【3419】C-アートグリーン平成28年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)のIR速報

20161208 15:00、C-アートグリーン(3419)の新着情報を配信します。

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平成28年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年12月8日
上 場 会 社 名 アートグリーン株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3419 URL http://www.artgreen.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 芝田 新一郎 (TEL) 03-6823-5926
定時株主総会開催予定日 平成29年1月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成29年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無  
 
(百万円未満切捨て)
1.平成28年10月期の業績(平成27年11月1日~平成28年10月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年10月期 1,715 1.7 55 △5.8 51 △11.1 38 △15.9
27年10月期 1,686 19.8 59 25.2 57 22.8 45 49.2
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
28年10月期 35.03 33.63 12.3 8.1 3.3
27年10月期 50.91 ― 20.2 11.1 3.5
(参考) 持分法投資損益 28年10月期 ―百万円 27年10月期 ―百万円
 
(注)1.当社は、平成27年8月28日付で、普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。27年10月期の期首に当該
  株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当社株式は、平成27年12月18日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。平成28年10月期の潜在
  株式調整後1株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から平成28年10月期の末日までの平均株価を期中平
  均株価とみなして算定しております。
 
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
28年10月期 703 374 53.2 334.24
27年10月期 556 247 44.4 278.11
(参考) 自己資本 28年10月期 374百万円 27年10月期 247百万円
 
 
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年10月期 45 5 119 222
27年10月期 △6 △8 △2 52
 
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計) 配当性向
純資産
配当率第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
27年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
28年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
29年10月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
 
 
3.平成29年10月期の業績予想(平成28年11月1日~平成29年10月31日)
 
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 896 3.1 27 △1.5 26 56.5 18 91.9 16.42
通期 1,779 3.7 40 △26.9 38 △24.5 26 △29.7 23.92
 
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 1ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
 
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年10月期 1,120,400 株 27年10月期 890,000 株
② 期末自己株式数 28年10月期 ― 株 27年10月期 ― 株
③ 期中平均株式数 28年10月期 1,088,177 株 27年10月期 890,000 株
 
