【3678】メディアドゥHD平成30年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20171012 17:40、メディアドゥHD(3678)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成30年2月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成29年10月12日
上場会社名 株式会社メディアドゥホールディングス 上場取引所  東
コード番号 3678 URL  http://mediado.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼グループCEO (氏名)藤田 恭嗣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)鈴木 克征 TEL  03-6212-5113
四半期報告書提出予定日 平成29年10月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有  
四半期決算説明会開催の有無      :有 (機関投資家向け、アナリスト向け)
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成30年2月期第2四半期の連結業績(平成29年3月1日~平成29年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)  
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年2月期第2四半期 17,819 - 472 - 404 - 170 -
29年2月期第2四半期 - - - - - - - -  (注)包括利益 30年2月期第2四半期 193 百万円 (-%)   29年2月期第2四半期 - 百万円 (-%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
30年2月期第2四半期 15.96 14.46
29年2月期第2四半期 - -
(注)平成30年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年2月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率に
ついては記載しておりません。
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率
  百万円 百万円 %
30年2月期第2四半期 26,987 4,058 14.5
29年2月期 - - -  (参考)自己資本 30年2月期第2四半期 3,921 百万円   29年2月期 - 百万円
(注)平成30年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年2月期の数値については記載しておりません。
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年2月期 - 0.00 - 8.80 8.80
30年2月期 - 0.00      
30年2月期(予想)     - 10.50 10.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
3.平成30年2月期の連結業績予想(平成29年3月1日~平成30年2月28日)
  (%表示は、対前期増減率)  
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 40,000 - 1,000 - 962 - 577 - 51.17
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
平成30年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規  2社  株式会社出版デジタル機構、Lunascape株式会社、除外  -社
(注)詳細は添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)当四半期連結累計期間にお
ける重要な子会社の異動」をご覧下さい。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :無
②  ①以外の会計方針の変更                      :有
③  会計上の見積りの変更                        :無
④  修正再表示                                  :無
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年2月期2Q 11,319,200 株 29年2月期 10,050,400 株
②  期末自己株式数 30年2月期2Q 43 株 29年2月期 - 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 30年2月期2Q 10,669,984 株 29年2月期2Q 9,947,191 株
 
 
※  四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(注)本資料に掲載されている業績等の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「1.当
四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。
 
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、平成29年10月13日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催します。説明会資料は、説明
会終了後TDnetにて開示予定であります。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 2
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
(4)追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
 
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????メディアドゥホ?ルディングス ??30?2?? ?2???????[????] (??)
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことをキーワードに、著作
物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に利益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの
実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の
拡大に取り組んでまいります。
 
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,819,271千円、営業利益は472,624千円、経常利益は404,343千円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は170,380千円となりました。
 
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
 
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、売上高は17,278,538千円、セグメント利益は499,377千円となりました。
 
(メディア・プロモーション事業)
メディア・プロモーション事業につきましては、売上高は372,742千円、セグメント損失は56,439千円となりま
した。
 
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は167,990千円、セグメント利益は29,638千円となりました。
 
(2)財務状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、26,987,986千円となり、流動資産合計14,894,289千円、固
定資産合計12,093,697千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金5,516,811千円、売掛金8,940,133千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産546,475千円、無形固定資産7,580,872千円、投資その他の資産3,966,349千円
であります。
無形固定資産の主な内訳は、のれん6,840,581千円、投資その他の資産の主な内訳は、投資有価証券3,558,379
千円であります。
 
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は22,929,943千円となり、流動負債合計12,163,540千円、固定
負債合計10,766,402千円となりました。
流動負債の主な内訳は、買掛金10,050,631千円、1年内返済予定の長期借入金1,223,696千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金10,691,294千円であります。
 
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,058,043千円となりました。
 
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,516,811千円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は314,911千円となりました。
この主たる要因は、増加要因としては税金等調整前四半期純利益386,177千円及び減価償却費174,925千円、の
れん償却費189,386千円、仕入債務の増加額871,484千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額
925,763千円、未払金の減少額129,716千円、預り金の減少額184,275千円、法人税等の支払額126,956千円による
ものであります。
 
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,476,029千円となりました。
この主たる要因は、減少要因としては無形固定資産の取得による支出305,989千円、投資有価証券の取得による
支出655,646千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,454,492千円、関係会社株式の取得に
よる支出1,110,158千円、事業譲受による支出798,500千円、差入保証金の差入による支出133,413千円によるもの
であります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10,455,117千円となりました。
この主たる要因は、増加要因としては長期借入れによる収入10,800,000千円によるものであり、減少要因として
は長期借入金の返済による支出363,250千円、配当金の支払額88,443千円によるものであります。
 
