【8692】だいこう平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20170127 15:00、だいこう(8692)の新着情報を配信します。

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平成29年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成29年1月27日
上場会社名 株式会社だいこう証券ビジネス 上場取引所 東
コード番号 8692 URL https://www.daiko-sb.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)多田 斎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員グループ財務部長 (氏名)大矢 光一 TEL 03-5665-3040
四半期報告書提出予定日 平成29年2月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第3四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 
  営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第3四半期 17,380 1.9 △50 - 8 △96.7 △3,077 -
28年3月期第3四半期 17,053 0.1 186 △55.4 267 △48.0 209 △63.7  (注)包括利益 29年3月期第3四半期 △2,771 百万円 (-%)  28年3月期第3四半期 105 百万円 (△70.2%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
29年3月期第3四半期 △120.44 -
28年3月期第3四半期 8.19 8.17
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
29年3月期第3四半期 47,981 21,757 45.2 849.27
28年3月期 49,193 24,803 50.3 969.29  (参考)自己資本 29年3月期第3四半期 21,696 百万円   28年3月期 24,757 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 - 7.50 - 7.50 15.00
29年3月期 - 4.00 -    
29年3月期(予想)       4.00 8.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
 
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
  (%表示は、対前期増減率) 
  営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 23,300 △2.8 0 △100.0 30 △90.0 △3,000 - △117.43
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :有
②  ①以外の会計方針の変更                      :無
③  会計上の見積りの変更                        :無
④  修正再表示                                  :無
(注)詳細は、添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の
見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期3Q 25,629,400 株 28年3月期 25,623,700 株
②  期末自己株式数 29年3月期3Q 81,737 株 28年3月期 81,577 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期3Q 25,547,730 株 28年3月期3Q 25,527,711 株
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
(1)自己資本規制比率(個別) ……………………………………………………………………………………… 10
(2)株式売買高(先物取引を除く)(個別) ……………………………………………………………………… 10
 
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㈱だいこう??ビジネス(8692) ??29?3?? ?3???????
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする
新興国経済の下振れ懸念、米国新大統領就任後における政策運営の不確実性や英国の欧州連合離脱問題の影響等に
より、先行き不透明な状況にありました。
このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度
として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューショ
ンの提供」の2つの分野において、諸施策を展開しております。主な取り組みといたしましては、品質マネジメン
トシステム「ISO9001」の認証取得範囲を拡大し業務品質の向上に努めるとともに、金融機関や事業会社へのマイ
ナンバー関連サービスの提供や地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&
S」の展開に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前期に証券バックオフィスシステム(基幹系システム)
を譲渡した影響があったものの、平成28年1月よりマイナンバー関連サービスを開始したこと等により、営業収益
は前期比微増の173億80百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。マイナンバー関連サービスの採算改善に
向けたコスト削減に取り組んでいるものの、第2四半期連結累計期間に同サービスの処理件数が想定を下回ったこ
とによる固定費負担の影響により、営業損失は50百万円(前年同四半期は営業利益1億86百万円)、経常利益は8百
万円(前年同四半期比96.7%減)となりました。マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等を事
業構造改善費用として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億77百万円(前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億9百万円)となりました。
 
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
 
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、マイナンバー関連サービスを開始したこと等により、営業収益は97億
61百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。その一方で、マイナンバー関連サービスの採算改善に向
けたコスト削減に取り組んでいるものの、第2四半期連結累計期間に同サービスの処理件数が想定を下回った
ことによる固定費負担の影響により、セグメント損失(営業損失)は5億73百万円(前年同四半期はセグメン
ト損失(営業損失)6億37百万円)となりました。
 
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、新規開発案件が増加したものの、前期に証券バックオフィスシステム
(基幹系システム)を譲渡した影響等により、営業収益は59億48百万円(前年同四半期比15.1%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は1億41百万円(前年同四半期比66.7%減)となりました。
 
③ 証券事業
証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が低調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数
料等が減少いたしました。この結果、営業収益は15億66百万円(前年同四半期比12.1%減)、セグメント利益
(営業利益)は2億92百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
 
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は1億4百万円(前
年同四半期比40.9%減)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期比39.9%減)となりまし
た。
 
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は479億81百万円で、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少
しました。これは主に、信用取引借証券担保金が増加した一方で、営業貸付金、信用取引貸付金、ソフトウエアが
減少したことによるものです。また、負債合計は262億24百万円で、前連結会計年度末に比べ18億34百万円増加し
ました。これは主に、短期受入保証金が減少した一方で、信用取引貸証券受入金が増加したことによるものです。
純資産合計は217億57百万円で、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年3月期の通期の連結業績予想につきましては、平成28年9月26日公表の業績予想の数値から変更はあり
ません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の影響額は軽微であります。
 