(注)当社は、平成27年8月28日付で、普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。27年10月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して発行済株式数(普通株式)を算定しております。
 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の
監査手続は終了しておりません。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、将来予測に関するい
かなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分
析」をご覧ください。
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 2ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
アートグリーン株式会社(3419) 平成28年10月期 決算短信
1
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………8
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
4.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………9
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………9
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………16
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
(開示の省略) ………………………………………………………………………………………18
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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2
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策により雇用情勢や所得環境の改善が図られたものの、海外経
済の景気減速からの円高による輸出企業の業績不振、英国のEU離脱など、不安定な海外要因等により先行き不透
明な状況となっておりました。
花き業界においては、熊本地震やたび重なる台風の本土上陸等があったものの、生花市場全体的には大きな影響
も無く、東京都中央卸売市場で取扱われる胡蝶蘭においては、数量は840千鉢、金額は3,912百万円(いずれも平成
28年10月までの12ヶ月実績)と、前年比微増でありました。
このような事業環境の中、当社は、ブライダルの組数減少による婚礼生花の受注の減少があったものの、フラワ
ービジネス支援事業において主力商品である胡蝶蘭鉢の出荷取扱いは、新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業に
より、売上を順調に伸ばすことができました。ナーセリー支援事業では、これまでの生産指導強化の取り組みによ
り、各提携農園の胡蝶蘭の品質が向上してまいりました。フューネラル事業は葬儀スタイルの変化により伸びが鈍
化いたしました。他方、人員の増強による人件費の増加や、配送、宅配運賃の高止まりによる荷造運賃の増加等が
あり、また、株式公開に伴い、営業外費用として11,771千円が発生いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は1,715,402千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は55,875千円(同5.8%
減)、経常利益は51,334千円(同11.1%減)、当期純利益は38,124千円(同15.9%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記
載しております。
 (フラワービジネス支援事業)
  フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援
業務において新規顧客開拓並びに既存取引先へのオリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案を行い、販売
強化に注力いたしました。
婚礼生花の売上は、新しいプランの企画・提案に注力いたしましたが、婚礼組数が伸び悩み、前期比減収とな
りました。
なお、当事業年度はメディアの取材にも多数応じ、情報発信が増えました。
 以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,110,280千円(前年同期比5.5%増)となりました。
 (ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園3社の品質及び生産性の向上のため、各提携農園の設備を
見直し、生産ラインの効率的な配置を図るとともに、生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。
なお、利益の更なる確保のため、国内提携農園の生産製品を自社製品として活用することを進めた結果、市場
からのセリ入荷量が減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は447,740千円(前年同期比1.2%減)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、大都市圏での葬儀スタイルの変化、家族葬や密葬といった葬儀の小型化と
ともに単価の下落傾向が続いておりますが、各花材の小ロット対応、葬儀用の定番花材以外の商品提供に注力い
たしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は157,381千円(前年同期比12.9%減)となりました。
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アートグリーン株式会社(3419) 平成28年10月期 決算短信
3
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、法人顧客の拡大を図り、また、提携農園からの仕入割合を高め、さらに「2.経
営方針(4)会社の対処すべき課題」に記載した点を重点課題として取り組み、引き続き経営体質の強化並びに増
収増益の確保に努めてまいります。
次期(平成29年10月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,779,448千円(前年同期比3.7%増)、営業利益
40,820千円(前年同期比26.9%減)、経常利益38,761千円(前年同期比24.5%減)、当期純利益26,799千円(前年同
期比29.7%減)を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は643,579千円となり、前事業年度末に比べ151,476千円増加しました。こ
の主な要因は、売掛金が13,417千円、仕掛品が5,629千円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が174,658千
円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は59,715千円となり、前事業年度末に比べ5,086千円減少しました。この
主な要因は、保険積立金が5,992千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は220,787千円となり、前事業年度末に比べ16,541千円減少しました。こ
の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,479千円増加した一方で、買掛金が8,479千円、未払金が11,694
千円、未払費用が2,371千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は108,018千円となり、前事業年度末に比べ35,960千円増加しました。こ
の主な要因は、長期借入金が36,015千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は374,489千円となり、前事業年度末に比べ126,970千円増加しました。この
主な要因は、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加が
それぞれ44,465千円あったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ
170,349千円増加し、222,408千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のと
おりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは45,393千円の収入(前期は6,431千円の支出)となりました。この主な
要因は、貸倒引当金の減少額が24,430千円、未払金の減少額が10,994千円、仕入債務の減少額が8,479千円とな
ったものの、税引前当期純利益が51,334千円、売上債権の減少額が37,983千円、たな卸資産の減少額が7,007千
円となったことによるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,002千円の収入(前期8,470千円の支出)となりました。この主な要因
は、定期預金の預入による支出が104,231千円、有形固定資産の取得による支出が2,920千円、保険積立金の積立
による支出が2,114千円となったものの、定期預金の払戻による収入が98,622千円、保険積立金の解約による収
入が16,189千円となったことによるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは119,953千円の収入(前期は2,340千円の支出)となりました。この主な
要因は、長期借入金の返済による支出が106,506千円、株式公開費用の支出が11,109千円となったものの、長期
