【3830】ギガプライズナーブ株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせのIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20171013 12:30、ギガプライズ(3830)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

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平成 29年 10月 13日
各 位
所 在 地 東 京 都 渋 谷 区 円 山 町 3番 6号
会 社 名 株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 梁 瀬 泰 孝
(コード番号 3830名証セントレックス)
問合せ先 常務取締役管理本部長 木 村 賢 治
電話番号 03-5459-8400 ( 代 表 )

ナーブ株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ

当社は、本日、ナーブ株式会社(以下「ナーブ社」)との間で、資本業務提携契約を締結しまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。

1.資本業務提携の理由
当社は平成9年の創業以来、マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット接続
(ISP)サービスの提供を中心に、監視カメラ・DVR の販売・保守、不動産賃貸管理ソフト
「FutureVision Air」の開発・販売など、不動産業界向けのトータル IT ソリューションを提供し、
「不動産 Tech のリーディングカンパニーへ」というビジョンのもと、従来の提供サービスに加
え、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを創出しております。また、イオンモー
ル株式会社が運営する不動産事業「イオンハウジング」のフランチャイズ展開を行っている、株
式会社フォーメンバーズ(以下、「フォーメンバーズ社」)を平成 29 年3月 31 日に連結子会社化
し、IT との融合による新たな不動産事業を開始しております。
昨今、不動産業界では、不動産 Tech として、スマートメーターの導入による HEMS の普及、
各種 IoT 機器による家電制御や見守り・防犯サービスの開始、AI(人工知能)やバーチャルリア
リティ(仮想現実、以下「VR」)技術の活用による不動産仲介業務の変革が進んでおります。平成
29 年 10 月には、賃貸仲介における IT を活用した重要事項説明(以下、「IT 重説」)の本格運用
が開始されるなど、大きな事業拡大の余地があるものと考えております。
ナーブ社は、VR コンテンツの開発に特化し、不動産事業を中心に様々な事業分野で利用可能な
企業向け VR コンテンツ配信プラットフォーム「ナーブ VR クラウド」の開発や、ビジネス利用
に特化した VR 端末「CREWL(クルール)」の開発を行うなど、VR 業界を牽引するリーディン
グカンパニーです。
当社、ナーブ社及びフォーメンバーズ社は VR 技術の活用による不動産内見及び不動産仲介・
売買賃貸業務の効率化の実現などを目的に、世界初となる VR 遠隔接客店舗「どこでもストア TM」
を平成 29 年7月1日イオン品川シーサイド店に出店し、平成 29 年度内に首都圏を中心に商業施
設内など 25 箇所への設置を目標にサービス展開を行っております。
このような背景の中、当社がナーブ社に対し資本参加をすることにより、当社の基幹事業であ
る ISP サービス及びネットワークインフラ、システム開発などにおいて、ナーブ社の持つ VR に
おける技術力・知見を用いるなど、両社の有する事業基盤をより一層活用することで、「どこでも
ストア TM」の展開の促進、IT 重説に対応した新たなサービスをはじめとして、事業シナジーによ
る様々な取り組みを行えると考え、資本業務提携を実施することといたしました。

2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
業務提携により、当社及びナーブ社は次のような施策を推進いたします。
ⅰ)VR 遠隔接客店舗「どこでもストア TM」の展開及びそれに類するサービスの展開
ⅱ)VR 技術を用いた IT 重説に関わる新サービスの開発
ⅲ)当社サービス「FutureVision Air」の提供先及び「イオンハウジング」フランチャイズ加
盟店へのナーブ社サービスの販売・提供
ⅳ)当社の持つネットワークインフラ、システム開発力及びナーブ社の持つ VR 技術を利用
した新サービスの共同開発

(2)資本提携の内容
上記(1)記載の業務提携の実施及び両社の長期的パートナー関係の構築・強化を目的に、当
社はナーブ社に対して総額 50百万円の出資を実施いたします。

3.資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 ナーブ株式会社
(2)所在地 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO 多田 英起
(4)事業内容 VR(バーチャルリアリティ)コンテンツのプラットフ
ォームの提供
(5)資本金 361百万円(平成 29年 10月1日時点)
(6)設立年月日 平成 27年 10月
(7)当社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(8)当該会社の最近3年間の連結経営成績
及び連結財政状態
先方との取決めにより開示しておりません。

4.日程
(1)契約締結日 平成 29年 10月 13日

5.今後の見通し
本資本業務提携は当社の今後の企業価値向上に資するものと考えておりますが、業績見通し
への影響は中長期的なものと想定しており、具体的な影響については現時点では未定です。
今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

以 上

(参考)当期連結業績予想(平成 29年5月 12日公表分)及び前期連結実績
(単位:百万円)

連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
当期連結業績予想
(平成 30年3月期)
5,724 532 524 320
前期連結業績
(平成 29年3月期)
3,753 500 466 305

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