【8750】第一生命HD2017年3月期 決算補足資料(第一フロンティア生命保険株式会社分)のIR速報

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2017年 5月 15日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号:8750 東証第一部)

2017年3月期 決算補足資料(第一フロンティア生命保険株式会社分)

<目次>
1.主要業績 …… 1 頁
2.2016年度末保障機能別保有契約高 …… 3 頁
3.2016年度の一般勘定資産の運用状況 …… 4 頁
4.貸借対照表 …… 10 頁
5.損益計算書 …… 14 頁
6.経常利益等の明細(基礎利益) …… 16 頁
7.株主資本等変動計算書 …… 17 頁
8.債務者区分による債権の状況 …… 18 頁
9.リスク管理債権の状況 …… 18 頁
10.ソルベンシー・マージン比率 …… 19 頁
11.2016年度特別勘定の状況 …… 20 頁
12.保険会社およびその子会社等の状況 …… 21 頁
以上
年4月1日~2017年3月31日)の決算をお知らせいたします。
2017年5月15日
『2016年度決算』について
 第一フロンティア生命保険株式会社(社長 川島 貴志)の2016年度(2016
第一フロンティア生命保険株式会社
1.主要業績
(1)年換算保険料
保有契約
(単位:百万円、%)
164,202 153.5 185,125 112.7
401,635 116.5 527,625 131.4
565,838 125.2 712,750 126.0
新契約
(単位:百万円、%)
67,069 124.0 29,667 44.2
86,763 78.9 144,500 166.5
153,832 93.8 174,167 113.2
(注)年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの
(3)主要収支項目   保険料に換算した金額です(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
- – -
個 人 保 険
個 人 年 金 保 険
合 計
うち医療保障・
生前給付保障等 –
- –
区分 2015年度 2016年度前年度比 前年度比
個 人 年 金 保 険
合 計
うち医療保障・
生前給付保障等 – -
区分 2015年度末 2016年度末
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険
- 1 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(2)保有契約高および新契約高
保有契約高
(単位:千件、百万円、%)
2015年度末 2016年度末
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
288 160.7 324 112.5
696 120.0 754 108.3
- – - – - – - -
- – - – - – - -
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
新契約高
(単位:千件、百万円、%)
2015年度 2016年度
件数 金額 件数 金額
前年度比 前年度比 新契約
転換に
よる
純増加
前年度比 前年度比 新契約
転換に
よる
純増加
115 134.8 851,084 129.2 851,084 – 48 42.2 376,092 44.2 376,092 -
145 78.5 911,163 75.4 911,163 – 88 60.8 528,806 58.0 528,806 -
- – - – - – - – - – - -
- – - – - – - – - – - -
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
(3)主要収支項目
(単位:百万円、%)
前年度比 前年度比
98.6 52.8
36.7 205.5
99.9 112.1
378.6 18.3
- 214.9
(4)総資産
(単位:百万円、%)
前年度末比 前年度末比
124.2 110.0
113.4
115.4 109.3
区分
4,091,675
1,873,070
2,368,991
4,471,695
団 体 保 険
個 人 保 険
団 体 年 金 保 険
団 体 保 険
個 人 年 金 保 険
個 人 保 険
区分
区分
総 資 産
経 常 利 益
保 険 金 等 支 払 金
資 産 運 用 費 用
保 険 料 等 収 入
資 産 運 用 収 益
36,043
63,744
団 体 年 金 保 険
区分
個 人 年 金 保 険
988,874
194,174
555,592
94,506
495,771
2,089,116 153.6
6,742,4686,132,279
2015年度末 2016年度末
2015年度 2016年度
197,129
29,657
- 2 – 第一フロンティア生命保険株式会社
2.2016年度末保障機能別保有契約高
(単位:千件、百万円)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
普 通 死 亡 324 2,368,991 – - – - 324 2,368,991
災 害 死 亡 – - – - – - – -
その他の条件付死亡 – - – - – - – -
- – 754 4,471,695 – - 754 4,471,695
災 害 入 院 – - – - – - – -
疾 病 入 院 – - – - – - – -
その他の条件付入院 – - – - – - – -
- – - – - – - -
- – - – - – - -
件数 金額 件数 金額 件数 金額
- – - – - -
件数 金額 件数 金額
- – - -
合計
入 院 保 障 就 業 不 能 保 険
(注)生存保障欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と
   年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
財形保険・財形年金保険 合計
生 存 保 障
項目
医療保障保険
項目
生 存 保 障




障 害 保 障
手 術 保 障
項目
団体年金保険
項目
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計




- 3 – 第一フロンティア生命保険株式会社
3.2016年度の一般勘定資産の運用状況
(1)2016年度の資産の運用状況
①運用環境
②当社の運用方針
③運用実績の概況
安定的な運用収益が期待できる円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行いました。ま
た、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引(金銭の信託、外国
証券(投資信託)による運用を含む)を行いました。
