【5201】旭硝子平成29年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)のIR速報

20170509 15:00、旭硝子(5201)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 29年 12月期 第 1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
平成 29年 5月 9日

上 場 会 社 名 旭硝子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5201 URL http://www.agc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役・社長執行役員 (氏名) 島村 琢哉
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部広報・IR室長 (氏名) 玉城 和美 (TEL)03-3218-5603
四半期報告書提出予定日 平成 29年 5月 11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け電話会議)
(百万円未満切捨て)
1.平成 29年 12月期第 1四半期の連結業績(平成 29年 1月 1日~平成 29年 3月 31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益
税引前
四半期利益
四半期
純利益
親会社の所有者に
帰属する四半期純利益
四半期包括利益
合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年 12月期第 1四半期 335,340 8.9 22,222 33.0 19,359 50.1 22,137 126.6 19,972 125.9 13,519 –
28年 12月期第 1四半期 307,997 △5.4 16,708 4.9 12,896 22.4 9,770 90.1 8,839 91.2 △56,925 –

基本的1株当たり
四半期純利益
希薄化後1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年 12月期第 1四半期 17.33 17.25
28年 12月期第 1四半期 7.65 7.62

(2)連結財政状態
資産合計 資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
29年 12月期第 1四半期 2,024,756 1,182,593 1,088,083 53.7
28年 12月期 1,981,451 1,168,743 1,095,438 55.3

2.配当の状況

年間配当金
第 1 四 半 期 末 第 2 四 半 期 末 第 3 四 半 期 末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年 12月期 – 9.00 – 9.00 18.00
29年 12月期 –
29年 12月期(予想) 10.00 – 50.00 –
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
※当社は、平成 29 年7月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平
成 29 年 12 月期(予想)の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金
合計は「-」として記載しています。株式併合を考慮しない場合の平成 29 年 12 月期(予想)の期末配当金は 10 円となり、
1株当たり年間配当金は 20 円となります。詳細については、注記事項「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記
事項」をご覧ください。

3.平成 29年 12月期の連結業績予想(平成 29年 1月 1日~平成 29年 12月 31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益 税引前利益 当期純利益
親会社の所有者に帰
属する当期純利益
基本的1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 650,000 4.0 45,000 12.8 - - - - - - -
通 期 1,350,000 5.3 105,000 9.0 93,000 37.6 72,000 34.9 66,000 39.1 285.38
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
(注)当社は、第2四半期(累計)については、売上高・営業利益の予想のみを算出しています。
※平成 29 年 12 月期の通期の連結業績予想における基本的1株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮して
います。詳細については、注記事項「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
:有
新規 1社 (社名) ビニタイ社 、除外 ―社 (社名)

(注)詳細は 10 ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四
半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(注)詳細は 10 ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年 12月期 1Q 1,186,705,905株 28年 12月期 1,186,705,905株
② 期末自己株式数 29年 12月期 1Q 41,101,965株 28年 12月期 30,347,355株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年 12月期 1Q 1,152,342,446株 28年 12月期 1Q 1,156,108,541株

※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に
係る仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績と
は異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意
事項については、[添付資料]3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。

(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、補足資料を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しています。

(株式併合後の配当及び業績予想について)
当社は、平成 29年3月 30日開催の第 92回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたことを受
け、平成 29 年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施する予定です。
これに伴い、株式併合考慮前に換算した平成 29 年 12 月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなり
ます。
1.平成 29年 12月期の配当予想
1株当たり配当金 第2四半期末 10円(注1) 期末 10円(注2)
2.平成 29年 12月期の通期の連結業績予想 1株当たり当期純利益 期末 57円 08銭
(注1)第2四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
(注2)株式併合考慮前に換算した配当額です。
(注3)平成 29年 12月期の年間配当金(株式併合考慮前)は 20円となります。
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
(2)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(要約四半期連結純損益計算書) ……………………………………………………………………………… 5
(要約四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………… 6
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 10
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) …………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 10
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 11
(その他収益及びその他費用) ………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 12
(その他) ………………………………………………………………………………………………………… 13
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①2017年12月期第1四半期連結累計期間の概況
当第1四半期連結累計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)における当社及び関係会社(以下、当社グ
ループという)を取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、一
部に改善の遅れが見られますが、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気
は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興
国においては、持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増および買収した企業を連結化したことにより、当第1
四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間比273億円(8.9%)増の3,353億円、営業利益は同55億円
(33.0%)増の222億円、税引前四半期利益は同65億円(50.1%)増の194億円となりました。また、台湾子会社からの
受取配当金に関して過去に納付した源泉税の一部が還付され、法人所得税費用が減少したことから、親会社の所有者
に帰属する四半期純利益は同111億円(125.9%)増の200億円となりました。
 
