【6093】エスクローAJ平成29年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20170407 15:00、エスクローAJ(6093)の新着情報を配信します。

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㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

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○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 13
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 13
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 13
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 15
5.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 16
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 17
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 17
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 19
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 21
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 21
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 23
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 24
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 28
6.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 29
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 31
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府政策や日銀の金融緩和策により企業収益が改善傾向となり、これ
に伴う雇用・所得環境の回復基調から景気回復に明るい兆しが見られました。一方、海外情勢においては、英国
のEU離脱や中国経済不振に対する懸念に加え、米国利上げ及び同国新政権発足に伴う市場の混乱など複合リスク
の存在を背景として先行きの不透明な状況となっております。
不動産市場においては、歴史的な低金利による良好な資金調達環境を背景として投資用不動産に対する需要が
高まり、賃貸アパートなど貸家の新築着工数増加に牽引され、平成28年の新設住宅着工戸数が967,237件(前年対
比6.4%増)となり、消費税率8%増税前の水準へ回復いたしました。個人用住宅となる持家は平成28年で
292,287件(前年対比3.1%増)と微増となり、また分譲マンションは平成28年で114,570件(前年対比0.9%減)
と前年並みの水準となりました。金利の低下に伴う住宅ローン需要の動向については、平成28年9月に公表され
た「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の影響により独立行政法人住宅金融支援機構が公表する基準金利が
上昇するなど一部住宅ローン金利の上昇が見受けられたものの、引き続き史上最低水準の推移となり、同じく公
表されている平成28年4月から12月までの主要な金融機関の新規貸出額は18兆605億円(前年同期比27.4%増)と
堅調な推移を示しており、住宅ローンへの需要は継続する見通しであります。
このような状況の中、当社グループでは、平成30年2月期を最終年度とする中期3カ年計画「Start Up 2017」
の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産
取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に
努めてまいりました。当連結会計年度においては、「1.取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先
の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、「2.新たなエスクローサービスの開発」と
して不動産取引保証の商品化、非対面決済サービスの提供開始及び相続手続代行サービスの提供開始を行い、
「3.新規取引先の拡大」として提携企業との連携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3
つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,680,585千円(前年同期比58.8%増)、営業利益は689,441千円(前年
同期比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前年同期比72.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451,620
千円(前年同期比85.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、ASPサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした
専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービス
を提供すると共に、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供する合理的かつ利便性の高い信託
サービス、相続手続代行サービス、不動産オークション・エスクローサービスと連携したパッケージサービスの
拡充に努めております。
当連結会計年度においては、住宅ローン借換案件を中心として融資申込件数が増加した結果、司法書士による
システムサービスの利用頻度が増加し、セグメント売上高は1,140,642千円(前年同期比72.6%増)、セグメント
利益は839,222千円(前年同期比67.3%増)となりました。

(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の
課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。
当連結会計年度においては、既存顧客からの受託範囲拡大に向けた営業推進を継続する一方、低金利相場を背
景とした取引先金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が引き続き順調に推移した結果、セグメント
売上は1,541,888千円(前年同期比50.2%増)、セグメント利益は458,330千円(前年同期比34.8%増)となりま
した。

②今後の見通し
平成30年2月期における事業環境としては、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、アジア経済の失速、
米国新政権の政策による影響など先行きが不透明な状況の中、我が国経済においては、政府主導の経済政策と金
融緩和の効果により企業収益の増加に伴う雇用改善・所得増加が期待されており、緩やかな景気の回復基調が継
続するものと予想されます。
不動産市場においては、新設住宅着工戸数の推移が消費税率8%増税の駆け込み以前の水準に回復しており、
新築物件の着工戸数は低金利を背景として引き続き堅調に推移するものと想定されます。また、中古市場におい
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