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年7月14日に公表いたしました、平成30年2月期の連結業績予想に変更
はありません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第2四半期連結累計期間より、当社は、株式会社出版デジタル機構株式取得により子会社化し、その他6社
を含み連結の対象といたしました。
また、当第2四半連結会計期間より、当社は、株式会社インターネット総合研究所、株式会社エーアイスクエ
ア2社の株式を取得したため、株式会社インターネット総合研究所、株式会社エーアイスクエア、株式会社ナノ
オプト・メディア3社を持分法の適用範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社7社及び持分法適用会社3社で構成されることとなりまし
た。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
  当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算は、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間よ
り、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
 
(4)追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
 
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3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
  (単位:千円)
  当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日)
資産の部  
流動資産  
現金及び預金 5,516,811
売掛金 8,940,133
たな卸資産 406
繰延税金資産 138,955
その他 307,206
貸倒引当金 △9,224
流動資産合計 14,894,289
固定資産  
有形固定資産 546,475
無形固定資産  
のれん 6,840,581
ソフトウエア 222,553
ソフトウエア仮勘定 419,483
その他 98,254
無形固定資産合計 7,580,872
投資その他の資産  
投資有価証券 3,558,379
繰延税金資産 13,042
その他 394,926
投資その他の資産合計 3,966,349
固定資産合計 12,093,697
資産合計 26,987,986
 
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  (単位:千円)
  当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日)
負債の部  
流動負債  
買掛金 10,050,631
1年内返済予定の長期借入金 1,223,696
未払法人税等 212,519
賞与引当金 69,611
ポイント引当金 47,407
その他 559,675
流動負債合計 12,163,540
固定負債  
長期借入金 10,691,294
資産除去債務 58,284
その他 16,823
固定負債合計 10,766,402
負債合計 22,929,943
純資産の部  
株主資本  
資本金 918,879
資本剰余金 1,821,979
利益剰余金 1,084,604
自己株式 △117
株主資本合計 3,825,345
その他の包括利益累計額  
その他有価証券評価差額金 87,891
為替換算調整勘定 8,074
その他の包括利益累計額合計 95,966
新株予約権 100,475
非支配株主持分 36,256
純資産合計 4,058,043
負債純資産合計 26,987,986
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
  (単位:千円)
 
 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日
至 平成29年8月31日)
売上高 17,819,271
売上原価 15,422,955
売上総利益 2,396,316
販売費及び一般管理費 1,923,692
営業利益 472,624
営業外収益  
受取利息 4,390
その他 3,448
営業外収益合計 7,839
営業外費用  
支払利息 22,786
支払手数料 49,274
その他 4,060
営業外費用合計 76,120
経常利益 404,343
特別損失  
減損損失 11,545
和解金 6,620
特別損失合計 18,165
税金等調整前四半期純利益 386,177
法人税等 179,767
四半期純利益 206,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,029
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,380
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
  (単位:千円)
 
 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日
至 平成29年8月31日)
四半期純利益 206,410
その他の包括利益  
その他有価証券評価差額金 △21,260
為替換算調整勘定 8,074
その他の包括利益合計 △13,185
四半期包括利益 193,224
(内訳)  
親会社株主に係る四半期包括利益 157,194
非支配株主に係る四半期包括利益 36,029
 
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????メディアドゥホ?ルディングス ??30?2?? ?2???????[????] (??)
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
  (単位:千円)
 
 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日
至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー  
税金等調整前四半期純利益 386,177
減価償却費 174,925
のれん償却額 189,386
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,758
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,541
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,516
受取利息 △4,390
支払利息 22,786
減損損失 11,545
売上債権の増減額(△は増加) △925,763
前受金の増減額(△は減少) 12,693
たな卸資産の増減額(△は増加) △329
前払費用の増減額(△は増加) △55,797
長期前払費用の増減額(△は増加) 5,175
仕入債務の増減額(△は減少) 871,484
未払金の増減額(△は減少) △129,716
預り金の増減額(△は減少) △184,275
投資事業組合運用損益(△は益) 2,394
未払消費税等の増減額(△は減少) △8,024
未収消費税等の増減額(△は増加) 86,229
その他 16,766
小計 465,449
利息及び配当金の受取額 183
利息の支払額 △23,765
法人税等の支払額 △126,956
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,911
投資活動によるキャッシュ・フロー  
有形固定資産の取得による支出 △15,489
無形固定資産の取得による支出 △305,989
投資有価証券の取得による支出 △655,646
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 △4,454,492
関係会社株式の取得による支出 △1,110,158
事業譲受による支出 △798,500
差入保証金の差入による支出 △133,413
差入保証金の回収による収入 339
その他 △2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,476,029
財務活動によるキャッシュ・フロー  
長期借入れによる収入 10,800,000
長期借入金の返済による支出 △363,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,746
非支配株主からの払込みによる収入 44,100
新株予約権の発行による収入 50,081
配当金の支払額 △88,443
自己株式の取得による支出 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,455,117
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,293,998
現金及び現金同等物の期首残高 2,056,725
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少) 166,087
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,516,811
 