 それらの結果、資産運用収益は、利息及び配当金等収入 105,227百万円、有価証券売却益 19,833百万
円および為替差益 7,063百万円等により 133,241百万円となりました。また、資産運用費用は、金銭の
信託運用損 16,443百万円、金融派生商品費用 10,020百万円および売買目的有価証券運用損 5,980百万
円等により 36,043百万円となりました。
<為替>
 円/米ドルについては、年度前半ではFRBによる利上げ観測の後退を受け一時1米ドル=100円を割
れる円高水準も見られましたが、米国トランプ大統領の誕生が米国インフレ期待を高め、FRBは着実
に利上げを行うとの思惑からドル高圧力が高まり、1米ドル=110円を超える水準まで円安が進展しまし
た。
円/豪ドルについては、オーストラリアのインフレ率低下に伴う利下げ観測の高まり等から一時1豪
ドル=70円台半ばまで円高・豪ドル安が進行しましたが、世界経済の回復を受け、同国の主要輸出品で
ある鉄鉱石価格が上昇に転じたこと等から、年度末時点では1豪ドル=80円台半ばとほぼ年度始の水準
まで戻りました。
生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを
主眼として、ALM(Asset Liability Management:資産・負債総合管理)に基づく運用を行っており
ます。円建および外貨建の定額商品に関しては、円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行
います。
 また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行います。
円/米ドルレート  年度始 112.68円 → 年度末 112.19円
円/豪ドルレート  年度始 86.25円 → 年度末 85.84円
 2016年度の日本経済は、世界的な景気回復に伴う輸出増加や設備投資の改善による緩やかな成長が続
きました。
 米国では、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費の拡大は持続しましたが、企業部門の設備投資の弱
さを背景に成長ペースは鈍化しました。またオーストラリアでは、資源関連の設備投資は減少が続いて
いるものの、労働市場の改善を背景とした個人消費の下支えから安定的な成長が続きました。
 こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
<国内金利>
 10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利政策を受けて一時△0.3%程度まで低下する局面も見
られました。その後は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の導入により、長期金利の誘導目標
が設定されたことから、目標であるゼロパーセント付近で安定的に推移しました。
10年国債利回り  年度始 △0.050% → 年度末 0.065%
<海外金利>
 10年米国債利回りは、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測の後退や英国のEU離脱を問
う国民投票におけるEU離脱派の勝利を契機とした、世界的なリスク回避の動きを受け過去最低水準ま
で低下する局面はありましたが、トランプ氏の米国大統領選勝利後は、同大統領の政策に対する期待や
FRBが利上げを着実に実施する姿勢へ転じたことを受け上昇しました。
 10年豪国債利回りは、オーストラリアのインフレ率低下に伴う利下げ観測の高まりや上述の世界的な
リスク回避の動きから過去最低水準まで低下する局面もありましたが、世界経済の回復を背景とした資
源価格の上昇や米国債利回りの上昇の影響を受け上昇しました。
10年米国債利回り  年度始 1.769% → 年度末 2.387%
10年豪国債利回り  年度始 2.485%  → 年度末 2.693%
- 4 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(2)資産の構成
(単位:百万円、%)
金額 占率 金額 占率
107,633 2.7 102,516 2.2
- – - –
- – - –
6,093 0.2 6,081 0.1
- – - –
34,670 0.9 282,919 6.1
3,752,040 93.0 4,094,184 88.7
1,145,836 28.4 1,145,301 24.8
- – - –
2,347,130 58.2 2,747,216 59.5
2,339,221 58.0 2,740,228 59.4
7,908 0.2 6,987 0.2
259,073 6.4 201,666 4.4
- – - –
- – - –
- – - –
135,276 3.4 127,642 2.8
△ 8 △ 0.0 △ 6 △ 0.0
4,035,705 100.0 4,613,338 100.0
2,461,055 61.0 2,900,997 62.9
(3)資産の増減
(単位:百万円)
37,700 △ 5,117
- –
- –
15 △ 12
- –
5,509 248,249
1,090,637 342,144
267,380 △ 534
- –
847,662 400,086
844,812 401,006
2,850 △ 920
△ 24,405 △ 57,406
- –
- –
- –
32,012 △ 7,634
6 2
1,165,880 577,633
889,590 439,941
株 式
買 現 先 勘 定
公 社 債
株 式
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
外 国 証 券
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
外 国 証 券
公 社 債
公 社 債
貸 付 金
不 動 産
株 式 等
そ の 他 の 証 券
公 社 債
債券貸借取引支払保証金
区分
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
合 計
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
2015年度末 2016年度末
2015年度 2016年度
う ち 外 貨 建 資 産
区分
貸 倒 引 当 金
買 現 先 勘 定
債券貸借取引支払保証金
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
合 計
う ち 外 貨 建 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
株 式 等
そ の 他 の 証 券
不 動 産
貸 倒 引 当 金
貸 付 金
- 5 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(4)資産運用関係収益
(単位:百万円)
83,974 105,227
278 294
83,557 104,540
- –
