【4965】J-曽田香料平成29年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20170510 16:00、J-曽田香料(4965)の新着情報を配信します。

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○添付資料の目次
 
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
   
 
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 (当期の経営成績の概況)
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や輸出が緩やかに回復する中、堅調な雇用・所得情勢を受け
て、個人消費も持ち直しつつあります。今後日本経済は、緩やかに回復していくと思われますが、欧州の政治情勢
や米国新政権の政策の不確実性の世界経済への影響等が懸念され、先行きは依然不透明な状況にあります。
国内の香料市場においては、市場規模の拡大が期待できない中、市場の成熟化、一部天産品原料価格の上昇、競
合他社との競争激化、品質保証に対する要求増加など依然として厳しい状況にあります。一方で国外に目を転じれ
ば、アセアン地域等今後の成長が期待できる市場が育まれつつあります。
このような状況下、当社グループは、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへ
の対応力を強化するとともに、ユーザーの海外展開に対応すべく中国市場での事業拡大の推進と東南アジア市場開
拓のための拠点作りを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、国内事業の調合香料事業と合成香料・ケミカル事業がいず
れも前期比減収の中、中国市場を主力とする海外事業が前期比増収となりましたが、売上高は前連結会計年度比
5.3%減の15,250百万円となりました。
利益につきましては、国内事業や中国子会社の採算悪化等により、営業利益は525百万円(前連結会計年度比
17.1%減)、経常利益は中国子会社の為替差損による営業外収支の悪化により424百万円(同 23.8%減)となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は、台湾子会社の税率変更による繰延税金負債の取崩しの影響等により243百万円
(同 19.6%増)となりました。
また、当連結会計年度において、当社が保有するケミカル関連設備(建物、生産設備等)に事業環境の変化に伴う
収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、139百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
主要なセグメントの売上高につきましては、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、フレ
グランスは前期比増収となりましたが、フレーバーの取扱商品が前期に比べ大幅減収となったため、前期比9.1%減
の7,074百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、合成香料とケミカル受託製品の減収により、前期比9.2%
減の3,212百万円となりました。また、国内子会社は前期比2.1%減の1,346百万円となりました。海外事業は中国の
景気が減速する中、前期比6.4%増の3,616百万円となりました。
 
(業績予想について)
平成29年5月10日公表の「支配株主である東レ株式会社及び三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付け
に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社の株主は東レ株式会社と三井物産株式会社のみとなり、当社株
式は上場廃止となることが見込まれますので、平成30年3月期の連結業績予想は記載しておりません。
 
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少し、22,146百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の増加221百万円、有形固定資産の減少640百万円、ソフトウェア等無形固定資産の減少
91百万円及び投資有価証券の増加389百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少し、4,748百万円となりま
した。主な内容は、短期借入金の増加108百万円、未払金等その他流動負債の減少159百万円及び退職給付に係る負
債の減少128百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して80百万円減増加し、17,397百万円とな
りました。主な内容は、利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加140百万円、為替換算調整勘
定の減少147百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加54百万円であります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、221
百万円増加し、6,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は857百万円(前連結会計年度比 194百万円の減少)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が425百万円、減価償却費が715百万円、及び売上債権の増加が180百万円となったこと等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は534百万円(同 279百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出(496百万円)、投資有価証券の取得による支出(229百万円)、投資有価証券売却による収入
(130百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 101百万円(同 160百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払い
(179百万円)、短期借入金の純増加額(107百万円)によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率(%) 72.9 73.3 74.1
時価ベースの自己資本比率(%) 50.6 32.0 35.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.3 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,022.3 1,260.0 579.5
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要課題と考えており、業績の動向、財務体質、配当性向等を勘案しつつ、株
主の皆様のご期待に沿うべく安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、成長地域・分野における事業拡大に取組んでおり、今後の継続的な事業の成長・発展のために、内部留
保を有効活用してまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、業績の動向、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たりの期末配当金を9円
とし、中間配当金の9円と合わせて1株当たり年間配当金は18円とする予定であります。
他方で、平成29年5月10日に公表しております「支配株主である東レ株式会社及び三井物産株式会社による当社株
式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、当社は、同日開催の取締役会において、当社の普
通株式の全てを対象として、支配株主(親会社)である東レ株式会社及び三井物産株式会社が共同して行う公開買
付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本
公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。そのため、次期におきましては、本公開買付けが
成立することを前提といたしますと、仮に当社が平成30年3月期の中間配当を行った場合には、本公開買付けに応募
される株主の皆様と応募されない株主の皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主様の間で
の公平性を確保する観点から、平成30年3月期の中間配当を行わないことを本日開催の取締役会において決議いたし
ました。また、現時点では期末配当予想を行うことは困難であることから、平成30年3月期の期末配当予想について
は未定とすることを本日開催の取締役会において決議いたしました。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
 
