【8057】内田洋行平成29年7月期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20170901 15:00、内田洋行(8057)の新着情報を配信します。

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??は、????5ペ?ジ「??の??し」をご?ください。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1)会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・ 6
(3)目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(4)利益配分に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4.連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(1)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 11
(3)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・ 17
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(表示方法の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(連結貸借対照表関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(連結包括利益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(連結株主資本等変動計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
1
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、先行きについては各
国政治情勢の変動による景気への影響懸念も予想されますが、米国大統領選後の円安等による企業
業績の好影響もあって緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと当社グループでは、当期が 2 年目となる第 14 次中期経営計画に沿って、
お客様視点に立って「情報の価値化」と「知の協創」を提供するなかで、グループ全体がもつリソ
ースとノウハウを活用して、安定的な利益体質への改善と、社会変化への対応と貢献を目指してお
ります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ICT 関連ビジネスでは、民間市場、官公庁市
場、文教市場全体で大きく伸び、また、環境構築ビジネスも首都圏需要の獲得により、1,445 億 3
千 7 百万円(前連結会計年度比 4.6%増)となりました。
利益面では、当期初より見込んでいた退職給付費用の増加ならびに新たに稼働した社内基幹シス
テムに関連する費用増のほか、ICT 系技術者や首都圏の営業職を中心とした新人の採用増加等によ
り、販管費は前年から 10 億 4 千 6 百万円増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益の
増により、営業利益は前年から 4 億 4 千 6 百万円減にとどまり、営業利益は 30 億 4 千 1 百万円(前
連結会計年度比 12.8%減)となりました。
経常利益は 33 億 7 千 8 百万円(前連結会計年度比 13.3%減)となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は 19 億 6 千 5 百万円(前連結会計年度比 12.5%減)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高 888 億 9 千 2 百万円(前期比 2.1%増)、営業利益 3 億 8
千 9 百万円(前期比 66.7%減)、経常利益 11 億 9 千 5 百万円(前期比 40.2%減)、当期純利益 8 億
7 千 9 百万円(前期比 33.5%減)となりました。
セグメント毎の業績は以下の通りであります。
<公共関連事業分野>
公共関連事業分野では、自治体分野が、前年にあったマイナンバー導入に伴うシステム更新案件
は減少したものの、情報セキュリティ強化案件の新規受注もあって大きく伸長いたしました。
また、小中高校向け教育 ICT 分野は、PC、タブレット、電子黒板等の複合型案件や大規模無線
LAN 整備案件等の特色ある案件を獲得する等、堅調に推移いたしました。
一方で、施設設備分野では、公立学校等の耐震化事業が終了し、新たな案件が端境期となったた
め売上高は前年を下回りました。
これらの結果、売上高はほぼ前年並みの 516 億 7 百万円(前連結会計年度比 0.3%減)となりま
した。
利益面では、前述の退職給付費用等の全社費用の増加は、最大セグメントである当事業分野への
影響が最も大きく、また、将来への人材投資としての ICT 系技術者を中心とした新人の採用増を行
ったこともあり、営業利益は 14 億 6 千 3 百万円(前連結会計年度比 28.1%減)となりました。
<オフィス関連事業分野>
オフィス関連事業分野では、企業収益の改善を背景に、顧客企業の年度末需要案件が前年同期に
2
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
比べ増加したほか、首都圏企業の本社移転案件や営業拠点の新築・更新需要の拡大に対応し、売上
高は伸長いたしました。また、配送の効率化による売上原価の圧縮にも努めました。
海外市場においては、印刷関連のデジタルフィニッシャー分野の販売が大きく伸長し、売上、利
益とも前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は 471 億 7 千 7 百万円(前連結会計年度比 4.1%増)となり、全社の費用
増加の影響はあったものの、人員配置の効率化による費用削減効果もあり、営業利益は 2 千 9 百万
円(前連結会計年度は 1 億 8 千 3 百万円の営業損失)となり黒字回復いたしました。