借入れによる収入が150,000千円、株式の発行による収入が87,568千円となったことによるものであります。
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 5ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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4
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期
自己資本比率 41.7 44.4 53.2
時価ベースの自己資本比率 ― ― 123.5
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 ― ― 4.5
インタレスト・カバレッジ・
レシオ ― ― 35.0
自己資本比率(%):自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%):株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):キャッシュ・フロー/利払い
(注1)時価ベースの自己資本比率につきましては、平成26年10月期及び平成27年10月期については、各事業
年度末時点で当社は非上場であったため、記載を省略しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・
フローがマイナスの場合は記載しておりません。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的な拡大を目指すため、配当を実施した実績はなく、当期の期末配当及び次期の配当に
つきましても実施しない方針であります。
事業の成長基盤が整うまでの間は、内部留保を充実させ、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備
えていくことを優先することが、株主価値の最大化に資すると考えております。
しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題のひとつとして認識しております。今後は、必要
な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すこ
とを基本方針として配当を実施することを検討していきたいと考えております。
(4)事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社
株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を
内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
 ① 経済状況のリスク
当社の事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何
らかの理由で景気が悪化した場合には、当社の提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社の業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
 ② 天候に伴うリスク
生花は、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産
が著しく減少し市場価格が高騰すると、生花事業での利益が減少し当社の業績に影響を与える可能性があります。
 ③ 委託生産に伴うリスク
当社は自社製品として、現在3農場と提携し胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産
しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設
設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。
しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や
生産量が確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 ④ 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入
債務保証であります。これら債務保証は条例での定め、及び卸売市場の商慣行において発生しているものであり、
今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸
売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中
小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例
外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保
証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引
継続の阻害要因になることはありません。
 ⑤ 情報の流出に伴うリスク
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、
従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜
により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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 ⑥ 法的規制に伴うリスク
当社の事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社は法
令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違
反行為が行われた場合には、当社の社会的信用の失墜を招いた結果、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、
当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 ⑦ 原燃料価格の変動のリスクについて
当社は提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価逓
減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に
影響を与える可能性があります。
 ⑧ 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充
実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、自然災害に被災した場合、当社の財政状態や経営成
績に影響を与える可能性があります。
 ⑨ 売上債権のリスクについて
当社は、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に
支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
 ⑩ 人材の確保と育成について
当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材
が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行う
など、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体
制を強化してまいります。しかしながら、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当
社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
 ⑪ システム等に関するリスクについて
当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、
セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整
えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上
回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由に
よりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係
に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  ⑫ 慣習の変化に関するリスクについて
当社は、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化、また贈答としての胡
蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
  ⑬ 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社は、車両による配送活動を行っております。車両運行の際、社員による重大事故や違反により事業が中断す
るような事態となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 8ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通
業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる
組織になるために日々取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高経常利益率、
自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社においては、胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売までを手がけることで、卸売市場の影響を受けることのない
流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めて
いくことを中長期的な経営目標としております。
