【4687】TDCソフト平成30年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20171107 16:00、TDCソフト(4687)の新着情報を配信します。

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平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月7日
上 場 会 社 名 TDCソフト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4687 URL http://www.tdc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)谷上 俊二
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)大垣 剛 (TEL)03(6730)8111
四半期報告書提出予定日 平成29年11月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成30年3月期第2四半期の連結業績(平成29年4月1日~平成29年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年3月期第2四半期 11,334 1.8 889 △9.6 917 △8.1 570 △8.6
29年3月期第2四半期 11,138 14.8 983 49.0 999 48.6 624 55.3
(注) 包括利益 30年3月期第2四半期 868百万円 (38.6%) 29年3月期第2四半期 626百万円 (74.0%)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年3月期第2四半期 47.37 -
29年3月期第2四半期 51.84 -
(注) 1株当たり四半期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託
財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
30年3月期第2四半期 13,677 9,609 70.3
29年3月期 13,615 9,126 67.0
(参考) 自己資本 30年3月期第2四半期 9,609 百万円 29年3月期 9,126 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年3月期 - 0.00 - 32.0 32.0
30年3月期 - 0.00
30年3月期(予想) - - -
(注) 1 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2 29年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 2円00銭
3 現時点では、30年3月期の配当予想は未定です。
3.平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 23,800 3.5 1,790 8.8 1,800 6.5 1,140 △2.1 94.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 1ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
  (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
  新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、【添付資料】10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年3月期2Q 12,556,800株 29年3月期 12,556,800株
② 期末自己株式数 30年3月期2Q 511,732株 29年3月期 511,732株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年3月期2Q 12,045,068株 29年3月期2Q 12,045,204株
(注)期末自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式(30年3月期2Q 200,000株)が含まれております。
また、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。(30年3月期2Q 200,000株)
 
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料4ページ
「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
 
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 2ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
 
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………… 10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………… 10
(追加情報) ……………………………………………………………………………… 11
 
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)におけるわが国経済
は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が
続いています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意す
る必要があります。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高ま
り、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things) や RPA (Robotic
Process Automation)等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増
加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年4月から平成31年3月における中期経
営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁
栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを
提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)と業務・技術に特化し、幅広く複数のお
客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)を強化するととも
に将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現する
ための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、平成30年3月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネ
スの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に
取り組んでおります。
当社グループは、わが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注1)やCMMI(注2)の成熟度
レベル3などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」(注
3)やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築しており、プロジェクト
管理の徹底を全社的に推進しております。
加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、
「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始
しております。
AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの
普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。
また、アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークと
して未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立す
るとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究を開始いたしま
した。
さらに、人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採
用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、
売上高は11,334百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、利益面につきましては、
これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は889百万円(前年同期比9.6%減)、
経常利益は917百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百
万円(前年同期比8.6%減)となりました。
注1 PMP®(Project Management Professional)
PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資
格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。
2 CMMI®(Capability Maturity Model Integration)
米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューショ
ン事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル3を達成しております。
3 TQS(TDCSOFT Quality Management System)
国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウ
を注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。こ
のTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジ
ェクト品質の提供を実現しています。
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 4ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
【分野別の取組状況】
<アプリケーション開発分野(金融)>
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っ
ております。当第2四半期連結累計期間は銀行、保険業向けシステム開発案件において一部の
大型案件がピークアウトした影響が出る中、クレジット業向けシステム開発案件が堅調に推移
したことから売上高は前年同期比1.0%増収の6,506百万円となりました。
<アプリケーション開発分野(法人)>
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリ
ケーション開発の提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は、流通業向けや製造業
向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比5.8%増収の2,188百万円
となりました。
<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>
ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支
援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当
第2四半期連結累計期間は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、
ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比9.6%減収の
1,636百万円となりました。
<ソリューション分野(パッケージ等)>
ソリューション分野(パッケージ等)は、ストレスチェック支援ソリューション
「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス
「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っ
ております。当第2四半期連結累計期間は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、
売上高は前年同期比22.6%増収の1,002百万円となりました。
 (単位:百万円)
分野
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同期比
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野(金融) 6,441 57.9% 6,506 57.4% +1.0%
アプリケーション開発分野(法人) 2,069 18.6% 2,188 19.3% +5.8%
ソリューション分野(インフラ・ネットワーク) 1,810 16.2% 1,636 14.5% △9.6%
ソリューション分野(パッケージ等) 817 7.3% 1,002 8.8% +22.6%
合計 11,138 100.0% 11,334 100.0% +1.8%
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 5ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より61百万円増加し、
13,677百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して331百万円減少し、10,659百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が239百万円、仕掛品が159百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が745百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、3,017百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が452百万円
増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、3,678百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が130百万円増加したものの、未払費用が380百万円、買掛
金が78百万円、未払法人税等が61百万円、未払消費税等が57百万円及び役員賞与引当金が44
百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、389百万円となりました。そ
の主な増減要因は、繰延税金負債が136百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して483百万円増加し、9,609百万円となりました。そ
の主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が297百万円、利益剰余金が185百万円増加し
たことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し
て239百万円増加し、5,797百万円(前年同期は5,437百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 未払費用の減少385百万円、法人税等の支払378百万円、たな卸資産の増加159百万円など
がありましたが、税金等調整前四半期純利益917百万円、売上債権の減少745百万円などが
あり、営業活動によるキャッシュ・フローは501百万円(前年同期は437百万円)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 利息及び配当金の受取額19百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出18百
万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは△3百万円(前年同期は△156百万円)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 短期借入金の純増額130百万円がありましたが、配当金の支払385百万円があり、財務活
動によるキャッシュ・フローは△258百万円(前年同期は△125百万円)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年5月9日付「平成29年3月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありま
せん。
 