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ては、都心部を中心に成約件数が増加傾向にあり、高騰する不動産価格に対して比較的安価である中古物件への
投資需要が高まっております。
金利動向においては、マイナス金利をはじめとした金融緩和策の影響から住宅ローン金利は変動型・固定型の
双方とも極めて低い水準で推移しております。今後、物価上昇を指向する政府政策に伴う金利上昇リスクが懸念
されるものの、金利上昇は実体経済への影響に配慮する観点から長期的に緩やかな上昇推移となる見通しであり、
金利相場は引き続き低い水準で推移する見通しであります。このような良好な資金調達環境を背景として、住宅
ローン件数は底堅い推移となる見通しでありますが、借換件数については史上最低金利により平成28年度に趨勢
を極めた状況から徐々に鎮静化へ向かうものと想定されます。
相続市場においては、相続税基礎控除が引き下げられたことにより課税件数が大幅に増加いたしました。また、
我が国における少子高齢化の進行に伴う死亡者数の経年増加から相続関連市場は拡大傾向となっており、相続時
に発生する事務手続きの効率化や相続不動産の処分需要は高まっていくものと想定されます。
そのような中、当社グループの平成30年2月期は中期3カ年計画「Start up 2017」の最終年度として、不動産
取引決済のワンパッケージ化による「日本版エスクロー」の業態化を推進し、不動産取引の合理性・利便性・安
全性の向上を通じて不動産取引にあらゆるステークホルダーに安心と安全を提供することを目的として、業績向
上による事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。
エスクローサービス事業では、収益基盤であるシステムサービスのユーザー数を増加させるための営業推進を
継続し、メインユーザーである司法書士のユーザビリティ向上に努め、更なる利用頻度の増加を促進してまいり
ます。また、平成29年2月期に提供を開始した非対面決済サービスは、中古市場や相続市場の拡大を背景として
増加が見込まれる非対面・遠隔地の取引について、不動産事業者や大手フランチャイジーを中心に利用促進を図
り事業を展開してまいります。さらに、子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供
する相続手続代行サービスや不動産オークション・エスクローサービスとの連携により、今後確実に成長する市
場において必要となるサービスの開発提供を通じて増収増益を目指してまいります。
BPO事業においては、マイナス金利の影響による低金利を背景とした住宅ローン借換案件の増加が沈静化の様相
を呈している一方、地方銀行をはじめとした地域金融機関における県外案件確保の取組推進や合理化ニーズは高
まりを見せております。当社は提携企業との連携により営業販路を拡大し、当社の強みである非対面・遠隔地取
引における業務支援サービスやローコストオペレーション体制による効率性の高い業務支援サービスを展開して
まいります。また、BPO事業における生産性向上施策として、BPOセンター(仮称)の設置を検討しており、当社
のローコストオペレーション体制の集大成として事務堅確化と効率化を同時に実現させ、徹底的なローコストオ
ペレーション体制と人材育成による事務品質の向上を強化してまいります。
平成30年2月期の連結業績につきましては、売上高3,277,041千円(前年同期比22.3%増)、営業利益928,000
千円(前年同期比34.6%増)、経常利益926,024千円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
647,525千円(前年同期比43.4%増)として増収増益を見込んでおります。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は2,767,170千円となり、前連結会計年度末と比較して673,481千円の増
加となりました。
流動資産は2,419,157千円となり、前連結会計年度末と比較して573,611千円の増加となりました。これは主に
現金及び預金が473,525千円、売掛金が117,630千円増加したことによるものであります。固定資産は348,013千円
となり、前連結会計年度末と比較して99,869千円の増加となりました。主に、移転による本社設備投資(資産除
去債務分を含む)が79,349千円増加したことの他、子会社株式取得によるのれんが52,439千円、投資有価証券が
37,221千円増加した一方で、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。
負債の残高は566,525千円となり、前連結会計年度末と比較して232,962千円の増加となりました。
流動負債は487,718千円となり、前連結会計年度末と比較して160,275千円の増加となりました。これは主に買
掛金が13,810千円、未払法人税等が72,605千円、賞与引当金が14,572千円増加したことの他、未払金が23,811千
円増加したことによるものであります。固定負債は78,807千円となり、前連結会計年度末と比較して72,686千円
の増加となりました。これは主に資産除去債務を28,244千円、預り敷金を20,298千円計上したことの他、リース
債務が24,143千円増加したことによるものであります。
純資産の残高は2,200,644千円となり、前連結会計年度末と比較して440,518千円の増加となりました。これは
主に新株予約権の行使により、資本金が36,228千円、資本準備金が36,228千円増加したことの他、親会社株主に
帰属する当期純利益が451,620千円あった一方で、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,786,331千円となり、前連結会計年度末と比較して373,558
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千円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は508,234千円(前連結会計年度は402,646千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益684,943千円があった一方で、売上債権の増加額が99,015千円あったこと、
及び法人税等の支払額180,185千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は27,897千円(前連結会計年度は120,866千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出40,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
67,140千円があった一方で、差入保証金の回収による収入33,001千円、及び預り敷金の受入による収入20,298千円
があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は107,866千円(前連結会計年度は3,303千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額81,443千円、及び借入金の返済による支出85,646千円があった一方で、新株予約権の
行使による株式の発行による収入70,448千円があったことによるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

平成27年
2月期
平成28年
2月期
平成29年
2月期
自己資本比率(%) 88.2 83.3 79.0
時価ベースの自己資本比率(%) 289.5 233.7 487.6
キャッシュ・フロー対有利子負債率(%) 17.2 3.4 7.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 678.7 4,125.7 948.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していく
ことを基本方針としております。
また、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案
の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、毎
期継続的な配当を実施することを原則としております。
当期の配当金につきましては、1株につき15円(普通配当11円 記念配当4円)を予定しております。次期の
配当金につきましては、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討して参りたいと考えていることから、
現時点では未定としております。

(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に
開示しております。なお当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に
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検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現
在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではあ
りません。

①事務過誤について
当社グループで取り扱う事務代行業務において、従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
こと等の種々の事務リスクに晒されております。これらの事務リスクを防止するために業務フローやシステムの
改善、社員教育の徹底などの事務過誤防止策を講じております。更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、
事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止ならびに軽減策の策定に
活かしております。
対策にもかかわらず過誤が発生した場合、当社が提供するサービスへの信頼低下などによって、事業展開、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材について
当社グループの事業特性から、人材はきわめて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人材の安定的
な確保は経営存続に不可欠な課題の一つであります。優秀な人材を確保するために、人事評価制度を実施するこ
とで、優秀な社員が働きやすい環境を整えるとともに、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意
しております。さらに、人材紹介サービスを活用し、必要な人材の確保を進めてゆく方針であります。
今後も一層優秀な人材の確保及び育成に努める所存ではありますが、当社が求める人材を十分に確保、育成で
きない場合、または現在在職しているマネジメント層が多数流出した場合には、事業運営、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。

③金利情勢等の影響について
金利情勢の変動により住宅ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能
性があり、その他、住宅ローンの申込件数は景気動向及び税制等に影響を受けやすくなっております。そのため、
大幅な金利の上昇、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローンの申込
件数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④不動産市況等による影響
当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。国内不動産市況の悪化に
起因した住宅着工件数の減少により住宅ローンの取扱高が大幅に減少した場合には、事業運営、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤個人情報の取扱いについて
当社では事業の特性上、住宅ローン利用者に関する大量の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護については、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、「個人情報の保護に関する法
律」を遵守するとともに、「個人情報保護基本規程」、「個人情報保護方針」の策定、日本工業規格「個人情報
保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q15001)に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」の構
築、実施、及び維持に努めております。
しかしながら、当社が保有する個人情報につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、顧客の経済的・精神
的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する他、当社の信用低下により、事業運営、経営成績、及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制及び免許、許認可等について
ⅰ.法的規制
当社グループの事業及び取得している免許・許認可において関連する主な法的規制は下記のとおりになり
ます。
・宅地建物取引業法
・貸金業法
・労働者派遣法
・犯罪収益移転防止法
・個人情報保護法
・信託法、信託業法
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・銀行法
・不動産鑑定法
万が一、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、または、法人と
して法令違反があった場合は、取引先との信頼関係を損なう可能性がある他、監督当局から業務の制限や停
止等の命令並びに顧客からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの販売先に関連する司法書士法及び銀行法等の改正により当社グループのサービスが
提供できなくなった場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.免許、許認可等について
当社グループが事業遂行上取得している免許、許認可及び公的資格等は以下のとおりです。当社グループ
はこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等
が取消となる事由は発生しておりません。また、当社グループではこれら法令及び免許・許認可等を遵守す
べく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や、コンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規
程の整備等を行い全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合や、これらの関連法規が改廃された場合
には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称 所管 許認可等の内容
取消、解約その他の
事由
有効期限
宅地建物取引業者免許 東京都 知事
東京都知事
(2)第88371号
宅地建物取引業法
第66条
平成24年10月27日~
平成29年10月26日
貸金業者登録 東京都 知事
東京都知事
(3)第31359号
貸金業法
第24条の6の5
平成28年12月1日~
平成31年11月30日
一般労働者派遣業許可 厚生労働省 般13-303359 号
労働者派遣法
第6条第1項
第1号~6号
平成28年1月1日~
平成32年12月31日
プライバシーマーク認証
財団法人 日本情報
処理開発協会
第108470376(05)号
プライバシーマーク
に関する規約第15条
1項
平成28年11月7日~
平成30年11月6日
ASP・SaaS情報開示認定
財団法人 マルチメ
ディア振興センター
第0124‐1103号
ASP・SaaS安全・信頼
性に係る情報開示認
定制度運用規程」第
17条
平成28年3月28日~
平成30年3月27日
管理型信託業登録 関東財務局
関東財務局長
(信)第11号
信託業法
第46条、第47条
平成26年8月25日~
平成29年8月24日
不動産鑑定業登録 東京都 知事
東京都知事
(1)第2579号
不動産鑑定法
第30条
平成27年4月23日~
平成32年4月22日