- –
138 392
- –
- –
636 –
8,936 19,833
1,408 12,678
- –
7,527 7,154
- –
952 1,115
- –
- 7,063
6 2
- –
94,506 133,241
(5)資産運用関係費用
(単位:百万円)
4 3
- –
990 16,443
- 5,980
807 2,478
- 92
- –
807 2,386
- –
- –
- –
- –
- –
- –
68 290
3,354 10,020
126,521 –
- –
- –
- –
756 826
132,503 36,043
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
株 式 等 売 却 損
貸 付 金 償 却
賃貸用不動産等減価償却費
国 債 等 債 券 評 価 損
株 式 等 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
そ の 他
そ の 他
区分
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
貸 付 金 利 息
預 貯 金 利 息
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
国 債 等 債 券 売 却 益
外 国 証 券 売 却 益
そ の 他 利 息 配 当 金
商 品 有 価 証 券 運 用 益
有価証券利息・配当金
不 動 産 賃 貸 料
株 式 等 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
そ の 他 運 用 収 益
区分
そ の 他
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為 替 差 益
合 計
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
有 価 証 券 評 価 損
外 国 証 券 売 却 損
有 価 証 券 売 却 損
国 債 等 債 券 売 却 損
2015年度 2016年度
2015年度 2016年度
支 払 利 息
商 品 有 価 証 券 運 用 損
そ の 他 運 用 費 用
合 計
為 替 差 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
金 融 派 生 商 品 費 用
外 国 証 券 評 価 損
- 6 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(6)資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り
(単位:%)
△ 8.88 △ 4.68
- -
- -
0.85 0.85
- -
△ 4.48 △ 9.55
△ 0.74 3.24
う ち 公 社 債 0.77 2.00
う ち 株 式 – -
う ち 外 国 証 券 △ 1.92 3.69
- -
- -
△ 1.11 2.22
う ち 海 外 投 融 資 △ 2.79 3.36
②売買目的有価証券の評価損益
(単位:百万円)
42,578 △ 354 289,907 △ 22,424
     て算出した利回りです。
2.海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
区分
2015年度末 2016年度末
貸借対照表
計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
貸借対照表
計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
貸 付 金
不 動 産
一 般 勘 定 計
(注)1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用とし
売 買 目 的 有 価 証 券
(注)本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。
区分 2015年度 2016年度
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
買 現 先 勘 定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
- 7 – 第一フロンティア生命保険株式会社
③有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)
(単位:百万円)
差益 差損 差益 差損
- – - – - – - – - -
2,582,535 2,745,305 162,770 164,228 1,457 3,031,803 3,131,521 99,718 118,995 19,276
- – - – - – - – - -
1,107,635 1,167,690 60,054 60,893 838 1,037,399 1,061,474 24,074 35,385 11,310
325,341 351,845 26,504 26,531 26 301,841 318,513 16,672 17,118 445
- – - – - – - – - -
531,655 550,677 19,021 19,532 510 536,859 535,212 △ 1,646 9,126 10,772
公 社 債 531,655 550,677 19,021 19,532 510 536,859 535,212 △ 1,646 9,126 10,772
株 式 等 – - – - – - – - – -
244,638 259,073 14,435 14,736 301 192,699 201,666 8,967 9,059 92
6,000 6,093 93 93 – 6,000 6,081 81 81 -
- – - – - – - – - -
- – - – - – - – - -
3,690,170 3,912,996 222,825 225,121 2,295 4,069,203 4,192,996 123,793 154,380 30,587
1,119,332 1,218,220 98,888 99,105 216 1,128,628 1,198,646 70,017 72,681 2,664
- – - – - – - – - -
2,320,199 2,429,608 109,408 111,186 1,778 2,741,875 2,786,602 44,727 72,558 27,830
2,320,199 2,429,608 109,408 111,186 1,778 2,741,875 2,786,602 44,727 72,558 27,830
- – - – - – - – - -
244,638 259,073 14,435 14,736 301 192,699 201,666 8,967 9,059 92
6,000 6,093 93 93 – 6,000 6,081 81 81 -
- – - – - – - – - -
- – - – - – - – - -