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 6ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,557,919 5,797,035
受取手形及び売掛金 4,572,941 3,827,289
仕掛品 148,151 307,270
繰延税金資産 594,647 594,655
その他 118,119 133,578
流動資産合計 10,991,779 10,659,829
固定資産
有形固定資産 178,491 162,714
無形固定資産 309,929 264,886
投資その他の資産
投資有価証券 1,576,996 2,029,894
関係会社株式 140,000 140,000
繰延税金資産 473 473
差入保証金 395,020 394,521
その他 23,221 25,090
投資その他の資産合計 2,135,711 2,589,979
固定資産合計 2,624,132 3,017,580
資産合計 13,615,912 13,677,410
負債の部
流動負債
買掛金 914,529 835,804
短期借入金 401,000 531,000
未払金 211,468 171,130
未払費用 1,837,850 1,456,900
未払法人税等 428,227 366,869
未払消費税等 226,315 168,700
役員賞与引当金 89,400 45,200
受注損失引当金 22,623 ―
その他 111,056 102,602
流動負債合計 4,242,471 3,678,209
固定負債
繰延税金負債 121,414 257,503
資産除去債務 61,385 61,725
役員株式給付引当金 - 4,901
従業員株式給付引当金 - 7,843
その他 64,318 57,863
固定負債合計 247,118 389,837
負債合計 4,489,589 4,068,046
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 7ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 820,450 986,228
利益剰余金 7,065,397 7,250,480
自己株式 △223,172 △388,950
株主資本合計 8,633,075 8,818,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493,247 791,204
その他の包括利益累計額合計 493,247 791,204
純資産合計 9,126,322 9,609,363
負債純資産合計 13,615,912 13,677,410
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 8ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年9月30日)
売上高 11,138,418 11,334,142
売上原価 8,797,413 8,943,746
売上総利益 2,341,004 2,390,396
販売費及び一般管理費 1,357,502 1,500,839
営業利益 983,502 889,557
営業外収益
受取利息 190 170
受取配当金 13,633 19,689
投資事業組合運用益 - 5,060
その他 6,291 5,046
営業外収益合計 20,115 29,967
営業外費用
支払利息 1,698 1,656
投資事業組合運用損 2,106 -
その他 748 -
営業外費用合計 4,553 1,656
経常利益 999,064 917,867
税金等調整前四半期純利益 999,064 917,867
法人税等 374,690 347,342
四半期純利益 624,374 570,525
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 624,374 570,525
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 9ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 624,374 570,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,070 297,957
その他の包括利益合計 2,070 297,957
四半期包括利益 626,445 868,482
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 626,445 868,482
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 10ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 999,064 917,867
減価償却費 40,730 62,132
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 4,901
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 7,843
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24,620 △44,200
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △22,623
受取利息及び受取配当金 △13,824 △19,859
支払利息 1,698 1,656
売上債権の増減額(△は増加) 86,227 745,651
たな卸資産の増減額(△は増加) △96,898 △159,119
仕入債務の増減額(△は減少) △22,749 △78,724
未払金の増減額(△は減少) △52,814 △40,182
未払費用の増減額(△は減少) △254,945 △385,104
未払消費税等の増減額(△は減少) △21,346 △57,615
その他 83,504 △52,711
小計 724,027 879,913
法人税等の支払額 △286,468 △378,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,559 501,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,146 △2,944
無形固定資産の取得による支出 △118,652 -
投資有価証券の取得による支出 △55,434 △18,844
従業員に対する貸付けによる支出 △5,860 △5,980
従業員に対する貸付金の回収による収入 3,283 3,917
利息及び配当金の受取額 13,824 19,859
その他 9,630 772
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,356 △3,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 119,000 130,000
利息の支払額 △1,724 △1,696
配当金の支払額 △240,904 △385,442
リース債務の返済による支出 △1,402 △1,592
その他 △12 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,043 △258,730
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 156,158 239,115
現金及び現金同等物の期首残高 5,281,362 5,557,919
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,437,521 5,797,035
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 11ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
 該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
 当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品
の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「シ
ステム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 12ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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TDCソフト株式会社(4687) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、平成29年6月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当第2四半期累計期間より、
当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
 (1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付
与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得しました。
 (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会
計期間126,500千円、100,000株であります。
 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間より、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という)を導入しておりま
す。
 (1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
 (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会
計期間126,500千円、100,000株であります。
 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
決算短信(宝印刷) 2017年11月07日 08時33分 13ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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