<情報関連事業分野>
情報関連事業分野では、製造業を中心とした好調な企業業績や人員増を背景に、大手企業向けソ
フトウェアライセンス販売の売上が前年同期を大きく上回りました。また、大手企業向けクラウ
ド・ネットワーク案件も増加したほか、中堅中小企業向け SI 分野も堅調に推移したことにより、
売上高は 448 億 7 千 1 百万円(前連結会計年度比 11.7%増)となりました。
利益面では、これら売上高増加による売上総利益増はあったものの、全社の費用増加の影響によ
り、営業利益は前年から 26 百万円減少し、14 億 8 百万円(前連結会計年度比 1.8%減)となりま
した。

<その他>
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は 8 億 8 千 1 百万円(前連結会計年度比
3.3%減)、営業利益は 3 千 9 百万円(前連結会計年度比 119.8%増)となりました。

(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
<資産の部>
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38 億 1 千 8 百万円増加し、952 億 6
千万円となりました。流動資産は、仕掛品の増加 15 億 8 千 1 百万円、現金及び預金の増加 14 億 8
千 4 百万円等により前連結会計年度末に比べ 35 億 3 千 6 百万円増加し、668 億 2 千 8 百万円とな
りました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2 億 8 千 1 百万円増加し、284 億 3 千 2 百
万円となりました。

<負債及び純資産の部>
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4 億 6 千 4 百万円増加し、581 億 2 千
5 百万円となりました。流動負債は、電子記録債務の増加 13 億 6 千 7 百万円、支払手形及び買掛金
の増加 4 億 6 千 4 百万円等により前連結会計年度末に比べ 17 億 2 千 3 百万円増加し、475 億 2 千
3 百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少 6 億 7 千 6 百万円等により
前連結会計年度末に比べ 12 億 5 千 9 百万円減少し、106 億 1 百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加 12 億 6 千万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証
券評価差額金の増加 11 億 2 千 8 百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加 5 億 5 千 1 百万
円等により、前連結会計年度末に比べ 33 億 5 千 4 百万円増加し、371 億 3 千 5 百万円となりまし
た。
3
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.2%から 1.8 ポイント上昇し、36.0%となり
ました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 10 億
9 千 8 百万円増加し、229 億 4 千 5 百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは 46 億 1 千万円増加いたしました(前連結会計年度は 69 億 4
百万円の増加)。これは主に、たな卸資産の増加 16 億 3 千万円(前連結会計年度は 4 億 5 千 1 百万円
の増加)、法人税等の支払額 9 億 6 千 9 百万円(前連結会計年度は 9 億 7 千 6 百万円)等の減少に対
し、税金等調整前当期純利益 33 億 5 千 2 百万円(前連結会計年度は 35 億 7 千 4 百万円)、仕入債務
の増加 18 億 1 千 5 百万円(前連結会計年度は 23 億 8 千 7 百万円の増加)、および減価償却費 17 億 2
千 9 百万円(前連結会計年度は 14 億 5 千 7 百万円)等の増加によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは 19 億 7 千 7 百万円減少いたしました(前連結会計年度は 22
億 6 千 7 百万円の減少)。これは主に、定期預金等の払戻による収入 3 億 2 千 2 百万円、貸付金の回
収による収入 3 億 4 百万円等の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出 13 億 9 千万円、有
形固定資産の取得による支出 6 億 7 千 5 百万円および定期預金等の預入による支出 6 億 8 千万円等の
減少によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは 15 億 8 千 2 百万円減少いたしました(前連結会計年度は 15
億 5 千 1 百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出 9 億 2 千万円および配当金の支
払額 7 億 4 百万円の減少によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
平成 25 年
7 月期
平成 26 年
7 月期
平成 27 年
7 月期
平成 28 年
7 月期
平成 29 年
7 月期
自己資本比率 37.1% 35.4% 37.2% 34.2% 36.0%
時価ベースの
自己資本比率
16.8% 20.4% 22.2% 25.4% 30.0%
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率
11.2 年 1.6 年 1.6 年 1.1 年 1.5 年
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
5.1 倍 48.3 倍 38.0 倍 60.0 倍 55.0 倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
4
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており
ます。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③当期・次期の配当
当期につきましては、期初予測ならびに第 2 四半期決算発表時点での修正予測を上回る利益計上
となったことから、期末配当について 1 株当たり 5 円増配し、75 円に修正することといたしまし
た。
なお、利益配分に関する基本方針については、「2.経営方針(4)利益配分に関する基本方針」
に記載しております。

