【3541】M-農業総合研究所平成29年8月期 決算説明資料のIR速報

20171012 17:00、M-農業総合研究所(3541)の新着情報を配信します。

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<証券コード:3541>
2017年8月期
決算説明資料
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将来見通しに関する注意事項
■本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における
見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨
為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に
含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
■2018年8月期の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算にお
いて差異が生じ、当該差異が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいた
します。
1
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目 次
会社概要 03
2017年8月期 決算概要 04
Appendix 37
・2017年8月期 連結業績ハイライト ・農業総合研究所グループ
・2017年8月期 単体業績ハイライト ・業績概要
・業績概要/売上構成割合 ・業績概要/営業利益分析 ・流通総額/四半期別推移
・流通総額/営業利益推移 ・流通総額/店舗数推移 ・店舗数/年間推移
・登録生産者数/年間推移 ・集荷場数/年間推移 ・人員数/採用実績
・人員数/流通総額との推移 ・貸借対照表
中長期計画の振り返りとローリング 20
Topics 31
・2017年8月期初策定の中長期計画の振り返り
・経営課題解決に向けた積極的な投資計画 ・中長期計画のローリング ・2018年度予算
・物流プラットフォームの再構築 ・ITプラットフォームの強化 ・人材の積極採用
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会社概要(2017年8月末現在)
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007(平成19)年10月25日
代 表 者 代表取締役社長 及川 智正
本 社 和歌山県和歌山市黒田17番地4
資 本 金 199百万円
主な事業内容 「農家の直売所」事業(委託販売システム・買取委託販売・卸販売)
従 業 員 数 129名(役員・パート含む)
上 場 市 場 東証マザーズ(証券コード:3541)
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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2017年8月期 決算概要
4
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収益
KPI
売上高 1,659百万円
営業利益 131百万円
流通総額* 7,089百万円
店舗数 996店舗
生産者数 6,830名
2017年8月期 連結業績ハイライト
*流通総額:スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
2017年8月期決算より、連結決算を開始
農家の直売所を国内だけでなく、海外にも展開していく
【連結】
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農業総合研究所グループ
Nippon Ichiba
Hongkong Limited
●グループ統括
●国内の「農家の直売所」を担当
●海外の「農家の直売所」を担当
●香港の「農家の直売所」を担当
6
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流通総額* 7,058百万円 (前年同期比 127.8%)
店舗数 992店舗 (前年同期比 312店舗増)
生産者数 6,830名 (前年同期比 1,065名増)
2017年8月期 単体業績ハイライト
*流通総額:スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
KPI
収益 売上高 1,603百万円 (前年同期比 134.2%)
営業利益 160百万円 (前年同期比 102.7%)
【単体】
売上高は前期比134.2%、営業利益は前期比
102.7%と前年を上回り、4年連続で増収増益を達成
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業績概要
■売上高 :新規出店及び生産者増加に伴う買取委託が売上高を牽引
■売上総利益:売上構成比の影響(買取委託の増加)により粗利率は昨対減
