【8273】イズミ平成29年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

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平成29年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年4月11日
上 場 会 社 名 株式会社イズミ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8273 URL http://www.izumi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山西 泰明
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名)三家本 達也 (TEL)082(264)3211
定時株主総会開催予定日 平成29年5月24日 配当支払開始予定日 平成29年5月25日
有価証券報告書提出予定日 平成29年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け )
 
(百万円未満切捨て)
1.平成29年2月期の連結業績(平成28年3月1日~平成29年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年2月期 702,121 5.0 35,670 11.8 35,688 14.7 17,015 △9.3
28年2月期 668,784 15.4 31,912 5.2 31,102 4.5 18,766 8.1
(注) 包括利益 29年2月期 18,431百万円( 7.7%) 28年2月期 17,110百万円( △8.7%)
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
29年2月期 237.45 - 11.0 7.6 5.3
28年2月期 261.96 - 13.3 6.9 5.0
(参考) 持分法投資損益 29年2月期 12百万円 28年2月期 28百万円
 
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
29年2月期 476,885 171,963 33.7 2,240.66
28年2月期 468,026 157,851 31.5 2,060.44
(参考) 自己資本 29年2月期 160,566百万円 28年2月期 147,648百万円
 
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年2月期 33,104 △19,938 △16,252 10,342
28年2月期 13,553 △26,071 12,956 13,429
 
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
28年2月期 - 31.00 - 33.00 64.00 4,580 24.4 3.3
29年2月期 - 33.00 - 33.00 66.00 4,729 27.8 3.1
30年2月期(予想) - 33.00 - 33.00 66.00 17.8
 
 
3.平成30年2月期の連結業績予想(平成29年3月1日~平成30年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 368,300 7.0 18,200 5.5 17,900 3.7 11,900 288.6 166.06
通 期 748,100 6.5 39,000 9.3 38,700 8.4 26,500 55.7 369.80
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 1ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
  新規 -社 (社名)- 、除外 -社 (社名)-
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 
(注)詳細は、添付資料18ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年2月期 78,861,920株 28年2月期 78,861,920株
② 期末自己株式数 29年2月期 7,201,306株 28年2月期 7,203,273株
③ 期中平均株式数 29年2月期 71,657,885株 28年2月期 71,640,370株
 
 
(参考) 個別業績の概要
1.平成29年2月期の個別業績(平成28年3月1日~平成29年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年2月期 648,030 6.4 30,222 7.1 30,139 10.2 14,438 △18.9
28年2月期 609,032 9.3 28,212 8.9 27,355 9.2 17,811 20.7
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年2月期 201.49 -
28年2月期 248.61 -
 
 
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
29年2月期 385,727 133,406 34.6 1,861.64
28年2月期 371,093 123,302 33.2 1,720.63
(参考) 自己資本 29年2月期 133,406百万円 28年2月期 123,302百万円
 
 
2.平成30年2月期の個別業績予想(平成29年3月1日~平成30年2月28日)
 