ⅲ.司法書士法等について
当社は金融機関等の顧客から「金融機関の担保設定、抹消登記を行う司法書士選定に関する助言及び事務
代行業務」を受託しております。当該業務遂行のため当社は、司法書士等の司法書士賠償責任保険への加入
状況、プライバシーマークの取得状況、司法書士事務所の体制、資格者の人数、補助者の人数及び懲戒事例
等の有無等を調査した上でシステム登録し、金融機関等の求めに応じ一定の基準を満たす司法書士をリスト
化し提示しております。また、当社は一部の司法書士法人と業務委託契約を締結し、金融機関等からの登記
業務の依頼の受付及び進捗管理等を行うことができるシステムの提供及び運用サポート等を行っております。
司法書士は、業務を行うに当たり「不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。」
(司法書士法施行規則第26条)、「依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならな
い。」(司法書士倫理第13条第2項)等の規制を受けておりますが、当社が金融機関等に対し提供する助言及
び事務代行業務は依頼者を司法書士に紹介する行為ではなく金融機関等の求める基準を満たす司法書士をリ
スト化し提示する行為であり、司法書士から受領する業務委託料は司法書士等の紹介をする業務の対価では
なく当社が提供するサービスの対価であることから、当社の事業は上記規定に抵触しておりません。その他、
司法書士に対するサービスを提供する上で、当社は司法書士法、同法施行規則、司法書士会会則基準、司法
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書士倫理の影響を受けております。
当社は、これら法令等の遵守のため適宜、管轄省庁である法務省や弁護士に事業スキームの適法性を確認
した上で司法書士にサービスを提供しておりますが、今後、法令等の改正等により何らかの対応を講じる必
要が生じた場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ.人材派遣及び業務受託について
当社はBPO事業において、金融機関の業務効率化ニーズを的確に把握するために当社社員を金融機関に派遣
するほか、金融機関の業務の一部を受託しております。
人材派遣にあたっては、労働者派遣法、職業安定法その他の規制に反することが無いよう事前に弁護士へ
の確認を行っております。また、当社から派遣された社員は、当社が行う業務受託とは別の指揮命令系統に
より業務を行っております。なお、業務受託においては、受託する業務の範囲を明確にし、当社内での指揮
命令が行われることを徹底するほか、業務受託を行う社員を含め研修を行い、関連法令の遵守に努めており
ます。
しかしながら、今後、人材派遣及び業務受託に関連する諸法令の改正等により何らかの対応を講じる必要
が生じた場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である本間英明は、当社の経営方針の決定を始め、営業、企画等において重要な役割を
果たしかつ、本書提出日現在、当社株式を1,640,000株(議決権比率19.76%)所有しております。また、本間英
明の近親者が議決権の100%を所有する株式会社中央グループホールディングスは当社株式を2,120,000株(議決権
比率25.54%)所有しております。
そのため、代表取締役社長への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成を図って
おりますが、何らかの理由により本間英明の業務遂行が困難になった場合、今後の事業展開、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定取引先への依存について
当社グループの販売先は主に司法書士や金融機関であります。その中でも、司法書士法人コスモ(現 株式会
社コスモホールディングス)とは平成20年1月から取引を開始しており、司法書士法人の事業拡大及び当社の取
引金融機関からの案件依頼の増加等に伴い、司法書士法人の当社が提供するシステム利用が増加し、当連結会計
年度における株式会社コスモホールディングスに対する売上高の総売上高に占める割合は12.3%と高くなってお
ります。また、当連結会計年度における住信SBIネット銀行株式会社に対する売上高の総売上高に占める割合は、
受託業務の拡大と共に13.6%となっております。
当社グループは引き続き、これらの特定取引先と安定的な取引の継続を進めると共に、新たな取引先の開拓に
努める方針でありますが、司法書士法人各社に対する金融機関等からの案件依頼の減少、特定取引先の取引方針
の変更等による受託業務の減少又は業務受託契約の解消等が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。

