【6093】エスクローAJ新中期経営計画「Build UP 2020」に関するお知らせのIR速報

20171006 15:00、エスクローAJ(6093)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 29年 10月6日
各 位
会 社 名 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 本 間 英 明
(コード番号:6093 東証第一部)
問い合わせ先
取 締 役 執 行 役 員
管 理 本 部 長
太 田 昌 景
(TEL. 03-6703-0500)

新中期経営計画「Build UP 2020」に関するお知らせ

当社は、平成 29 年 10 月6日開催の取締役会において、第 12 期~第 14 期(平成 31 年2月期~平成 33
年2月期)を対象期間とする3ヵ年の新中期経営計画「Build UP 2020」について決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該資料について、当社のホームページに掲載いたします。

【URL】 http://www.ea-j.jp/index.html
【掲載日】平成 29 年 10月6日(金)

以 上
中期経営計画
第12期(2018年度)~第14期(2020年度)
Build up 2020
2017年10月6日
Copyright © 2007-2017 Escrow Agent Japan , Inc. All Rights Reserved.
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<INDEX>
our vision
our present
our future
1.当社のめざす姿
2.現中期経営計画の進捗
3.新中期経営計画
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3
1.当社のめざす姿
our vision
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4
1.当社のめざす姿
トランザクション マネジメント カンパニー
EAJ’s Vision
不動産取引の安全を保証する
日本版エスクローを業態として確立する。
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5
1.当社のめざす姿
「トランザクションマネジメントカンパニー」とは、海外(欧米・オセアニア地域)にて不動産取引や
関連する融資取引において、様々な取引事務をオペレーションし、管理する業態です。
Bank Real Estate Agent
Transaction Management Company(transaction platform)
AppraiserInspector
Escrow &
Title
Database/Title plant
(data service)
当社が対象とする事業領域
・・・・・
Operation
Business
service
Expert
rating
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6
1.当社のめざす姿
Bank
Real Estate
Agent
Transaction Management Company
(transaction platform)
AppraiserInspector
Escrow &
Title
取引における業務効率化、利便性、安全性の向上を実現するために
不動産取引における売買契約~取引決済までの手続事務を一元的に管理する
トランザクション マネジメント カンパニーを目指します。
不動産
鑑定士
1級建築士 司法書士
土地家屋
調査士
database/title plant
(data service)
Operation
Business
service
Expert
rating
金融機関 不動産事業者
エスクロー
サービス BPO
不動産
オークション
データベース
(EAJ‘s title plant)
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2.現中期経営計画の進捗
our present
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1.業績は、サービス分野の拡張、新規取引先の拡大により大幅な成長を実現。
2.現中期経営計画の進捗
2.機能の開発、サービスのワンパッケージ化を実現。
3.ローコストオペレーション構築のためにオペレーションセンター開設。
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9
1,687
2,680
3,277
0
750
1,500
2,250
3,000
3,750
FY9 FY10 FY11予算
売上高
194.3%
(単位:百万円)
244
451
647
0
150
300
450
600
FY9 FY10 FY11予算
当期純利益
265.2%
402
689
928
0
200
400
600
800
1,000
FY9 FY10 FY11予算
営業利益
230.8%
403
694
926
0
200
400
600
800
1,000
FY9 FY10 FY11予算
経常利益
229.8%
15.0%
23.0%
24.5%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
FY9 FY10 FY11予算
ROE
+9.5P
2.現中期経営計画の進捗
 主要な経営指標においては、三年間にて200%強の伸張見通し。
 2015/2期(第8期)比では、売上高300%弱、経常利益400%強の伸張見通し。
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2.現中期経営計画の進捗
時流
(トレンド) ×
サービス/機能
相続
ネット
取引
中古
住宅
生産
年齢人口
15のサービス/機能を開発
×
新規取引先数
BPO
14社
エスクローサービス
86社×
=
売上高
300%弱
経常利益
400%強
※2015/2期(第8期)比
金融機関 不動産事業者 専門家
金融機関 不動産事業者
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3.新中期経営計画
our future
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新中期経営計画
第12期(2018年度)~第14期(2020年度)
Build up 2020
(Build up = 積み上げる/強化する)
既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大すると共に、
圧倒的に優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、
企業価値の強化(参入障壁の拡大)を目指す。
3.新中期経営計画(基本方針)
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[重視する経営指標]
3.新中期経営計画(経営指標とKPI)
 FY14)関与するトランザクション数
20万件以上
 FY14)当社シェア
7.0%以上
[KPI]
 FY14)売上高
6,000百万円以上
 FY14)経常利益
1,900百万円以上
 FY14)ROE
25.0%以上
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3.新中期経営計画(市場動向)
新築住宅
中古住宅
相 続
生産年齢
人口
ネット取引
 2019年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定される。
 引続き低金利環境下であり、消費増税までは横ばいで推移。
 2020年度以降、減少傾向。
 首都圏は、中古マンションを中心に流通件数は増加傾向。
 価格高騰感が不安要素であるが、国主導の施策にて拡大傾向。
 高齢化社会において、相続発生件数が増加。
 相続税の改正にともない、相続不動産の売却が増加。
 15~64歳の人口が断続的に減少傾向。
 65歳以上のシニア層を活用することで一定期間は凌げる可能性
があるものの人材確保は大きな課題。
 Fintech企業への投資額が加速することで、テクノロジー活用に
よる取引プロセス(自動化・高速化等)が変化。
 金融取引・手続きを中心に非対面化の拡大。
[2018年度から2020年度市場動向] [需要][想定される課題]
 (従来同様)
事務の合理化
 (新築より)
煩雑な手続きの増加
 煩雑な手続きの増加
 遠方取引の増加
 業務の担い手不足
 他業種から新規参入
 取引形態多様化によ
る業務負担の増加
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3.新中期経営計画(基本方針)
不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立する。
EAJ’s Vision
< Build up 2020 >
既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大すると共に、圧倒的な優位性を持つ
共通プラットフォーム化を構築し、企業価値の強化(参入障壁の拡大)を目指す。
拡大する市場を捉える 消費者の不便を解消する
基本戦略
中期経営計画(2019年2月期~2021年2月期)
現状課題
戦略目標
リスクマネジメント
体制の構築
ローコストオペレーション
体制の構築
サービスモデルの
パッケージ化
エスクローサービスの
拠点化
市場環境
事業規模の拡大
(市場占有率を高める)
企業価値の強化
(参入障壁を高める)
事業領域の拡大
(サービスモデルを広げる)
生産年齢人口の減少
中古住宅の流通活性化
相続関連手続きの増加
成長戦略/重点施策








