【8750】第一生命HD2017年3月期 第2四半期決算補足資料(第一生命保険株式会社分)のIR速報

20161114 16:30、第一生命HD(8750)の新着情報を配信します。

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2016年 11月 14日

各 位

2017年3月期 第2四半期決算補足資料(第一生命保険株式会社分)

会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 渡邉 光一郎
(コード番号:8750 東証第一部)

                                        
 〔目 次〕
2016年度第2四半期(上半期)報告の概況
1. 主要業績 ……… 1頁
2. 中間貸借対照表 ……… 3頁
3. 中間損益計算書 ……… 4頁
4. 中間株主資本等変動計算書 ……… 5頁
5. 経常利益等の明細(基礎利益) ……… 14頁
6. 2016年度第2四半期(上半期)の一般勘定資産の運用状況 ……… 15頁
7. 資産運用の実績(一般勘定) ……… 19頁
8. 債務者区分による債権の状況 ……… 24頁
9. リスク管理債権の状況 ……… 24頁
10. ソルベンシー・マージン比率 ……… 25頁
11. 特別勘定の状況 ……… 26頁
12. 保険会社及びその子会社等の状況 ……… 27頁
2016年度第2四半期(上半期)報告補足資料<別紙>
以 上
 第一生命保険株式会社(社長 渡邉 光一郎)の2016年度第2四半期(上半期)の業績は添付の
とおりです。
※資料中、「第2四半期(上半期)」は「4月1日~9月30日」を表しております。
2016年度第2四半期(上半期)報告
2016年11月14日
第一生命保険株式会社
1.主要業績
(1)年換算保険料
・保有契約
(単位:億円、%)
前年度末比
99.3
107.3
101.0
うち医療保障・
生前給付保障等 101.5
・新契約
(単位:億円、%)
前年同期比
90.2
221.7
122.9
うち医療保障・
生前給付保障等 93.8
(注)1.「年換算保険料」とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
1年あたりの保険料に換算した金額です(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付
(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、
    介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3.「新契約」には転換純増分も含んでいます。
(2)保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位:千件、億円、%)
件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
11,680 1,148,160 11,706 100.2 1,116,490 97.2
1,650 99,056 1,753 106.2 104,278 105.3
13,331 1,247,216 13,459 101.0 1,220,769 97.9
- 480,202 – – 479,566 99.9
- 60,642 – – 60,620 100.0
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と
年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
  2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
・新契約高
(単位:千件、億円、%) 
(注)1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
 2.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
  3.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
234
4,666
20,857
428
348
777
5,850
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
区  分 2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
個 人 保 険 16,299 16,190
個 人 年 金 保 険 4,350
合 計 20,650
5,765
区  分 2015年度第2四半期(上半期)
2016年度第2四半期
(上半期)
個 人 保 険 475
個 人 年 金 保 険 157
合 計 632
249
団 体 年 金 保 険
区  分
個 人 保 険
個 人 年 金 保 険
個人保険+個人年金
団 体 保 険
件数 金 額 件数 金 額
新契約 転換による純増加 前年同期比 新契約 転換による純増加 前年同期比
484 9,825 19,781 △ 9,955 464 96.0 9,466 18,209 △ 8,743 96.3
62 4,238 4,306 △ 67 127 204.3 7,301 7,360 △ 59 172.3
546 14,064 24,088 △ 10,023 592 108.4 16,767 25,570 △ 8,802 119.2
- 446 446 – – – 925 925 – 207.2
- 2 2 – – – 0 0 – 34.6
2016年度第2四半期(上半期)2015年度第2四半期(上半期)
団 体 保 険
団 体 年 金 保 険
個 人 保 険
個人保険+個人年金
区  分
個 人 年 金 保 険
-1- 第一生命保険株式会社
(参考)
個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
(単位:億円、%)
区  分
解 約 ・ 失 効 高
解 約 ・ 失 効 率
(注)1.失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しています。
(注)2.主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いています。