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
営業収益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 342,600 9.5 14,500 △1.2 9,800 439.8 136.76
通 期 696,000 7.4 31,600 4.8 22,100 53.1 308.40
 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政
状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 2ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………6
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………7
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………8
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
4.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………18
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………22
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………23
(追加情報) …………………………………………………………………………………………23
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………24
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………27
5.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………28
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
2
1.経営成績・財政状態に関する分析
文中における将来に関する事項は、当期末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、企業業績の改善が鮮明となるなど緩やかな改善が続きました。また、英国のEU離
脱、米国新大統領の政策等により内外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続いています。小売業界
においては、雇用・所得環境の改善が進む一方で、生鮮野菜やガソリン、灯油価格が高騰しました。家計部門の生
活防衛意識の高まりにより、消費者センチメントは引き続き弱く、厳しい状況が続きました。
4月には熊本地震の発生により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいて
は、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金
活動を展開し、1日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。また、被災により休業状態にあった当
社の「ゆめタウンサンピアン」(当期末現在で全館が営業を再開済み)及び「ゆめタウンはません」(当期末現在
で1階及び2階フロアの営業を再開済み、3階フロア及び映画館は平成29年春に営業再開予定)の2店舗で営業を
再開しました。また、連結子会社である株式会社ゆめマート(以下、ゆめマート)の「ゆめマート楠(ゆめマート
龍田へ改称予定)」は、平成29年夏の営業再開を予定しています。
店舗面では、9月に「ゆめタウン徳山(山口県周南市)」を開業し、ドミナント戦略をさらに進展させました。
また、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、3月に当社の「ゆめタウン筑紫野(福岡
県筑紫野市)」などをリニューアルオープンさせ、11月には「ゆめタウン佐賀(佐賀県佐賀市)」を増床しリニュ
ーアルオープンをさせました。強みである「食」と有力なテナント様との協業により、三世代の幅広い層のお客様
が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びレストラン街・フードコートを充実させること
で、地域において一番の集客力を誇る店舗づくりをより一層前進させました。
食品スーパー子会社では、熊本地震の影響によりゆめマートが一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされ
たものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、早期に既存店売上高を回復させることができ
ました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当
社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組み
ました。主に、連結子会社の株式会社スーパー大栄(以下、スーパー大栄)及び株式会社ユアーズ(以下、ユアー
ズ)では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。な
お、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、全店の名称変更を完
了させ、新たにスタートを切り堅調に推移しています。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
金額 前期比
営業収益 702,121百万円 5.0%増
営業利益 35,670百万円 11.8%増
経常利益 35,688百万円 14.7%増
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,015百万円 9.3%減
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前期比31,499百万円(4.9%)増加し、670,253百万円となりました。また、営業収入は
前期比1,837百万円(6.1%)増加し、31,867百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新
設店舗による販売増に加え、前期の新設・増床店舗が期初より稼動したことなどによるものです。
売上総利益は、147,419百万円(前期比10,011百万円の増加)となりました。売上高対比では22.0%となり前期に
比べて0.5ポイント上昇しました。
なお、これらに加えユアーズなどが前期に連結子会社となったことで、売上高、営業収入及び売上総利益の増加
並びに売上総利益率の改善に寄与しています。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 4ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
3
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、当社における新設店舗等の創業経費及び前期に新設
した店舗の人件費などの増加、並びに連結子会社が増加したことにより、前期比8,091百万円(6.0%)増加の
143,616百万円となりました。売上高対比では21.4%となり前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比3,757百万円(11.8%)増加の35,670百万円となり、売上高対比で5.3%と前期に
比べて0.3ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、熊本地震被災時における災害見舞金や支援物資の受贈等により、前期比446百万円増加の1,877百
万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の低減などにより前期比382百万円減少の1,859百万円となりま
した。
これらの結果、経常利益は前期比4,586百万円(14.7%)増加の35,688百万円となり、売上高対比は5.3%と前期に
比べて0.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前期に計上した投資有価証券売却益などがなくなった一方、補助金収入574百万円や固定資産売却
益383百万円等を計上したことで1,374百万円となりました(前期比71百万円の減少)。また、特別損失は、主に熊本
地震に起因する災害による損失9,367百万円等を計上し、10,744百万円となりました(前期比8,579百万円の増加)。
法人税等は、8,924百万円となりました(前期比3,080百万円の減少)。また、非支配株主に帰属する当期純利益は
380百万円となりました(前期は△386百万円)。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,751百万円(9.3%)減少の17,015百万円となりまし
た。売上高対比は2.5%と前期に比べて0.4ポイント低下しました。
各セグメントの業績
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方
法を見直しを行っています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しています。
■営業収益
前期
(H27年3月~H28年2月)
当期
(H28年3月~H29年2月)
増減(金額) 増減(率)
小売事業 648,575百万円 682,691百万円 34,115百万円 5.3%
小売周辺事業 72,205百万円 96,524百万円 24,319百万円 33.7%
その他 4,887百万円 4,936百万円 48百万円 1.0%
調整額 △56,884百万円 △82,031百万円 △25,147百万円 ―
合計 668,784百万円 702,121百万円 33,336百万円 5.0%
■営業利益
前期
(H27年3月~H28年2月)
当期
(H28年3月~H29年2月)
増減(金額) 増減(率)
小売事業 27,649百万円 31,272百万円 3,622百万円 13.1%
小売周辺事業 3,798百万円 3,902百万円 104百万円 2.7%
その他 739百万円 976百万円 236百万円 32.0%
調整額 △274百万円 △480百万円 △206百万円 ―
合計 31,912百万円 35,670百万円 3,757百万円 11.8%
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 5ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
4
①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提
供、被災地を除くグループ全店舗において災害義援金募金活動を展開し、1日も早い被災地の復興に向けた取り組