■営業利益 :人員など先行投資コストが増加したものの昨対比増
単位:百万円
通期 対売上高比 通期 対売上高比 増減額 増減率 通期計画 達成率
7,058 5,522 1,537 127.8% 7,500 94.1%
1,603 1195 409 134.2% 1,560 102.7%
委託販売 1,207 956 251 126.2% 1,297 93.1%
買取委託 320 156 164 205.3% 168 190.5%
卸販売 75 82 -7 91.8% 95 78.9%
1,285 80.2% 1,009 84.4% 276 127.4% 1,362 94.3%
委託販売 1,196 99.1% 954 99.8% 242 125.3% 1,294 92.4%
買取委託 70 21.9% 36 23.4% 34 192.6% 44 159.2%
卸販売 18 24.9% 17 21.7% 1 105.1% 23 78.5%
1,124 70.1% 852 71.3% 272 131.9% 1,192 94.3%
160 10.0% 156 13.1% 4 102.7% 170 94.5%
計画比前年比2016年8月期実績2017年8月期実績
単位:百万円
販売管理費
営業利益
流通総額
売上高
売上総利益
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業績概要/売上構成割合
■買取委託の売上割合増加により、全体の粗利率が低下する一方で売上高は増加
2016年8月期 2017年8月期
80.1%
13.1%
6.9%
75.3%
20.0%
4.7%
1,195
1,603売上高単位:百万円
委託販売
システム
買取委託
卸販売
委託販売システム
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行う流通
経路を提供
流通総額のうち、弊社手数料部分を売上高に計上
し、原則売上原価は計上なし
買取委託
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託販売を
実施
流通総額のうち、スーパー等の販売手数料を差し
引いた金額を売上高に計上し、買取仕入高を売上
原価に計上
卸販売
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売を行
う、通常の仕入れ販売
スーパー等へ販売した金額を売上高に計上し、買
取仕入高を売上原価に計上
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業績概要/営業利益分析
単位:百万円
156
積極採用に伴い、社員数(通期延べ人数)565名→747名に増加
前期比1億円増は、当初計画どおり
変動費用であり、流通総額拡大に伴い増加
156
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流通総額/四半期別推移
単位:百万円
846 830
937
1,242 1,300 1,202
1,318
1,702
1,620 1,671
1,704
2,063
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
■四半期別流通総額では、過去最高額を更新
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流通総額/営業利益推移
■流通総額は7,058百万円と4年で4倍に拡大
■2013年8月期から3年間の投資が2016年8月期の営業利益に寄与
■2017年8月期から3年間、更なる流通総額拡大のため再び投資フェーズ
1,738
2,849
3,855
5,522
7,058
-32 -29
44
156 160
2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8
流通総額 営業利益
単位:百万円
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流通総額/店舗数推移
■店舗数は992店舗と4年で6倍に拡大
■2017年8月期は、上場の効果もあり店舗数が飛躍的に伸びた
■生活者の産直野菜に対する需要は引き続き強く、今後も伸びる見込み
1,738
2,849
3,855
5,522
7,058
154
324
471
680
992
2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8
流通総額 店舗数
単位:百万円(流通総額)
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店舗数/年間推移
委託販売システム採用店舗数推移
(店舗数)
主要取引先
■2017年8月末時点で992店舗(通期計画 905店舗)
■生活者の産直農産物への関心が高く、スーパーからの引合いは根強い
イオンリテール㈱
㈱いなげや
コーナン商事㈱
㈱山陽マルナカ
㈱ダイエー
㈱阪急オアシス
㈱ヤオコー
㈱ヨークベニマル
イズミヤ㈱
小田急商事㈱
サミット㈱
合同会社西友
㈱東急ストア
㈱阪急阪神百貨店
㈱ヤマザワ
㈱ライフコーポレーション
ユニー㈱
㈱関西スーパー
㈱平和堂
㈱マルエツ

