【3004】神栄(訂正・数値データ訂正)「平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正についてのIR速報

20170814 15:30、神栄(3004)の新着情報を配信します。

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以下、PDFファイルのテキスト抽出結果となりますが、PDFファイルの仕様により、文字化けが発生する場合がございます。
その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成29年8月14日
各 位
(訂正・数値データ訂正)「平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)」の一部訂正について
当社は、平成28年7月29日に開示いたしました「平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正
がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。

1.訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(平成29年8月14日)付「有価証券報告書等の訂
正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参
照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線
を付して表示しております。
以 上
会社名 神 栄 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小野 耕司
(コード番号3004 東証1部)
問合せ先 執行役員 経理・財務部長 中西 徹
(TEL.078-392-6911)
平成29年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
1.平成29年3月期第1四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
2.配当の状況
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(訂正後)
平成28年7月29日
上 場 会 社 名 神栄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3004 URL http://www.shinyei.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小野 耕司
問合せ先責任者 (役職名)経理・財務部長 (氏名)中西 徹 TEL 078-392-6901
四半期報告書提出予定日 平成28年8月5日 配当支払開始予定日 ―
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第1四半期 10,824 3.2 110 63.4 36 △64.0 △154 ―
28年3月期第1四半期 10,489 △2.4 67 △74.0 101 △52.9 114 △40.9
(注) 包括利益 29年3月期第1四半期 △349 百万円 ( ―%) 28年3月期第1四半期 300 百万円 ( 58.3%)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第1四半期 △4.10 ―
28年3月期第1四半期 3.04 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第1四半期 23,511 2,645 11.2
28年3月期 23,318 3,051 13.1
(参考) 自己資本 29年3月期第1四半期 2,640 百万円 28年3月期 3,047 百万円
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 ― ― ― 1.50 1.50
29年3月期 ―
29年3月期(予想) ― ― 3.00 3.00
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 23,700 12.7 250 92.0 150 39.7 100 408.7 2.65
通期 46,000 8.6 650 92.4 450 183.8 250 ― 6.64
※ 注記事項
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(4)発行済株式数(普通株式)
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期1Q 39,600,000株 28年3月期 39,600,000株
② 期末自己株式数 29年3月期1Q 1,921,830株 28年3月期 1,921,780株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期1Q 37,678,183株 28年3月期1Q 37,679,187株
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………4
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………9
(セグメント情報等)……………………………………………………………9
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- 1 -
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾
向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向
が続きました。
一方、わが国経済は、雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価
や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速によ
る影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年4月からの3年間を新たな発展のための基盤作りと位置
付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎えました。平成29年5月の会社創立130周年に向け
て、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡
大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連におけるアパレル卸売分野や電子関連におけ
るセンサ関連機器分野が増加したことにより、全体では10,824百万円(前年同期比3.2%増)とな
りました。
一方、利益面におきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は110百万円(前年
同期比63.4%増)となりましたが、為替差損の計上などにより、経常利益は36百万円(前年同期
比64.0%減)となりました。また、アパレル小売分野における減損損失やフイルムコンデンサの
取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等及び連結子会社である神栄
(上海)貿易有限公司での不正取引に関連した債権にかかる貸倒引当金繰入額等を特別損失に計
上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円の損失(前年同期は114
百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移した上、インバウンド消費も一時の勢いが
見られなくなる中、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造
コストが上昇傾向にあるという厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案、新規顧客開拓
によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算
面でも大きく改善しました。
アパレル小売分野においては、前連結会計年度中に実施した不振ブランドの縮小や不採算店舗の
退店により取扱いは減少しましたが、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減によって採算面
ではやや改善しました。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジ
ナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でも改善しまし
た。
また、レッグウエア分野においては、企画デザイン機能と提案営業の強化を進めたものの不採算
取引の縮小により取扱いは減少し、価格競争が厳しいことから採算面も悪化しました。
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その結果、繊維関連の売上高は2,860百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は0百万
円(前年同期比94.1%減)となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇
に加え、円高基調を受けて国内の価格競争が激化しているという状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については、特に医療老健施設など高齢者向け市場
において、生産・品質管理面が高い評価を受け、また欧州産など、中国産以外の取扱いの増加も
あって全体的に取扱いが伸長し、採算面でも大きく改善しました。また冷凍調理品についても、
量販店の惣菜向けを中心に取扱いが増加し、採算面も改善しました。
冷凍水産加工品については、同業他社との競争が激しく取扱いは減少したものの、原料コストの
低下が進んだことで採算面では改善しました。
農産分野では、落花生製品の取扱いが伸長したものの、アーモンドなどのナッツ類が相場下落の
