【2743】J-ピクセル平成29年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20171114 15:00、J-ピクセル(2743)の新着情報を配信します。

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平成29年12月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成29年11月14日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所  東
コード番号 2743 URL  http://pixel-cz.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉田 弘明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長兼コーポレート本部長 (氏名)本瀬 建 TEL  03-6731-3410
四半期報告書提出予定日 平成29年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成29年12月期第3四半期の連結業績(平成29年1月1日~平成29年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年12月期第3四半期 10,253 △19.0 △417 – △527 – △1,244 –
28年12月期第3四半期 12,652 9.1 △58 – △81 – 106 –  (注)包括利益 29年12月期第3四半期 △1,396 百万円 (-%)   28年12月期第3四半期 99 百万円 (-%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
29年12月期第3四半期 △99.93 –
28年12月期第3四半期 13.57 12.42  (参考)持分法投資損益 29年12月期第3四半期 △52 百万円 (-%)   28年12月期第3四半期 35 百万円 (-%)
 
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
29年12月期第3四半期 5,768 1,395 23.1 106.99
28年12月期 9,575 2,776 28.5 219.14  
(参考)自己資本 29年12月期第3四半期 1,332 百万円   28年12月期 2,729 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年12月期 – 0.00 – 0.00 0.00
29年12月期 – 0.00 –    
29年12月期(予想)       0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
 
3.平成29年12月期の連結業績予想(平成29年1月1日~平成29年12月31日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
現時点では、業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で表すことが困難な状況です。連結業績予想につき
ましては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
詳細は、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規  -社  (社名)-、除外  1社  (社名)中央電子工業株式会社
当第3四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を譲
渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :有
②  ①以外の会計方針の変更                      :無
③  会計上の見積りの変更                        :無
④  修正再表示                                  :無
 
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年12月期3Q 12,456,600 株 28年12月期 12,456,600 株
②  期末自己株式数 29年12月期3Q – 株 28年12月期 – 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 29年12月期3Q 12,456,600 株 28年12月期3Q 7,825,418 株
 
 
 
※  四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績につきまし
ては、【添付資料】P.3「当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
 
ピクセルカンパニ?ズ????(2743) ??29?12?? ?3???????
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………  
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
 
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ピクセルカンパニ?ズ????(2743) ??29?12?? ?3???????
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善及び企業の設備投資増加を背景に、緩やかな
回復基調が続いております。また、中国をはじめとしたアジア新興国の経済は、金融資本市場の変動の影響等につい
て留意を要するものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関する基本方針として、4つの経営課題(①財務
体質の強化・改善 ②収益基盤の拡大・確立 ③企業価値向上のための経営資源分配 ④経営基盤の更なる強化)を
掲げ、解決に向けた4つの重点施策(①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化 ②キャッシュフロー
重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化 ③内部統制・人材・イノベーション機能の強化 ④既存事業間のシ
ナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資)を達成すべく、有利子負債の削減及び経営資源を投資する事業の
選定を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、オフィスサプライ事業における継続した販売価格競争及び再生可能エネル
ギー事業における太陽光発電システムの連系遅れによる売上計上時期の期ずれ等により売上高が減少したこと、並び
に、フィンテック・IoT事業及びIR事業において費用計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。
また、第2四半期連結会計期間での株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴う子会社株式売却益32百万円等による特別
利益57百万円を計上したものの、当第3四半期連結会計期間でのフジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式
売却損387百万円及び平成29年11月8日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴う子会社整理損失引当金
繰入額300百万円を計上したこと等による特別損失735百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
損失1,244百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,253百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は
417百万円(前年同期は営業損失58百万円)、経常損失は527百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は1,244百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円)となりました。
 