(3)主要収支項目
(単位:百万円、%)
前年同期比
保 険 料 等 収 入 93.4
資 産 運 用 収 益 96.4
保険金等支払金 84.0
資 産 運 用 費 用 80.3
経 常 利 益 99.2
(4)総資産
(単位:百万円、%)
前年度末比
総 資 産 100.8
1,407,132 1,314,251
2015年度
第2四半期(上半期)
2016年度
第2四半期(上半期)
26,084 22,857
1.99 1.83
区  分 2015年度第2四半期(上半期)
2016年度第2四半期
(上半期)
545,982 526,259
1,363,139 1,145,348
162,464 130,443
184,049 182,642
区  分 2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
35,894,956 36,193,978
-2- 第一生命保険株式会社
2.中間貸借対照表
(単位:百万円)
期 別 2015年度末要約貸借対照表 2016年度中間会計期間末
(2016年3月31日現在) (2016年9月30日現在)
科 目 金 額 金 額
528,337 683,480
116,900 135,300
233,206 215,335
52,806 48,631
30,250,119 30,370,884
( 14,545,593 ) ( 14,271,288 )
( 125,047 ) ( 148,546 )
( 1,910,798 ) ( 2,129,430 )
( 3,560,485 ) ( 3,480,165 )
( 9,451,844 ) ( 9,732,623 )
2,826,052 2,807,978
405,056 395,476
2,420,995 2,412,501
1,164,183 1,149,658
81,603 83,465
4,434 2,338
541,917 594,138
97,056 104,337
△ 1,237 △ 1,135
△ 423 △ 434
35,894,956 36,193,978
30,635,217 30,746,297
260,304 221,883
29,984,210 30,141,342
390,701 383,071
684 602
215,727 476,277
1,095,099 1,185,343
28,307 21,127
4,393 3,820
2,675 2,691
1,059,723 1,157,704
377,967 382,505
1,868 1,784
800 800
148,453 156,453
138,696 81,937
80,189 78,572
97,056 104,337
32,791,760 33,214,911
343,146 343,146
343,772 343,412
343,146 343,146
625 266
511,892 557,467
5,600 5,600
506,292 551,867
危 険 準 備 積 立 金 43,120 43,120
価 格 変 動 積 立 金 65,000 65,000
不 動 産 圧 縮 積 立 金 25,517 25,706
繰 越 利 益 剰 余 金 372,655 418,041
△ 23,231 △ 37,521
1,175,581 1,206,505
1,946,957 1,780,407
△ 3,865 9,951
△ 16,402 △ 18,681
1,926,688 1,771,677
925 884
3,103,195 2,979,067
35,894,956 36,193,978
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
( 純 資 産 の 部 )
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
負 債 の 部 合 計
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
時効保険金等払戻引当金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債
再評価に係る繰延税金負債
支 払 承 諾
そ の 他 負 債
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 の 部 合 計
( 負 債 の 部 )
保 険 契 約 準 備 金
支 払 備 金
責 任 準 備 金
契 約 者 配 当 準 備 金
再 保 険 借
社 債
そ の 他 資 産
( う ち 国 債 )
( う ち 地 方 債 )
( う ち 社 債 )
( う ち 株 式 )
( う ち 外 国 証 券 )
貸 付 金
保 険 約 款 貸 付
一 般 貸 付
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
再 保 険 貸
有 価 証 券
( 資 産 の 部 )
現 金 及 び 預 貯 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
-3- 第一生命保険株式会社
3.中間損益計算書
(単位:百万円)
期 別 2015年度中間会計期間 2016年度中間会計期間
    2015年4月1日から 2016年4月1日から
2015年9月30日まで 2016年9月30日まで
科 目 金額 金額
2,104,988 2,027,716
1,407,132 1,314,251
(うち 保 険 料) ( 1,406,339 ) ( 1,313,883 )
545,982 526,259
(うち 利息及び配当金等収入) ( 404,698 ) ( 376,863 )
(うち 金 銭 の 信 託 運 用 益) ( – ) ( 189 )
(うち 有 価 証 券 売 却 益) ( 121,778 ) ( 89,635 )
(うち 金 融 派 生 商 品 収 益) ( – ) ( 38,100 )
151,873 187,205
(うち 支 払 備 金 戻 入 額) ( – ) ( 38,420 )
1,920,939 1,845,074
1,363,139 1,145,348
(うち 保 険 金) ( 343,921 ) ( 388,408 )
(うち 年 金) ( 283,977 ) ( 243,434 )
(うち 給 付 金) ( 195,727 ) ( 185,713 )