[パッケージモデルの推進]
 金融機関・不動産事業者へH’OURS・ZOOKの提供拡大

[税理士/会計事務所向け支援サービスの拡大]
 税理士・会計事務所への提供拡大とサービス機能の強化

[ユニットモデルの開発・普及]
 大都市圏・中核都市への展開と専門家ネットワークの拡大

[リスクマネジメント力の強化]
 センターへの事務集約とプロセス改革によるローコスト化

[人財への教育と育成]
 専門性向上および多様なキャリアパスの実現

[新技術への投資]
 テクノロジーを活用した取引事務の標準化と合理化を促進

ネット取引(非対面)の拡大
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3.新中期経営計画(成長戦略/重点施策)
・・・パッケージモデルの推進
金融機関・不動産事業者へH’OURS/ZOOKの提供を拡大します。
非対面決済サービス「H’OURS」を
「取引業務効率化サービス」の
ブランドとして統一し、金融機関、
不動産事業者へ提供を拡大
[不動産取引決済の24時間365日化への挑戦]
※H’OURS(アワーズ)は、現在、商標登録出願中
外部企業とのアライアンス強化により
金融機関へ相続手続きの「機能」を
提供し、サービス提供数を拡大
[金融機関の相続事務のバックオフィス機能の確立]
ローン・中古住宅・相続分野にて圧倒的な業務効率化を実現
外部戦略 1
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3.新中期経営計画(成長戦略/重点施策)
・・・税理士・会計事務所向け支援サービスの拡大
サービス機能を強化し、税理士・会計事務所への提供を拡大します。
外部戦略 2
e-buy
mapcall
サービス機能強化
サービス提供先である
税理士/会計事務所の拡大× ×提供エリアの拡大
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3.新中期経営計画(成長戦略/重点施策)
・・・ユニットモデルの開発・普及
大都市圏へのユニットモデルの展開と専門家ネットワークを拡大します。
[ユニットモデルとは?]
従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等への
サービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門
家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデル。 司法書士ネットワーク 約1,100名