②2017年12月期第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況
○ガラス
建築用ガラスは、前年同期に比べ北米で出荷が堅調に推移し、また欧州で販売価格が上昇したことなどから、前年
同期に比べ増収となりました。
自動車用ガラスは、自動車生産台数が全体として堅調に推移したことから、当社グループの出荷も増加し、前年同
期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第1四半期連結累計期間比61億円(3.6%)増
の1,770億円となりました。営業利益は原燃材料価格上昇の影響を受けたものの、欧州における建築用ガラスの販売
価格上昇により同4億円(6.2%)増の71億円となりました。
 
○電子
液晶用ガラス基板は、前年同期に比べ販売価格は下落しましたが、出荷は増加しました。ディスプレイ用特殊ガ
ラスの出荷は前年同期に比べ増加しました。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は引き続き拡大しました。電
子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の電子の売上高は前第1四半期連結累計期間比19億円(3.2%)増の
606億円、営業利益は同18億円(75.4%)増の42億円となりました。
 
○化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、インドネシアでの設備増強による出荷増、買収したビニタイ社の連結化などに
より前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは買収したCMCバイオロジックス社を連結化したこ
と、既存製品でも出荷が堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第1四半期連結累計期間比191億円(26.3%)
増の917億円、営業利益は同32億円(39.8%)増の111億円となりました。
 
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
 ガラス
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、
建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、
自動車用ガラス等
 電子
液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、
ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
 化学品 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社は、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
 
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???㈱ (5201) 2017?12?? ?1???????
(2)財政状態に関する説明
○資産
  当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比433億円増の20,248億円となりました。これは主に、
CMCバイオロジックス社、ビニタイ社の買収に伴うのれん及び有形固定資産等の増加によるものであります。
○負債
  当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比295億円増の8,422億円となりました。これは主に、
CMCバイオロジックス社、ビニタイ社の買収に伴うものであります。
○資本
  当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比139億円増の11,826億円となりました。これは主に、
自己株式の取得による減少と、上場株式の株価下落に伴いその他の資本の構成要素が減少したものの、ビニタイ社
の買収に伴い非支配持分が増加したことによるものであります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 (億円:千万単位四捨五入)
  売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
親会社の所有者に
帰属する
当期純利益
当期(2017年12月期) 13,500 1,050 930 720 660
前期(2016年12月期) 12,826 963 676 534 474
増減率(%) 5.3 9.0 37.6 34.9 39.1
 
2017年の世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続
く見込みです。
このような環境の下、建築用ガラスの出荷は、多くの地域で緩やかに増加する見込みです。自動車用ガラスの出荷
は、一部新興国で自動車需要の回復に不透明感があるものの、全体としては堅調に推移する見込みです。
液晶用ガラス基板については、出荷は前期に比べ増加し、販売価格の下落幅は縮小する見込みです。ディスプレイ
用特殊ガラスの出荷は、電子機器用途では前期に比べ増加する見込みです。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷
は引き続き拡大する見通しです。電子部材のうち、オプトエレクトロニクス用部材及び半導体関連製品の出荷は、前
期に比べ増加する見通しです。
化学品については、昨年買収を決定した企業が新たに連結子会社となり業績に加わります。また、出荷について
は、インドネシアでの設備増強が通年で寄与することによりクロール・アルカリ製品が増加し、フッ素関連製品、ラ
イフサイエンス関連製品も堅調に推移する見込みです。
 
以上を踏まえて、当社グループの2017年通期の売上高は前期比674億円(5.3%)増の13,500億円、営業利益は前期
比87億円(9.0%)増の1,050億円、税引前利益は前期比254億円(37.6%)増の930億円、親会社の所有者に帰属する
当期純利益は前期比186億円(39.1%)増の660億円を予想しています。2017年通期の期中平均為替レートは、対米ド
ル110円、対ユーロ120円と想定しています。
 