(3)今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外での政治情勢の変動等による景気の下振れリス
クや為替変動リスクなど不安要素はあるものの、企業業績も比較的好調であり、東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会関連投資も活発化することから、堅調な ICT 投資に加えて、首都
圏を中心としたオフィス投資の増加などが継続して見込まれます。
このような状況のもと、当社グループの事業領域においても、民間市場、官公庁市場、文教市場
での ICT 関連ビジネスや、首都圏を中心として環境構築ビジネスが引き続き拡大すると見込まれる
ことから、次期の連結業績は、売上高 1,490 億円(前連結会計年度比 3.1 %増)を見込んでおりま
す。
利益面では、営業利益 33 億円(前連結会計年度比 8.5%増)、経常利益 35 億 5 千万円(前連結会
計年度比 5.1%増)を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は 21 億 5 千万円(前連結会計年度
比 9.4%増)を見込んでおります。

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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献す
る」という企業理念のもとに独創的な事業を展開し、社会への貢献と企業価値の向上を目指して
おります。
事業においては、お客様中心主義によりお客様の満足を追求し、お客様の成長とともにその成
長を支援し続けることができるような革新的な商品やサービスの提供を行ってまいります。また、
経営にあたっては、株主の皆様や取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに信頼
と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマー
ファーストコーポレーション」のもと、昨年、中長期的な会社の経営戦略をまとめております。

わが国の経済は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される 2020 年に向
け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれます。しかしながら、
少子化の進展の顕著な影響により、2020 年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造
の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機
関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。

企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。ま
た学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改
革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要
とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大
会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づく
り改革が鍵となります。

(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、この新たな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、中長期の
視点で事業の再構築を図ります。
まずは、事業の効率化と伸長需要へのシフトで収益を改善すること、その次には、各事業のも
つ強みをもとにして、お客様とのお取引・接点、販売店網、人材のもつ経験やスキル、サプライ
チェーン、ブランドなどの当社グループが歴史的にそなえてきた広範囲の資産を再編し、セグメ
ントの枠を超えて最大限に活用すべくビジネスの再構築を進めること、この両方を通じて事業の
構造改革を推進します。
1910 年(明治 43 年)の創業より歴史の中で培ってきた民間・公共にわたる多様なお客様との
お取引関係と、また、今後さらに重要な基盤となる ICT 関連のビジネスの売上構成比率が全社の
3分の2を占めること、この2つを成長の土台として、収益性の向上と中核事業の再構築を進め
ます。
さらに、その後の成長に向けて、IoT やビッグデータを活用した新たなネットワークビジネスの
展開などのビジネスモデルの転換と市場変化への対応を推進し、2020 年以降の社会課題の解決に
6
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
貢献できる事業基盤を確立していきます。

(会社の対処すべき課題)
上記の中長期的な経営戦略を推進するにあたり、当社グループは、ビジネスモデルの転換を含
め、市場変化への対応がより一層求められるものと認識します。

歴史的に働く場・学ぶ場の環境づくりを推進してきた当社グループは、先行して「働き方変革」
「学び方変革」をテーマに需要開拓を行なってまいりました。この取り組みを、競争力強化につ
なげていきます。

首都圏の大手企業を中心に「働き方変革」への関心が高まる中、コンサルティングサービスか
らワークスタイルの変革に最適なオフィス環境づくり、さらには ICT ソリューションなどを推進
しております。今後は、それら各事業間、グループ企業との連携を強めてまいります。
「学び方変革」では、アクティブ・ラーニングを行いやすいこれからの教育環境づくりとして、
一人一台のタブレットを活用するための ICT インフラの構築、デジタルコンテンツの配信、当社
グループが独自に考案した未来の学習空間「フューチャークラスルーム」など、新たな需要に向
けて先進的モデル事例の獲得を進めています。これらの実績から蓄積したノウハウをグループ全
体に展開し、2020 年の新学習指導要領改訂、大学入試改革に対応します。