(注)本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
  該当事項はありません。
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ の 他
公 社 債
株 式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
そ の 他 の 証 券
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ の 他
合 計
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
公 社 債
株 式
区分
2015年度末 2016年度末
帳簿価額 時価
差損益
帳簿価額 時価
差損益
- 8 – 第一フロンティア生命保険株式会社
④金銭の信託の時価情報
(単位:百万円)
差益 差損 差益 差損
34,670 34,670 △ 990 10 1,001 282,919 282,919 △ 16,443 4,128 20,572
・運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
  該当事項はありません。
当期の損益に
含まれた評価損益
運用目的の金銭の信託 34,670 △ 990 282,919 △ 16,443
金 銭 の 信 託
(注) 1.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2.差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。
区分
2015年度末 2016年度末
貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
貸借対照表計上額
区分
2015年度末 2016年度末
貸借対照表
計上額
時価
差損益 貸借対照表
計上額
時価
差損益
- 9 – 第一フロンティア生命保険株式会社
4.貸借対照表
(単位:百万円)
2015年度末 2016年度末 2015年度末 2016年度末
118,431 109,844 5,948,138 6,419,066
118,431 109,844 6,975 9,176
6,093 6,081 5,941,162 6,409,889
34,670 282,919 20,932 156,167
5,836,582 6,214,999 53,419 39,930
637,292 585,775 410 3,203
13,352 12,257 22,958 14,755
495,191 547,268 12,983 5,814
2,363,646 2,762,780 55 44
2,327,100 2,306,917 3,665 4,910
296 238 – 203
202 168 11,601 7,869
94 69 218 182
2,710 4,009 1,526 2,947
2,709 4,009 192 -
0 0 4 -
72,577 61,104 6,773 10,216
60,926 63,276 16,899 6,766
26,393 3,461 6,046,359 6,632,147
244 307
22,345 26,925 117,500 117,500
154 22,367 67,500 67,500
3,313 3,002 67,500 67,500
99 – △ 142,234 △ 91,987
6,391 5,942 △ 142,234 △ 91,987
1,302 867 繰 越 利 益 剰 余 金 △ 142,234 △ 91,987
680 402 42,765 93,012
△ 8 △ 6 43,155 17,307
43,155 17,307
85,920 110,320
6,132,279 6,742,468 6,132,279 6,742,468
仮 払 金
株 主 資 本 合 計
未 収 収 益
預 託 金
資 本 金
先物取引差入証拠金
先 物 取 引 差 金 勘 定
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 負 債
負 債 の 部 合 計
そ の 他 資 産
前 払 費 用 ( 純 資 産 の 部 )
未 収 金
仮 受 金
退 職 給 付 引 当 金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金その他の無形固定資産
価 格 変 動 準 備 金
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
再 保 険 貸
先 物 取 引 差 金 勘 定
金 融 派 生 商 品
その他の有形固定資産 リ ー ス 債 務
有 形 固 定 資 産
リ ー ス 資 産
社 債 未 払 費 用
外 国 証 券 預 り 金
そ の 他 の 証 券 預 り 保 証 金
有 価 証 券 そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
地 方 債 未 払 金
国 債
預 貯 金 支 払 備 金
買 入 金 銭 債 権 責 任 準 備 金
金 銭 の 信 託 再 保 険 借
科目 科目
( 資 産 の 部 ) ( 負 債 の 部 )
現 金 及 び 預 貯 金 保 険 契 約 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 の 資 産
資 産 の 部 合 計 負債及び純資産の部合計
純 資 産 の 部 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
貸 倒 引 当 金
金 融 派 生 商 品
- 10 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(貸借対照表の注記)
1  有価証券(買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用し
ている有価証券を含む)の評価は、次のとおりであります。
  ①売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。
  ②責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監
   査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対
   応債券をいう。)については移動平均法による償却原価法(定額法)によっております。
  ③その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
   価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得
   原価をもって貸借対照表価額としております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2  責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