《見通しに関する留意事項》
前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループの経営者が判断したものであり、リスクや不
確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依存して投資判断を下すことは控えるよう
お願いいたします。実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々
な要素により、見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
 
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円) 
  前連結会計年度末(2016年12月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2017年3月31日)
資産    
流動資産    
現金及び現金同等物 147,325 92,022
営業債権 241,476 238,502
棚卸資産 227,284 237,060
その他の債権 37,972 35,026
未収法人所得税 7,201 6,336
その他の流動資産 12,176 14,669
流動資産合計 673,436 623,618
非流動資産    
有形固定資産 937,869 978,071
のれん 34,859 92,570
無形資産 27,400 28,656
持分法で会計処理されている投資 36,889 44,275
その他の金融資産 232,216 217,185
繰延税金資産 29,421 31,052
その他の非流動資産 9,358 9,326
非流動資産合計 1,308,015 1,401,138
資産合計 1,981,451 2,024,756
負債及び資本    
負債    
流動負債    
営業債務 137,590 137,015
短期有利子負債 36,689 51,876
1年内返済予定の長期有利子負債 66,669 87,357
その他の債務 110,829 126,580
未払法人所得税 10,173 7,482
引当金 4,259 2,002
その他の流動負債 11,279 12,609
流動負債合計 377,490 424,923
非流動負債    
長期有利子負債 330,609 308,465
繰延税金負債 22,110 17,551
退職給付に係る負債 66,865 69,921
引当金 10,701 9,494
その他の非流動負債 4,929 11,806
非流動負債合計 435,216 417,239
負債合計 812,707 842,162
資本    
資本金 90,873 90,873
資本剰余金 101,237 101,306
利益剰余金 690,890 701,991
自己株式 △29,259 △39,197
その他の資本の構成要素 241,696 233,109
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,095,438 1,088,083
非支配持分 73,305 94,510
資本合計 1,168,743 1,182,593
負債及び資本合計 1,981,451 2,024,756
 
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(2)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結純損益計算書)
(単位:百万円) 
 
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年1月1日
至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
至 2017年3月31日)
売上高 307,997 335,340
売上原価 △228,673 △244,572
売上総利益 79,323 90,768
販売費及び一般管理費 △62,983 △69,146
持分法による投資利益 368 600
営業利益 16,708 22,222
その他収益 622 1,016
その他費用 △2,815 △3,256
事業利益 14,515 19,981
金融収益 656 1,212
金融費用 △2,275 △1,834
金融収益・費用合計 △1,619 △622
税引前四半期利益 12,896 19,359
法人所得税費用 △3,125 2,778
四半期純利益 9,770 22,137
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 8,839 19,972
非支配持分に帰属する四半期純利益 930 2,165
     
1株当たり四半期純利益    
基本的1株当たり四半期純利益(円) 7.65 17.33
希薄化後1株当たり四半期純利益(円) 7.62 17.25
 
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(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円) 
 
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年1月1日
至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
至 2017年3月31日)
四半期純利益 9,770 22,137
その他の包括利益    
純損益に振り替えられることのない項目    
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △8,968 △1,294
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動 △22,063 △6,015
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分 9 △9
純損益に振り替えられることのない項目合計 △31,022 △7,319
純損益に振り替えられる可能性のある項目    
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △297 △523
在外営業活動体の換算差額 △35,391 △787
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分 16 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △35,672 △1,299
その他の包括利益(税引後)合計 △66,695 △8,618
四半期包括利益合計 △56,925 13,519
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △55,188 12,951
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △1,736 567
 
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円) 
 
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付負
債(資産)
の純額の再
測定
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定する金融資
産の純変動
期首残高 90,873 100,802 663,874 △29,576 △35,003 91,408
当期変動額            
四半期包括利益            
四半期純利益 - - 8,839 - - -
その他の包括利益 - - - - △8,980 △22,048
四半期包括利益合計 - - 8,839 - △8,980 △22,048
所有者との取引額等            
配当 - - △10,404 - - -
自己株式の取得 - - - △2 - -
自己株式の処分 - - △47 151 - -
支配継続子会社に対する持分変
動 - 16 - - - -
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 - - 105 - - △105
株式報酬取引 - △69 - - - -
その他企業結合等 - - - - - -
所有者との取引額等合計 - △53 △10,346 148 - △105
期末残高 90,873 100,748 662,367 △29,427 △43,983 69,254
 