また、全社の売上構成比率で3分の2を占める ICT 関連ビジネスの再編に取り組みます。

当社グループは、民間市場、文教市場、官公自治体市場、福祉事業所など、多岐にわたる市場
で ICT ビジネスを推進してまいりました。ハードウェア、アプリケーション販売などの従来型の
事業から、クラウドコンピューティング、データ活用といった先端的な分野に至るまで、技術変
化とともに幅広いソリューションを展開しております。
しかしながら、これら ICT 関連ビジネスは、グループ全体の大きな力にはまだなりえておりま
せん。昨年より、ネットワークエンジニアのマネジメントを統合いたしましたが、今後は、その
技術・スキル・ノウハウの融合や、人員増強、さらには ICT 人材の共同育成に着手し、クラウド
ビジネスなどへの開発投資も進めてまいります。

これらの実現のためには、従来の路線の延長ではない視点をもち、各事業がもつ強みを再認識
し、その「強み」を他の事業がもつ「強み」と融合・連携して、成長に向けて事業の再構築に着
手します。

なお、改善が進むものの収益性に課題のある、オフィス家具などの物品販売ビジネスにつきま
しては、コスト構造の見直しをさらに図り、より効率性の高い事業モデルへの転換をすすめ、再
構築の基盤のひとつとしていきます。

このように、成長拡大する ICT ネットワークビジネス、首都圏需要、教育市場に向けて競争力
の強化を図り、事業セグメントを超えて全体最適を進め、次年度からの中期経営計画につなげて
まいります。
7
㈱???? (8057) ??29?7?? ????

(3)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)については、市場変化を見据えながら、5〜6%を安定的に継
続し、8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

(4)利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。
株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社
の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針
としております。

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。

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㈱???? (8057) ??29?7?? ????
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成28年7月20日)
当連結会計年度
(平成29年7月20日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 23,159 24,643
受取手形及び売掛金 ※2 26,646 ※2 26,881
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 5,436 5,461
仕掛品 3,055 4,637
原材料及び貯蔵品 429 489
繰延税金資産 1,249 1,368
短期貸付金 178 340
その他 1,731 1,693
貸倒引当金 △95 △188
流動資産合計 63,291 66,828
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 14,291 13,899
減価償却累計額 △10,067 △9,978
建物及び構築物(純額) ※2 4,224 3,920
機械装置及び運搬具 1,663 1,805
減価償却累計額 △1,429 △1,467
機械装置及び運搬具(純額) 233 337
工具、器具及び備品 8,127 8,022
減価償却累計額 △7,336 △7,238
工具、器具及び備品(純額) 790 784
リース資産 149 171
減価償却累計額 △75 △78
リース資産(純額) 74 92
土地 ※2 7,617 7,519
有形固定資産合計 12,939 12,655
無形固定資産    
ソフトウエア 3,110 3,242
その他 78 69
無形固定資産合計 3,188 3,311
投資その他の資産    
投資有価証券 ※1 6,888 ※1 8,500
長期貸付金 1,508 1,299
退職給付に係る資産 - 146
繰延税金資産 2,643 1,593
その他 1,185 1,088
貸倒引当金 △205 △163
投資その他の資産合計 12,021 12,464
固定資産合計 28,150 28,432
資産合計 91,441 95,260
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成28年7月20日)
当連結会計年度
(平成29年7月20日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 ※2 29,212 ※2 29,677
電子記録債務 463 1,830
短期借入金 ※2 3,290 3,461
1年内返済予定の長期借入金 920 520
未払費用 4,051 4,098
未払法人税等 540 570
未払消費税等 245 382
賞与引当金 2,046 2,167
工事損失引当金 72 27
その他 4,957 4,788
流動負債合計 45,799 47,523
固定負債    
長期借入金 1,020 500
繰延税金負債 10 53
退職給付に係る負債 8,035 7,358
資産除去債務 236 229
その他 2,558 2,459
固定負債合計 11,860 10,601
負債合計 57,660 58,125
純資産の部    
株主資本    
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,223 3,223
利益剰余金 24,508 25,769
自己株式 △542 △545
株主資本合計 32,190 33,448
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 1,651 2,780
為替換算調整勘定 △438 △286
退職給付に係る調整累計額 △2,155 △1,603
その他の包括利益累計額合計 △942 889
非支配株主持分 2,533 2,797
純資産合計 33,780 37,135
負債純資産合計 91,441 95,260
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
 
