【5391】A&Aマテリアル平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

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平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年2月13日
上 場 会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5391 URL http://www.aa-material.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巻野 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員総務部長(氏名) 新川 篤志 (TEL) 045-503-5760
四半期報告書提出予定日 平成29年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第3四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第3四半期 26,899 4.8 1,483 25.5 1,312 38.3 1,037 14.8
28年3月期第3四半期 25,670 △4.2 1,182 31.2 948 20.9 904 34.2
(注) 包括利益 29年3月期第3四半期 1,148百万円( 29.5%) 28年3月期第3四半期 886百万円(△15.1%)
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第3四半期 13.37 -
28年3月期第3四半期 11.65 -
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第3四半期 41,618 8,828 21.2
28年3月期 41,612 7,835 18.8
(参考) 自己資本 29年3月期第3四半期 8,828百万円 28年3月期 7,835百万円
  
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 - 0.00 - 2.00 2.00
29年3月期 - 0.00 -
29年3月期(予想) 2.50 2.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
  
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 38,000 △0.8 2,200 36.8 1,900 50.9 1,400 44.1 18.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 1ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
  (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社(社名) - 、除外 -社(社名) -
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期3Q 77,780,000株 28年3月期 77,780,000株
② 期末自己株式数 29年3月期3Q 170,281株 28年3月期 163,494株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期3Q 77,614,074株 28年3月期3Q 77,619,924株
 
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ぺージ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 2ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391) 平成29年3月期 第3四半期決算短信
1
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391) 平成29年3月期 第3四半期決算短信
2
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代後の政策動向等、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、全体としては雇用・所得環境の改善が続き、緩やか
な景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会イン
フラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しの
不透明感等から、本格的な需要は先延ばしの状況となりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメン
テナンス需要が前年から増加傾向にあり、造船業界におきましても、国内各造船所における受注は減少傾向にあるも
のの、建造数は高水準に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2017中期経営計画」の2年目を迎え、持続的に発展していくことのできる
企業体質の構築を目指し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高11,131百万円を含み26,899百万円(前年同期比4.8%増収)、営業利
益1,483百万円(前年同期比25.5%増益)、経常利益1,312百万円(前年同期比38.3%増益)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,037百万円(前年同期比14.8%増益)となりました。
 
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板及び曲面施工が可能な高機能商品「エフジーボー
ド」は堅実に推移しました。高い抗菌性能が特長である化粧けい酸カルシウム板は、教育施設や医療関連施設の大型
物件が少なかったこと等もあり、若干の減少となりました。耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他
管種との受注競争が厳しさを増しておりますが、昨年12月に発表しました昭和電工建材株式会社との業務提携を進め、
新たな事業構造の構築に取り組んでおります。
材料販売全体の売上高は8,782百万円(前年同期比8.3%減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事が好調に推移し、当第3四半期の完成工事高は3,804百万円(前年同期比23.7%
増収)となりました。関東・関西地区では大型物件も動き始め、工事部門は徐々に繁忙期を迎えることが予想されま
す。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,586百万円(前年同期比0.5%減収)と
なりましたが、利益率は改善いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、防火区画の多い客船や艦艇等の特殊船用途の需要もあり、船舶向け防熱材の出荷が好調
を維持すると共に、火力発電所及びプラントメーカー向け非金属製伸縮継手も順調に推移しました。鉄鋼メーカー向
けでは、世界的な製品の供給過多が幾分解消されたこと等により、耐火断熱材の需要が活発化し、ステンレスメーカ
ー向け炉内搬送ロールも海外メーカーを中心に回復傾向が鮮明となりました。
一方、自動車関連では、国内の軽四輪車向けブレーキライニングは減少しましたが、インドネシアにおける二輪車
向けの販売は回復傾向となりました。
材料販売全体の売上高は、クラッチフェーシングが主要顧客による内製化で減少した影響を受け、6,944百万円(前
年同期比4.4%減収)となりました。
工事につきましては、プラントメーカー向けメンテナンス工事を中心に活況が続き、完成工事高は7,326百万円(前
年同期比28.0%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは引き続き旺盛な状況が続いており、今後も工事
管理の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,271百万円(前年同
期比9.9%増収)となり、利益率も改善いたしました。
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 4ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円(前年同期比18.3%増収)となりました。
 