取引に関連する
専門サービスのパッケージ化
外部戦略 3

土地家屋
調査士
一級
建築士
不動産
鑑定士
etc
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3.新中期経営計画(成長戦略/重点施策)
日本版タイトルプラントの構築およびデータサービス事業の展開に着手します。
データサービス
取引保証
登記情報
× = remine japan
その他書類
測量図
建物図面
契約書
DB
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3.新中期経営計画(成長戦略/重点施策)
・・・共通プラットフォームの構築内部戦略
共通プラットフォーム
(横浜オペレーションセンター)
新技術への投資3
2 人財への教育と育成
1 リスクマネジメント力の強化
・業務集約とプロセス改革
・リスク把握と分析
・コーポレートガバナンスの強化
・高い専門性を備えた人財の育成
・ジョブローテーションによる多能化と能力向上
・Vision共有、組織力向上/強化
・RPA/AI/電子署名/ブロックチェーン等の活用
・各種テクノロジーの選定と導入
・合理化(標準化)のための自動化・高速化の実現
提供価値は、
圧倒的なローコストオペレーション
金融機関 不動産事業者 専門家
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3.新中期経営計画(連結売上高・経常利益)
94
668
898
1,167 1,128 1,169 1,276 1,204
1,687
2,680
3,277
6,000
10,000
74 146 143 184
299 328 197
403
694
926
1,900
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
FY1 FY2 FY3 FY4 FY5 FY6 FY7 FY8 FY9 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16
売上高 経常利益
▲3
 売上高および経常利益は、継続して2桁成長を実現し、
早期に売上高100億円企業を目指します。
 2021/2期(第14期)は、2018/2期(第11期)比にて
売上高180%以上、経常利益200%以上。
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3.新中期経営計画(KPI)
50,289
76,159
93,287
112,130
117,000
130,000
160,000
200,000
FY7 FY8 FY9 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14
1.7%
2.8%
3.4%
3.8%
4.3%
4.5%
5.8%
7.0%
FY7 FY8 FY9 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14
 FY14では年間20万件の
トランザクションに関与。
FY11比では、170%
の伸張。
 FY14のシェアは7.0%以上。
 FY11比では+2.7%。
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2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
総件数 総件数 総件数 総件数 総件数 総件数 総件数 総件数 総件数 総件数 総件数
登記種別 16,391,028 14,851,042 14,115,266 12,805,110 12,187,620 12,210,797 12,886,040 12,897,182 12,453,990 11,744,602 11,639,618
表 示 に 関 す る 登 記 6,323,502 5,362,410 4,960,542 3,874,644 3,453,319 3,466,696 3,534,345 3,588,632 3,701,482 3,287,396 3,167,528
所 有 権 の 保 存 855,988 802,861 730,697 658,467 621,059 630,606 656,361 690,937 685,489 655,427 645,003
相 続 又 は 法 人 の 合 併 に よ る
所 有 権 の 移 転
938,317 899,705 914,538 903,112 938,642 984,536 1,011,188 1,010,772 1,052,821 1,013,221 1,017,730
遺贈,贈与その他無償名義による所有権の
移 転
296,179 251,487 239,270 233,258 233,919 235,746 233,328 234,637 232,449 228,413 219,594
売 買 に よ る 所 有 権 の 移 転 1,829,481 1,720,362 1,560,678 1,457,070 1,462,036 1,430,235 1,510,522 1,604,179 1,573,346 1,620,533 1,635,540
そ の 他 の 原 因 に よ る 所有 権の 移転 245,574 227,678 212,875 205,452 190,053 170,059 171,610 173,049 166,080 161,509 157,688
地 上 権 の 設 定 4,898 4,573 4,036 3,946 3,347 3,178 2,888 3,931 6,050 7,172 8,141
永 小 作 権 の 設 定 5 4 2 4 – - – 5 – - -
賃 借 権 の 設 定 3,991 3,558 3,203 3,372 2,911 2,789 3,379 5,352 6,470 6,877 6,253
採 石 権 の 設 定 22 8 22 43 15 10 13 22 10 34 12