みに注力しました。また、被災により休業状態にあった当社の「ゆめタウンサンピアン」(当期末現在で全館が営
業を再開済み)及び「ゆめタウンはません」(当期末現在では1階及び2階フロアの営業を再開済み、3階フロア
及び映画館は平成29年春に営業再開予定)の2店舗で営業を再開しました。また、連結子会社ゆめマートの「ゆめ
マート楠(ゆめマート龍田へ改称予定)」は、平成29年夏の営業再開を予定しています。
商品面では、当社の創業55周年の感謝を品質と価格で還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産さ
れた食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。また、引き続き付加価値提案力を高め、利用
頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化す
る消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設
定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。
店舗面では、9月に「ゆめタウン徳山(山口県周南市)」を開業し、ドミナント戦略をさらに進展させました。
また、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、3月に当社の「ゆめタウン筑紫野(福岡
県筑紫野市)」などをリニューアルオープンさせ、11月には「ゆめタウン佐賀(佐賀県佐賀市)」を増床しリニュ
ーアルオープンさせました。強みである「食」と有力なテナント様との協業により、三世代の幅広い層のお客様が
快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びレストラン街・フードコートを充実させることで、
地域において一番の集客力を誇る店舗づくりをより一層前進させました。
食品スーパー子会社では、熊本地震の影響によりゆめマートが一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされ
たものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、早期に既存店売上高を回復させることができ
ました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当
社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組み
ました。主に、連結子会社のスーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行す
る一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを
「ゆめマート」に一本化し、全店の名称変更を完了させ、新たにスタートを切り堅調に推移しています。
これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体
的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働
し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。上期においては、熊本地震の被災地域で生産
された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分!応援セール」を展開するとともに、被災地域に
おける刻一刻と変化するニーズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。また、衣料品
などのクリアランスセールが好調であったことや、帰省時期に合わせたランドセルの販売では、三世代消費の積極
的な取り込みを行いました。下期においては、地元球団である広島東洋カープのリーグ優勝から日本シリーズでの
健闘による盛り上がりを背景に関連グッズ販売などが伸び、創業55周年に関連したセールやハロウィン等の季節催
事も成功裏に終わりました。また、冬場の寒暖差の激しい天候に衣料品等が苦戦した一方で、クリスマス、年末の
ギフト需要などの取込みが奏功した食品が販売をけん引しました。
これらにより、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.5%増となりました。
コスト面では、商品仕入における原価低減及びロスの抑制を推し進めました。また、販売費及び一般管理費がユ
アーズなど連結子会社の増加などにより増加した一方、熊本地震の影響を最小限にとどめるべく経費コントロール
に注力しました。
これらの結果、営業収益は682,691百万円(前期比5.3%増)、営業利益は31,272百万円(前期比13.1%増)とな
りました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の
利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期に連結子会社化したユアーズ等へのカー
ドシステム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを
拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前
期末551万枚、当期末617万枚)。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 6ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
5
改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は96,524百万円(前期比33.7%増)、営業利益は3,902百万円(前期比2.7%増)となりまし
た。
③その他
卸売事業では、営業政策を強化する一方、円高局面では仕入価格の低下等で利益水準が改善しました。また、不
動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,936百万円(前期比1.0%増)、営業利益は976百万円(前期比32.0%増)となりま
した。
次期の見通し
平成26年4月における消費税率引き上げ以降、消費マインドの低迷は依然として継続しております。次期につ
きましては、消費環境は引き続き低調に推移すると予想されます。日常の消費は抑えハレの日やコト消費に支出
する動きはより顕著となってきております。また、雇用・所得環境の改善による購買力の改善期待の一方、人手
不足による採用難で人員確保が深刻な課題となってきています。
当社グループといたしましては、このような環境の変化に伴って多様に変化するお客様のニーズを的確にとら
え、これにきめ細かく対応していくとともに、品質・鮮度が高く安心・安全な商品を値ごろに提供する“いいも
のを安く”をさらに磨きをかけてまいります。
店舗展開では、2017年4月に3つの核テナントとして、イズミ・カインズ・広島T-SITEからなる大型商業
施設「LECT(レクト)」(広島市西区)、5月にはショッピングセンター「ゆめタウン江津」(島根県江津
市)の2店舗を新規出店する予定です。さらに、既存店では地域一番店の利便性をさらに高めるべくハード・ソ
フト両面でのリニューアルを推進してまいります。
これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、
経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。なお、次期における当社の既存店売上高の前年比は
101.1%を見込んでいます。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 7ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
6
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。
前期末
(H28年2月29日)
当期末
(H29年2月28日)
増減
総資産 468,026百万円 476,885百万円 8,859百万円
負債 310,175百万円 304,922百万円 △5,252百万円
純資産 157,851百万円 171,963百万円 14,112百万円
総 資 産
・当期の設備投資額は27,727百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資等によるものです。その結果、
有形固定資産は、減価償却実施後で9,966百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,257百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、連結子会社で仕入先の見直しを行ったこと等により、3,012百万円減少しました。
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金等の増加等により、4,416百万円増加しました。
・熊本地震に起因する災害損失引当金を1,877百万円計上しました。
・短期借入金及び長期借入金は、10,724百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当金の支払により減少したものの、内部留保額の上積み等により12,285百万円増加しまし
た。
・これらの結果、自己資本比率は33.7%となり、前期末の31.5%に比べて2.2ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前期
(H27年3月~H28年2月)
当期
(H28年3月~H29年2月)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,553百万円 33,104百万円 19,550百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,071百万円 △19,938百万円 6,132百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,956百万円 △16,252百万円 △29,209百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26,319百万円、減価償却費15,691百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額8,972百万円、災害損失の支払額6,810百万円及び仕入債務の減少額3,155
百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出21,945百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資
等によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,734百万円です。
 