  
 
親会社の所有者に帰属する持分  
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素  
合計
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
在外営業活
動体の換算
差額
合計
期首残高 △2,563 214,357 268,198 1,094,172 69,594 1,163,767
当期変動額            
四半期包括利益            
四半期純利益 - - - 8,839 930 9,770
その他の包括利益 △281 △32,718 △64,028 △64,028 △2,666 △66,695
四半期包括利益合計 △281 △32,718 △64,028 △55,188 △1,736 △56,925
所有者との取引額等            
配当 - - - △10,404 △197 △10,601
自己株式の取得 - - - △2 - △2
自己株式の処分 - - - 104 - 104
支配継続子会社に対する持分変
動 - - - 16 △419 △402
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 - - △105 - - -
株式報酬取引 - - - △69 - △69
その他企業結合等 - - - - △1 △1
所有者との取引額等合計 - - △105 △10,356 △617 △10,974
期末残高 △2,845 181,638 204,063 1,028,626 67,240 1,095,867
 
- 7 -
???㈱ (5201) 2017?12?? ?1???????
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円) 
 
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付負
債(資産)
の純額の再
測定
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定する金融資
産の純変動
期首残高 90,873 101,237 690,890 △29,259 △45,106 95,891
当期変動額            
四半期包括利益            
四半期純利益 – - 19,972 – - -
その他の包括利益 – - – - △1,325 △6,013
四半期包括利益合計 – - 19,972 – △1,325 △6,013
所有者との取引額等            
配当 – - △10,407 – - -
自己株式の取得 – - – △10,007 – -
自己株式の処分 – - △30 69 – -
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 – - 1,566 – - △1,566
株式報酬取引 – 69 – - – -
その他企業結合等 – - – - – -
所有者との取引額等合計 – 69 △8,871 △9,938 – △1,566
期末残高 90,873 101,306 701,991 △39,197 △46,431 88,312
 
  
 
親会社の所有者に帰属する持分  
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素  
合計
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
在外営業活
動体の換算
差額
合計
期首残高 225 190,686 241,696 1,095,438 73,305 1,168,743
当期変動額            
四半期包括利益            
四半期純利益 – - – 19,972 2,165 22,137
その他の包括利益 △512 830 △7,020 △7,020 △1,598 △8,618
四半期包括利益合計 △512 830 △7,020 12,951 567 13,519
所有者との取引額等            
配当 – - – △10,407 △1,295 △11,702
自己株式の取得 – - – △10,007 – △10,007
自己株式の処分 – - – 39 – 39
その他の資本の構成要素から利
益剰余金への振替 – - △1,566 – - -
株式報酬取引 – - – 69 – 69
その他企業結合等 – - – - 21,933 21,933
所有者との取引額等合計 – - △1,566 △20,306 20,637 331
期末残高 △287 191,516 233,109 1,088,083 94,510 1,182,593
 
- 8 -
???㈱ (5201) 2017?12?? ?1???????
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円) 
 
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年1月1日
至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税引前四半期利益 12,896 19,359
減価償却費及び償却費 31,405 31,101
受取利息及び受取配当金 △641 △922
支払利息 1,637 1,769
持分法による投資損益 △368 △600
固定資産除売却損益 381 197
営業債権の増減額 6,867 11,773
棚卸資産の増減額 △5,844 △7,214
営業債務の増減額 △899 △4,912
その他 13,793 5,124
小計 59,226 55,675
利息及び配当金の受取額 712 1,135
利息の支払額 △2,416 △2,459
法人所得税の支払額又は還付額 △5,956 516
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,566 54,867
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △30,879 △26,579
有形固定資産の売却による収入 837 1,919
その他の金融資産の取得による支出 △2,600 △3,334
その他の金融資産の売却及び償還による収入 1,222 4,627
子会社の取得による支出 - △76,661
その他 179 171
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,239 △99,855
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期有利子負債の増減 7,907 11,799
長期有利子負債の借入及び発行による収入 9,776 10,679
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △20,196 △10,259
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △402 -
自己株式の取得による支出 △2 △10,007
配当金の支払額 △10,404 △10,407
非支配持分株主への配当金の支払額 △197 △1,295
その他 △226 △205
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,746 △9,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,314 △618
現金及び現金同等物の増減額 5,265 △55,302
現金及び現金同等物の期首残高 104,831 147,325
現金及び現金同等物の四半期末残高 110,097 92,022
 
