平成 29 年 12 月 26 日(火)
(6) 払 込 期 日 平成 29 年 12 月 27 日(水)
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 上記(5)記載の申込期間(申込期日)までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 石井 進に一任する。
(10) 第三者割当による新株式発行については、平成29年11月15日(水)に金融商品取引法による有
価証券通知書を提出している。
(11) 引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止す
る。

以 上
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧い
ただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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<ご参考>
1. 株式売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、当社普通株式の分布状況の改善及び流動性の
向上を目的としたものであります。

2.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)」に記載
の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社
であるみずほ証券株式会社が当社株主から78,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、78,000 株を予定しておりますが、当
該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントに
よる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させる
ために、当社は平成 29 年 11 月 15 日(水)開催の取締役会において、前記「3. 第三者割当による新株
式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 78,000 株の第三者割当増
資(以下「本件第三者割当増資」という。)を、平成 29 年 12 月 27 日(水)を払込期日として行うこと
を決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 29 年 12 月 22 日(金)までの間(以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバ
ーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引によ
り取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了さ
せる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによ
る売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式
の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に
係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における
発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資に
おける最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出し
が行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメン
トによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の
借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る
割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く
行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、本件第三者割当増資の手取概算額上限 63,596,000 円(※)については、平成 30 年3月期ま
でに、全額を新たなクラウドサービス基盤(IaaS)「プライベートクラウドQuickⅢ」の構
築にかかる設備投資資金に充当する予定であります。

※平成 29年 11月 10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準とし
て算出した見込額であります。
ご注意:この文書は、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧い
ただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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3.本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(1) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 17,767,932 株 (平成29年11月15日現在)
(2) 第 三 者 割 当 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 78,000 株 (注)
(3) 第三者割当増資後の発行済株式総数 17,845,932 株 (注)
(注) 前記「3.第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から
申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

4.ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である大栄不動産株式会社、富士通株式会
社及び富士倉庫運輸株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の
買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期
間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売
却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面
による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有
価証券の発行等(ただし、本件第三者割当増資、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株
式の交付に基づく新株式発行、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない
旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその
裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以 上

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