⑨提供サービスの開始、終了について
当社グループでは、より一層の成長を目指すべく、不動産取引に携わる関係者のニーズを発掘し、各種の新規
サービスを提供しております。新規サービスの提供に際しては、必要に応じて人材の採用、設備投資等の新たな
費用の支出を必要とする可能性があるため、経済状況や顧客動向の変化等により、新規サービスの展開が計画通
りの収益獲得に至らない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規サービスの
提供については、当該サービスに係る法令、必要となるリソースその他を十分に検討して提供を開始しておりま
すが、提供するサービスに係る法令の趣旨と当社解釈の相違の判明、法令の改正、当該サービスの陳腐化及び当
社の経営リソースの再配分等によりサービスの提供を終了することがあります。新規サービスの提供の開始もし
くは終了により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩システムダウンのリスクについて
当社の事業は、企業・法人向けASPサービスの提供を行っていることから、自然災害、事故等により、通信ネッ
トワークが切断された場合は、サービス提供に支障が生じることとなります。また、外部からの不正な手段によ
るコンピュータへの侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によりシステムに支障が生じる可能性もあります。
以上のようなリスクに対応するため、遠隔地においてバックアップサーバーを設置するなどの回避体制を整え
ておりますが、それにもかかわらず以上のような障害が発生した場合には、当社に直接損害が生じるほか、シス
テムへの信頼を低下させる可能性があり、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪災害について
当社グループの事業用サーバーシステム及び通信機器は、耐障害対策を有する施設に設置されており、さらに、
複数のサーバーシステムを分散配置するなど災害発生時にも、障害の発生を最小限に抑えるための方策を講じて
おりますが、将来発生が懸念されている東京直下型地震をはじめ、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テ
ロ、火災等の人災が関東圏、特に当社グループが在籍する東京都において発生した場合、正常な営業活動を行う
ことができなくなる可能性があり、一時的に事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫金融機関からの委託について
当社はBPO事業において、従来は金融機関等が主に自社又は自社の関連会社で行っていた不動産調査業務、不動
産売買に付随する担保設定、抹消登記に関係する書類の発送、内容確認等の業務を受託しております。これら業
務のアウトソーシングについては、今後も金融機関等における業務効率化のニーズを背景に新規の取引先及び件
数が共に拡大していくものと当社は考えております。
しかしながら、金融機関等の方針の変更や法規制の強化等により当社の想定どおりに金融機関等の業務のアウ
トソーシングが拡大しない場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬競合について
当社が提供するBPO事業については、金融機関等より十分な情報管理体制が求められております。また、エスク
ローサービス事業においても、住宅ローン、不動産登記及び信託等に関連する業務の効率化を目的としたシステ
ムを提供しておりその専門性は高く、これら事業はいずれも参入障壁は比較的高いものであると考えております。
しかしながら、新規事業者の参入、技術革新、業界規制の変更等によりこれらの事業における当社の優位性が
保てなくなった場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭新株予約権の行使による株式価値について
当社では、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。平成29
年2月28日現在、新株予約権の目的である株式の数は802,000株であり、当社発行済株式総数の9.66%に相当して
おります。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化
する可能性があります。

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2.企業集団の状況
当社を中心とする企業集団は、当社1社及び連結子会社2社で構成されております。
当社グループは、不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係
者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービスを目指しております。
具体的には、金融機関、司法書士(司法書士法人含む。以下、同じ。)及び不動産・建設事業者といった金融取
引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを
提供しております。
当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」と「BPO(注1)事業」にセグメント区分されておりま
す。
エスクローサービス事業では、不動産取引に関与する関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシ
ステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサー
ビス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座の提供を主に行っております。また、完全子会社である
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキーム
の構築を背景に当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続代行サービスや不動産オークショ
ン・エスクローサービスの提供を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。
BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といっ
た金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を生かし、
融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等(クロージング)
を行っております。

(1)エスクローサービス事業
不動産取引に係る関係者に対してASP(注2)形態での各種①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②
建物完成・引渡サポートサービス、③エスクロー口座の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・
エージェント・ジャパン信託において④信託機能を活用した各種サービス、⑤不動産オークション・エスクローサー
ビスの提供を行っております。
エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。

①システム提供及び保守・管理サービスの提供
当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであり
ます。主に司法書士を中心に、遠隔地での対応や大量の事務処理を適切かつ迅速に処理するためのシステム、オンラ
イン登記に対応できるシステム、またこれらを複合した支援パッケージを提供しているほか、災害時におけるデータ
のバックアップ等に関するサービスを提供しております。
ASPについては、銀行から求められる案件の進捗情報管理や情報管理等に対応したソフトウェアをインターネット
経由で提供しているほか、マルチテナント(注3)での利用が可能であるためソフトウェアやハードウェアの投資を
する事無く利用を可能としております。
また、司法書士の内部統制構築の一環として業務のシステム化を支援しており、司法書士に対してITインフラの構
築、ASPの運用及び保守等を行っております。
提供する主なサービスの内容は以下のとおりであります。

a.WebTV会議(ASP)システム
司法書士は、不動産取引を行う当事者の本人確認及び意思確認を行う必要があります。当事者が遠隔地にいる場合
でも、WebTV会議システムを利用することで、非対面での取引が可能になり、取引の利便性・非対面での本人確認及
び意思確認の安全性を担保することができます。

b.抹消登記進捗管理システム
司法書士に対し、金融機関より受託した抵当権抹消登記業務の進捗管理及び情報管理を行うシステムを提供してお
ります。主な管理機能として、受託日、請求書送付日、入金日、登記申請日、法務局受理日、完了予定日、更正(補
正日)を始めとする19の期日管理を行うシステムとなっております。

c.登記書類作成システム
司法書士に対し、登記のオンライン申請に対応した登記書類の作成システム(ソフトウェアの名称:サムポローニ
ア)をOEM(注4)にて提供しております。

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d.業務継続DATA復旧サービス
災害・障害時に、不動産権利登記システム内のDATA復旧を行います。DATA復旧を行うにあたり定時バックアップを
取得する環境ソフトにより、最短1時間にて業務再開が可能になります。

e.司法書士業務支援パッケージ
司法書士業務支援パッケージは、司法書士の業務に関して、金融機関から依頼を受けた司法書士が登記業務を行う
ためのシステム一式の提供及び当該システムの保守・管理を提供しております。
上記のWeb会議システム、オンラインによる登記申請システム及びPC操作運用支援サービス(ヘルプデスク/訪問対
応サポート)等が当該パッケージに含まれているほか、業務依頼・オペレーション管理システムを用いて、金融機関
の融資実行後の登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うことが出来ます。
また、SSL暗号化環境のもと、インターネット環境下にて接続されているため、司法書士は、業務の利便性を高め
るとともに、情報管理の徹底が可能になります。

f.業務管理系ASPサービス「BMA(Business Management Agency)」
金融機関に対し、金融機関内の業務フローを個々で変更出来る他、顧客への案内送付、督促を始めとするステータ
スを管理、融資完済に伴う担保権の抹消登記までの業務フローの一元管理を行うシステムを提供しております。
本サービスの利用により、必要な帳票群の自動出力による業務効率化、利用者ID毎の機能制限・閲覧制限を設ける
事が出来る為、機密情報の管理を行うことができます。