 前連結会計年度
(自 平成27年7月21日
至 平成28年7月20日)
 当連結会計年度
(自 平成28年7月21日
至 平成29年7月20日)
売上高 138,210 144,537
売上原価 ※1,※2,※3 104,179 ※1,※2,※3 109,906
売上総利益 34,031 34,631
販売費及び一般管理費 ※3 30,543 ※3 31,589
営業利益 3,488 3,041
営業外収益    
受取利息 50 50
受取配当金 152 177
持分法による投資利益 39 28
金型・設備使用料 99 90
不動産賃貸料 76 69
為替差益 80 -
その他 270 270
営業外収益合計 769 686
営業外費用    
支払利息 115 83
売上割引 67 66
不動産賃貸費用 31 27
貸倒引当金繰入額 52 102
固定資産除却損 13 43
為替差損 - 4
倉庫移転費用 54 -
その他 26 21
営業外費用合計 360 350
経常利益 3,896 3,378
特別損失    
減損損失 ※4 245 ※4 19
関係会社株式評価損 76 6
特別損失合計 321 25
税金等調整前当期純利益 3,574 3,352
法人税、住民税及び事業税 841 836
過年度法人税等 55 -
法人税等調整額 283 264
法人税等合計 1,179 1,100
当期純利益 2,394 2,252
非支配株主に帰属する当期純利益 148 286
親会社株主に帰属する当期純利益 2,245 1,965
 
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(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
 
 前連結会計年度
(自 平成27年7月21日
至 平成28年7月20日)
 当連結会計年度
(自 平成28年7月21日
至 平成29年7月20日)
当期純利益 2,394 2,252
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △1,127 1,136
為替換算調整勘定 △441 151
退職給付に係る調整額 △3,038 561
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 10
その他の包括利益合計 ※1 △4,608 ※1 1,859
包括利益 △2,213 4,112
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 △2,330 3,797
非支配株主に係る包括利益 116 314
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
          (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 22,766 △541 30,448
当期変動額          
剰余金の配当     △503   △503
親会社株主に帰属する
当期純利益     2,245   2,245
自己株式の取得       △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)          
当期変動額合計 - - 1,742 △0 1,741
当期末残高 5,000 3,223 24,508 △542 32,190
 
             
  その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 2,772 2 859 3,634 2,472 36,555
当期変動額            
剰余金の配当           △503
親会社株主に帰属する
当期純利益           2,245
自己株式の取得           △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) △1,120 △441 △3,014 △4,576 60 △4,516
当期変動額合計 △1,120 △441 △3,014 △4,576 60 △2,774
当期末残高 1,651 △438 △2,155 △942 2,533 33,780
 
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当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
          (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 24,508 △542 32,190
当期変動額          
剰余金の配当     △704   △704
親会社株主に帰属する
当期純利益     1,965   1,965
自己株式の取得       △2 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動   △0     △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)          
当期変動額合計 - △0 1,260 △2 1,257
当期末残高 5,000 3,223 25,769 △545 33,448
 
             
  その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 1,651 △438 △2,155 △942 2,533 33,780
当期変動額            
剰余金の配当           △704
親会社株主に帰属する
当期純利益           1,965
自己株式の取得           △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動           △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 1,128 151 551 1,832 264 2,096
当期変動額合計 1,128 151 551 1,832 264 3,354
当期末残高 2,780 △286 △1,603 889 2,797 37,135
 