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財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入38,412百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額23,413百万円、長期借入金の返済による支出26,339百万円及び配当
金の支払額4,729百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,086百万円減少し、10,342百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年2月期 平成29年2月期
自己資本比率 31.5% 33.7%
時価ベースの自己資本比率 65.1% 75.4%
債務償還年数 5.5年 4.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 19.5倍 27.3倍
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業
活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会にて決定します。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に
定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、堅調な業績を受けて、中間配当金は1株につき33円に増配しました(前
年実績は31円)。期末配当金は、堅調な業績の一方、熊本地震の影響により当期純利益が大幅な減益となりました
が、1株につき33円と据え置きとさせていただきたいと存じます。これにより年間配当金は、1株につき66円とな
ります(前年実績は64円)。なお、1株当たり配当金の明細は2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)
経営成績に関する分析」をご参照下さい。
内部留保金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当さ
せていただきます。次期につきましては、中間配当金33円、期末配当金33円(年間配当金66円)を予定しています。
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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様満足」が企業収益の源泉であり、「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・
従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下に
ありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的
投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業
として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成30年2月期連結会計年度における連結営業収益7,481億円、連結経常利益387億円を経営目
標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客様満足度 No.1を目指して
・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な
空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべ
く、商品開発や原価低減を進めてまいります。
・店舗主導で風通しの良い組織で、従業員が自律的に行動を起こし、明確な目標に対する成果を評価する体制
を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
持続的成長のために
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を
積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現
してまいります。
・M&A戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現する
とともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。
・店舗作業の効率化と人員多能化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、こ
れまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充
実を図ってまいります。
・これらのことから創出するキャッシュ・フローを、成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまい
ります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、現在日本国内に限定して事業を展開しており、現時点では海外への事業拡大の計画がないことから、
当面は日本基準を採用することとしています。
 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の外国人持株比率の推移および国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針です。
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年2月29日)
当連結会計年度
(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,844 10,738
受取手形及び売掛金 31,387 33,645
商品及び製品 26,597 27,658
仕掛品 114 40
原材料及び貯蔵品 437 480
繰延税金資産 2,561 2,505
その他 14,356 14,010
貸倒引当金 △590 △1,016
流動資産合計 88,708 88,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 358,775 371,618
減価償却累計額 △203,231 △214,684
建物及び構築物(純額) 155,544 156,934
機械装置及び運搬具 7,332 8,008
減価償却累計額 △5,228 △5,419
機械装置及び運搬具(純額) 2,104 2,589
土地 156,890 157,628
リース資産 902 548
減価償却累計額 △636 △351
リース資産(純額) 265 197
建設仮勘定 2,256 9,730
その他 41,188 41,991
減価償却累計額 △32,940 △33,796
その他(純額) 8,247 8,194
有形固定資産合計 325,308 335,274
無形固定資産
のれん 7,236 6,235
その他 8,839 8,474
無形固定資産合計 16,075 14,709
投資その他の資産
投資有価証券 6,800 7,924
長期貸付金 1,483 1,651
繰延税金資産 5,444 5,269
敷金及び保証金 19,672 18,572
その他 4,944 5,992
貸倒引当金 △411 △573
投資その他の資産合計 37,934 38,836
固定資産合計 379,318 388,821
資産合計 468,026 476,885
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10
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年2月29日)
当連結会計年度
(平成29年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,479 30,466
短期借入金 50,704 27,291
1年内返済予定の長期借入金 23,320 26,415
未払金 15,789 20,206
未払法人税等 7,144 7,115
賞与引当金 1,753 1,921
役員賞与引当金 38 41
ポイント引当金 2,302 2,418
商品券回収損失引当金 111 113
災害損失引当金 - 1,877
事業整理損失引当金 433 -
資産除去債務 21 6
その他 12,863 15,014
流動負債合計 147,963 132,889
固定負債
長期借入金 118,616 128,210
リース債務 255 128
長期預り敷金保証金 24,044 23,827
役員退職慰労引当金 1,435 1,644
利息返還損失引当金 230 168
退職給付に係る負債 7,308 7,429
繰延税金負債 2,272 2,509
資産除去債務 7,445 7,565
その他 603 549
固定負債合計 162,211 172,032
負債合計 310,175 304,922
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,577 22,493
利益剰余金 123,785 136,070
自己株式 △18,483 △18,484
株主資本合計 147,493 159,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 793 1,415
退職給付に係る調整累計額 △638 △541
その他の包括利益累計額合計 155 873
非支配株主持分 10,203 11,396
純資産合計 157,851 171,963
負債純資産合計 468,026 476,885
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
 至 平成29年2月28日)
売上高 638,754 670,253
売上原価 501,346 522,833
売上総利益 137,408 147,419
営業収入 30,029 31,867
営業総利益 167,438 179,287
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 12,207 12,641
配送費 6,995 7,387
貸倒引当金繰入額 106 154
従業員給料及び賞与 46,675 50,204
賞与引当金繰入額 1,509 1,596
福利厚生費 7,877 8,998
退職給付費用 1,019 897
賃借料 10,980 11,562
水道光熱費 7,560 7,262
減価償却費 14,631 15,206
その他 25,962 27,704
販売費及び一般管理費合計 135,525 143,616
営業利益 31,912 35,670
営業外収益
受取利息 157 148
受取配当金 78 77
仕入割引 325 329
債務勘定整理益 100 133
持分法による投資利益 28 12
違約金収入 85 141
その他 656 1,034
営業外収益合計 1,431 1,877
営業外費用
支払利息 1,587 1,316
支払補償費 365 240
その他 288 302
営業外費用合計 2,242 1,859
経常利益 31,102 35,688
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12
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
 至 平成29年2月28日)
特別利益
固定資産売却益 17 383
投資有価証券売却益 1,009 60
負ののれん発生益 18 279
補助金収入 369 574
その他 31 77
特別利益合計 1,446 1,374
特別損失
固定資産売却損 45 72
固定資産除却損 336 482
減損損失 865 500
災害による損失 - 9,367
事業整理損 - 62
事業整理損失引当金繰入額 433 -
その他 483 258
特別損失合計 2,164 10,744
税金等調整前当期純利益 30,384 26,319
法人税、住民税及び事業税 11,935 9,059
法人税等調整額 68 △135
法人税等合計 12,004 8,924
当期純利益 18,379 17,395
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△) △386 380
親会社株主に帰属する当期純利益 18,766 17,015
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
 至 平成29年2月28日)
当期純利益 18,379 17,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,026 940
退職給付に係る調整額 △242 96
その他の包括利益合計 △1,269 1,036
包括利益 17,110 18,431
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,519 17,733