今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連会社への企業
グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指し、さらに、ゲストハウスウェデ
ィング等の利用者増により受注が拡大しているブライダルサービス会社からの生花装飾等の受注を強化してまいりま
す。
(4)会社の対処すべき課題
当社の所属する花き業界は、ここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭
打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳
しいものと認識しております。一方、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の
花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は、中期事業計画の達成に向けて次のような課題
に取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
 当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供することにより、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出し
ております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れること
ができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように
当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、事業の拡大を図るとともに、花き市場に
おけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
 当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人
材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を
行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべ
く、体制を強化してまいります。
 また、事業の拡大とともに、管理部門の強化やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまい
ります。
③ 営業体制の強化(顧客基盤の拡大)
 営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのた
めに、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。
④ ナーセリー支援事業の強化
 当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶
蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品
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アートグリーン株式会社(3419) 平成28年10月期 決算短信
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として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につな
がる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しており
ます。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献し
てまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社は、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成27年10月31日)
当事業年度
(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,575 350,234
受取手形 163 584
売掛金 202,242 188,824
商品及び製品 19,153 17,973
仕掛品 75,819 70,190
原材料及び貯蔵品 393 195
前払費用 5,348 9,523
繰延税金資産 7,303 6,200
その他 8,621 2,497
貸倒引当金 △2,517 △2,644
流動資産合計 492,102 643,579
固定資産
有形固定資産
建物 7,615 9,115
減価償却累計額 △2,777 △3,144
建物(純額) 4,837 5,970
車両運搬具 350 350
減価償却累計額 △204 △277
車両運搬具(純額) 145 72
工具、器具及び備品 15,096 16,517
減価償却累計額 △13,954 △15,428
工具、器具及び備品(純額) 1,142 1,088
土地 2,590 2,590
有形固定資産合計 8,716 9,723
無形固定資産
ソフトウエア 3,073 2,887
その他 144 144
無形固定資産合計 3,217 3,031
投資その他の資産
投資有価証券 2,848 2,653
出資金 73 73
長期前払費用 249 381
保険積立金 28,340 22,347
破産更生債権等 32,800 7,814
繰延税金資産 821 50
その他 20,104 21,453
貸倒引当金 △32,370 △7,814
投資その他の資産合計 52,868 46,960
固定資産合計 64,802 59,715
資産合計 556,904 703,294
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(単位:千円)
前事業年度
(平成27年10月31日)
当事業年度
(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,313 61,833
1年内返済予定の長期借入金 86,838 94,317
未払金 33,996 22,301
未払費用 13,195 10,823
未払法人税等 7,516 7,905
預り金 2,361 2,980
賞与引当金 10,845 11,586
その他 12,262 9,038
流動負債合計 237,328 220,787
固定負債
長期借入金 71,917 107,932
その他 140 86
固定負債合計 72,057 108,018
負債合計 309,386 328,805
純資産の部
株主資本
資本金 94,675 139,140
資本剰余金
資本準備金 ― 44,465
その他資本剰余金 44,787 44,787
資本剰余金合計 44,787 89,253
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 107,364 145,489
利益剰余金合計 107,364 145,489
株主資本合計 246,827 373,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 690 606
評価・換算差額等合計 690 606
純資産合計 247,518 374,489
負債純資産合計 556,904 703,294
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成26年11月1日
 至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
 至 平成28年10月31日)
売上高 1,686,667 1,715,402
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 14,635 19,153
当期商品仕入高 892,157 856,506
当期製品製造原価 170,052 201,005
合計 1,076,845 1,076,666
商品及び製品期末たな卸高 19,153 17,973
売上原価合計 1,057,692 1,058,692
売上総利益 628,975 656,709
販売費及び一般管理費 569,682 600,834
営業利益 59,293 55,875
営業外収益
受取利息 231 169
受取配当金 21 78
保険解約返戻金 1,036 8,081
その他 530 1,382
営業外収益合計 1,819 9,710
営業外費用
支払利息 1,647 1,374
株式公開費用 1,750 11,771
その他 ― 1,105
営業外費用合計 3,398 14,252
経常利益 57,714 51,334
特別利益
投資有価証券売却益 308 ―
特別利益合計 308 ―
税引前当期純利益 58,022 51,334
法人税、住民税及び事業税 12,230 11,225
法人税等調整額 475 1,984
法人税等合計 12,706 13,209
当期純利益 45,316 38,124
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製造原価明細書
前事業年度
(自 平成26年11月1日
至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)
区分 注記番号 金額(千円)
構成比
(%) 金額(千円)
構成比
(%)
Ⅰ 材料費 104,311 54.8 104,293 53.4
Ⅱ 経費 ※ 86,018 45.2 91,082 46.6
当期総製造費用 190,330 100.0 195,376 100.0
  仕掛品期首たな卸高 55,541 75,819
合計 245,872 271,196
仕掛品期末たな卸高 75,819 70,190
当期製品製造原価 170,052 201,005
 原価計算の方法
原価計算方法は、実際総合原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 60,011 65,722
水道光熱費 21,691 20,888
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計繰越利益
剰余金