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
 
 前連結会計年度
(自 平成27年7月21日
至 平成28年7月20日)
 当連結会計年度
(自 平成28年7月21日
至 平成29年7月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 3,574 3,352
減価償却費 1,457 1,729
減損損失 245 19
貸倒引当金の増減額(△は減少) 34 50
工事損失引当金の増減額(△は減少) △14 △44
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △558 △135
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 112 121
受取利息及び受取配当金 △202 △227
支払利息 115 83
持分法による投資損益(△は益) △39 △28
関係会社株式評価損 76 6
売上債権の増減額(△は増加) 1,499 △219
たな卸資産の増減額(△は増加) △451 △1,630
仕入債務の増減額(△は減少) 2,387 1,815
未払消費税等の増減額(△は減少) △923 136
その他 317 303
小計 7,629 5,331
利息及び配当金の受取額 206 233
利息の支払額 △115 △83
法人税等の支払額 △976 △969
法人税等の還付額 159 98
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,904 4,610
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金等の預入による支出 △321 △680
定期預金等の払戻による収入 24 322
有形固定資産の取得による支出 △548 △675
有形固定資産の売却による収入 7 246
無形固定資産の取得による支出 △1,526 △1,390
投資有価証券の取得による支出 △195 △3
投資有価証券の売却による収入 92 42
貸付けによる支出 △163 △257
貸付金の回収による収入 223 304
その他 139 113
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,267 △1,977
 
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㈱???? (8057) ??29?7?? ????
 
    (単位:百万円)
 