 
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
 
(オフィスサプライ事業)
オフィスサプライ事業は、顧客企業におけるコスト削減意識定着等による販売価格競争の継続及び事務所撤退や人
員減少等の要因から、前年同期に比べ販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。商品区分別の売
上高では、トナーカートリッジ3,600百万円、インクジェットカートリッジ1,787百万円、MRO402百万円、その他
売上480百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益は39百万円(前年同期比
63.0%減)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電システムの電力会社への連系遅れにより売上高計上が期ずれしたことによ
り、売上高及び営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、引続き太陽光
発電事業における優良案件の仕入及び販売先への営業活動を強化しており、収益向上に向け事業基盤を構築しており
ます。
以上の結果、当事業における売上高は1,064百万円(前年同期比54.9%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営
業利益31百万円)となりました。
(フィンテック・IoT事業)
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発
を展開しており、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得により売上高は順調に推移したものの、スマートタク
シーメーター開発に係る研究開発活動費55百万円の計上等により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,805百万円、営業損失は17百万円となりました。
なお、当事業は、平成28年第3四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しており
ます。
また、平成29年7月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、当第3四半期連結会計期間内に半導体製品の
製造・開発事業より撤退していることから、半導体製品の製造・開発事業の業績については第2四半期連結累計期間
の業績となっております。
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(美容・越境事業)
美容・越境事業は、第2四半期連結会計期間において株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い同事業から撤退いた
しました。
当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。
なお、当事業は、平成28年第2四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しており
ます。
(IR事業)
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場を中心としたアジア圏のカジノ施
設へ納品する為の機械規則認定機関による適合取得の手続きを進める等、販売及び設置に向け活動してまいりました
が、当第3四半期連結累計期間においては係る費用計上が先行し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は84百万円となりました。
なお、当四半期会計期間末日後当第3四半期決算短信提出日までの間に、ゲーミングマシン「RX-1000シリーズ」
における「ベースプラットフォーム」及びゲームタイトル「GOD OF THE SEA」が、機械規則認定機関であるBMM
testlabsの適合を取得いたしました。
(その他の事業)
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は88百万円(前年同期比87.6%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営
業利益29百万円)となりました。
 
 
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、連結子会社の連結除外に伴い、のれん、投資有価証券及び売
上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し、5,768百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金、仕入債務及び災害損失引当金が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少し、4,372百万円となりました。
また、純資産につきましては、繰越利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少
し、1,395百万円となりました。
 
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、当第3四半期連結会計期間に締結した当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の全株式を
譲渡する株式売買契約に基づき、平成29年11月8日付で株式譲渡を実施いたしました。当該株式譲渡により、ハイブ
リッド・サービス株式会社は連結の範囲から除外することとなります。
なお、当該株式譲渡により子会社株式売却損が発生する見込みであることから、当第3四半期連結累計期間におい
て子会社整理損失引当金繰入額300百万円を計上しております。
当該株式譲渡を含め、現時点では連結業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で表すことが困難な
状況であります。連結業績予想につきましては、合理的な算出が可能となった時点で公表いたします。
 
 
 
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 1,068,586 361,011
受取手形及び売掛金 2,345,977 1,410,154
商品及び製品 759,041 531,137
仕掛品 250,377 434,855
原材料 185,246 -
前渡金 825,538 1,083,037
その他 766,726 587,948
貸倒引当金 △329,040 △319,000
流動資産合計 5,872,453 4,089,145
固定資産    
有形固定資産 682,945 38,067
無形固定資産    
のれん 924,798 682,018
ソフトウエア仮勘定 280,800 419,200
その他 53,026 42,115
無形固定資産合計 1,258,625 1,143,333
投資その他の資産    
投資有価証券 1,440,896 8,832
その他 475,305 634,922
貸倒引当金 △156,288 △147,136
投資その他の資産合計 1,759,913 496,617
固定資産合計 3,701,483 1,678,018
繰延資産 2,023 953
資産合計 9,575,961 5,768,117
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 1,358,989 670,520
短期借入金 1,871,819 1,342,576
1年内返済予定の長期借入金 480,935 79,714
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 113,146 8,274
前受金 174,477 800,345
その他 589,719 711,929
災害損失引当金 158,771 -
ポイント引当金 13,458 -
子会社整理損失引当金 - 300,000
流動負債合計 4,861,316 4,013,359
固定負債    
社債 150,000 50,000
長期借入金 1,676,441 267,287
その他 111,626 42,168
固定負債合計 1,938,067 359,455
負債合計 6,799,384 4,372,815
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,183,821 1,183,821
資本剰余金 1,388,532 1,388,532
利益剰余金 △40,358 △1,285,116
株主資本合計 2,531,995 1,287,237
その他の包括利益累計額    
為替換算調整勘定 197,714 45,478
その他の包括利益累計額合計 197,714 45,478
新株予約権 46,866 62,586
純資産合計 2,776,577 1,395,302
負債純資産合計 9,575,961 5,768,117
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年1月1日
至 平成29年9月30日)
売上高 12,652,682 10,253,022
売上原価 11,530,611 9,358,113
売上総利益 1,122,071 894,908
販売費及び一般管理費 1,180,116 1,312,651
営業損失(△) △58,044 △417,743
営業外収益    
受取利息 1,608 7,757
持分法による投資利益 35,648 -
その他 26,957 52,917
営業外収益合計 64,215 60,674
営業外費用    
支払利息 66,468 92,775
新株発行費 16,669 3,186
その他 4,823 21,962
持分法による投資損失 - 52,102
営業外費用合計 87,962 170,026
経常損失(△) △81,791 △527,095
特別利益    
固定資産売却益 13,087 1,672
負ののれん発生益 310,327 -
災害損失引当金戻入額 10,064 -
貸倒引当金戻入額 - 11,000
補助金収入 - 12,705
子会社株式売却益 - 32,460
特別利益合計 333,480 57,838
特別損失    
事業撤退損 83,203 -
商品廃棄損 9,892 -
子会社株式売却損 - 387,419
子会社整理損失引当金繰入額 - 300,000
その他 39,719 47,850
特別損失合計 132,815 735,269
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△) 118,872 △1,204,526
法人税、住民税及び事業税 12,755 29,338
法人税等調整額 △85 10,893
法人税等合計 12,670 40,231
四半期純利益又は四半期純損失(△) 106,202 △1,244,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) 106,202 △1,244,758
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年1月1日
至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 106,202 △1,244,758
その他の包括利益    
繰延ヘッジ損益 △5,114 -
為替換算調整勘定 12,671 △1,117
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,642 △151,119
その他の包括利益合計 △7,085 △152,236
四半期包括利益 99,116 △1,396,995
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 99,116 △1,396,995
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期
連結会計期間から適用しております。
 