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 10,496 12,672
預託金 1,081 1,106
営業貸付金 6,758 4,330
信用取引資産 10,338 13,006
信用取引貸付金 5,986 3,811
信用取引借証券担保金 4,352 9,194
たな卸資産 17 162
営業未収入金 2,594 2,425
有価証券 203 -
短期差入保証金 7,527 7,003
その他 2,802 2,659
貸倒引当金 △61 △27
流動資産合計 41,760 43,339
固定資産    
有形固定資産 1,339 1,133
無形固定資産    
ソフトウエア 3,129 514
その他 313 237
無形固定資産合計 3,443 751
投資その他の資産    
投資有価証券 798 984
その他 1,865 1,778
貸倒引当金 △14 △5
投資その他の資産合計 2,649 2,757
固定資産合計 7,432 4,642
資産合計 49,193 47,981
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
負債の部    
流動負債    
短期借入金 2,270 2,270
信用取引負債 6,344 10,076
信用取引借入金 686 448
信用取引貸証券受入金 5,657 9,628
有価証券担保借入金 52 370
有価証券貸借取引受入金 52 370
営業未払金 941 710
未払法人税等 312 76
短期受入保証金 8,708 7,873
賞与引当金 414 213
その他 2,016 1,404
流動負債合計 21,059 22,995
固定負債    
長期借入金 1,000 1,000
退職給付に係る負債 1,574 1,446
その他 100 187
固定負債合計 2,675 2,633
特別法上の準備金    
金融商品取引責任準備金 654 594
特別法上の準備金合計 654 594
負債合計 24,389 26,224
純資産の部    
株主資本    
資本金 8,921 8,923
資本剰余金 11,383 11,385
利益剰余金 4,506 1,135
自己株式 △54 △54
株主資本合計 24,757 21,390
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 239 333
土地再評価差額金 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 △238 △27
その他の包括利益累計額合計 0 306
新株予約権 45 61
純資産合計 24,803 21,757
負債純資産合計 49,193 47,981
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
営業収益 17,053 17,380
営業費用 11,254 11,494
営業総利益 5,799 5,886
一般管理費 5,612 5,936
営業利益又は営業損失(△) 186 △50
営業外収益    
受取利息 2 0
受取配当金 53 39
その他 25 19
営業外収益合計 81 59
営業外費用    
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 267 8
特別利益    
固定資産売却益 159 0
投資有価証券売却益 37 0
負ののれん発生益 16 -
金融商品取引責任準備金戻入 - 60
特別利益合計 213 60
特別損失    
事業構造改善費用 - 2,861
金融商品取引責任準備金繰入れ 107 -
その他 1 2
特別損失合計 109 2,863
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△) 371 △2,794
法人税、住民税及び事業税 153 75
法人税等調整額 9 207
法人税等合計 162 282
四半期純利益又は四半期純損失(△) 209 △3,077
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) 209 △3,077
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 209 △3,077
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △108 94
退職給付に係る調整額 5 211
その他の包括利益合計 △103 305
四半期包括利益 105 △2,771
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 105 △2,771
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(四半期連結損益計算書関係)
事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事
業構造改善費用として2,861百万円を計上しております。
主な内訳は、ソフトウエア等の減損損失2,696百万円、その他164百万円であります。
(減損損失)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都江東区 事業用資産
ソフトウエア 2,626
その他 69
事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
マイナンバー関連サービスの事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:百万円)
  報告セグメント 調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2  
バック
オフィス
IT
サービス 証券 金融 計
営業収益              
外部顧客への営業収益 8,087 7,007 1,782 175 17,053 - 17,053
セグメント間の内部
営業収益又は振替高 84 272 - - 356 △356 -
計 8,171 7,279 1,782 175 17,409 △356 17,053
セグメント利益
又は損失(△) △637 426 291 101 182 4 186
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれておりま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「バックオフィス」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に固定資産を取得したこと等により、セ
グメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、1,956百万円増加しております。
「ITサービス」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に固定資産(証券バックオフィスシステ
ム)を譲渡したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、6,339百万円減少しておりま
す。
「金融」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資
産は前連結会計年度の末日に比べ、3,521百万円減少しております。
 
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
 
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
 
(重要な負ののれん発生益)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:百万円)
  報告セグメント 調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2  
バック
オフィス
IT
サービス 証券 金融 計
営業収益              
外部顧客への営業収益 9,761 5,948 1,566 104 17,380 - 17,380
セグメント間の内部
営業収益又は振替高 82 277 - - 359 △359 -
計 9,843 6,226 1,566 104 17,739 △359 17,380
セグメント利益
又は損失(△) △573 141 292 61 △77 27 △50
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額27百万円には、セグメント間取引消去8百万円、未実現利益の調整
等18百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「バックオフィス」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間にマイナンバー関連サービスの業務体制
の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用を計上したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度
の末日に比べ、3,509百万円減少しております。
「金融」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資
産は前連結会計年度の末日に比べ、2,412百万円減少しております。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
  バックオフィス
IT
サービス 証券 金融 調整額 合計
減損損失 2,772 43 - - △118 2,696
(注)減損損失の調整額△118百万円は、無形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。
 
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
 
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
 
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4.補足情報
(1)自己資本規制比率(個別)
 
 
前事業年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
当第3四半期会計期間末
(平成28年12月31日)
(百万円)
基本的項目 (A) 24,474 21,615
補完的項目
その他有価証券評価差額金
(評価益)等   288 393
金融商品取引責任準備金等   654 594
一般貸倒引当金   47 27
  計 (B) 991 1,015
控除資産 (C) 9,210 6,034
固定化されていない
自己資本 (A)+(B)-(C) (D) 16,255 16,596
リスク相当額
市場リスク相当額   127 136
取引先リスク相当額   554 608
基礎的リスク相当額   2,937 3,505
  計 (E) 3,620 4,251
自己資本規制比率 (D)/(E)×100   449.0% 390.4%
 
 
(2)株式売買高(先物取引を除く)(個別)
 
 
前第3四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
株数(百万株) 金額(百万円) 株数(百万株) 金額(百万円)
合 計 6,302 5,850,803 4,673 4,406,600
(自 己) (0) (378) (0) (92)
(委 託) (6,301) (5,850,425) (4,673) (4,406,507)
委託比率 99.9% 99.9% 99.9% 99.9%
 
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㈱だいこう??ビジネス(8692) ??29?3?? ?3???????

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