 
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 6,162 6,384
受取手形及び売掛金 3,957 4,105
商品及び製品 1,352 1,349
仕掛品 763 743
原材料及び貯蔵品 1,374 1,412
繰延税金資産 143 166
その他 318 181
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 14,069 14,341
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 6,377 6,369
減価償却累計額 △3,916 △4,062
建物及び構築物(純額) 2,461 2,307
機械装置及び運搬具 10,166 10,058
減価償却累計額 △8,733 △8,905
機械装置及び運搬具(純額) 1,433 1,152
土地 1,670 1,658
建設仮勘定 205 92
その他 1,916 1,977
減価償却累計額 △1,424 △1,567
その他(純額) 492 409
有形固定資産合計 6,261 5,620
無形固定資産 437 346
投資その他の資産    
投資有価証券 ※ 1,152 ※ 1,541
繰延税金資産 100 76
その他 235 223
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 1,483 1,838
固定資産合計 8,182 7,805
資産合計 22,252 22,146
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 1,760 1,697
短期借入金 300 408
未払法人税等 54 121
賞与引当金 347 326
役員賞与引当金 10 2
その他 822 662
流動負債合計 3,295 3,219
固定負債    
退職給付に係る負債 1,432 1,303
役員退職慰労引当金 112 92
その他 95 133
固定負債合計 1,640 1,529
負債合計 4,935 4,748
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,490 1,490
資本剰余金 1,456 1,456
利益剰余金 12,520 12,584
自己株式 △2 △2
株主資本合計 15,464 15,528
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 476 617
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 397 250
退職給付に係る調整累計額 △29 24
その他の包括利益累計額合計 844 892
非支配株主持分 1,007 976
純資産合計 17,317 17,397
負債純資産合計 22,252 22,146
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
売上高 16,096 15,250
売上原価 11,088 10,396
売上総利益 5,007 4,854
販売費及び一般管理費    
荷造運搬費 259 256
役員報酬 143 153
給料及び手当 1,720 1,701
賞与引当金繰入額 230 214
役員賞与引当金繰入額 10 2
退職給付費用 157 172
役員退職慰労引当金繰入額 27 27
福利厚生費 360 358
賃借料 323 331
その他 1,139 1,111
販売費及び一般管理費合計 ※1 4,374 ※1 4,329
営業利益 633 525
営業外収益    
受取利息 12 5
受取配当金 16 18
受取保険金 - 39
その他 39 14
営業外収益合計 68 77
営業外費用    
支払利息 1 2
休止固定資産減価償却費 19 20
為替差損 54 130
支払補償費 66 -
その他 3 24
営業外費用合計 144 177
経常利益 556 424
特別利益    
固定資産売却益 - ※2 63
投資有価証券売却益 - 80
特別利益合計 - 144
特別損失    
固定資産除却損 ※3 22 ※3 3
減損損失 - ※4 139
投資有価証券評価損 2 -
関係会社整理損 18 -
特別損失合計 43 143
税金等調整前当期純利益 513 425
法人税、住民税及び事業税 159 179
法人税等調整額 68 △68
法人税等合計 228 110
当期純利益 284 314
非支配株主に帰属する当期純利益 81 70
親会社株主に帰属する当期純利益 203 243
 
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(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当期純利益 284 314
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 136 140
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △168 △238
退職給付に係る調整額 △143 54
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 17
その他の包括利益合計 △175 △24
包括利益 109 289
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 80 292
非支配株主に係る包括利益 28 △2
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,490 1,456 12,546 △2 15,490
当期変動額          
剰余金の配当     △229   △229
親会社株主に帰属する当期
純利益     203   203
自己株式の取得       △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)          
当期変動額合計 – - △25 △0 △26
当期末残高 1,490 1,456 12,520 △2 15,464
 