 保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的
な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定
しております。
  ①個人保険・個人年金保険(円貨建・短期)
  ②個人保険・個人年金保険(円貨建・長期)
  ③個人保険・個人年金保険(米ドル建)
  ④個人保険・個人年金保険(豪ドル建)
  ⑤個人保険・個人年金保険(ニュージーランドドル建)
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
3  デリバティブ取引(金銭の信託および外国証券(投資信託)内において実施しているデリバティブ取引
を含む)の評価は時価法によっております。
4  有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く。)
  定率法によっております。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10万円以上 20万円未満
   のものについては、3年間で均等償却を行っております。
②リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
5  無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却
の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
6  外貨建資産および負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券
のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理
し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。
7  貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率
を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果
に基づいて上記の引当を行っております。
8  価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
9  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費
税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
10  責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により
計算しております。
  ①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
  ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
- 11 – 第一フロンティア生命保険株式会社
11  保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持
つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ALM
(Asset Liability Management:資産・負債総合管理)に基づく確定利付資産(公社債等)を中心とした運
用を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクの
ヘッジ等を目的として、デリバティブ取引(為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物
取引等)を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券およびデリバティブ取引は市場リス
クおよび信用リスクに晒されております。
 市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および市場リスク管理に関する社規等に従い、
負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況および運用方針との整合性を確認し、V
aR(バリュー・アット・リスク)により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
 信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および信用リスク管理に関する社規等に従い、
信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事
前の審査および事後のフォローを実施するとともに、VaRにより予想損失額を測定するなど信用リスク
の把握・分析を行っております。
 変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リ
スクに対する取組みの方針および社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる
日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、VaRによる予想損失額の測定等を定期的
に行っております。
 全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
 金融商品に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
 
  (注)デリバティブ取引には、金銭の信託および外国証券(投資信託)内において実施してい
     るものを含んでおります。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表
     示しており、合計で正味の債務となる項目については「△」を付して表示しております。
(単位:百万円)
貸借対照表
計上額
(1) 現金及び預貯金 109,844 109,844 -
(2) 買入金銭債権 6,081 6,081 -
(3) 金銭の信託 282,919 282,919 -
(4) 有価証券 6,214,999 6,314,718 99,718
 ① 売買目的有価証券 2,127,802 2,127,802 -
 ② 責任準備金対応債券 3,031,803 3,131,521 99,718
 ③ その他有価証券 1,055,393 1,055,393 -
資 産 計 6,613,845 6,713,563 99,718
デリバティブ取引
 ① ヘッジ会計が適用されていないもの 327 327 -
デリバティブ取引計 327 327 -
時価 差額
- 12 – 第一フロンティア生命保険株式会社
 金融商品の時価の算定方法は、次のとおりであります。
  ①現金及び預貯金