全国スーパーマーケット数:20,352店舗*
全国導入率 4.8%
*出所:新日本スーパーマーケット協会
「2017年スーパーマーケット白書」
36 68
154
324
471
680
992
2011/8 2012/8 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8
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登録生産者数/年間推移
全国総農家数*:2,155,082戸 (2015年)
全国登録率 0.32%
*出所:農水省「2015年農林業センサス」
登録生産者数の推移 (人数)全国に展開する登録生産者
■2017年8月末時点で6,830名(通期計画 7,000名)
■3Qより新規登録に注力し、登録者数の伸びが加速
1,560
2,076
3,014
3,882
4,722
5,765
6,830
2011/8 2012/8 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8
2016/8 2017/8
北海道・東北エリア 95 130 名
関東エリア 985 1,214 名
北陸・甲信越エリア 579 691 名
東海エリア 122 232 名
関西エリア 3,057 3,509 名
中国・四国エリア 722 814 名
九州・沖縄エリア 205 240 名
合計 5,765 6,830 名
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集荷場数/年間推移
集荷場数の推移
(カ所)
全国集荷場 設置個所
■2017年8月末時点で69か所(うちFC集荷場は49カ所)
■2017年10月時点において、新たに4カ所が開設済または準備中
47都道府県のうち
導入産地 27都道府県
2016/8 2017/8
北海道・東北エリア 3 6 カ所
関東エリア 11 13 カ所
北陸・甲信越エリア 6 8 カ所
東海エリア 4 5 カ所
関西エリア 21 23 カ所
中国・四国エリア 3 4 カ所
九州・沖縄エリア 9 10 カ所
合計 57 69 カ所
0
2
7
24
33
40
49
3
9
24
43
51
57
69
2011/8 2012/8 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8
全集荷場数のうち
FC集荷場数
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人員数/採用実績
2016年8月末時点
関東:19名
関西:19名
中部:1名
2017年8月末時点
北海道:1名
関東:21名
関西:21名
中部:3名
九州:2名
(+1名)
(+2名)
(+2名)
(+2名)
(+2名)
■新規産地開拓のため、北海道と九州に合計3名増員
■関東・関西・中部は、既存事業および事業企画強化のため、合計6名増員
17
事業企画・管理部:13名 事業企画・管理部:19名
合計 52名 合計 67名(+15名)
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人員数/流通総額との推移
■人員の投下に合わせて流通総額が増加
■2018年8月期は、引き続き人員投資フェーズ
10
23
50
42
52
67
0
1,500
3,000
4,500
6,000
7,500
2012/8 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8
流通総額 従業員数
単位:百万円
18
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貸借対照表
■取引ボリュームの拡大により総資産が増加
単位:百万円(単体)
2016年8月期
8月末
2017年8月期
8月末
前年比 要因
流動資産 1,033 1,138 105 取引拡大に伴う増加
固定資産 66 95 28 東京オフィス関連の計上
資産合計 1,100 1,234 133
流動負債 536 587 51 取引拡大に伴う増加
固定負債 88 64 – 23 借入返済による減少
負債合計 624 651 27
純資産 475 582 106 利益計上による増加
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中長期計画の振り返りとローリング
20
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2017年8月期初策定の中長期計画の振り返り
7,500
10,000
14,000
170
250
350
2017/8 2018/8 2019/8
流通総額-計画 営業利益-計画
単位:百万円
【2017年8月期初 中長期計画】
期初計画 通期実績
2017/8 2017/8 予実差 達成率
流通総額 7,500 7,058 -442 94%
流通総額成長率 135% 127%
売上高 1,560 1,603 43 103%
営業利益 170 160 -10 94%
▶2017年8月期の振り返り
需要サイドからの引合いは変わらず旺盛ながら、供給サイドや
事業体制が対応しきれておらず、業績が十分に伸びきれてい
ない。
しかしながら、経営活動のなかで、これら経営課題は顕在化し
ており、解決のための投資計画の策定とともに、中長期計画
の見直しを行う。
事業の急拡大と更なる成長加速に向けて、
「物流」 「IT」 「人材」
の再整備を経営課題として取り組む
21
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経営課題解決に向けた積極的な投資計画
■流通総額拡大を最重要目標とし、そのための施策として以下3点に注力する
●物流プラットフォームの再構築
●センター機能の充実
●ITプラットフォームの強化
●基幹システムの刷新
●人材の積極採用
●制度・組織の再構築
経営課題 2018年8月期 投資目標
物流
IT
人材
需要サイドからの引合いが旺盛なうちに供給サイ
ドを開拓し、地盤固めを早急に進める必要あり
生産者の大規模化を見据え、早い段階から
意欲ある生産者の囲い込みをする必要あり
2018年8月期での積極投資により、事業基盤の成長スピードを一気に加速
22
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中長期計画のローリング
1,738
2,849
3,855
5,522