- 9 -
???㈱ (5201) 2017?12?? ?1???????
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当第1四半期連結累計期間において、ソルベイ社よりVinythai Public Company Limited(ビニタイ社)の株式
を取得し、連結の範囲に含めております。
 
(会計方針の変更)
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これ
らの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IAS第7号
(2016年1月改訂) キャッシュ・フロー計算書 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂
IAS第12号 法人所得税 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化
 
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資
する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資
産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用
を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
 
(会計上の見積りの変更)
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り
及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
 
- 10 -
???㈱ (5201) 2017?12?? ?1???????
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ガラス」「電子」「化学品」の3カンパニーを置いてきましたが、当
連結会計年度よりマーケット視点をより重視し、従来の「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カ
ンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割し、4カンパニーとしております。
各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動
を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に
位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共
用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮
し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティ
ブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業
績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等
を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化
を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」に
て「ガラス」セグメントとしての報告を継続しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
ガラス
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、
建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、
自動車用ガラス等
電子
液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、
ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
   
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) 
 
報告セグメント セラミック
ス・その他 合計 調整額
要約四半期
連結純損益
計算書計上
額ガラス 電子 化学品
外部顧客への売上高 170,717 58,311 72,366 6,600 307,997 - 307,997
セグメント間の売上高 159 419 219 10,171 10,969 △10,969 -
計 170,877 58,731 72,586 16,771 318,966 △10,969 307,997
セグメント利益又は損失
(営業利益) 6,714 2,374 7,947 △374 16,662 45 16,708
四半期純利益 - - - - - - 9,770
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
 
 
- 11 -
???㈱ (5201) 2017?12?? ?1???????
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) 
 
報告セグメント セラミック
ス・その他 合計 調整額
要約四半期
連結純損益
計算書計上
額ガラス 電子 化学品
外部顧客への売上高 176,848 60,261 91,237 6,993 335,340 - 335,340
セグメント間の売上高 145 362 445 8,141 9,094 △9,094 -
計 176,993 60,623 91,683 15,134 344,435 △9,094 335,340
セグメント利益又は損失
(営業利益) 7,133 4,164 11,106 △317 22,086 135 22,222
四半期純利益 - - - - - - 22,137
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
 
(その他収益及びその他費用)
その他収益
(単位:百万円) 
 
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年1月1日
至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
至 2017年3月31日)
固定資産売却益 105 280
その他 517 735
その他収益合計 622 1,016
 
その他費用
(単位:百万円) 
 
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年1月1日
至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
至 2017年3月31日)
為替差損 △398 △2,507
固定資産除却損 △486 △477
事業構造改善費用 △381 △66
その他 △1,548 △204
その他費用合計 △2,815 △3,256
 
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決
議いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 10,817,000株
③ 消却予定日 2017年5月31日
④ 消却後の発行済株式総数 1,175,888,905株
 
 
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(その他)
(1)株式併合及び単元株式数の変更
当社は2016年10月31日開催の取締役会において、2017年3月30日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る
議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されること
を条件として単元株式数の変更を行うことを決議し、本議案は、同株主総会において承認可決されております。こ
れに伴い、同年7月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、同年6月30日の最終の株主名簿に記
載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたします。
 
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
 
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年1月1日
至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
至 2017年3月31日)
基本的1株当たり四半期純利益(円) 38.23 86.66
希薄化後1株当たり四半期純利益(円) 38.08 86.25
 
(2)源泉税の還付
当社シンガポール子会社は2014年から2016年における、台湾子会社からの受取配当金に関して台湾で納付した源
泉税の一部について台星租税協定の適用による解釈申請を台湾財政部に提出し源泉税の還付申請を行っておりまし
た。これに関して2017年3月10日付で源泉税還付額5,947百万円にかかる通知書を受領しております。これによ
り、当第1四半期連結累計期間に計上される法人所得税費用が減少しています。
 
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