               
  その他の包括利益累計額
非支配株主持
分 純資産合計   その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高 340 △0 514 113 968 1,011 17,471
当期変動額              
剰余金の配当             △229
親会社株主に帰属する当期
純利益             203
自己株式の取得             △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) 136 0 △116 △143 △123 △4 △128
当期変動額合計 136 0 △116 △143 △123 △4 △154
当期末残高 476 △0 397 △29 844 1,007 17,317
 
- 9 -
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,490 1,456 12,520 △2 15,464
当期変動額          
剰余金の配当     △179   △179
親会社株主に帰属する当期
純利益     243   243
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)         -
当期変動額合計 - - 63 - 63
当期末残高 1,490 1,456 12,584 △2 15,528
 
               
  その他の包括利益累計額
非支配株主持
分 純資産合計   その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高 476 △0 397 △29 844 1,007 17,317
当期変動額              
剰余金の配当             △179
親会社株主に帰属する当期
純利益             243
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) 140 △0 △147 54 48 △31 16
当期変動額合計 140 △0 △147 54 48 △31 80
当期末残高 617 △0 250 24 892 976 17,397
 
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 513 425
減価償却費 736 715
減損損失 - 139
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △1
受取利息及び受取配当金 △29 △23
支払利息 1 2
固定資産除却損 6 1
固定資産売却損益(△は益) - △63
投資有価証券評価損益(△は益) 2 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △80
関係会社整理損 18 -
売上債権の増減額(△は増加) 240 △180
たな卸資産の増減額(△は増加) 170 △54
仕入債務の増減額(△は減少) △59 △50
賞与引当金の増減額(△は減少) △40 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △57 △69
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1 △8
その他 △217 179
小計 1,282 912
利息及び配当金の受取額 29 24
利息の支払額 △0 △1
関係会社整理損の支払額 △12 -
法人税等の支払額 △248 △76
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,051 857
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △714 △496
固定資産の売却による収入 - 86
無形固定資産の取得による支出 △47 △25
投資有価証券の取得による支出 △14 △229
投資有価証券の売却による収入 - 130
その他 △37 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △814 △534
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) – 107
配当金の支払額 △229 △179
自己株式の取得による支出 △0 -
非支配株主への配当金の支払額 △31 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △261 △101
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △40 221
現金及び現金同等物の期首残高 6,203 6,162
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,162 ※ 6,384
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 4社
連結子会社は、岡山化学工業株式会社、株式会社ソダアクト、台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料(昆山)有
限公司であります。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社は、遠東香料股份有限公司及びSODA NAMSIANG AROMATIC(THAILAND)CO.,LTD.であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 2社
当該会社は、遠東香料股份有限公司及びSODA NAMSIANG AROMATIC(THAILAND)CO.,LTD.であります。
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
 
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料(昆山)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
 その他有価証券
  時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
           移動平均法による原価法
 ロ.たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、商品
移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8-50年
機械装置及び運搬具 4-8年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法。
 
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は先物為替予約であり、ヘッジ対象は主として外貨建予定取引であります。
ハ.ヘッジ方針
主として、「社内規程」に従い、外貨建の売上及び仕入契約の為替変動リスクをヘッジしております。原則
として、外貨建の売掛金・買掛金及び成約高の範囲で行うこととしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 
 
 
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計
年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式) 14百万円 236百万円
 
 
 
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
1,074百万円 1,114百万円
 
 
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物 -百万円 23百万円
土地 - 17
その他無形固定資産 - 16
その他 - 6
計 - 63
 
 
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
3百万円
1
0百万円
0
固定資産処分費用
その他
16
1
2
0
計 22 3
 
 
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県野田市 遊休資産 建物及び機械装置他
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物69百万円、構築物0百万円、機械装置69百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
 
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(連結包括利益計算書関係)
※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:    
当期発生額 184百万円 283百万円
組替調整額 - △80
税効果調整前 184 203
税効果額 △47 △62
その他有価証券評価差額金 136 140
繰延ヘッジ損益:    
当期発生額 △0 △0
組替調整額 0 0
税効果調整前 0 △0
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定:    
当期発生額 △168 △238
退職給付に係る調整額    
当期発生額 △179 51
組替調整額 △30 27
税効果調整前 △210 78
税効果額 67 △24
退職給付に係る調整額 △143 54
持分法適用会社に対する持分相当額:    
当期発生額 △0 17
その他の包括利益合計 △175 △24
 