7,058
9,000
12,000
16,000
-32 -29
44
156 160
-100
50
360
2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8
流通総額 営業利益
単位:百万円
■2017年8月期からの3か年を、流通総額拡大のための投資フェーズと位置付ける
■第2期となる2018年8月期は、先行投資を更に積極的に進め営業損失予算
■投資効果により、2020年8月期に営業利益3.6億円を見込む
※2018/8以降は連結数値
23
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2018年度予算
単位:百万円
24
156
更なる人材投資により、25~30名程度増員し日本全国を網羅
する体制整備を進める
センター機能拡充・センター間物流整備などのためのイニシャルコストを予算化
131 -100
変動費用であり、流通総額拡大に伴い増加
基幹システム刷新、労働生産性改善などのコスト
131
物流費用も含めた輸出事業
に係る初期コスト
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物流プラットフォームの再構築
■集荷場ごとにスーパーのセンターまで物流を組んでおり、集荷場によっては出荷できない
スーパーがあった。
■導入スーパーが増えるたびに、物流を組む必要があり、スピーディーさに欠けていた。
<現状課題>
A
BC
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物流プラットフォームの再構築/センター機能の整備
■2017年10月12日にデリカフーズホールディングス株式会社と業務提携
以下の両社の事業領域は競合せず、業務提携により相乗効果を見込む
まず最初に、デリカフーズホールディングスが保有する冷蔵センター内に
当社の物流拠点を設け、物流の再構築を実施する
デリカフーズHD
農業総合研究所
生産者
大規模
中小規模
販売先
外食・中食
スーパー等小売店
インフラ
物流拠点・物流網
情報ツール・決済
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物流プラットフォームの再構築/センター機能の整備
■スーパーのセンターの前にデリカフーズHDの冷蔵センター内に当社のセンターを設け
ることで、集荷場からの物流が一本となり、物流が組みやすくなる。
<今期計画>
■新規スーパーにも物流が組みやすくなり、流通総額の拡大にもつながる。
結果として、1人当たりの流通総額を上げていく。
A
B
C
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ITプラットフォームの強化
「農家の直売所」専用アプリケーション『農直アプリ』
第1弾 生産者向けアプリを自社開発
▶売上データ、販売率、ランキング、支払明細書などの確認
▶店舗の基本情報、その店舗に出荷されている商品の確認
▶商品相場情報、おすすめ価格、店頭価格の確認
▶イベントカレンダー店舗フェアなどイベントカレンダー
▶商品に貼るバーコードラベルなどの発券機能
▶栽培履歴(トレーサビリティ)の管理 etc…
順次機能追加し、生産者の農産物流通をフルサポート
近日リリース予定
生活者向けアプリ
バイヤー向けアプリ
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人材の積極採用
■各地域にて積極的に人員増強を行い、18年8月期は合計25名程度の増加を見込む
■関東・関西は事業拡大、北海道・中部・九州は基盤固めに注力
■中期計画の最終年度の2020年8月期までに、日本全国を網羅できる体制を構築する
北海道エリア
関東エリア
中部エリア
関西エリア
九州エリア
事業企画・管理部
2017/8
実績
1名
21名
3名
21名
2名
19名
67名
2018/8
計画
3名
31名
5名
30名
4名
27名
100名
北海道:8名
関東:40名
関西:35名
中部:10名
(+7名)
(+14名)
(+19名)
(+7名)
九州:8名
(+6名)
2020年8月末時点
※カッコ内は2017/8比
2020/8
計画
8名
40名
10名
35名
8名
29名
130名
29
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■2018年8月期の人員投資が2020年8月期の流通総額に寄与
■物流効率化により1人当たりの流通総額を上げる
人材の積極採用
100
120
130
10
23
50
42
52
67
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
2012/8 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8
流通総額 従業員数
単位:百万円
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Topics
31
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Topics
JAL、農業総合研究所、世界市場、3社で連携協定を締結(’17年7月)
日本産農産物の国内流通と
世界への輸出拡大を目指し連携
2017年8月~
北海道の集荷拠点より香港へ航空輸送して、
現地提携スーパーにて「NIPPON ICHIBA」
を活用した販売を開始
日本国内の集荷拠点を順次拡大し、
羽田を基点とするJAL国内線と国際線ネットワーク
の組み合わせにより、国内流通の促進と海外の消
費者に日本産農産物を手頃な価格で提供すること
で流通拡大を目指す
将来的にはシンガポールや台湾などへ販路を拡大
32
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Topics
クールジャパン機構 世界市場の第三者割当増資引受(’17年6月)
農業事業者が海外に直接販売できる市場プラットフォームの構築・運営
代表取締役 村田卓弥
住 所 東京都港区赤坂9-5-12
事 業 内 容 日本青果物の海外輸出販売当社
世界市場
HD
その他
株主
クールジャパン機構
▶3.6億円投融資枠
▶まずは85百万円第三
者割当出資
世界市場の財務基盤の強化し
つつ、クールジャパン機構の
ネットワークを活用し、関係
省庁や国内各地の地公体・生
産者の活動とも連動させなが
ら、香港に青果物を輸出する
生産者を拡大