あおりを受け取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は6,003百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は383百万
円(前年同期比12.1%増)となりました。
物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加を見せ始めているものの、マンショ
ン建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場が弱含みの中、取扱いが伸び悩み、生活用品
分野につきましても、需要の低迷により取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、中国向けの建設機械の取扱いが伸長し、北米向けのベアリングな
どのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は907百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は3百万円
(前年同期比89.2%減)となりました。
電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途が堅調に推移しましたが、海外スマートフォンメ
ーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済の減速などから、全体としては減少傾向に
ありました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途
も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移
し、売上が大きく増加し採算面でも改善しました。一方、湿度センサは、ビル空調向けの需要が
伸び悩んだことから売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注が減少し、
採算面でも悪化しましたが、一方では自動車関連メーカー向けの衝撃試験機の受注を獲得し、そ
の対応を進めました。
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その結果、電子関連の売上高は1,052百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は57百万
円(前年同期比31.4%増)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産は23,511百万円であり、前連結会計年度末に比べて193百万
円の増加となりました。これは有形固定資産のその他に含まれる土地が97百万円及び投資有価証券
が時価の低下などに伴い191百万円減少した一方で、現金及び預金が91百万円並びに受取手形及び
売掛金が286百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,866百万円であり、前連結会計年度末に比べて599百万円の増加となりました。
これは短期借入金が377百万円及び流動負債のその他に含まれる前受金が280百万円増加したことな
どによるものであります。
一方、純資産は2,645百万円であり、前連結会計年度末に比べて406百万円の減少となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円の計上及び配当金56百万円の支払などにより
株主資本が210百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累
計額が196百万円減少したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年5月13日発表の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
ただし、今後の為替や株式市場の動向、また世界経済や個人消費の動向などの要因によって、当
社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法
の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結
会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215 1,306
受取手形及び売掛金 5,926 6,212
商品及び製品 6,708 6,781
仕掛品 125 143
原材料及び貯蔵品 218 239
その他 754 721
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 14,948 15,405
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,846 2,826
その他(純額) 1,802 1,703
有形固定資産合計 4,649 4,529
無形固定資産 127 120
投資その他の資産
投資有価証券 2,871 2,680
その他 851 985
貸倒引当金 △156 △234
投資その他の資産合計 3,566 3,431
固定資産合計 8,343 8,081
繰延資産 26 25
  資産合計 23,318 23,511
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,231 2,272
短期借入金 9,080 9,458
未払法人税等 84 20
賞与引当金 262 162
その他 2,245 2,580
流動負債合計 13,904 14,493
固定負債
社債 980 950
長期借入金 4,553 4,627
役員退職慰労引当金 37 36
環境対策引当金 102 102
退職給付に係る負債 315 306
その他 373 349
固定負債合計 6,362 6,372
負債合計 20,266 20,866
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 1,049 1,049
利益剰余金 128 △81
自己株式 △399 △399
株主資本合計 2,758 2,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 402
繰延ヘッジ損益 △84 △132
為替換算調整勘定 △154 △176
その他の包括利益累計額合計 289 93
非支配株主持分 3 4
  純資産合計 3,051 2,645
負債純資産合計 23,318 23,511
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
売上高 10,489 10,824
売上原価 8,324 8,572
売上総利益 2,165 2,251
販売費及び一般管理費 2,097 2,141
営業利益 67 110
営業外収益
受取配当金 47 49
為替差益 31 ―
その他 32 13
営業外収益合計 111 62
営業外費用
支払利息 67 61
為替差損 ― 57
その他 9 16
営業外費用合計 76 136
経常利益 101 36
特別利益
固定資産売却益 ― 12
投資有価証券売却益 ― 14
移転補償金 73 ―
負ののれん発生益 56 ―
特別利益合計 129 27
特別損失
減損損失 23 43
弁護士報酬等 73 54
貸倒引当金繰入額 ― 85
特別損失合計 96 183
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失(△) 135 △119
法人税、住民税及び事業税 25 15
法人税等調整額 △4 19
法人税等合計 20 35
四半期純利益又は四半期純損失(△) 114 △154
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△)
114 △154
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 114 △154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259 △125
繰延ヘッジ損益 △32 △47
為替換算調整勘定 △40 △21
その他の包括利益合計 186 △195
四半期包括利益 300 △349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300 △350
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 0
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、23百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、負
ののれん発生益56百万円を計上しております。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連
売上高
  外部顧客への売上高 2,529 6,124 949 885 10,489
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― 56 56
計 2,529 6,124 949 942 10,545
セグメント利益 9 342 35 43 431
(単位:百万円)
利  益 金  額
報告セグメント計 431
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △329
四半期連結損益計算書の経常利益 101
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、43百万円であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連
売上高
  外部顧客への売上高 2,860 6,003 907 1,052 10,824
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 2 4 13 21
計 2,860 6,005 912 1,065 10,845
セグメント利益 0 383 3 57 445
(単位:百万円)
利  益 金  額
報告セグメント計 445
セグメント間取引消去 △4
全社費用(注) △404
四半期連結損益計算書の経常利益 36
??????(3004) ??29?3???1???????