 
 
 
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(連結株主資本等変動計算書関係)
 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
  当連結会計年度期首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式        
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式        
普通株式 (注) 3 0 - 3
合計 3 0 - 3
(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
  該当事項はありません。
 
    3.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
 
(決議) 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円) 基準日 効力発生日
平成27年6月23日
定時株主総会 普通株式 139 14 平成27年3月31日 平成27年6月24日
平成27年11月5日
取締役会 普通株式 89 9 平成27年9月30日 平成27年12月10日
 
    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 
(決議) 株式の種類
配当金の総額
(百万円) 配当の原資
1株当たり配
当額(円) 基準日 効力発生日
平成28年6月22日
定時株主総会 普通株式 89  利益剰余金 9 平成28年3月31日 平成28年6月23日
 
 
 
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 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
  当連結会計年度期首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式        
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式        
普通株式 3 - - 3
合計 3 - - 3
 
 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
  該当事項はありません。
 
    3.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
 
(決議) 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円) 基準日 効力発生日
平成28年6月22日
定時株主総会 普通株式 89 9 平成28年3月31日 平成28年6月23日
平成28年11月7日
取締役会 普通株式 89 9 平成28年9月30日 平成28年12月9日
 
    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 
(決議) 株式の種類
配当金の総額
(百万円) 配当の原資
1株当たり配
当額(円) 基準日 効力発生日
平成29年6月23日
定時株主総会 普通株式 89  利益剰余金 9 平成29年3月31日 平成29年6月26日
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
 
 
前連結会計年度
(自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成28年4月1日
至  平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 6,162百万円 6,384百万円
現金及び現金同等物 6,162百万円 6,384百万円
 
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、国内においては製品別の事業部門を置き、海外においては、中国・台湾等の各地域に独立
した経営単位である現地法人を設立し、各事業部門及び各現地法人は、取り扱う製品等についての包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
このことから、当社グループは、国内の製品別のセグメントである「調合香料事業」、「合成香料・ケミカ
ル事業」と関係会社からなる「海外事業」、「国内子会社」の4つを報告セグメントとしております。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
 
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を
定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント利益への影響は軽微であります。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
            (単位:百万円)
  報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2  
調合香料
事業
合成香料・
ケミカル
事業
海外事業 国内子会社 計
売上高              
外部顧客への売
上高 7,784 3,536 3,399 1,375 16,096 – 16,096
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
757 627 91 139 1,616 △1,616 –
計 8,542 4,164 3,490 1,514 17,712 △1,616 16,096
セグメント利益又は
損失(△) △85 228 386 125 654 △21 633
セグメント資産 7,583 3,912 4,639 1,001 17,137 5,115 22,252
その他の項目              
減価償却費 332 211 174 0 720 - 720
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△21百万円には、たな卸資産の調整額△6百万円、セグメント間取引
消去4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用が△19百万円含まれております。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,115百万円には、セグメント間取引消去△2,191百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産7,307百万円が含まれております。全社資産の主なものは現預金等でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
            (単位:百万円)
  報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2  
調合香料
事業
合成香料・
ケミカル
事業
海外事業 国内子会社 計
売上高              
外部顧客への売
上高 7,074 3,212 3,616 1,346 15,250 - 15,250
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
732 687 71 122 1,613 △1,613 -
計 7,807 3,899 3,688 1,468 16,863 △1,613 15,250
セグメント利益又は
損失(△) △7 284 362 22 660 △135 525
セグメント資産 7,915 3,634 4,321 921 16,792 5,354 22,146
その他の項目              
減価償却費 321 211 161 0 694 - 694
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△135百万円には、たな卸資産の調整額△136百万円、セグメント間取
引消去等1百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,354百万円には、セグメント間取引消去△1,783百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産7,137百万円が含まれております。全社資産の主なものは現預金等でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
 
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
 
  調合香料
  合成香料・
ケミカル 合計
外部顧客への売上高 11,761 4,335 16,096
 
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) 
日本 アジア 欧州 その他 合計
10,921 4,678 294 201 16,096
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2)有形固定資産
(単位:百万円) 
日本 アジア 合計
4,151 2,110 6,261
 