②建物完成・引渡サポートサービス
建物完成・引渡サポートサービスは、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対して、建物完成・引渡までのサポー
トを行うサービスです。
当社は、金融機関及び大手工務店と連係し、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や請負工務店の
事情により建築工事が滞った場合のバックアップ工務店(注5)選定等の事務を行います。

③エスクロー口座
金融機関が確実な融資実行を為すためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しています。
融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件(所有権移転・保全、抵当
権設定が可能な状態であることの確認)及び登記申請を確認した後に信託口座へ融資実行指図を行うものであります。

④信託機能を活用した各種サービス
子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、当社グループのその他のエスクローサービスと
の連携により、管理型信託機能を活用した各種サービスを提供しております。主な商品性といたしましては、不動産
取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の主に資金決済に関する安全性を担保することができます。また、海
外投資家向けトラストアカウントサービスや船舶売買代金エスクローサービスなど、従来までの当社グループの事業
領域に留まることなく、幅広な商品開発を推進しております。

⑤不動産オークション・エスクローサービス
不動産オークション・エスクローサービスは、不動産取引の安全性の向上のため、中立的な第三者である専門家に
より事前の調査を行い、売買後のトラブルや紛争を未然に回避し、また、取引価格については、入札方式を採用する
ことで不動産取引の利便性・合理性・安全性の向上を目指しております。
当サービスは、当社グループが行うその他のエスクローサービスやBPO事業と連携することで、取引の信頼性や取
引価格の合理性を一層高めることができます。

(注)1.Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。
2.Application Service Providerの略。アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのこと。
当社では、司法書士業務のIT化にあわせて、オンライン登記申請や情報管理のためのシステムをオンライン
にて提供しております。
3.1つのシステム環境で複数企業のシステムやアプリケーションを共同で利用する環境のこと。
4.Original Equipment Manufacturerの略。他社ブランドの製品を自社ブランドで製造・販売を行うこと。
5.竣工当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。

(2)BPO事業
当社が設立当初より培った金融機関や不動産取引にかかるノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化
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を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約の締結事
務の支援、その他人材の派遣等の各種サービスを行っております。
金融機関では、融資の実行を行うに当たって、担保の確認、契約の締結と書面の回収、担保権の設定、登記完了
後の登記内容の確認等の多くの業務を処理する必要があります。特に住宅ローンに関する事務では、取り扱う件数
も多く、事務処理の迅速さと正確性が金融機関から求められるだけでなく、当該事務を行うには、融資や不動産に
関する専門知識が必要でありますが、当社では、専門知識を持つスタッフを有しており、これらのニーズに対応し
ております。
また、当社では、遠隔地における対応についても全国のファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、金
融機関出身者等の不動産及び金融事務に精通している人材を現地担当者として全国をカバーしたネットワークを独
自に形成しております。当社が受託した案件は当該ネットワークを活用し、全国規模で迅速かつ適切な業務遂行が
可能となり、取引先金融機関の業務効率化に貢献しております。
具体的な業務内容は以下のとおりです。

①業務受託
主に不動産登記や調査関連業務、ローン実行に関する業務の一部を受託しております。
当社では、不動産取引に関する専門性を生かして不動産取引に関する効率的な方法を提案し、各金融機関のニー
ズに応じたオーダーメイドで業務の受託を行っており、金融機関内の事務処理体制のローコストオペレーションを
実現しております。
また、金融機関内の登記関連業務では、金融機関の担保権等の設定及び抹消の登記を司法書士に依頼する際に金
融機関内で発生する事務を受託しております。当社では、金融機関の求める事務が適切に遂行できるよう当該業務
の一環として金融機関より提示された司法書士の業務の状況(資格者の人数、補助者の人数の調査、また、懲戒事
例等の調査)の確認や、遠隔地の対応が求められる場合に備え、当社では全国の司法書士の状況(業務開始年度、
資格者賠償責任保険の加入事務所、また、IT化の対応状況、プライバシーマーク取得事務所等)をリスト化し、金
融機関が必要に応じて参照できるよう対応を行っております。
さらに、証券会社にてNISA口座を開設する際に必要となる住民票の取得代行業務を受託しており、全国の幅広い
地域から当社受託引先の証券会社に申込まれたNISA口座の開設事務に対応しております。

②人材派遣
当社では、金融機関等に対して、当社社員を派遣社員として派遣しております。派遣を受けた金融機関等におい
て、当社社員は派遣社員として人材派遣契約に定められた業務を実施しております。
なお、当社の社員の派遣により派遣先の業務効率化ニーズを的確に把握することができるため、派遣先の金融機
関において、上記の業務受託を行うことで更なる合理化が図れると考えた場合は、当社にて業務受託の体制や業務
範囲を検討した上で、金融機関に対して事務効率化に向けた業務受託スキームの提案を行っております。

③物件調査
金融機関等より、業務受託とは別に住宅ローン審査時及び定期の担保評価において必要となる担保物件の物件調
査依頼を受託しております。
当該調査では当社社員及び外注業者により、現地調査(不動産現状確認業務、写真撮影業務)、法務局・市区町
村役場での不動産調査業務及び必要書類の取得(不動産登記簿謄本、公図、建物図面等)を行っております。

④クロージング
業務受託とは別に金融機関が行う金銭消費貸借契約の締結事務代行を行っております。金銭消費貸借契約の締結
時における住宅ローン申込者との面談による本人確認、借入意思確認、契約内容説明・確認業務を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針
として以下の3点を定め、事業活動を行っております。
①堅実な経営
取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築、合理的な利便性のあるサービスの創出を目指す。
②健全な経営
自己資本の向上を重要な経営指標とし、堅牢な経営体質を目指す。
③革新な経営
時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営を基盤として挑戦的な事業展開を目指す。