非支配株主に係る包括利益 △409 698
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,613 22,282 108,283 △16,763 133,416
会計方針の変更による
累積的影響額 963 963
会計方針の変更を反映し
た当期首残高 19,613 22,282 109,246 △16,763 134,379
当期変動額
剰余金の配当 △4,228 △4,228
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,766 18,766
自己株式の取得 △2,169 △2,169
自己株式の処分 295 449 745
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 295 14,538 △1,720 13,113
当期末残高 19,613 22,577 123,785 △18,483 147,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高 1,785 △383 1,402 10,890 145,709
会計方針の変更による
累積的影響額 963
会計方針の変更を反映し
た当期首残高 1,785 △383 1,402 10,890 146,672
当期変動額
剰余金の配当 △4,228
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,766
自己株式の取得 △2,169
自己株式の処分 745
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) △992 △254 △1,246 △687 △1,934
当期変動額合計 △992 △254 △1,246 △687 11,179
当期末残高 793 △638 155 10,203 157,851
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当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,613 22,577 123,785 △18,483 147,493
当期変動額
剰余金の配当 △4,729 △4,729
連結範囲の変動 △23 △23
親会社株主に帰属する
当期純利益 17,015 17,015
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △1 26 25
連結子会社株式の取得
による持分の増減 △82 △82
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △83 12,285 △1 12,200
当期末残高 19,613 22,493 136,070 △18,484 159,693
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高 793 △638 155 10,203 157,851
当期変動額
剰余金の配当 △4,729
連結範囲の変動 △23
親会社株主に帰属する
当期純利益 17,015
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 25
連結子会社株式の取得
による持分の増減 △82
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 621 96 718 1,193 1,911
当期変動額合計 621 96 718 1,193 14,112
当期末残高 1,415 △541 873 11,396 171,963
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
 至 平成29年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,384 26,319
減価償却費 15,044 15,691
減損損失 865 500
災害損失 - 9,367
のれん償却額 454 1,078
負ののれん発生益 △18 △279
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 103
受取利息及び受取配当金 △235 △226
支払利息 1,587 1,316
持分法による投資損益(△は益) △28 △12
補助金収入 △369 △574
投資有価証券売却損益(△は益) △992 △37
固定資産売却損益(△は益) 28 △311
固定資産除却損 336 482
売上債権の増減額(△は増加) △2,663 △2,240
たな卸資産の増減額(△は増加) △745 △1,322
仕入債務の増減額(△は減少) △12,995 △3,155
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 147 95
その他 △4,296 2,651
小計 26,506 49,447
利息及び配当金の受取額 237 234
利息の支払額 △1,817 △1,368
補助金の受取額 369 574
災害損失の支払額 - △6,810
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △11,741 △8,972
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,553 33,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,914 △21,945
有形固定資産の売却による収入 182 1,734
無形固定資産の取得による支出 △2,143 △954
投資有価証券の取得による支出 △952 △551
投資有価証券の売却による収入 2,427 397
子会社株式の取得による支出 △27 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入 1,173 454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出 △1,103 -
短期貸付金の増減額(△は増加) △180 △85
その他 467 1,012
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,071 △19,938
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
 至 平成29年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28,236 △23,413
長期借入れによる収入 31,252 38,412
長期借入金の返済による支出 △39,797 △26,339
自己株式の取得による支出 △2,169 △4
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 - 45
配当金の支払額 △4,228 △4,729
非支配株主への配当金の支払額 △28 △29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出 - △46
その他 △307 △147
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,956 △16,252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 439 △3,086
現金及び現金同等物の期首残高 12,990 13,429
現金及び現金同等物の期末残高 13,429 10,342
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ、
㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄、㈱ユアーズ
その他の連結子会社 9社
 ㈱江津グリーンモール及び持分法適用会社であった㈱サングリーンの株式を取得したこ
とにより、㈱江津グリーンモール及び㈱サングリーンを当連結会計年度より、連結の範囲
に含めています。
 また、連結子会社であった丸和商業協同組合は清算結了し、連結子会社である㈱ユアー
ズは、連結子会社であった㈱味乃屋及び㈱リテイル・ネットを吸収合併しています。
(2) 非連結子会社の名称等
㈲ジーエム
(連結の範囲から除いた理由)
 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 5社
協同組合サングリーン、㈲キャスパ、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、飯塚都市開発㈱
 当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱サングリーンは、株式の追加取得
により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。
 また、持分法適用会社であった㈱ふじやは株式を売却したことにより、持分法の適用範
囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
㈲ジーエム
(持分法を適用しない理由)
 ㈲ジーエムは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等
江津商業開発㈱
(持分法を適用しない理由)
 江津商業開発㈱は、清算手続中であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除
外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
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より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設
備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに
一部の連結子会社では定額法を適用しています。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取
得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の
使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
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⑤ 商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計
上しています。
⑥ 災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上し
ています。
⑦ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。
⑧ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給
額を引当計上しています。
⑨ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~6年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~6
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情
勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ
取引は行わないこととしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断してい
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余
金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直
しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示
の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前
連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動
を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費
用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び
事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に
わたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 24ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
 
