【1407】J-ウエストHD平成29年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

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② ??????? 29?8?? 1,939,936? 28?8?? 1,939,866?
③ ??????? 29?8?? 25,295,276? 28?8?? 26,093,945?
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??を??として??する??のものではありません。また、??の???は?々な??により?きく?なる???があります。????の??となる???
び????のご??にあたっての?????については、????(????)4ペ?ジ「1??????の??(4)??の??し」をご?ください。
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………12
(追加情報) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
2
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などがみられ
たものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念される
など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに
従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)
の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事
業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は327億53百万円(前期比11.5%減)、営業利益を26億
79百万円(前期比46.1%減)、経常利益を23億17百万円(前期比51.6%減)計上し、親会社株主に帰属する当期純
利益を15億円(前期比44.2%減)計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事
業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、本年4月に施行された改正FIT法により、工事の着工・完成の工程に
大きな影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。またメガソーラー事業においても天候不順が長引く
などにより造成工事が遅れ、具体的案件として九州地方で3.6MW(2カ所)、中国地方で1.1MW、東北地方で
1.2MWを翌期に繰り延べました。
以上の結果、売上高は223億77百万円(前期比40.2%減)、営業利益は20億63百万円(前期比63.4%減)と
なりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費
する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じな
いウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利
益額を計上するストック型ビジネスであり、施工実績とともに将来の安定収入に繋がる事業です。(施工実績
累計1,243件74億28百万円)
以上の結果、売上高は6億89百万円(前期比515.6%増)、営業損失4億41百万円(前期は営業損失1億85
百万円)となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。(累計260MW)
しかしながら、日本卸電力取引所からの電力を市場価格で調達する割合が多く、特に夏場の電力需要が集中
する時期に仕入コストがアップするなど、安定的な利益確保には課題も生じております。
自社売電事業については、現在65MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加
が見込まれます。
以上の結果、売上高は90億60百万円(前期比216.8%増)、営業利益は7億30百万円(前期比116.0%増)と
なりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の
継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げ
てまいりました。
以上の結果、売上高は11億82百万円(前期比4.8%減)、営業利益2億76百万円(前期比11.9%増)となり
ました。
⑤ その他
その他事業の売上高は1百万円(前期比79.4%減)、営業利益1百万円(前期比69.6%減)となりました。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 4ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、68億75百万円増加し、645億33百万円となりまし
た。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62億32百万円増加し、505億16百万円、純資産につきまし
ては、前連結会計年度末に比べ6億42百万円増加し、140億16百万円となりました。
(資産)
資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と未成工事支出金が合計で36億98百万円、機械装置及び運搬具が
純額で43億80百万円増加した一方、現金及び預金の減少20億64百万円によるものであります。
(負債)
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が67億27百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億円計上した一方、配当金8億85百万円を支払ったこと
によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億42百
万円減少し、264億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は12億63百万円(前期は48億45百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益を22億90百円計上したことやたな卸資産の増加22億12百万円、売上債権の増加14億40百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14億53百万円(前期は32億59百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出22億86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4億74百万円(前期は58億7百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金
及び社債が純額で14億28百万円増加、配当金の支払額8億84百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年8月期 平成26年8月期 平成27年8月期 平成28年8月期 平成29年8月期
自己資本比率(%) 20.9 25.1 25.3 23.2 21.7
時価ベースの自己資本比率
(%) 120.7 88.5 39.5 28.5 29.7
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年) 2.6 6.9 4.4 6.5 ―
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍) 24.8 11.8 19.1 16.9 ―
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※平成25年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、平成25年8月期末日の株価は権利落ち後の株価
となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成29年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 5ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(4)今後の見通し