(2)目標とする経営指標
当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。平成24年2月期より、無借金経
営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強
固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用した上で、
収益性向上に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「不動産取引の安心と安全を支える」という事業目的のため、平成28年2月期に中期3カ年計画
「Start Up 2017」を策定し、以下の3つの成長戦略に着手しております。
①BPOサービス分野の拡張
不動産取引における金融機関の様々業務(不動産調査、契約、融資実行、登記、途上管理等)の合理化・効率化を
促進する為に、BPOサービスメニューをさらに拡張し、金融機関が継続的に抱える課題を解決してまいります。
②新たなエスクローサービスの開発
当社が目指す「日本版エスクロー」の主な3つ要素である「精算機能」、「決済機能」、「保証機能」について、
それぞれの要素を担う企業や専門家を対象とて、時流に適合した上昇トレンド分野に関連するサービス開発と提供
を行ってまいります。
③新規取引先の拡大
顧客セグメントや事業セグメントに類似性のある企業との積極的な業務提携等を検討し、金融機関・不動産事業
者・建設事業者・専門家法人などを中心に営業推進を行い、当社グループの取扱件数を増加させることで「不動産
取引の安心・安全」に寄与してまいります。
また、当社グループでは、地方エリア毎の不動産実務の地域性や特性に対応し、当社グループが提供するそれぞれ
のサービスをより広範に展開するため、事業属性が類似する企業との業務提携や統合・買収等も視野に入れた全国へ
のユニット展開を検討しております。今後も将来における継続的な企業成長と業容拡大のため、引き続きパートナー
企業の調査や交渉を継続してまいります。
さらに、平成30年2月期においては、時流の要請に適合したサービスを含んだパッケージサービスの開発提供を主
体とした新たな中期3カ年計画の立案に着手しております。

(4)会社の対処すべき課題
①BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進
住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコス
ト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。また、
金融機関ではグループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化により、更にコスト削減が求められております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、インターネット銀行を含む新興金融機関への営業を強化し
てまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパレス化や人工知能の
活用による業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から
脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。
さらに、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの
開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大し対応してまいります。

②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充
不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。
具体的には、「1.少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「2.少子高齢化及び
相続税法の改正による相続市場」、「3.技術革新による不動産取引及び金融事務の合理化」、「4.中古住宅市場
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の拡大により増加する取引事務の効率化」の4つの成長市場を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者及び専門
家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。

③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上
当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つであります。
そのなかで、不動産取引または金融取引事務の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経験・知識を
求める人材が要望されております。
したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を
行っております。
更に、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度
の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取組んでまいります。

④当社の提供するサービスにかかる法令遵守
近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった新
しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。
そのため、オンラインによる取引の増加にともない、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保護
やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引にかかる関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約事項
における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。
当社では、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関や司法書士等に提供しているため、サービス提
供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加
え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。

⑤コーポレート・ガバナンスの構築に対する取組み
当社は、企業価値の極大化と永続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経
営上の重要課題の一つとして認識しております。
毎月定例的に開催される取締役会には代表取締役社長を含む取締役及び監査役が出席し、当社の業務執行を決定し、
取締役の職務執行を監督する権限を有しております。
業務執行に関する重要事項については経営委員会で審議・検討し迅速な意思決定に寄与しております。
さらに、代表取締役社長の直轄である内部監査室を設置し業務の適正化に努め、会計監査人及び監査役と十分な連
携を図るとともに業務執行について監視しております。
なお、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款及び社内規程に適合することを確保するための「内部統制基本方
針」を平成25年9月18日に制定しており、この基本方針では会社法で定められた体制の他、内部統制上必要と考えら
れる事項を定めております。今後は、当方針につき適宜検証を行いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてお
ります。また、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を平成28年11月25日に開示し、公正で
透明性の高い健全な経営体制を維持するために法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監
査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後とも、当各コードの取り組み状況の検証を行い更なるコーポ
レート・ガバナンスの実効性の強化に努めてまいります。
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

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4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応してい
く方針であります。

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

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5.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)

前連結会計年度
(平成28年2月29日)
当連結会計年度
(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,006 2,086,531
売掛金 167,033 284,664
その他 65,621 52,644
貸倒引当金 △115 △4,683
流動資産合計 1,845,545 2,419,157
固定資産
有形固定資産
建物 10,647 74,682
リース資産 17,356 31,731
減価償却累計額 △29,602 △28,504
その他 11,912 20,804
有形固定資産合計 10,312 98,713
無形固定資産
のれん – 52,439
その他 15,157 31,267
無形固定資産合計 15,157 83,706
投資その他の資産
投資有価証券 – 37,221
差入保証金 113,917 120,059
その他 108,756 8,312
投資その他の資産合計 222,673 165,593
固定資産合計 248,143 348,013
資産合計 2,093,689 2,767,170
負債の部
流動負債
買掛金 62,348 76,159
未払法人税等 109,969 182,575
賞与引当金 11,520 26,093
その他 143,603 202,890
流動負債合計 327,442 487,718
固定負債
リース債務 6,120 30,264
資産除去債務 – 28,244
その他 – 20,298
固定負債合計 6,120 78,807
負債合計 333,563 566,525
純資産の部
株主資本
資本金 294,329 330,557
資本剰余金 409,169 445,397
利益剰余金 1,041,870 1,411,615
自己株式 △406 △406
株主資本合計 1,744,962 2,187,163
新株予約権 15,164 13,481
純資産合計 1,760,126 2,200,644
負債純資産合計 2,093,689 2,767,170
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
売上高 1,687,717 2,680,585
売上原価 784,772 1,222,313
売上総利益 902,944 1,458,271
販売費及び一般管理費 500,317 768,829
営業利益 402,627 689,441
営業外収益
受取利息 494 159
受取賃貸料 388 14,072
保険解約返戻金 – 4,570
その他 402 2,904
営業外収益合計 1,284 21,705
営業外費用
支払利息 97 535
賃貸費用 – 12,852
投資事業組合運用損 – 2,778
その他 754 778
営業外費用合計 852 16,945
経常利益 403,059 694,202
特別損失
固定資産売却損 – 4,000
減損損失 26,083 –
本社移転費用 – 5,037
その他 – 221
特別損失合計 26,083 9,258
税金等調整前当期純利益 376,975 684,943
法人税、住民税及び事業税 146,639 245,492
法人税等調整額 △13,780 △12,169
法人税等合計 132,858 233,323
当期純利益 244,116 451,620
親会社株主に帰属する当期純利益 244,116 451,620
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当期純利益 244,116 451,620
その他の包括利益
その他の包括利益合計 – -
包括利益 244,116 451,620
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 244,116 451,620
非支配株主に係る包括利益 – -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 280,626 395,466 833,425 – 1,509,518 – 1,509,518
当期変動額
新株の発行 13,702 13,702 27,405 27,405
剰余金の配当 △35,671 △35,671 △35,671
親会社株主に帰属する
当期純利益
244,116 244,116 244,116
自己株式の取得 △406 △406 △406
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
15,164 15,164
当期変動額合計 13,702 13,702 208,445 △406 235,444 15,164 250,608
当期末残高 294,329 409,169 1,041,870 △406 1,744,962 15,164 1,760,126