61.4%
38.6%
33
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Topics
熊本市 復興支援に向けた連携協定を締結(’17年5月)
(熊本市 大西一史市長と当社代表 及川智正)
連携協定調印式
『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』
を熊本市と締結
▶植木集荷場より出荷した農産物の売上の一部を熊本市へ義援金として寄付
▶熊本の農産品等販路開拓と震災復興に寄与
▶復興応援シール(※写真)がついた商品を大阪を中心とした近畿圏に出荷
復興応援シール
(商品は一例、デザインは変更する場合あり)
植木集荷場 外観
(熊本県熊本市北区植木町)
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Topics
全国地銀との提携を推進(現在7行と業務連携)
業務連携の一例
●経営診断・コンサルティング・事業承継・
企業参入支援
●ビジネスモデル構築・事業戦略構築支援
●ビジネスマッチング・6次産業化支援
全国地銀との提携をすすめ
地方創生に貢献
地域ネットワークを利用し
事業の深堀を推進
35
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Topics
株式分割
2017年8月31日を基準日として、普通株式1株を2株の割合で分割
分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,095,500株
今回の株式分割により増加する株式数 2,095,500株
株式分割後の発行済株式総数 4,191,000株
株式分割後の発行可能株式総数 14,160,000株
分割の日程
基準日公告日 2017年8月10日(木)
基準日 2017年8月31日(木)
効力発生日 2017年9月1日 (金)
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性
の向上と投資家層の拡大を図る
36
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Appendix
37
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企業理念
= 農業×ITベンチャー企業
ITを駆使し、クリエイティブに新しい農産物流通を創造し続ける会社
持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
ビジネスとして魅力ある農産業の確立
農産業創造ベンチャー企業
農業の産業化
産業として強い農業
農業の構造改革
「ありがとう」が届く構造
農業の流通革命
時代に合致した流通
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スーパーマーケット内の産直コーナー
生産者の写真・氏名・農産物名等
を表示し、“顔の見える売り場”に
「農家の直売所」事業
生産者と都市部スーパー等を直接つなぎ
新鮮で顔が見える農産物を生活者にお届け
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都 市産 地(地 方)
「農家の直売所」事業 基本フロー ①
生産者 当 社 スーパー等