 前連結会計年度
(自 平成27年7月21日
至 平成28年7月20日)
 当連結会計年度
(自 平成28年7月21日
至 平成29年7月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) - 171
長期借入金の返済による支出 △920 △920
リース債務の返済による支出 △70 △76
配当金の支払額 △503 △704
非支配株主への配当金の支払額 △56 △50
自己株式の取得による支出 △0 △2
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,551 △1,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △204 49
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,881 1,098
現金及び現金同等物の期首残高 18,966 21,847
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 21,847 ※1 22,945
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエ
スコ㈱、㈱サンテック他12社であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備(上海)有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持
分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
(2)持分法を適用した関連会社数 3社
持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他2社であります。
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社  内田洋行オフィス設備(上海)有限公司
主要な関連会社 ㈱オーユーシステム
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社8社および関連会社8社は、それぞれ当期純損益
(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社を除き連結決算日と一致してお
ります。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社
の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処
 理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物 定額法
(建物附属設備は除く)
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物 定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3年~50年
工具、器具及び備品  2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見
込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上し
ております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上
しております。
③工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、
損失見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制
度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制
度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準
 在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
なお、為替予約取引については、原則的処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、為替予約取引および金利スワップ取引を行っており、外貨建債権
債務に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としており
ます。
③ヘッジ方針
為替予約取引、金利スワップ取引とも実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わ
ない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については原則的処理を採用しているため、また金利スワップ取引につ
いては特例処理の要件を満たしているため、それぞれ有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
 のれんの償却については、原則として発生時以降5年間で均等償却しております。ただし、
金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。
 なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時
引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①収益及び費用の計上基準
 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事
完成基準を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工等にかかる
  人件費の一部を、当連結会計年度より売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当連結会計年度において新原価管理システムを導
  入したことを契機に役務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と
  売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものでありま
  す。
同社が当連結会計年度の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結
  会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱い
  が実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり当該会計方針を適用して
  おります。
 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が246百万円増加、販売費及
  び一般管理費が261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
  れ15百万円増加しております。
   当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
   なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
 (連結貸借対照表関係)
   前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」
  は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
  示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に
  表示していた29,675百万円は、「支払手形及び買掛金」29,212百万円、「電子記録債務」463百
  万円として組み替えております。
 (連結損益計算書関係)
   前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額
  的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
  変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示してい
  た40百万円は、「固定資産除却損」13百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月
  28日)を当連結会計年度から適用しております。
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㈱???? (8057) ??29?7?? ????
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式) 1,380 百万円 1,408 百万円
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
受取手形及び売掛金 51 百万円 48 百万円
建物及び構築物 199 -
土地 718 -
計 970 48
同上に対する債務額は、次のとおりであります。
支払手形及び買掛金 53 百万円 47 百万円
短期借入金 170 -
計 223 47
3 受取手形割引高
受取手形割引高 25 百万円 55 百万円
前連結会計年度
前連結会計年度
(平成28年7月20日)
前連結会計年度
(平成29年7月20日)
当連結会計年度
当連結会計年度
(平成29年7月20日)
当連結会計年度
(平成29年7月20日)
当連結会計年度
(平成29年7月20日)
(平成28年7月20日)
前連結会計年度
(平成28年7月20日)
(平成28年7月20日)
21
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
          前連結会計年度     当連結会計年度
        (自 平成27年7月21日  (自 平成28年7月21日
  至 平成29年7月20日)
159 百万円 96 百万円
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
          前連結会計年度     当連結会計年度
        (自 平成27年7月21日  (自 平成28年7月21日
  至 平成29年7月20日)
49 百万円 13 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
          前連結会計年度     当連結会計年度
        (自 平成27年7月21日  (自 平成28年7月21日
  至 平成29年7月20日)
966 百万円 968 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
事業用資産
遊休資産
遊休資産
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基
づきグループ化しております。
上記の事業用資産については売却が決定したため、遊休資産のうち電話加入権については時価が帳簿価額に対
して著しく下落しているため、また遊休資産の土地については保養所としての利用を停止したため、当連結会計
年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、245百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、売却決定した土地・建物及び構築物
については売却見込額、それ以外の土地については固定資産税評価額に基づき算定し、電話加入権については処
分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
19
㈱ウチダエスコ
(栃木県那須郡) 土地 4
合計
場所 種類
㈱ウチダテクノ
(東京都荒川区)
土地・建物及び構築物
㈱内田洋行 他
(東京都中央区 他) 電話加入権
        至 平成28年7月20日)
        至 平成28年7月20日)
        至 平成28年7月20日)
金額(百万円)
221
245
22
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
事業用資産
事業用資産
遊休資産
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基
づきグループ化しております。
上記の事業用資産のうち、ウチダエスコ㈱事業用資産については収益の低迷等により投資額の回収が困難と見
込まれるため、㈱ウチダシステムズ事業用資産については売却が決定したため、また遊休資産については時価が
帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、19百
万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエア