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 294,329 409,169 1,041,870 △406 1,744,962 15,164 1,760,126
当期変動額
新株の発行 36,228 36,228 72,457 72,457
剰余金の配当 △81,875 △81,875 △81,875
親会社株主に帰属する
当期純利益
451,620 451,620 451,620
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△1,683 △1,683
当期変動額合計 36,228 36,228 369,744 – 442,201 △1,683 440,518
当期末残高 330,557 445,397 1,411,615 △406 2,187,163 13,481 2,200,644
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 376,975 684,943
減価償却費 18,683 22,582
のれん償却額 – 8,067
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 4,567
賞与引当金の増減額(△は減少) △796 14,572
受取利息 △494 △159
支払利息 97 535
為替差損益(△は益) – △1,088
固定資産除却損 – 17
固定資産売却損益(△は益) – 4,000
投資事業組合運用損益(△は益) – 2,778
減損損失 26,083 –
売上債権の増減額(△は増加) △15,350 △99,015
たな卸資産の増減額(△は増加) △499 △1,058
仕入債務の増減額(△は減少) 25,851 13,810
前払費用の増減額(△は増加) △1,389 348
未払金の増減額(△は減少) 37,038 12,336
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,553 11,666
その他 △944 9,906
小計 473,819 688,813
利息の受取額 498 142
利息の支払額 △97 △535
法人税等の支払額 △71,574 △180,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 402,646 508,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 – 58,903
有形固定資産の取得による支出 △2,622 △53,744
無形固定資産の取得による支出 △15,161 △8,704
定期預金の払戻による収入 300,000 236,500
定期預金の預入による支出 △300,000 △200,000
信託預金の解約による収入 – 100,000
信託預金の預入による支出 – △100,000
投資有価証券の取得による支出 – △40,000
差入保証金の回収による収入 – 33,001
差入保証金の差入による支出 △103,253 △5,542
預り敷金及び保証金の受入による収入 – 20,298
預り敷金及び保証金の返還による支出 – △1,469
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
- △67,140
その他 170 –
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,866 △27,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 – △85,646
リース債務の返済による支出 △9,248 △11,225
自己株式の取得による支出 △406 –
新株予約権の行使による株式の発行による収入 26,820 70,448
配当金の支払額 △35,513 △81,443
新株予約権の発行による収入 15,044 –
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,303 △107,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 – 1,088
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 278,475 373,558
現金及び現金同等物の期首残高 1,134,297 1,412,772
現金及び現金同等物の期末残高 1,412,772 1,786,331
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜については、当連結会計年度において発行済株式
100%を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は3月31日、株式会社エ
スクロー・エージェント・ジャパン横浜の決算日は9月30日であります。連結計算書類の作成に当たって
は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の
資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を
「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業
外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 5年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

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度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんは企業結合ごとに20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により
規則的に償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」
という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結
会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会
社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連
結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計期間の期首以後実施される
企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連
結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、
前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)
及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の
期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,800千円減
少しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得す
る建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結累計期間において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」及び不動産取引に付随する周辺事務の受託を
主とする「BPO」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属するサービスの種類
「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士(司法書士法人)に向けた事務手続の進捗管理を
行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信
託口座の提供、専門家による調査と入札方式を採用した不動産オークション・エスクローサービスを行っ
ております。
「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不
動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
エスクロー
サービス
BPO 計
売上高
外部顧客への売上高 660,941 1,026,775 1,687,717 1,687,717 – 1,687,717
セグメント間の内部売上高又
は振替高
- – - – - –
計 660,941 1,026,775 1,687,717 1,687,717 1,687,717
セグメント利益 501,508 340,074 841,583 841,583 △438,956 402,627
セグメント資産 301,254 135,089 436,344 436,344 1,657,345 2,093,689
その他の項目
減価償却費 7,214 61 7,275 7,275 11,407 18,683
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
4,021 – 4,021 4,021 10,480 14,502
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△438,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,657,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
エスクロー
サービス
BPO 計
売上高
外部顧客への売上高 1,138,696 1,541,888 2,680,585 2,680,585 – 2,680,585
セグメント間の内部売上高又
は振替高
1,945 – 1,945 1,945 △1,945 –
計 1,140,642 1,541,888 2,682,531 2,682,531 △1,945 2,680,585
セグメント利益 839,222 458,330 1,297,553 1,297,553 △608,111 689,441
セグメント資産 393,759 268,109 661,868 661,868 2,105,302 2,767,170
その他の項目
減価償却費 5,406 795 6,202 6,202 16,380 22,582
のれん償却額 – 8,067 8,067 8,067 – 8,067
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
29,778 70,989 100,767 100,767 86,692 187,460
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△608,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,105,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額16,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社 247,584 BPO
株式会社コスモホールディングス 213,617 エスクローサービス
司法書士法人中央グループ 174,230 エスクローサービス、BPO
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 26 -
当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社 365,453 BPO
株式会社コスモホールディングス 328,993 エスクローサービス
株式会社じぶん銀行 249,856 BPO

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
(単位:千円)

エスクローサー
ビス
BPO 計 全社・消去
連結財務諸表計
上額
減損損失 26,083 – 26,083 – 26,083
(注)「エスクローサービス」の金額は、業務用データベースに係る減損損失であります。

当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
(単位:千円)