当期首残高 94,675 - 44,787 44,787 62,048 62,048 201,511
当期変動額
新株の発行 - - - -
新株の発行(新株予
約権の行使) - - - -
当期純利益 45,316 45,316 45,316
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
当期変動額合計 - - - - 45,316 45,316 45,316
当期末残高 94,675 - 44,787 44,787 107,364 107,364 246,827
評価・換算差額等
純資産合計その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 652 652 202,163
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予
約権の行使) -
当期純利益 45,316
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
38 38 38
当期変動額合計 38 38 45,354
当期末残高 690 690 247,518
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当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計繰越利益
剰余金
当期首残高 94,675 - 44,787 44,787 107,364 107,364 246,827
当期変動額
新株の発行 44,436 44,436 44,436 88,872
新株の発行(新株予
約権の行使) 29 29 29 59
当期純利益 38,124 38,124 38,124
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
当期変動額合計 44,465 44,465 - 44,465 38,124 38,124 127,055
当期末残高 139,140 44,465 44,787 89,253 145,489 145,489 373,883
評価・換算差額等
純資産合計その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 690 690 247,518
当期変動額
新株の発行 88,872
新株の発行(新株予
約権の行使) 59
当期純利益 38,124
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
△84 △84 △84
当期変動額合計 △84 △84 126,970
当期末残高 606 606 374,489
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成26年11月1日
 至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
 至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 58,022 51,334
減価償却費 1,859 2,641
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,566 △24,430
賞与引当金の増減額(△は減少) 411 741
受取利息 △231 △169
受取配当金 △21 △78
保険解約返戻金 △1,036 △8,081
支払利息 1,647 1,374
株式公開費用 1,750 11,771
投資有価証券売却益 △308 ―
売上債権の増減額(△は増加) △46,578 37,983
たな卸資産の増減額(△は増加) △25,039 7,007
仕入債務の増減額(△は減少) 12,457 △8,479
前払費用の増減額(△は増加) △78 △4,219
未払金の増減額(△は減少) 4,570 △10,994
未払費用の増減額(△は減少) 1,497 △2,384
その他 1,084 5,802
小計 △558 59,820
利息及び配当金の受取額 293 263
利息の支払額 △1,300 △1,296
法人税等の支払額 △5,514 △13,394
法人税等の還付額 648 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,431 45,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △107,022 △104,231
定期預金の払戻による収入 101,630 98,622
有形固定資産の取得による支出 △500 △2,920
無形固定資産の取得による支出 △3,300 △542
投資有価証券の売却による収入 341 ―
保険積立金の積立による支出 △655 △2,114
保険積立金の解約による収入 1,036 16,189
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,470 5,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 87,568
長期借入れによる収入 90,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △91,290 △106,506
株式公開費用の支出 △1,050 △11,109
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,340 119,953
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,241 170,349
現金及び現金同等物の期首残高 69,300 52,059
現金及び現金同等物の期末残高 52,059 222,408
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 17ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。
(会計方針の変更)
 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価
償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(持分法損益等)
  該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成26年11月1日
至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)
1株当たり純資産額 278.11円 334.24円
1株当たり当期純利益金額 50.91円 35.03円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額 ― 33.63円
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
  2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年12月18日に名古屋
証券取引所セントレックス市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
3.当社は、平成27年8月28日付で、普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
  4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目
前事業年度
(自 平成26年11月1日
至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)
(1)1株当たり当期純利益額
(算定上の基礎)
当期純利益金額(千円) 45,316 38,124
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 45,316 38,124
普通株式の期中平均株式数(株) 890,000 1,088,177
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
 当期純利益調整額(千円) ― ―
 普通株式増加数(株) ― 45,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権2種類(新株
予約権の数155個) ―
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 19ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
アートグリーン株式会社(3419) 平成28年10月期 決算短信
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  5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(平成27年10月31日)
当事業年度
(平成28年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 247,518 374,489
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 247,518 374,489
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
数(株) 890,000 1,120,400
(重要な後発事象)
  該当事項はありません。
(開示の省略)
重要な会計方針、未適用の会計基準等、貸借対照表関係、損益計算書関係、株主資本等変動計算書関係、キャッ
シュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、ストック・オプション等関係、税効果
会計関係、資産除去債務関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため開示を省略しております。
決算短信(宝印刷) 2016年12月08日 11時52分 20ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)

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