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期連結累計期間において、平成29年6月1日付で、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社
出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換により同社株式を追加取得したため、資本剰余金が1,199,452
千円増加しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,690千円増加しております。その結果、当第2
四半期連結会計期間末において資本金が918,879千円、資本剰余金が1,821,979千円となっております。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)  
電子書籍
流通事業
メディア・
プロモーシ
ョン事業
その他
事業 計
売上高            
外部顧客への売上高 17,278,538 372,742 167,990 17,819,271 - 17,819,271
セグメント間の内部売上高又は
振替高 - 534 - 534 △534 -
計 17,278,538 373,276 167,990 17,819,806 △534 17,819,271
セグメント利益又は損失
(△) 499,377 △56,439 29,638 472,576 48 472,624
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍事
業」、「音楽・映像事業」、「ゲーム事業」及び「その他事業」の4つのセグメントから、平成29年3月31
日に株式会社出版デジタル機構の株式取得により、同社を子会社化したことなどから、事業区分を見直し、
「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントに変更
しております。
なお、従来の事業セグメントで記載した場合は、次の通りであります。
「電子書籍事業」売上高17,278,538千円、セグメント利益499,377千円、「音楽・映像事業」売上高132,536
千円、セグメント利益25,096千円、「ゲーム事業」売上高20,251千円、セグメント利益2,012千円、「その他
事業」売上高387,945千円、セグメント損失53,909千円となります。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(減損損失の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結累計期間において、株式会社出版デジタル機構等の株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことに伴い、「電子書籍流通事業」及び「メディア・プロモーション事業」においてのれんが発生してお
ります。なお当該事象によるのれんの増加額は、第2四半期連結累計期間において、6,840,581千円であり
ます。
 
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????メディアドゥホ?ルディングス ??30?2?? ?2???????[????] (??)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称:株式会社出版デジタル機構(当社の連結子会社)
事業の内容 :電子書籍取次、並びに電子書籍制作支援事業
②企業結合日
平成29年6月1日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多
くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域にお
いては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長してい
る国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推
進しております。出版デジタル機構は、出版社の電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた
協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立されました。その後、2013年に電子書籍取次大手の株式会社ビット
ウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出することで業容を拡大してきました。そして、2017年3月、電子出
版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、当社が70.52%の株式を取得し子会社化しました。
現在、両社での業務連携による効率化や事業拡大等について協議を重ねておりますが、今回、出版デジタル機
構を完全子会社化することにより、現在構築中のグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ
間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を実現できるものと考えております。
また、完全子会社化により、当社の連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなり、また、
連結納税制度の対象とすることにより税務上のメリットを享受することができます。そのため、本件株式交換は
来期以降の連結最終損益の改善に寄与するものと考えております。
追加取得した株式の議決権は29.48%であり、当該取引により株式会社出版デジタル機構を当社の完全子会社と
いたしました。
 
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
 
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 3,053百万円
取得原価 3,053百万円
 
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(重要な後発事象)
持株会社体制への移行について
当社は、平成29年5月30日開催の定時株主総会決議において承認決議された新設分割計画に基づき、平成29年
9月1日をもって当社の新設承継会社(完全子会社)として「株式会社メディアドゥ」を設立し、当社の電子書
籍流通事業、メディア・プロモーション事業及びその他事業を承継させ、株式会社メディアドゥは社名を「株式
会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
 
1.持株会社体制への移行の目的
当社グループは、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業
戦略を推進するため、持株会社体制に移行し、「グループ戦略機能の強化」「グループ各社における創造的事業
展開の推進」「優秀な人材の確保・育成」を実現することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきま
す。
 
2.新設分割の概要
(1)分割会社及び新設承継会社の概要
  分割会社 新設承継会社
名 称
株式会社メディアドゥホールディングス
(旧会社名 株式会社メディアドゥ)
 
株式会社メディアドゥ
所在地 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼グループCEO藤田 恭嗣
代表取締役社長兼CEO
藤田 恭嗣
資本金 9億1,887万円 1億円
設立年月日 平成11年4月2日 平成29年9月1日
発行済株式数 11,319,200株 4,000株
決算日 2月末日 2月末日
大株主及び持株比率
藤田 恭嗣 28.50%
㈱メディアドゥホールディン
グス
100.0

日本トラスティ・サービス信
託銀行㈱ 9.45%    
㈱小学館 4.99%    
㈱講談社 4.81%    
大和田 和惠 4.23%    
㈱集英社 3.92%    
日本マスタートラスト信託銀
行㈱ 3.19%    
山沢 滋 1.71%    
BNY GMC CLIENT ACCOUNT J
PRDAC ISG (FE-AC) 1.31%    
鈴木 克征 1.12%    
 
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(2)分割した事業の内容
電子書籍取次、並びに電子書籍配信ソリューションの提供
 
(3)本新設分割の方法
当社を分割会社と、新設分割会社1社を承継会社とする分社型新設分割です。
 
(4)会計処理の概要
本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)
および「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)にお
ける「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
 
(5)本新設分割の効力発生日
平成29年9月1日
 
 
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