エスクローサー
ビス
BPO 計 全社・消去
連結財務諸表計
上額
減損損失 – - – - –

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
当連結会計年度において、伊藤厚事務所株式会社(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパ
ン横浜)の全株式を取得し連結子会社化したことにより、BPOセグメントにおいてのれんが発生しており
ます。
当該事象におけるのれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであり、当連結会計年度末にお
けるのれんの未償却残高は52,439千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
該当事項はありません
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 27 -
(1株当たり情報)

前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額 213.12円 263.43円
1株当たり当期純利益金額 30.12円 54.93円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 29.54円 52.55円
(注)1.平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月
1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(平成28年2月29日)
当連結会計年度
(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,760,126 2,200,644
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,164 13,481
(うち新株予約権(千円)) (15,164) (13,481)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,744,962 2,187,163
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(株)
8,187,590 8,302,590

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。

前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 244,116 451,620
普通株主に帰属しない金額(千円) – -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額(千円)
244,116 451,620
期中平均株式数(株) 8,105,334 8,222,090

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)
- –
普通株式増加数(株) 158,112 372,110
(うち新株予約権(株)) (158,112) (372,110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
- –
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 28 -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 29 -
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)

前事業年度
(平成28年2月29日)
当事業年度
(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,493,620 1,971,541
売掛金 165,372 271,510
仕掛品 596 1,655
前払費用 15,301 15,136
繰延税金資産 12,956 25,569
その他 36,973 14,819
貸倒引当金 △115 △4,683
流動資産合計 1,724,705 2,295,549
固定資産
有形固定資産
建物 10,647 74,682
工具、器具及び備品 11,912 20,498
リース資産 17,356 19,576
減価償却累計額 △29,602 △26,894
有形固定資産合計 10,312 87,861
無形固定資産
ソフトウエア 6,466 13,451
リース資産 7,830 16,641
ソフトウエア仮勘定 – 509
無形固定資産合計 14,297 30,602
投資その他の資産
関係会社株式 150,000 265,800
差入保証金 103,277 108,325
長期預金 100,000 –
投資有価証券 – 37,221
繰延税金資産 8,726 8,282
関係会社長期貸付金 – 18,277
投資その他の資産合計 362,003 437,906
固定資産合計 386,613 556,370
資産合計 2,111,318 2,851,920
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 30 -

(単位:千円)

前事業年度
(平成28年2月29日)
当事業年度
(平成29年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,770 76,105
リース債務 7,641 6,091
未払金 83,804 121,908
未払法人税等 109,704 182,229
未払消費税等 37,244 49,572
預り金 4,223 4,861
賞与引当金 11,520 26,093
その他 730 5,293
流動負債合計 304,641 472,155
固定負債
リース債務 6,120 21,182
長期預り敷金 5,399 29,160
資産除去債務 – 28,244
固定負債合計 11,520 78,587
負債合計 316,161 550,743
純資産の部
株主資本
資本金 294,329 330,557
資本剰余金
資本準備金 309,329 345,557
その他資本剰余金 99,840 99,840
資本剰余金合計 409,169 445,397
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金 – 4,147
繰越利益剰余金 1,076,901 1,507,999
利益剰余金合計 1,076,901 1,512,147
自己株式 △406 △406
株主資本合計 1,779,992 2,287,695
新株予約権 15,164 13,481
純資産合計 1,795,156 2,301,176
負債純資産合計 2,111,318 2,851,920
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 31 -
(2)損益計算書
(単位:千円)

前事業年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
当事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
売上高 1,616,343 2,465,222
売上原価 767,721 1,118,942
売上総利益 848,622 1,346,279
販売費及び一般管理費 438,956 590,415
営業利益 409,666 755,864
営業外収益
受取利息 472 501
受取賃貸料 388 13,934
為替差益 – 1,107
その他 602 118
営業外収益合計 1,463 15,661
営業外費用
支払利息 97 152
株式交付費 660 453
為替差損 94 –
賃貸費用 – 12,714
投資事業組合運用損 – 2,778
営業外費用合計 852 16,099
経常利益 410,277 755,426
特別損失
減損損失 26,083 –
本社移転費用 – 5,037
特別損失合計 26,083 5,037
税引前当期純利益 384,193 750,389
法人税、住民税及び事業税 146,263 245,436
法人税等調整額 △13,780 △12,169
法人税等合計 132,482 233,267
当期純利益 251,711 517,121
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 32 -
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
株主資本

資本金
資本剰余金 利益剰余金

資本準備金
その他資本剰
余金
資本剰余金
合計
その他利益
剰余金 利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金
当期首残高 280,626 295,626 99,840 395,466 860,861 860,861
当期変動額
新株の発行 13,702 13,702 13,702
剰余金の配当 △35,671 △35,671
当期純利益 251,711 251,711
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,702 13,702 13,702 216,039 216,039
当期末残高 294,329 309,329 99,840 409,169 1,076,901 1,076,901

株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 – 1,536,954 - 1,536,954
当期変動額
新株の発行 27,405 27,405
剰余金の配当 △35,671 △35,671
当期純利益 251,711 251,711
自己株式の取得 △406 △406 △406
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
15,164 15,164
当期変動額合計 △406 243,038 15,164 258,202
当期末残高 △406 1,779,992 15,164 1,795,156
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 平成 29年2月期決算短信

- 33 -
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
株主資本

資本金
資本剰余金 利益剰余金

資本準備金
その他資本剰
余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計

投資損失準
備金
繰越利益剰
余金
当期首残高 294,329 309,329 99,840 409,169 – 1,076,901 1,076,901
当期変動額
新株の発行 36,228 36,228 36,228
剰余金の配当 △81,875 △81,875
投資損失準備金の積立 4,147 △4,147
当期純利益 517,121 517,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 36,228 36,228 – 36,228 4,147 431,098 435,245
当期末残高 330,557 345,557 99,840 445,397 4,147 1,507,999 1,512,147

株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △406 1,779,992 15,164 1,795,156
当期変動額
新株の発行 72,457 72,457
剰余金の配当 △81,875 △81,875
投資損失準備金の積立
当期純利益 517,121 517,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△1,683 △1,683
当期変動額合計 – 507,702 △1,683 506,019
当期末残高 △406 2,287,695 13,481 2,301,176

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