- 20 -
????㈱(4965) ??29?3?? ????
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
 
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
 
  調合香料
  合成香料・
ケミカル 合計
外部顧客への売上高 11,219 4,031 15,250
 
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) 
日本 アジア 欧州 その他 合計
10,147 4,680 252 170 15,250
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2)有形固定資産
(単位:百万円) 
日本 アジア 合計
3,815 1,805 5,620
 
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
          (単位:百万円)
  調合香料事業 合成香料・ ケミカル事業 海外事業 国内子会社 全社・消去 合計
減損損失 - 139 - - - 139
 
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
 
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)
  該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
  該当事項はありません。
 
- 21 -
????㈱(4965) ??29?3?? ????
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
  1株当たり純資産額 1,631.57円
1株当たり当期純利益金額 20.40円 
  1株当たり純資産額 1,642.78円
1株当たり当期純利益金額 24.39円 
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円) 203 243
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額(百万円) 203 243
期中平均株式数(千株) 9,996 9,996
 
 
 
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である東レ株式会社及び三井
物産株式会社(以下両者を総称して「公開買付者ら」といいいます。)による当社の普通株式に対して共同して
行う公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同する旨の意見を表明するとともに、当社株
主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社の株主を公開買
付者らのみとすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行
われたものです。
 
 
- 22 -
????㈱(4965) ??29?3?? ????
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
    (単位:百万円)
  前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 4,420 4,958
受取手形 210 321
売掛金 3,155 2,978
商品及び製品 1,096 1,062
仕掛品 748 712
原材料及び貯蔵品 1,085 1,181
前払費用 72 76
繰延税金資産 111 132
その他 459 172
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,360 11,597
固定資産    
有形固定資産    
建物 1,126 1,075
構築物 280 252
機械及び装置 722 558
車両運搬具 26 23
工具、器具及び備品 337 277
土地 1,568 1,559
建設仮勘定 87 67
有形固定資産合計 4,149 3,814
無形固定資産    
ソフトウエア 247 189
ソフトウエア仮勘定 5 0
その他 0 0
無形固定資産合計 253 190
投資その他の資産    
投資有価証券 1,138 1,305
関係会社株式 906 1,099
長期貸付金 466 233
繰延税金資産 165 96
その他 218 198
貸倒引当金 △5 △4
投資その他の資産合計 2,889 2,928
固定資産合計 7,292 6,933
資産合計 18,652 18,530
 
- 23 -
????㈱(4965) ??29?3?? ????
 
    (単位:百万円)
  前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形 173 166
買掛金 1,390 1,193
短期借入金 300 300
未払金 467 332
未払費用 124 124
未払法人税等 0 83
未払消費税等 – 34
賞与引当金 256 276
役員賞与引当金 8 -
設備関係支払手形 131 72
その他 24 29
流動負債合計 2,879 2,613
固定負債    
退職給付引当金 1,167 1,106
役員退職慰労引当金 103 86
その他 – 21
固定負債合計 1,271 1,214
負債合計 4,150 3,828
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,490 1,490
資本剰余金    
資本準備金 1,456 1,456
資本剰余金合計 1,456 1,456
利益剰余金    
利益準備金 118 118
その他利益剰余金    
圧縮記帳積立金 0 0
特別償却準備金 2 0
別途積立金 9,700 9,700
繰越利益剰余金 1,259 1,320
利益剰余金合計 11,080 11,140
自己株式 △2 △2
株主資本合計 14,025 14,084
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 476 617
繰延ヘッジ損益 △0 △0
評価・換算差額等合計 476 617
純資産合計 14,502 14,702
負債純資産合計 18,652 18,530
 
- 24 -
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(2)損益計算書
    (単位:百万円)
 
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
売上高 12,707 11,706
売上原価 9,063 8,002
売上総利益 3,643 3,704
販売費及び一般管理費 3,561 3,562
営業利益 81 142
営業外収益    
受取利息及び受取配当金 125 212
受取保険金 - 39
その他 36 12
営業外収益合計 162 264
営業外費用    
支払利息 1 0
休止固定資産減価償却費 16 19
為替差損 - 4
支払手数料 - 10
支払補償費 66 -
その他 2 6
営業外費用合計 85 40
経常利益 158 365
特別利益    
固定資産売却益 - 17
投資有価証券売却益 - 80
特別利益合計 - 98
特別損失    
固定資産除却損 21 3
投資有価証券評価損 2 -
減損損失 - 139
特別損失合計 24 143
税引前当期純利益 133 320
法人税、住民税及び事業税 25 95
法人税等調整額 93 △14
法人税等合計 119 81
当期純利益 14 239
 