- 10 -
平成29年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
1.平成29年3月期第1四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
2.配当の状況
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(訂正前)
平成28年7月29日
上 場 会 社 名 神栄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3004 URL http://www.shinyei.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小野 耕司
問合せ先責任者 (役職名)経理・財務部長 (氏名)中西 徹 TEL 078-392-6901
四半期報告書提出予定日 平成28年8月5日 配当支払開始予定日 ―
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第1四半期 11,052 5.4 129 91.4 55 △45.5 △53 ―
28年3月期第1四半期 10,489 △2.4 67 △74.0 101 △52.9 114 △40.9
(注) 包括利益 29年3月期第1四半期 △263 百万円 ( ―%) 28年3月期第1四半期 300 百万円 ( 58.3%)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第1四半期 △1.42 ―
28年3月期第1四半期 3.04 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第1四半期 23,765 2,850 12.0
28年3月期 23,456 3,171 13.5
(参考) 自己資本 29年3月期第1四半期 2,846 百万円 28年3月期 3,167 百万円
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 ― ― ― 1.50 1.50
29年3月期 ―
29年3月期(予想) ― ― 3.00 3.00
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 23,700 12.7 250 92.0 150 39.7 100 408.7 2.65
通期 46,000 8.4 650 47.7 450 72.6 250 ― 6.64
※ 注記事項
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(4)発行済株式数(普通株式)
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期1Q 39,600,000株 28年3月期 39,600,000株
② 期末自己株式数 29年3月期1Q 1,921,830株 28年3月期 1,921,780株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期1Q 37,678,183株 28年3月期1Q 37,679,187株
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………4
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………9
(セグメント情報等)……………………………………………………………9
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- 1 -
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾
向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向
が続きました。
一方、わが国経済は、雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価
や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速によ
る影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年4月からの3年間を新たな発展のための基盤作りと位置
付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎えました。平成29年5月の会社創立130周年に向け
て、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡
大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連におけるアパレル卸売分野や電子関連におけ
るセンサ関連機器分野が増加したことにより、全体では11,052百万円(前年同期比5.4%増)とな
りました。
一方、利益面におきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は129百万円(前年
同期比91.4%増)となりましたが、為替差損の計上などにより、経常利益は55百万円(前年同期
比45.5%減)となりました。また、アパレル小売分野における減損損失やフイルムコンデンサの
取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上したことな
どにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円の損失(前年同期は114百万円の利益)
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移した上、インバウンド消費も一時の勢いが
見られなくなる中、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造
コストが上昇傾向にあるという厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案、新規顧客開拓
によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算
面でも大きく改善しました。
アパレル小売分野においては、前連結会計年度中に実施した不振ブランドの縮小や不採算店舗の
退店により取扱いは減少しましたが、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減によって採算面
ではやや改善しました。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジ
ナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でも改善しまし
た。
また、レッグウエア分野においては、企画デザイン機能と提案営業の強化を進めたものの不採算
取引の縮小により取扱いは減少し、価格競争が厳しいことから採算面も悪化しました。
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- 2 -
その結果、繊維関連の売上高は3,089百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は19百万
円(前年同期比108.6%増)となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇
に加え、円高基調を受けて国内の価格競争が激化しているという状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については、特に医療老健施設など高齢者向け市場
において、生産・品質管理面が高い評価を受け、また欧州産など、中国産以外の取扱いの増加も
あって全体的に取扱いが伸長し、採算面でも大きく改善しました。また冷凍調理品についても、
量販店の惣菜向けを中心に取扱いが増加し、採算面も改善しました。
冷凍水産加工品については、同業他社との競争が激しく取扱いは減少したものの、原料コストの
低下が進んだことで採算面では改善しました。
農産分野では、落花生製品の取扱いが伸長したものの、アーモンドなどのナッツ類が相場下落の
あおりを受け取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は6,003百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は383百万
円(前年同期比12.1%増)となりました。
物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加を見せ始めているものの、マンショ
ン建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場が弱含みの中、取扱いが伸び悩み、生活用品
分野につきましても、需要の低迷により取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、中国向けの建設機械の取扱いが伸長し、北米向けのベアリングな
どのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は907百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は3百万円
(前年同期比89.2%減)となりました。
電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途が堅調に推移しましたが、海外スマートフォンメ
ーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済の減速などから、全体としては減少傾向に
ありました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途
