【9967】堺商事単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせのIR速報

公開日: : 投資家情報 , , , ,

20170510 14:20、堺商事(9967)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 29 年5月 10 日
各 位
会 社 名 堺 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 赤 水 宏 次
(コード番号 9967 東証第2部)
問合せ先 総 務 部 長 岡 本 竜 也
電話番号 06-6271-9700

単元株式数の変更及び株式併合
並びにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議す
るとともに、平成 29 年6月 23 日開催予定の第 91 回定時株主総会(以下「本定時株主総会」とい
う)に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。

1. 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場
会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社は、東
京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を変更する
ことといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成 29 年 10 月1日
(4) 変更の条件
本定時株主総会において、下記「2.株式併合」に関する議案が承認可決されること
を条件といたします。なお、本件に係る定款一部変更は、会社法 195 条第1項の定め
に基づき、取締役会決議によって行うものです。

2. 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に
変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5
株を1株に併合)を実施することといたしました。

(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成 29 年 10 月1日をもって、同年9月 30 日(実質上は9月 29 日)の最終の株主
名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 29 年3月 31 日現在) 10,000,000 株
株式併合により減少する株式数 8,000,000 株
株式併合後の発行済株式総数 2,000,000 株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 40,000,000 株
変更後の発行可能株式総数 8,000,000 株

(3) 株式併合により減少する株主数
平成 29 年3月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数(割合) 所有株式数(割合)
総株主数 655 名(100.00%) 10,000,000 株(100.00%)
5株未満 135 名( 20.61%) 150 株( 0.00%)
5株以上 520 名( 79.39%) 9,999,850 株(100,00%)
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、5株未満をご所有の株主様 135
名(所有株式数の合計 150 株)は、株主としての地位を失うことになります。なお、
当該株主様は、株式併合の効力発生前に、会社法第 192 条第1項の定めにより、その
単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括
して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配
いたします。
(5) 株式併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といた
します。

3. 定款の一部変更
当社の定款は、上記「2.株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29
年 10 月1日をもって、以下のとおり変更されます。

(下線は変更部分を示します)
現行定款 変更案
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、4千
万株とする。

(単元株式数)
第6条 当会社の1単元の株式数は、1,000
株とする。
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、8百
万株とする。

(単元株式数)
第6条 当会社の1単元の株式数は、100 株
とする。

4. 日程
取締役会決議日 平成 29 年5月 10 日
定時株主総会決議日 平成 29 年6月 23 日(予定)
単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更
の効力発生日 平成 29 年 10 月1日(予定)
上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月1日を予定し
ておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000
株から 100 株に変更される日は平成 29 年9月 27 日となります。

以 上

【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するQ&A

Q1.今後の具体的なスケジュールはどうなりますか
A1. 平成29年6月23日に開催予定の第91回定時株主総会において株式併合議案が可決さ
れた場合には、単元株式数変更及び株式併合に関して、以下のとおり進める予定です。
平成 29 年5月 10 日 取締役会(単元株式数の変更・株主総会招集決議)
平成 29 年6月 23 日 第 91 回定時株主総会
平成 29 年9月 27 日 当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 10 月1日 単元株式数変更及び株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬 株主様へ株式併合割合通知発送
平成 29 年 12 月上旬 端数処分代金の支払開始

Q2.株式併合は資産価値に影響を与えませんか
A2. 株式併合によって、会社の資産や資本に変更はございませんので、株式市況の動向等
他の要因は別として、理論上は、ご所有株式の資産価値に変動はございません。
株式併合後においてご所有の株式数は5分の1になる一方で、1株当たりの純資産額
は5倍になります。
【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ(株式市場の動向等の要因を除く)】
併合前

併合後
株式数
1株当たり
純資産
資産価値 株式数
1株当たり
純資産
資産価値
1,000 株 700 円 700,000 円 200 株 3,500 円 700,000 円

Q3.所有株式数と議決権数はどうなりますか
A3.(所有株式数について)
株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成 29 年9月 30 日の最終の株主名簿に記録
された株式数に5分の1を乗じた数(1に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てます)となります。証券会社等に開設されている口座に記録されている当社株式
の数は、平成 29 年 10 月1日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いた
します。(具体的なスケジュールは、Q1.のとおりです)
(議決権数について)
議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき1個となります。

効力発生前 効力発生後
所有株式数 議決権数 所有株式数 議決権数 端数株式数
例① 1,263 株 1個 252 株 2個 0.6 株
例② 1,000 株 1個 200 株 2個 なし
例③ 665 株 なし 133 株 1個 なし
例④ 337 株 なし 67 株 なし 0.4 株
例⑤ 4 株 なし なし なし 0.8 株

・ 例①、例③、例④では、単元未満株式(効力発生後において、例①は 52 株、例③は
33 株、例④は 67 株)がありますので、従前と同様、ご希望により単元株式の買取制
度をご利用できます。
・ 例①、例④、例⑤において発生する端数株式相当分(1株に満たない端数)につき
ましては、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の
割合に応じてお支払いいたします。この代金は、平成 29 年 12 月上旬にお支払いす
ることを予定しております。
・ 例⑤のように効力発生前のご所有株式数が5株未満の場合は、株式併合により所有
する株式がなくなりますので、株主としての地位を失うことになります。

なお、株主様が口座を開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証
券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされ
ます。詳しくは、お取引の証券会社にお問い合わせください。

Q4.1株未満の端数が生じないようにする方法はありますか
A4. 株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、1株
未満の端数が生じないようにすることが可能です。具体的なお手続きについては、お
取引のある証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は、後記の当社株主名
簿管理人までお問い合わせください。

Q5.受け取る配当金額への影響はありますか
A5.今回の株式併合により株主様のご所有株式数は5分の1となりますが株式併合の効力
発生後は、併合割合(5株を1株に併合)を勘案して、1株当たりの配当金を設定さ
せていただく予定ですので、業績変動等の他の要因を別にすれば、株式併合を理由と
して受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた
端数株式については、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q6.株主は何か手続きをしなければならないですか
A6.特段のお手続きの必要はございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関し、ご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株
主名簿管理人までお問い合わせください。

〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777(通話料無料)

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