- 25 -
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
                (単位:百万円)
  株主資本
 
資本金
資本剰余金 利益剰余金
 
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計   圧縮記帳積立金
特別償却
準備金 別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,490 1,456 1,456 118 0 4 9,400 1,772 11,296
当期変動額                  
剰余金の配当               △229 △229
当期純利益               14 14
圧縮記帳積立金の取崩         △0     0 -
特別償却準備金の取崩           △1   1 -
別途積立金の積立             300 △300 -
自己株式の取得                  
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)                  
当期変動額合計 – - – - △0 △1 300 △513 △215
当期末残高 1,490 1,456 1,456 118 0 2 9,700 1,259 11,080
 
             
  株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
  自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高 △2 14,240 340 △0 340 14,581
当期変動額            
剰余金の配当   △229       △229
当期純利益   14       14
圧縮記帳積立金の取崩   -       -
特別償却準備金の取崩   -       -
別途積立金の積立   -       -
自己株式の取得 △0 △0       △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)     136 0 136 136
当期変動額合計 △0 △215 136 0 136 △79
当期末残高 △2 14,025 476 △0 476 14,502
 
- 26 -
????㈱(4965) ??29?3?? ????
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
                (単位:百万円)
  株主資本
 
資本金
資本剰余金 利益剰余金
 
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計   圧縮記帳積立金
特別償却
準備金 別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,490 1,456 1,456 118 0 2 9,700 1,259 11,080
当期変動額                  
剰余金の配当               △179 △179
当期純利益               239 239
圧縮記帳積立金の取崩         △0     0 -
特別償却準備金の取崩           △1   1 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)                  
当期変動額合計 - - - - △0 △1 - 61 59
当期末残高 1,490 1,456 1,456 118 0 0 9,700 1,320 11,140
 
             
  株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
  自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高 △2 14,025 476 △0 476 14,502
当期変動額            
剰余金の配当   △179       △179
当期純利益   239       239
圧縮記帳積立金の取崩   -       -
特別償却準備金の取崩   -       -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)     140 △0 140 140
当期変動額合計 - 59 140 △0 140 200
当期末残高 △2 14,084 617 △0 617 14,702
 
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6.その他
役員の異動
(1)代表取締役の異動(平成29年6月23日付の予定)
①新任代表取締役候補
代表取締役社長 石村 昭彦 (現 東レ株式会社 常任理事
在インドネシア国東レ代表
トーレ・インダストリーズ・インドネシア社社長)
②退任予定代表取締役
[主な現職] [退任後の予定]
澤田 定秀 代表取締役社長 相談役(常勤)
 
(2)その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の異動(平成29年6月23日付の予定)
①重任取締役候補
岡村 一也 亀井 暢之 堂前 明彦 白川 俊文
②新任取締役候補
加藤 順一 (現 常任理事 生産部門副部門長)
深澤 徹 (現 東レ株式会社 常務取締役)
③退任予定取締役
[主な現職] [退任後の予定]
松野 健三 常務取締役 生産部門長 顧問(非常勤)
枡田 章吾 取締役(非常勤) ―
 
(3)全役員の役職および業務担当(平成29年6月23日付の予定)
(○印:新任役員、下線:担当変更部分)
○代表取締役社長 石村 昭彦
専務取締役 岡村 一也 営業本部長、ケミカル・国際事業管掌、海外事業企画室担当
取締役 亀井 暢之 管理部門長、人事総務部門長、監査部担当
取締役 堂前 明彦 営業本部副本部長、フレーバー事業管掌
取締役 白川 俊文 フレグランス事業部門長、購買部門長
○取締役 加藤 順一 生産部門長、研究開発部門管掌、品質保証部担当、
安全・環境管理部担当
○取締役 深澤 徹
監査等委員である取締役 曽田 義信
監査等委員である取締役(社外取締役) 小林 龍夫
監査等委員である取締役(社外取締役) 松崎 曻
 
以上
 
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