地 役 権 の 設 定 19,300 19,375 19,630 18,002 17,153 14,862 12,307 12,890 12,707 14,551 14,726
先 取 特 権 の 保 存 85 53 182 239 69 86 52 79 36 11 22
質 権 の 設 定 815 563 458 424 390 543 558 477 548 569 576
抵 当 権 の 設 定 1,320,613 1,186,781 1,158,425 1,154,166 1,121,156 1,130,932 1,154,679 1,186,767 1,117,266 1,136,237 1,271,932
根 抵 当 権 の 設 定 287,939 258,040 217,789 188,407 186,577 182,384 195,101 205,600 208,304 212,420 218,759
敷 地 権 た る 旨 の 登 記 25,551 29,748 30,077 10,465 4,026 3,618 3,882 2,631 2,870 2,656 2,506
買 戻 権 10,525 7,718 7,133 4,981 4,269 3,760 3,274 3,176 3,194 3,137 2,222
権 利 ( 所 有 権 を除 く 。 )の 移転 321,168 487,372 636,772 647,231 603,690 686,756 1,171,220 824,030 493,455 268,736 166,074
権 利 の 変 更 , 更 正 373,107 324,456 287,296 272,444 266,805 271,701 262,567 385,560 400,479 396,380 331,233
処 分 の 制 限 に 関 す る 登 記 190,123 184,321 211,980 212,304 193,348 174,483 160,491 142,454 123,488 112,367 101,535
信 託 に 関 す る 登 記 5,602 4,695 2,477 3,860 4,318 6,056 8,863 4,245 4,643 5,116 5,517
仮 登 記 ( 所 有 権 、 そ の 他 ) 120,591 109,817 115,714 101,171 66,321 60,157 58,967 62,970 57,014 53,765 58,660
登記名義人の氏名等の変更,更正 1,007,044 959,513 907,524 947,336 919,865 912,741 928,564 970,200 961,865 935,349 937,957
登 記 の 抹 消 2,202,006 1,997,561 1,887,489 1,899,779 1,888,043 1,832,960 1,797,619 1,779,750 1,639,710 1,619,321 1,667,012
そ の 他 8,602 8,383 6,457 4,933 6,289 5,903 4,262 4,837 4,214 3,405 3,398
23
現時点では、当社シェアを計る指標(母数)として、
「抵当権の設定」および「登記の抹消」を対象にしています。
今後の事業展開においては、新たに「表示登記」、「所有権の保存」、
「相続による所有権移転」、「売買による所有権移転」の領域に対しても、
サービスを拡大します(対象範囲の拡大)。
3.新中期経営計画 ※参考資料(法務省 登記統計)
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24
3.新中期経営計画(配当方針)
 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的
な配当を実施していくことを基本方針としております。
 利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総
合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必
要な内部留保資金を確保しつつ、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。
※当社は、2016年12月1日(2017/2期)を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、
2016/2期以前の配当実績では、当該株式分割後の基準に換算して算出しています。
7.5
4.5
10
15
14.9%
32.8% 33.2%
27.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
FY7 FY8 FY9 FY10
0
5
10
15
20
配当金額
配当性向
- - -
- - -
4.50 9.00 11.00
(32.8%) (29.9%) (20.0%)
- 1.00 4.00
- (3.3%) (7.3%)
4.50 10.00 15.00
(32.8%) (33.2%) (27.3%)
2017/2期
年間合計
期末配当
記念配当
単位:円
(配当性向)
2015/2期 2016/2期
中間配当
[過去配当実績]
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25
将来の見通しに関する注意事項
この資料は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(以下、当社)の現状をご理解いた
だくことを目的として、当社が作成したものです。
本発表において提供される資料ならびに情報には、いわゆる「見通し情報」を含みます。これ
らは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
以上を踏まえ投資をおこなう際は投資家の皆様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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