   預貯金はすべて満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
   額によっております。
  ②買入金銭債権
   買入金銭債権は合理的に算定された価額によっております。
  ③金銭の信託
   有価証券は「④有価証券」に記載のとおりであります。また、デリバティブ取引は「⑤デリバ
ティブ取引」に記載のとおりであります。
  ④有価証券
   債券は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
  ⑤デリバティブ取引
   為替予約取引の時価については、決算日の先物相場を使用しており、通貨スワップ取引および金利
   スワップ取引の時価については、割引現在価値法により算出した価額によっております。
   トータル・リターン・スワップの時価については、決算日の参照指数により算定した価額によって
   おります。先物取引等の市場取引の時価については、取引所における最終価格によっております。
12  有形固定資産の減価償却累計額は、262百万円であります。
13  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、286,108百万円であります。
14  保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 2,129,651百万円であります。なお、負債の金額も
同額であります。
15  関係会社に対する金銭債権の総額は 17百万円であります。
16  繰延税金資産の発生の主な原因は、保険契約準備金 32,240百万円、価格変動準備金 2,860百万円であ
り、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券の評価差額 6,766百万円であります。繰延税金資
産のうち評価性引当額として控除した額は、35,482百万円であります。
17  当年度における法定実効税率は 28.24%であり、法人税等の負担率は 16.67%であります。その差異の
主な内訳は、評価性引当額 △11.61%であります。
18  担保に供されている資産の金額は、有価証券 66,921百万円であります。
19  売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引およびデリバティブ
取引の担保として受け入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わずに所有しているものの時価
は 38,547百万円であり、再担保に差し入れているものはありません。
20  保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に
相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は 112百万円であり、同規則第71条第1項に
規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は
228,727百万円であります。
21  保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見
積額は 6,740百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
22  1株当たりの純資産額は 59,632,765円13銭であります。
23  平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高
は 72,933百万円であります。
- 13 – 第一フロンティア生命保険株式会社
5.損益計算書
(単位:百万円)
預 貯 金 利 息
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 利 息 配 当 金
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
保 険 金
年 金
給 付 金
解 約 返 戻 金
そ の 他 返 戻 金
再 保 険 料
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
支 払 利 息
金 銭 の 信 託 運 用 損
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為 替 差 損
そ の 他 運 用 費 用
特 別 勘 定 資 産 運 用 損
税 金
減 価 償 却 費
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
当 期 純 利 益 24,308 50,247
資 産 運 用 費 用
そ の 他 経 常 費 用
特   別   損   失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
2,992 3,448
29,657 63,744
251 473
35 -
0 0
97,297 51,212
11,223 5,732
10,937 5,258
756 826
64,626 -
68 290
3,354 10,020
126,521 -
- 5,980
807 2,478
197,129 36,043
4 3
990 16,443
240,562
1,136,503 470,928
2,427 2,201
1,134,076 468,727
18,980 84,148
43,980 49,092
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
191,562 145,651
4,397 2,850
213,496
495,771 555,592
6 13
23,354 33,287
経   常   費   用
保 険 金 等 支 払 金
- 60,932
6 205
1,937,925 1,119,509
7,063
6 2貸 倒 引 当 金 戻 入 額
- 192
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ の 他 経 常 収 益
為 替 差 益 -
有 価 証 券 償 還 益 952 1,115
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益 636 -
278 294
83,557 104,540
138 392
資 産 運 用 収 益 94,506 194,174
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 83,974 105,227
1,873,070 988,874
保 険 料 1,679,591 865,301
再 保 険 収 入 193,478 123,573
8,936 19,833有 価 証 券 売 却 益
科目 2015年度 2016年度
経   常   収   益 1,967,582 1,183,254
保 険 料 等 収 入
3,443
税 引 前 当 期 純 利 益 26,665 60,295