等については転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。売却決定した土地・建物及び構築物については売却見込額、電話加入権については処分見込価額か
ら処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
  当期発生額 △ 1,731 百万円 1,609 百万円
  組替調整額 46 △ 4
   税効果調整前 △ 1,684 1,604
   税効果額 557 △ 468
   その他有価証券評価差額金 △ 1,127 1,136
為替換算調整勘定
  当期発生額 △ 441 151
退職給付に係る調整額
  当期発生額 △ 4,236 482
  組替調整額 △ 171 326
   税効果調整前 △ 4,408 808
   税効果額 1,369 △ 247
   退職給付に係る調整額 △ 3,038 561
持分法適用会社に対する持分相当額
  当期発生額 △ 1 10
   その他の包括利益合計 △ 4,608 1,859
金額(百万円)
電話加入権
場所 種類
8
ウチダエスコ㈱ 他
(千葉県浦安市 他) 4
ウチダエスコ㈱
(千葉県浦安市 他)
工具、器具及び備品、
ソフトウエア
㈱ウチダシステムズ
(北海道釧路市) 6
土地・建物及び構築物
至 平成28年7月20日) 至 平成28年7月20日)
19
前連結会計年度
(自 平成27年7月21日 (自 平成27年7月21日
合計
23
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式 52,096,858 - - 52,096,858
合計 52,096,858 - - 52,096,858
自己株式
普通株式 1,795,456 2,223 - 1,797,679
合計 1,795,456 2,223 - 1,797,679
(注)自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による取得であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成27年10月10日
定時株主総会 普通株式 503百万円 10.00円 平成27年7月20日 平成27年10月14日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成28年10月15日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 704百万円 14.00円 平成28年7月20日 平成28年10月18日
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項.
(単位:株)
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式 (注)1 52,096,858 - 41,677,487 10,419,371
合計 52,096,858 - 41,677,487 10,419,371
自己株式
普通株式 (注)2、3 1,797,679 4,023 1,440,940 360,762
合計 1,797,679 4,023 1,440,940 360,762
(注)1.発行済株式総数の減少41,677,487株は、株式併合によるものであります。
   2.自己株式の増加株式数4,023株は、単元未満株式の買取による取得3,853株(株式併合前3,496株、株式併合後357株)、
     株式併合に伴う端数株式の買取による取得170株であります。
   3.自己株式の減少株式数1,440,940株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成28年10月15日
定時株主総会 普通株式 704百万円 14.00円 平成28年7月20日 平成28年10月18日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年10月14日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 754百万円 75.00円 平成29年7月20日 平成29年10月17日
24
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
現金及び預金勘定 23,159 百万円 24,643 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △ 1,312 △ 1,697
現金及び現金同等物 21,847 22,945
至 平成28年7月20日) 至 平成29年7月20日)
前連結会計年度
(自 平成27年7月21日 (自 平成28年7月21日
25
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、
  取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間
  デザイン・家具販売・施工、ならびに官公庁・公団体市場への基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピ
  ュータハードの販売・保守サポート、家具販売・施工、および環境構築サービスを行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザ
  イン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売、およびオフィス環境構築サービスを行っております。
「情報関連事業」は、民間企業・福祉事業者向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの開発・販売・システム
  インテグレーションサービス、ソフトウェアライセンスの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行ってお
  ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
  記載と概ね同一であります。
   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
  基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日) (単位:百万円)
売上高
51,785 45,334 40,178 137,298 911 138,210 - 138,210
539 266 557 1,363 3,521 4,884 (4,884) -
計 52,325 45,601 40,736 138,662 4,433 143,095 (4,884) 138,210
セグメント利益又は損失(△) 2,035 △183 1,434 3,286 17 3,304 183 3,488
セグメント資産 21,463 29,199 24,294 74,958 3,460 78,418 13,023 91,441
その他の項目
 減価償却費 578 440 356 1,375 81 1,457 - 1,457
減損損失 11 229 3 245 - 245 - 245
1,076 608 459 2,143 22 2,166 - 2,166
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
     不動産賃貸事業等を含んでおります。
2  調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額13,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
  投資有価証券等であります。 
3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
公共関連
事業
オフィス関連
事業
情報関連
事業 計
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
26
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日) (単位:百万円)
売上高
51,607 47,177 44,871 143,655 881 144,537 - 144,537
792 329 141 1,264 3,485 4,749 (4,749) -
計 52,399 47,506 45,013 144,920 4,367 149,287 (4,749) 144,537
セグメント利益 1,463 29 1,408 2,900 39 2,940 101 3,041
セグメント資産 22,894 28,233 26,158 77,286 3,182 80,469 14,790 95,260
その他の項目
 減価償却費 787 584 295 1,667 61 1,729 - 1,729
減損損失 8 6 4 19 - 19 - 19
707 749 368 1,824 17 1,841 - 1,841
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
     不動産賃貸事業等を含んでおります。
2  調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額14,790百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
  投資有価証券等であります。 
3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(費用計上区分の変更)
 会計方針の変更に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工
等にかかる人件費の一部を、当連結会計年度より売上原価で計上する方法に変更しております。
 この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当連結会計年度において新原価管理システムを導入したことを契機に役
務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益
をより適切に表示するために行ったものであります。
 同社が当連結会計年度の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻
な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度
の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス関連事業」で15百万円増加し
ております。
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
公共関連
事業
オフィス関連
事業
情報関連
事業 計
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
報告セグメント
27
㈱???? (8057) ??29?7?? ????
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成27年7月21日
至 平成28年7月20日)
3,106円18銭
1株当たり当期純利益金額 223円26銭
(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
      ません。
2  平成29年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会
      計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純
      利益金額を算定しております。
    3  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年7月21日
至 平成28年7月20日)
2,245
普通株主に帰属しない金額 (百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益金額(百万円) 2,245
普通株式の期中平均株式数 (千株) 10,060
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。
1株当たり純資産額 3,413円77銭
195円39銭
当連結会計年度
項 目 (自 平成28年7月21日
至 平成29年7月20日)

1,965
10,059
当連結会計年度
項 目 (自 平成28年7月21日
至 平成29年7月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,965
28
㈱???? (8057) ??29?7?? ????

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