経済産業省から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた、2030年度の目標である国内総発
電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22~24%とする(ベストミックス案)に向け、再生可能エネルギー
導入は今後も継続してまいります。電力の固定買取価格の下落にあわせて、これまで以上のコストダウンを図り、
発電事業者にとって魅力ある利回りを提案していくとともに、一般家庭を含む電力の自家消費に向けた市場展開を
行ってまいります。
また、ストック型ビジネスである省エネ・エスコ事業や住宅用太陽光発電の「みらくる」を事業展開し、「所
有」から「利用」へ新たな市場を創造し、将来の安定的な収益拡大を図ってまいります。
以上、当社グループの次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高438億55百万円、営業利益37億円、経常
利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億79百万円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続する
ことと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり30円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、1株当たり30円(第2四半期0円、期末30円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 6ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年8月31日)
当連結会計年度
(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,903 27,839
受取手形及び売掛金 1,361 2,960
完成工事未収入金 5,046 4,534
商品 1,152 622
販売用不動産 880 1,244
未成工事支出金 4,295 6,394
原材料及び貯蔵品 132 42
繰延税金資産 365 315
その他 2,223 2,491
貸倒引当金 △161 △178
流動資産合計 45,200 46,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,046 1,910
減価償却累計額 △606 △674
建物及び構築物(純額) 439 1,236
機械装置及び運搬具 8,191 16,037
減価償却累計額 △973 △4,439
機械装置及び運搬具(純額) 7,218 11,598
土地 779 834
建設仮勘定 321 80
その他 1,426 2,878
減価償却累計額 △427 △732
その他(純額) 998 2,145
有形固定資産合計 9,757 15,895
無形固定資産
のれん 82 50
その他 125 118
無形固定資産合計 207 169
投資その他の資産
投資有価証券 779 484
長期貸付金 190 176
繰延税金資産 420 217
その他 1,136 1,359
貸倒引当金 △36 △37
投資その他の資産合計 2,491 2,201
固定資産合計 12,457 18,266
資産合計 57,658 64,533
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 7ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
6
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年8月31日)
当連結会計年度
(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083 2,386
工事未払金 2,139 2,058
1年内償還予定の社債 900 1,000
短期借入金 9,293 9,765
未払法人税等 591 166
完成工事補償引当金 237 280
繰延税金負債 2 0
その他 4,206 4,839
流動負債合計 20,455 20,496
固定負債
社債 1,600 1,050
長期借入金 19,936 26,641
資産除去債務 297 601
繰延税金負債 1,477 1,074
その他 517 653
固定負債合計 23,828 30,020
負債合計 44,284 50,516
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 12,142 12,757
自己株式 △1,542 △1,542
株主資本合計 13,348 13,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 26
繰延ヘッジ損益 ― 8
為替換算調整勘定 ― 0
その他の包括利益累計額合計 8 36
非支配株主持分 15 15
純資産合計 13,373 14,016
負債純資産合計 57,658 64,533
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 8ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
 至 平成28年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
 至 平成29年8月31日)
売上高 36,997 32,753
売上原価 25,443 23,664
売上総利益 11,554 9,089
販売費及び一般管理費 6,585 6,409
営業利益 4,968 2,679
営業外収益
受取利息 26 7
為替差益 61 ―
受取配当金 4 13
貸倒引当金戻入額 16 ―
持分法による投資利益 13 ―
受取補償金 ― 26
その他 28 31
営業外収益合計 151 78
営業外費用
支払利息 294 406
為替差損 ― 4
持分法による投資損失 ― 6
その他 37 24
営業外費用合計 332 441
経常利益 4,787 2,317
特別利益
関係会社株式売却益 0 ―
段階取得に係る差益 ― 11
負ののれん発生益 8 ―
特別利益合計 8 11
特別損失
固定資産売却損 ― 1
固定資産除却損 26 ―
投資有価証券評価損 74 ―
特別損失合計 101 1
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 4,694 2,327
匿名組合損益分配額 40 37
税金等調整前当期純利益 4,653 2,290
法人税、住民税及び事業税 1,721 987
法人税等調整額 244 △198
法人税等合計 1,965 789
当期純利益 2,687 1,500
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△) △0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,687 1,500
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 9ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
8
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
 至 平成28年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
 至 平成29年8月31日)
当期純利益 2,687 1,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56 18
繰延ヘッジ損益 ― 8
為替換算調整勘定 ― 0
その他の包括利益合計 △56 27
包括利益 2,631 1,528
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,631 1,528
非支配株主に係る包括利益 △0 0
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 10ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
9
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
主持分
純資産合
計資本金 資本剰余金
利益剰余
金 自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合