集荷場
(全国69)
●直営:20
●提携:49
(業務委託先)
近隣の集荷場で登録
(当社の登録生産者に)農産物の
生産&収穫
価格&売り先
を自由に選択
バーコード発券
&出荷
個々の登録生産者専用の
バーコードを登録・支給
*1:集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を貸与し自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ郵送

















出荷
各店舗
へ配送







農産物の出荷(集荷場へ)*1 購入
農産物の流れ(物流)
原則1日で店頭へ
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「農家の直売所」事業 基本フロー ②
登録生産者 当 社 スーパー等



登録料
購入代金
【A】
バーコード発券収入
販売手数料収入
バーコード発券手数料
販売手数料
【B】
販売代金
【A-B-C】
日々の販売データ日々、メールにて販売状況を連絡
*1:集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、出荷手数料を徴収せず、タブレット端末とバーコード発券機の貸与料を口座引落する
*2:提携集荷場(業務委託先)の場合は、販売額に応じた手数料から業務委託手数料を支払う
*1 出荷手数料収入出荷額に応じた手数料
年会費収入年会費(年1回)
登録料収入
代金支払
【A-B】
代金支払
【A-B-C】
【C】*2
手数料・情報の流れ(IT)
41
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“プラットフォーム”の全体像
生産者
収益増加を提供
スーパー等
店舗の魅力アップを提供
生活者
鮮度の高い農産物を提供
登録生産者が
増える!
参画するスーパー等が
増える!
購入する生活者が
増える!
「都市型農産物流通プラットフォーム」の新たな社会インフラ化
「都市型農産物流通プラットフォーム」が提供する“三方良し”の仕組み
出荷量の拡大 販売ネットワークの拡大 流通総額の拡大
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他農産物流通との比較
市場流通(JA)当社流通 「農家の直売所」 直売流通(道の駅)













流通日数 1日













流通日数 3~4日




●大規模流通である市場流通に比べ、当社流通「農家の直売所」は流通販売量で劣るものの、契約生産者が北から南まで
の広い地域に分布しているため、スーパー等に対して年間を通して供給量の確保が可能(中規模流通を実現)
●一方、道の駅は、収穫当日の商品を取り扱い鮮度が最も高いものの、生産地・販売量ともに限定的









流通日数 0日
当社 既存
自由な中規模直販プラットフォームを構築
※主たる農産物の標準的な流通経路(当社調べ)
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生産者のメリット比較
当社流通 「農家の直売所」 既存の市場流通(JA)
●登録生産者は、在庫リスクを負うものの、既存の流通で販売するよりも多くの販売収入を得ることが可能
価格決定権 有(自由に価格を決定) 無(市場相場・競りにより決定)
出荷決定権 有(自由に販売先を決定) 無(販売店不明)
生産決定権 有(自由に好きなものを生産) 無(指定されたもののみ生産可能)
ロスのリスク 有(在庫責任有り) 無(在庫責任無し)
収 入 高い(生産者の努力と力量が影響) 低い(比較的安定的)>
高収入で自由度の高い流通を提供
※主たる農産物に関する比較(当社調べ)
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既存の市場流通(JA)当社流通 「農家の直売所」
スーパー等と生活者のメリット比較
鮮 度 良い(収穫の翌日には店頭へ) 収穫日不明(流通日数 3~4日)
美 味 し さ 完熟商品(味が良い) 未完熟商品(早取り)
生 産 者 名前入り(顔が見える) 不明(共選出荷)
規格・品揃え 規格品・未規格品(多様性) 規格品(流通規格)
末 端 価 格 同程度
●スーパー等にとって、導入コストがかからず、短期間で導入が可能
●スーパー等にとって、在庫リスク無しで来店客数増を狙える魅力的な仕組み
●生活者にとっては、都市部では入手しづらい鮮度の高い農産物を、最寄りのスーパー等で気軽に購入でき、
しかも生産者の顔の見える農産物への安心感も享受
鮮度が良く、美味しい、顔の見える農産物を提供
※主たる農産物に関する比較(当社調べ)
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株式会社農業総合研究所 担当:松尾・坂本
TEL:03-5436-4880 Mail:ir@nousouken.co.jp
本発表に関するお問合せ
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