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                  (単位:千円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3  
オフィス
サプライ
事業
再生可能
エネルギー
事業
フィン
テック・
IoT事業
美容・
越境事業 IR事業 計
売上高                    
外部顧客への
売上高 7,610,508 2,360,863 1,203,471 764,505 - 11,939,349 713,332 12,652,682 - 12,652,682
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
- - - - - - - - - -
計 7,610,508 2,360,863 1,203,471 764,505 - 11,939,349 713,332 12,652,682 - 12,652,682
セグメント利益
又は損失(△) 106,795 31,377 12,779 21,293 - 172,246 29,518 201,764 △259,809 △58,044
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファ
ニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△259,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジ
ブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の
末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、
3,912,631千円増加しております。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容・越境事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子
会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては
216,321千円であり、当第3四半期連結累計期間における償却額は10,816千円であります。
「エンターテイメント事業」において、当第3四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社が実施す
る第三者割当増資を引受け連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、49,660
千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ
株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事
象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては310,327千円であります。
 
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                  (単位:千円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3  
オフィス
サプライ
事業
再生可能
エネルギー
事業
フィン
テック・
IoT事業
美容・
越境事業 IR事業 計
売上高                    
外部顧客への
売上高 6,271,484 1,064,971 1,805,085 1,023,235 - 10,164,777 88,244 10,253,022 - 10,253,022
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
- - - - - - - - - -
計 6,271,484 1,064,971 1,805,085 1,023,235 - 10,164,777 88,244 10,253,022 - 10,253,022
セグメント利益
又は損失(△) 39,472 △45,797 △17,920 18,078 △84,246 △90,412 △15,166 △105,578 △312,164 △417,743
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関
連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△312,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の
株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第3四
半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック・IoT事業」において、3,108,507
千円減少しております。
 
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エ
ネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の
量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海
外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。
第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「IoT事業」を「フィンテック・IoT
事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
 
 
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激
化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及
び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親
会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィ
スサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等
により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損
失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として
選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、
営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的
な業績の回復には遅れが生じております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外する
とともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、当第3四半期連結累計期間におい
て、より限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが事業成長を促進させ企業価値向上につながるもの
と判断し、コア事業として「IR事業」「フィンテック・IoT事業」「再生可能エネルギー事業」を選定し、集中的な
経営資源投資を行うべくグループの財務基盤構築を推進してまいりました。当該事業選定により実施した株式譲渡で
得た資金を、当社の課題の一つである有利子負債の削減及びグループ運転資金に充当することで、財務体質の強化・
改善及びコア事業への集中投資による将来的な収益向上につながるものと判断しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具
体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
 
 
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