当期首残高 2,020 728 10,408 △542 12,614 64 ― ― 64 2 12,681
当期変動額
剰余金の配当 △935 △935 △935
親会社株主に帰属す
る当期純利益 2,687 2,687 2,687
自己株式の取得 △999 △999 △999
連結範囲の変動 △18 △18 △18
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
△56 △56 13 △42
当期変動額合計 ― ― 1,734 △999 734 △56 ― ― △56 13 691
当期末残高 2,020 728 12,142 △1,542 13,348 8 ― ― 8 15 13,373
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
主持分
純資産合
計資本金 資本剰余金
利益剰余
金 自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合

当期首残高 2,020 728 12,142 △1,542 13,348 8 ― ― 8 15 13,373
当期変動額
剰余金の配当 △885 △885 △885
親会社株主に帰属す
る当期純利益 1,500 1,500 1,500
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
18 8 0 27 0 27
当期変動額合計 ― ― 615 △0 615 18 8 0 27 0 642
当期末残高 2,020 728 12,757 △1,542 13,964 26 8 0 36 15 14,016
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
 至 平成28年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,653 2,290
減価償却費 570 1,488
のれん償却額 32 32
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △100 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 120 19
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 84 42
受取利息及び受取配当金 △31 △26
支払利息 294 406
負ののれん発生益 △8 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 74 ―
関係会社株式売却損益(△は益) △0 ―
段階取得に係る差損益(△は益) ― △11
売上債権の増減額(△は増加) 2,594 △1,440
たな卸資産の増減額(△は増加) 99 △2,212
前渡金の増減額(△は増加) △331 319
仕入債務の増減額(△は減少) △1,394 △757
未成工事受入金の増減額(△は減少) 31 862
未収入金の増減額(△は増加) △636 7
未払金の増減額(△は減少) △481 159
未払消費税等の増減額(△は減少) △281 △96
前受金の増減額(△は減少) △69 △344
その他 292 △710
小計 5,515 26
利息及び配当金の受取額 31 24
利息の支払額 △286 △397
法人税等の支払額 △1,573 △1,191
法人税等の還付額 1,157 274
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,845 △1,263
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 12ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
 至 平成28年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
 至 平成29年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5 28
投資有価証券の取得による支出 △37 △123
有形固定資産の売却による収入 67 0
有形固定資産の取得による支出 △2,659 △2,286
無形固定資産の取得による支出 △13 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入 6 1,242
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出 △0 ―
定期預金の払戻による収入 598 332
定期預金の預入による支出 △1,128 △512
敷金及び保証金の回収による収入 10 26
敷金及び保証金の差入による支出 △94 △162
短期貸付金の回収による収入 868 110
短期貸付けによる支出 △876 △85
長期貸付金の回収による収入 54 38
長期貸付けによる支出 △36 △34
関係会社貸付金の回収による収入 10 10
保険積立金の解約による収入 70 ―
保険積立金の積立による支出 ― △0
その他 △107 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,259 △1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △3,249 △1,053
社債の発行による収入 ― 500
社債の償還による支出 △937 △950
長期借入れによる収入 20,606 12,250
長期借入金の返済による支出 △8,632 △9,317
自己株式の取得による支出 △999 △0
リース債務の返済による支出 △44 △68
配当金の支払額 △933 △884
その他 △0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,807 474
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,393 △2,242
現金及び現金同等物の期首残高 21,149 28,653
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少) 110 ―
現金及び現金同等物の期末残高 28,653 26,410
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 13ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」2,593百万円、
「その他」1,613百万円は、「その他」4,206百万円に組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会
計年度から適用しております。
(商品から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 313百万円
計 313百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
土地 55百万円
計 55百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 14ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、従来「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」
に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業
を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネの
トータルサービス(エスコ事業)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工・販売を行う「省エ
ネルギー事業」、電力小売の新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販
売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営ん
でおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」
「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー
事業
公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、
環境対応型リフォーム(太陽光発電システム等)の施工・販売・卸売事業
省エネルギー事業 省エネのトータルサービス(エスコ事業)建物保全型リフォーム(屋根、外壁、耐震工事等)の施工・販売事業
電力事業 電力小売の新電力(PPS)事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
メンテナンス事業 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 15ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社ウエストホールディングス(1407) 平成29年8月期 決算短信
14
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
再生可能
エネルギ
ー事業
省エネル
ギー事業 電力事業
メンテナ
ンス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,446 112 2,850 586 36,995 2 36,997 - 36,997
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,988 ― 9 655 4,653 5 4,658 △4,658 ―
計 37,434 112 2,860 1,241 41,649 7 41,656 △4,658 36,997
セグメント利益又は損失
(△) 5,638 △185 338 247 6,038 4 6,042 △1,074 4,968
セグメント資産 25,718 1,176 11,695 1,941 40,532 50 40,583 17,074 57,658
その他の項目
減価償却費 43 27 407 28 506 1 508 77 586
 減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 118 1,006 1,935 13 3,073 ― 3,073 127 3,200
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円には、固定資産の未実現利益消去△753百万円、
本社費用の配賦差額△320百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,074百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステ
ム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 16ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
再生可能
エネルギ
ー事業
省エネル
ギー事業 電力事業
メンテナ
ンス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,280 689 9,059 722 32,751 1 32,753 - 32,753
セグメント間の内部
売上高又は振替高 97 ― 1 459 558 ― 558 △558 ―
計 22,377 689 9,060 1,182 33,310 1 33,311 △558 32,753
セグメント利益又は損失
(△) 2,063 △441 730 276 2,628 1 2,630 49 2,679
セグメント資産 21,135 2,854 19,464 2,089 45,544 53 45,597 18,935 64,533
その他の項目
減価償却費 30 313 1,006 27 1,377 0 1,378 110 1,488
 減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)5
― 2,147 4,832 4 6,984 ― 6,984 252 7,236
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費
用の配賦差額△15百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額18,935百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステ
ム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替い
たしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 17ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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16
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)
1株当たり純資産額 528円07銭 553円49銭
1株当たり当期純利益 103円01銭 59円33銭
 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度末(平成28年8月31日)
当連結会計年度末
(平成29年8月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 13,373 14,016
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15 15
(うち非支配株主持分(百万円)) (15) (15)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,357 14,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株) 25,295 25,295
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円) 2,687 1,500
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円) 2,687 1,500
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,093 25,295
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
 
決算短信(宝印刷) 2017年10月13日 17時17分 18ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)

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