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、
施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四
半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事において
は第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2)財政状態に関する説明
1)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し41,618百万円となりま
した。この主な要因は受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少した一方で、現金及び預金、未成工事支出
金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し32,790百万円となりま
した。この主な要因は未成工事受入金が増加した一方で、未払法人税等、長期借入金が減少したこと等によるも
のです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し8,828百万円となり
ました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、平成28年11月14日の決算短信で公表
いたしました通期の業績予想の変更はありません。
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 5ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 6ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197 3,863
受取手形及び売掛金 8,774 8,358
完成工事未収入金 2,957 1,469
商品及び製品 2,954 3,001
仕掛品 170 168
原材料及び貯蔵品 471 483
未成工事支出金 4,286 5,493
その他 479 599
貸倒引当金 △53 △50
流動資産合計 23,238 23,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,455 1,428
機械装置及び運搬具(純額) 1,474 1,530
土地 13,925 13,918
その他(純額) 568 334
有形固定資産合計 17,423 17,210
無形固定資産 47 41
投資その他の資産 902 978
固定資産合計 18,374 18,230
資産合計 41,612 41,618
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,553 5,503
短期借入金 7,751 8,136
未払法人税等 604 53
未成工事受入金 2,430 3,215
賞与引当金 470 268
引当金 90 35
その他 1,910 1,956
流動負債合計 18,812 19,169
固定負債
社債 500 500
長期借入金 6,080 4,898
退職給付に係る負債 4,416 4,245
再評価に係る繰延税金負債 3,068 3,068
その他 898 907
固定負債合計 14,964 13,620
負債合計 33,776 32,790
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 7ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 4,065 4,947
自己株式 △17 △18
株主資本合計 7,936 8,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103 178
土地再評価差額金 614 614
為替換算調整勘定 △30 △49
退職給付に係る調整累計額 △788 △732
その他の包括利益累計額合計 △100 9
非支配株主持分 0 0
純資産合計 7,835 8,828
負債純資産合計 41,612 41,618
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年12月31日)
売上高 25,670 26,899
売上原価 19,540 20,382
売上総利益 6,129 6,516
販売費及び一般管理費 4,947 5,033
営業利益 1,182 1,483
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 22 40
その他 32 32
営業外収益合計 72 92
営業外費用
支払利息 228 191
社債発行費 8 -
持分法による投資損失 18 22
為替差損 32 43
その他 17 6
営業外費用合計 306 264
経常利益 948 1,312
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 - 6
特別利益合計 2 6
特別損失
固定資産除売却損 25 16
減損損失 82 6
投資有価証券売却損 - 0
石綿健康障害補償金 13 -
特別損失合計 120 23
税金等調整前四半期純利益 830 1,295
法人税、住民税及び事業税 343 257
法人税等調整額 △417 -
法人税等合計 △73 257
四半期純利益 904 1,037
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 904 1,037
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 904 1,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 74
繰延ヘッジ損益 0 -
土地再評価差額金 0 -
為替換算調整勘定 △58 △23
退職給付に係る調整額 35 55
持分法適用会社に対する持分相当額 0 4
その他の包括利益合計 △17 110
四半期包括利益 886 1,148
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 886 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3建設・建材事業
工業製品・
エンジニアリング
事業

売上高
外部顧客への売上高 12,650 12,985 25,636 34 25,670 - 25,670
セグメント間の内部
売上高又は振替高 49 6 55 0 55 △55 -
計 12,699 12,992 25,692 34 25,726 △55 25,670
セグメント利益 1,507 404 1,911 23 1,935 △753 1,182
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において19百万円であります。
また、「建設・建材事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行った資産について帳簿価額を当該資産の回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において63百万円であります。
 
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 11ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3建設・建材事業
工業製品・
エンジニアリング
事業

売上高
外部顧客への売上高 12,586 14,271 26,858 40 26,899 - 26,899
セグメント間の内部
売上高又は振替高 75 42 118 - 118 △118 -
計 12,662 14,314 26,976 40 27,017 △118 26,899
セグメント利益 1,581 700 2,281 27 2,309 △825 1,483
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去124百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
 (固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において6百万円であります。
 
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更してお
ります。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
 
決算短信(宝印刷) 2017年02月09日 11時19分 12ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)

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