事 業 費
経 常 利 益
固 定 資 産 等 処 分 損 – 5
2,992
法 人 税 及 び 住 民 税 2,356 10,048
法 人 税 等 合 計 2,356 10,048
- 14 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(損益計算書の注記)
1  関係会社との取引による収益の総額は 0百万円、費用の総額は 356百万円であります。
2  有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 12,678百万円、外国証券 7,154百万円であります。
3  有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 92百万円、外国証券 2,386百万円であります。
4  支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 34百万円、責任準備金繰入額の計
算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 114,862百万円であります。
5  売買目的有価証券運用損の主な内訳は、評価損 5,980百万円であります。
6  金銭の信託運用損には、評価損が 16,443百万円含まれております。
7  金融派生商品費用には、評価益が 3,283百万円含まれております。
8  1株当たり当期純利益の金額は 27,160,616円30銭であります。
9  再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数
料の増加額 6,489百万円を含んでおります。
10  再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料
の減少額 10,471百万円を含んでおります。
- 15 – 第一フロンティア生命保険株式会社
6.経常利益等の明細(基礎利益)
(単位:百万円)
2015年度 2016年度
基礎利益 A 9,138 86,504
キャピタル収益 146,522 26,896
金銭の信託運用益 – -
売買目的有価証券運用益 636 -
有価証券売却益 8,936 19,833
金融派生商品収益 – -
為替差益 – 7,063
その他キャピタル収益 136,949 -
キャピタル費用 131,674 49,329
金銭の信託運用損 990 16,443
売買目的有価証券運用損 – 5,980
有価証券売却損 807 2,478
有価証券評価損 – -
金融派生商品費用 3,354 10,020
為替差損 126,521 -
その他キャピタル費用 – 14,406
キャピタル損益 B 14,848 △ 22,433
キャピタル損益含み基礎利益 A+B 23,987 64,070
臨時収益 5,669 -
再保険収入 – -
危険準備金戻入額 5,669 -
個別貸倒引当金戻入額 – -
その他臨時収益 – -
臨時費用 – 326
再保険料 – -
危険準備金繰入額 – 326
個別貸倒引当金繰入額 – -
特定海外債権引当勘定繰入額 – -
貸付金償却 – -
その他臨時費用 – -
臨時損益 C 5,669 △ 326
経常利益 A+B+C 29,657 63,744
(注)1.基礎利益には、次の金額が含まれております。
2015年度 2016年度
△ 136,949 14,406
   2.その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
2015年度 2016年度
136,949 -
   3.その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
2015年度 2016年度
- 14,406
   4.変額個人年金保険にかかる最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引(金銭の信
     託、外国証券(投資信託)による運用を含む)を行っております。金銭の信託運用損益、売
     買目的有価証券運用損益には、当該取引によるものが含まれております。
外貨建商品の負債の為替変動に
係る評価部分調整額
外貨建商品の負債の為替変動に
係る評価部分調整額
外貨建商品の負債の為替変動に
係る評価部分調整額
- 16 – 第一フロンティア生命保険株式会社
7.株主資本等変動計算書
2015年度
(単位:百万円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 166,542 18,457
当期変動額
当期純利益 24,308 24,308
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 – - 24,308 24,308
当期末残高 117,500 67,500 △ 142,234 42,765
評価・換算差額等
当期首残高 38,954 38,954 57,411
当期変動額
当期純利益 24,308
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 4,200 4,200 4,200
当期変動額合計 4,200 4,200 28,508
当期末残高 43,155 43,155 85,920
2016年度
(単位:百万円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 142,234 42,765
当期変動額
当期純利益 50,247 50,247
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 – - 50,247 50,247
当期末残高 117,500 67,500 △ 91,987 93,012
評価・換算差額等
当期首残高 43,155 43,155 85,920
当期変動額
当期純利益 50,247
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 25,847 △ 25,847 △ 25,847
当期変動額合計 △ 25,847 △ 25,847 24,399
当期末残高 17,307 17,307 110,320
(株主資本等変動計算書の注記)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:株)
当年度期首株式数 当年度増加株式数 当年度減少株式数 当年度末株式数
発行済株式
   普通株式 1,850 – - 1,850
資本準備金
純資産合計その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計
株主資本
資本準備金
純資産合計その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計
株主資本
- 17 – 第一フロンティア生命保険株式会社
8.債務者区分による債権の状況
(単位:百万円、%)
- -
- -
- -
- -
( – ) ( – )
(注) 1.
2.
3.