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
 
(2) 適用予定日
平成30年2月期の期首より適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
(震災による影響)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷
及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並び
に商品等のたな卸資産等であり、災害による損失として特別損失に計上しています。主な内訳は次のとおりです。
災害資産の原状回復費等 7,693百万円
固定資産や棚卸資産の滅失等 379 〃
その他災害に関連する費用 1,294 〃
合計 9,367百万円
なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額1,877百万円を含んでいます。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 25ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦
略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の
事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、
小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケ
ット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット
取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの
測定方法を見直しを行っています。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しています。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他
(注1) 計 調整額
連結財務諸
表計上額
(注5)小売事業 小売周辺事業 計
営業収益
 外部顧客への営業収益 648,114 17,431 665,545 3,238 668,784 - 668,784
 セグメント間の内部
 営業収益又は振替高 461 54,773 55,235 1,649 56,884 △56,884 -
計 648,575 72,205 720,780 4,887 725,668 △56,884 668,784
セグメント利益 27,649 3,798 31,448 739 32,187 (注2) △274 31,912
セグメント資産 409,651 62,272 471,923 17,009 488,933 (注3)△20,906 468,026
その他の項目
減価償却費 14,022 605 14,628 158 14,786 △154 14,631
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 27,977 1,815 29,792 33 29,826
(注4)
△1,767 28,058
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△274百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△20,906百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△26,319百万円
を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,767百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他
(注1) 計 調整額
連結財務諸
表計上額
(注5)小売事業 小売周辺事業 計
営業収益
 外部顧客への営業収益 682,069 16,802 698,872 3,248 702,121 - 702,121
 セグメント間の内部
 営業収益又は振替高 621 79,722 80,344 1,687 82,031 △82,031 -
計 682,691 96,524 779,216 4,936 784,152 △82,031 702,121
セグメント利益 31,272 3,902 35,175 976 36,151 (注2) △480 35,670
セグメント資産 411,044 63,092 474,137 18,645 492,783 (注3)△15,897 476,885
その他の項目
減価償却費 14,731 651 15,382 165 15,548 △341 15,206
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 22,021 1,428 23,450 91 23,541
(注4)
△641 22,900
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△480百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△15,897百万円は、全社資産5,277百万円及びセグメント間消去等△21,174百万円
を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△641百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 27ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
減損損失 816 49 865 - - 865
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
減損損失 490 10 500 - - 500
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
当期償却額 454 - 454 - - 454
当期末残高 7,236 - 7,236 - - 7,236
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
当期償却額 1,078 - 1,078 - - 1,078
当期末残高 6,235 - 6,235 - - 6,235
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
その他セグメントにおいて連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれんの発生益(特別利益)18百
万円を計上しています。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
小売事業セグメントにおいて持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれんの発
生益(特別利益)279百万円を計上しています。
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 28ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
27
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額 2,060円44銭 2,240円66銭
1株当たり当期純利益金額 261円96銭 237円45銭
(注) 1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末
(平成28年2月29日)
当連結会計年度末
(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 157,851 171,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,203 11,396
(うち非支配株主持分 (百万円)) (10,203) (11,396)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 147,648 160,566
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株) 71,658 71,660
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,766 17,015
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 18,766 17,015
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,640 71,657