も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移
し、売上が大きく増加し採算面でも改善しました。一方、湿度センサは、ビル空調向けの需要が
伸び悩んだことから売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注が減少し、
採算面でも悪化しましたが、一方では自動車関連メーカー向けの衝撃試験機の受注を獲得し、そ
の対応を進めました。
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- 3 -
その結果、電子関連の売上高は1,052百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は57百万
円(前年同期比31.4%増)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産は23,765百万円であり、前連結会計年度末に比べて309百万
円の増加となりました。これは有形固定資産のその他に含まれる土地が97百万円及び投資有価証券
が時価の低下などに伴い191百万円減少した一方で、現金及び預金が91百万円並びに受取手形及び
売掛金が411百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,914百万円であり、前連結会計年度末に比べて629百万円の増加となりました。
これは短期借入金が377百万円及び流動負債のその他に含まれる前受金が280百万円増加したことな
どによるものであります。
一方、純資産は2,850百万円であり、前連結会計年度末に比べて320百万円の減少となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円の計上及び配当金56百万円の支払などにより株
主資本が110百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計
額が210百万円減少したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年5月13日発表の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
ただし、今後の為替や株式市場の動向、また世界経済や個人消費の動向などの要因によって、当
社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法
の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結
会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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- 4 -
3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215 1,306
受取手形及び売掛金 6,063 6,475
商品及び製品 6,708 6,781
仕掛品 125 143
原材料及び貯蔵品 218 239
その他 754 721
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,086 15,668
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,846 2,826
その他(純額) 1,802 1,703
有形固定資産合計 4,649 4,529
無形固定資産 127 120
投資その他の資産
投資有価証券 2,871 2,680
その他 724 770
貸倒引当金 △30 △28
投資その他の資産合計 3,566 3,421
固定資産合計 8,343 8,071
繰延資産 26 25
  資産合計 23,456 23,765
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,237 2,307
短期借入金 9,080 9,458
未払法人税等 84 20
賞与引当金 262 162
その他 2,245 2,580
流動負債合計 13,910 14,529
固定負債
社債 980 950
長期借入金 4,553 4,627
役員退職慰労引当金 37 36
環境対策引当金 102 102
退職給付に係る負債 315 306
その他 386 362
固定負債合計 6,375 6,385
負債合計 20,285 20,914
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- 5 -
 
 
                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 1,980 1,980
    資本剰余金 1,049 1,049
    利益剰余金 314 204
    自己株式 △399 △399
    株主資本合計 2,943 2,833
  その他の包括利益累計額    
    その他有価証券評価差額金 528 402
    繰延ヘッジ損益 △150 △206
    為替換算調整勘定 △154 △183
    その他の包括利益累計額合計 223 12
  非支配株主持分 3 4
  純資産合計 3,171 2,850
負債純資産合計 23,456 23,765
 
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- 6 -
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
売上高 10,489 11,052
売上原価 8,324 8,782
売上総利益 2,165 2,270
販売費及び一般管理費 2,097 2,141
営業利益 67 129
営業外収益
受取配当金 47 49
為替差益 31 ―
その他 32 13
営業外収益合計 111 62
営業外費用
支払利息 67 61
為替差損 ― 57
その他 9 16
営業外費用合計 76 136
経常利益 101 55
特別利益
固定資産売却益 ― 12
投資有価証券売却益 ― 14
移転補償金 73 ―
負ののれん発生益 56 ―
特別利益合計 129 27
特別損失
減損損失 23 43
弁護士報酬等 73 54
特別損失合計 96 97
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失(△) 135 △14
法人税、住民税及び事業税 25 15
法人税等調整額 △4 23
法人税等合計 20 39
四半期純利益又は四半期純損失(△) 114 △53
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△)
114 △53
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- 7 -
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 114 △53
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259 △125
繰延ヘッジ損益 △32 △55
為替換算調整勘定 △40 △28
その他の包括利益合計 186 △210
四半期包括利益 300 △263
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300 △264
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 0
??????(3004) ??29?3???1???????
- 8 -
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、23百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、負
ののれん発生益56百万円を計上しております。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連
売上高
  外部顧客への売上高 2,529 6,124 949 885 10,489
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― 56 56
計 2,529 6,124 949 942 10,545
セグメント利益 9 342 35 43 431
(単位:百万円)
利  益 金  額
報告セグメント計 431
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △329
四半期連結損益計算書の経常利益 101
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- 9 -
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、43百万円であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連
売上高
  外部顧客への売上高 3,089 6,003 907 1,052 11,052
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 2 4 13 21
計 3,089 6,005 912 1,065 11,074
セグメント利益 19 383 3 57 464
(単位:百万円)
利  益 金  額
報告セグメント計 464
セグメント間取引消去 △4
全社費用(注) △404
四半期連結損益計算書の経常利益 55
??????(3004) ??29?3???1???????
- 10 -

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