4.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3ま
でに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
9.リスク管理債権の状況
  該当事項はありません。
貸付金を除く。)です。
2016年度末
要管理債権
19,769
合計 19,769 286,164
正常債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
要管理債権とは、3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金
の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
です。
(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始
小計
(対合計比)
286,164
区分 2015年度末
- 18 – 第一フロンティア生命保険株式会社
10.ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
348,758 421,078
42,765 93,012
6,773 10,216
114,644 114,970
8 6
54,049 21,667
- -
188,894 207,553
- -
△ 53,056 △ 21,188
△ 5,320 △ 5,160
- -
133,391 146,034
46 66
- -
29,556 31,404
24,180 21,955
75,767 88,419
3,886 4,255
522.9% 576.6%
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資
本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
経営管理リスク相当額        R4
ソルベンシー・マージン比率
項目
危険準備金
一般貸倒引当金
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延
ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合
100%)
土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
(A)
×100
資本金等
価格変動準備金
負債性資本調達手段等
保険リスク相当額          R1
予定利率リスク相当額        R2
第三分野保険の保険リスク相当額   R8
最低保証リスク相当額        R7
(1/2)×(B)
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
     います。
   2.最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
2015年度末 2016年度末
ソルベンシー・マージン総額 (A)
控除項目
リスクの合計額 (B)
資産運用リスク相当額        R3
その他
- 19 – 第一フロンティア生命保険株式会社
11.2016年度特別勘定の状況
(1)特別勘定資産残高の状況
(単位:百万円)
45,597 63,438
2,052,238 2,066,212
- –
2,097,835 2,129,651
(2)個人変額保険(特別勘定)の状況
①保有契約高
(単位:千件、百万円)
件数 金額 件数 金額
- – – –
40 294,847 54 427,003
40 294,847 54 427,003
(注)個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位:百万円、%)
金額 構成比 金額 構成比
1,345 3.0 371 0.6
43,951 96.4 63,002 99.3
- – - –
- – - –
- – - –
- – - –
- – - –
43,951 96.4 63,002 99.3
- – - –
300 0.7 64 0.1
- – - –
45,597 100.0 63,438 100.0
③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位:百万円)
41 182
- –
- –
405 8,505
- –
- –
- –
- –
- –
- –
- –
- –
0 9
447 8,678収 支 差 額
そ の 他 の 証 券
合 計
区分
2015年度 2016年度
金額 金額
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 費 用
区分
2015年度末 2016年度末
有 価 証 券
外 国 証 券
株 式 等
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
金額 金額
区分
2015年度末 2016年度末
合 計
変 額 保 険 ( 有 期 型 )
特 別 勘 定 計
個 人 変 額 年 金 保 険
団 体 年 金 保 険
有 価 証 券 評 価 損
為 替 差 損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 収 益
有 価 証 券 評 価 益
為 替 差 益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
利 息 配 当 金 等 収 入
貸 倒 引 当 金
区分
個 人 変 額 保 険
2015年度末 2016年度末
そ の 他
貸 付 金
公 社 債
株 式
公 社 債
変 額 保 険 ( 終 身 型 )
- 20 – 第一フロンティア生命保険株式会社
(3)個人変額年金保険(特別勘定)の状況
①保有契約高
(単位:千件、百万円)
件数 金額 件数 金額
576 3,501,656 617 3,742,986
②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位:百万円、%)
金額 構成比 金額 構成比
9,451 0.5 6,955 0.3
2,040,591 99.4 2,057,813 99.6
- – - –
- – - –
16,515 0.8 15,564 0.8
- – - –
16,515 0.8 15,564 0.8
2,024,075 98.6 2,042,248 98.8
- – - –
2,194 0.1 1,444 0.1
- – - –
2,052,238 100.0 2,066,212 100.0
③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位:百万円)
43,161 24,496
- –
- –
- 28,802
- –
- –
- –
- –
- –
107,651 –
- –
- –
583 1,044
△ 65,073 52,254
12.保険会社およびその子会社等の状況
該当事項はありません。
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 償 還 損
収 支 差 額
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 費 用
有 価 証 券 評 価 損
為 替 差 損
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 収 益
有 価 証 券 評 価 益
為 替 差 益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
区分
利 息 配 当 金 等 収 入
2015年度 2016年度
合 計
貸 倒 引 当 金
金額 金額
そ の 他
貸 付 金
そ の 他 の 証 券
株 式 等
公 社 債
外 国 証 券
株 式
公 社 債
有 価 証 券
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
区分
2015年度末
区分
2015年度末 2016年度末
2016年度末
個 人 変 額 年 金 保 険
 (注)1.個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
      始後契約の責任準備金を合計したものです。
    2.個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
- 21 – 第一フロンティア生命保険株式会社

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