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成29年4月11日(火)開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類
  当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
  7,196,720株(消却前の発行済株式総数に対する割合9.1%)
(3) 消却予定日
  平成29年4月28日
(4) その他
  消却後の発行済株式総数は、71,665,200株となります。
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株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
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5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年2月29日)
当事業年度
(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,985 4,523
売掛金 8,651 12,474
商品 22,880 24,124
原材料及び貯蔵品 245 267
前払費用 722 794
繰延税金資産 2,176 2,127
短期貸付金 4,301 4,541
預け金 1,609 757
その他 2,302 2,573
貸倒引当金 △79 △81
流動資産合計 47,795 52,104
固定資産
有形固定資産
建物 131,936 133,824
構築物 5,872 5,514
機械及び装置 1,742 1,981
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5,188 5,133
土地 125,544 126,534
リース資産 27 14
建設仮勘定 2,243 9,702
有形固定資産合計 272,556 282,707
無形固定資産
借地権 4,148 4,145
ソフトウエア 1,352 1,558
その他 1,623 1,109
無形固定資産合計 7,124 6,814
投資その他の資産
投資有価証券 2,377 2,932
関係会社株式 11,058 11,265
出資金 4 4
関係会社出資金 866 904
長期貸付金 1,479 1,478
長期前払費用 782 707
繰延税金資産 4,168 4,064
出店仮勘定 159 293
差入敷金及び保証金 20,239 19,839
その他 2,785 2,912
貸倒引当金 △303 △302
投資その他の資産合計 43,617 44,100
固定資産合計 323,298 333,622
資産合計 371,093 385,727
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29
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年2月29日)
当事業年度
(平成29年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,436 25,832
短期借入金 32,042 27,442
1年内返済予定の長期借入金 22,135 20,003
リース債務 13 13
未払金 14,784 19,637
未払費用 1,670 1,648
未払法人税等 5,930 6,298
未払消費税等 35 1,953
前受金 1,521 1,503
預り金 1,454 1,744
賞与引当金 1,299 1,497
役員賞与引当金 2 2
ポイント引当金 2,163 2,323
商品券回収損失引当金 111 113
災害損失引当金 - 1,876
資産除去債務 - 6
その他 2,026 2,370
流動負債合計 109,630 114,267
固定負債
長期借入金 101,720 101,116
リース債務 16 2
長期預り敷金 21,309 21,430
長期預り保証金 1,694 1,385
退職給付引当金 5,131 5,586
役員退職慰労引当金 1,314 1,507
資産除去債務 6,780 6,865
その他 193 159
固定負債合計 138,160 138,053
負債合計 247,790 252,320
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 31ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
30
(単位:百万円)
前事業年度
(平成28年2月29日)
当事業年度
(平成29年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金
資本準備金 22,282 22,282
その他資本剰余金 295 295
資本剰余金合計 22,577 22,577
利益剰余金
利益準備金 2,094 2,094
その他利益剰余金
特別償却準備金 85 64
固定資産圧縮積立金 441 750
別途積立金 49,736 49,736
繰越利益剰余金 46,604 56,025
利益剰余金合計 98,961 108,670
自己株式 △18,480 △18,484
株主資本合計 122,672 132,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 630 1,029
評価・換算差額等合計 630 1,029
純資産合計 123,302 133,406
負債純資産合計 371,093 385,727
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 32ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
31
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成27年3月1日
 至 平成28年2月29日)
当事業年度
(自 平成28年3月1日
 至 平成29年2月28日)
売上高 580,576 618,663
売上原価 469,617 503,145
売上総利益 110,959 115,518
営業収入 28,455 29,367
営業総利益 139,414 144,885
販売費及び一般管理費合計 111,201 114,662
営業利益 28,212 30,222
営業外収益
受取利息及び受取配当金 238 349
仕入割引 324 328
債務勘定整理益 100 133
その他 503 749
営業外収益合計 1,167 1,560
営業外費用
支払利息 1,491 1,246
支払補償費 364 233
その他 169 162
営業外費用合計 2,024 1,643
経常利益 27,355 30,139
特別利益
固定資産売却益 13 55
投資有価証券売却益 604 -
補助金収入 369 574
抱合せ株式消滅差益 188 -
特別利益合計 1,175 629
特別損失
固定資産売却損 44 22
固定資産除却損 183 282
減損損失 282 261
災害による損失 - 8,655
その他 54 -
特別損失合計 565 9,221
税引前当期純利益 27,964 21,547
法人税、住民税及び事業税 10,004 7,103
法人税等調整額 149 5
法人税等合計 10,153 7,109
当期純利益 17,811 14,438
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 33ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
32
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
資本剰余金
合計 利益準備金
その他利益剰余金
特別償却
準備金
固定資産圧
縮積立金
当期首残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 94 234
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た当期首残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 94 234
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金
の取崩 △24
特別償却準備金
の積立 14
固定資産圧縮積立金の
取崩 △33
固定資産圧縮積立金の
積立 240
自己株式の取得
自己株式の処分 295 295
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 295 295 - △9 207
当期末残高 19,613 22,282 295 22,577 2,094 85 441
 
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
評価・換算
差額等合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 49,736 32,255 84,415 △16,760 109,551 1,399 1,399 110,950
会計方針の変更による
累積的影響額 963 963 963 963
会計方針の変更を反映し
た当期首残高 49,736 33,218 85,378 △16,760 110,514 1,399 1,399 111,913
当期変動額
剰余金の配当 △4,228 △4,228 △4,228 △4,228
当期純利益 17,811 17,811 17,811 17,811
特別償却準備金
の取崩 24 - - -
特別償却準備金
の積立 △14 - - -
固定資産圧縮積立金の
取崩 33 - - -
固定資産圧縮積立金の
積立 △240 - - -
自己株式の取得 △2,169 △2,169 △2,169
自己株式の処分 449 745 745
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) △769 △769 △769
当期変動額合計 - 13,385 13,582 △1,720 12,158 △769 △769 11,388
当期末残高 49,736 46,604 98,961 △18,480 122,672 630 630 123,302
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 34ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社イズミ(8273) 平成29年2月期 決算短信
33
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
資本剰余金
合計 利益準備金
その他利益剰余金
特別償却
準備金
固定資産圧
縮積立金
当期首残高 19,613 22,282 295 22,577 2,094 85 441
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △23
特別償却準備金の積立 1
固定資産圧縮積立金の
取崩 △63
固定資産圧縮積立金の
積立 372
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △21 308
当期末残高 19,613 22,282 295 22,577 2,094 64 750
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
評価・換算
差額等合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 49,736 46,604 98,961 △18,480 122,672 630 630 123,302
当期変動額
剰余金の配当 △4,729 △4,729 △4,729 △4,729
当期純利益 14,438 14,438 14,438 14,438
特別償却準備金の取崩 23 - - -
特別償却準備金の積立 △1 - - -
固定資産圧縮積立金の
取崩 63 - - -
固定資産圧縮積立金の
積立 △372 - - -
自己株式の取得 △4 △4 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 398 398 398
当期変動額合計 - 9,421 9,709 △4 9,705 398 398 10,103
当期末残高 49,736 56,025 108,670 △18,484 132,377 1,029 1,029 133,406
決算短信(宝印刷) 2017年04月07日 15時15分 35ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)

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