(うち 解 約 返 戻 金) ( 306,866 ) ( 260,564 )
(うち そ の 他 返 戻 金) ( 231,804 ) ( 66,437 )
26,756 161,360
6,643 –
15,785 157,131
4,326 4,228
162,464 130,443
(うち 支 払 利 息) ( 8,842 ) ( 6,157 )
(うち 金 銭 の 信 託 運 用 損) ( 1,351 ) ( – )
(うち 有 価 証 券 売 却 損) ( 32,776 ) ( 31,302 )
(うち 有 価 証 券 評 価 損) ( 5,031 ) ( 9,506 )
(うち 金 融 派 生 商 品 費 用) ( 24,687 ) ( – )
(うち 特 別 勘 定 資 産 運 用 損) ( 35,529 ) ( 9,805 )
201,528 208,884
167,049 199,038
184,049 182,642
123 4,467
123 4,467
10,418 24,329
228 5,025
2,189 11,303
8,000 8,000
45,733 45,000
128,022 117,780
52,948 31,725
△ 15,870 1,245
37,077 32,970
90,944 84,809
保 険 金 等 支 払 金
経 常 収 益
保 険 料 等 収 入
資 産 運 用 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経 常 費 用
固 定 資 産 等 処 分 損
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資 産 運 用 費 用
事 業 費
そ の 他 経 常 費 用
経 常 利 益
特 別 利 益
固 定 資 産 等 処 分 益
特 別 損 失
法 人 税 等 合 計
中 間 純 利 益
減 損 損 失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
-4- 第一生命保険株式会社
4.中間株主資本等変動計算書
2015年度中間会計期間(2015年4月1日から2015年9月30日まで)
(単位:百万円)
危険準備
積立金
価格変動
積立金
不動産圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 343,104 343,104 151 343,255 5,600 43,120 65,000 24,875 292,143
当中間期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 42 42 42
剰余金の配当 – △ 33,359
中間純利益 – 90,944
自己株式の取得 –
自己株式の処分 341 341
不動産圧縮積立金の積立 – 169 △ 169
不動産圧縮積立金の取崩 – △ 63 63
土地再評価差額金の取崩 – 821
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 42 42 341 383 – - – 106 58,300
当中間期末残高 343,146 343,146 492 343,638 5,600 43,120 65,000 24,981 350,443
(単位:百万円)
利益剰余金
当期首残高 430,738 △ 9,723 1,107,375 2,488,665 △ 12,036 △ 33,424 2,443,204 753 3,551,333
当中間期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) – 84 84
剰余金の配当 △ 33,359 △ 33,359 △ 33,359
中間純利益 90,944 90,944 90,944
自己株式の取得 – △ 14,999 △ 14,999 △ 14,999
自己株式の処分 – 729 1,070 1,070
不動産圧縮積立金の積立 – – -
不動産圧縮積立金の取崩 – – -
土地再評価差額金の取崩 821 821 821
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 517,157 1,112 △ 821 △ 516,867 171 △ 516,695
当中間期変動額合計 58,406 △ 14,270 44,560 △ 517,157 1,112 △ 821 △ 516,867 171 △ 472,134
当中間期末残高 489,145 △ 23,994 1,151,935 1,971,507 △ 10,924 △ 34,245 1,926,337 925 3,079,199
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
資本剰余金
合計 利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
-5- 第一生命保険株式会社
2016年度中間会計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)
(単位:百万円)
危険準備
積立金
価格変動
積立金
不動産圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 343,146 343,146 625 343,772 5,600 43,120 65,000 25,517 372,655
当中間期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) -
剰余金の配当 – △ 41,497
中間純利益 – 84,809
自己株式の取得 –
自己株式の処分 △ 359 △ 359
不動産圧縮積立金の積立 – 254 △ 254
不動産圧縮積立金の取崩 – △ 64 64
土地再評価差額金の取崩 – 2,263
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 – - △ 359 △ 359 – - – 189 45,385
当中間期末残高 343,146 343,146 266 343,412 5,600 43,120 65,000 25,706 418,041
(単位:百万円)
利益剰余金
当期首残高 511,892 △ 23,231 1,175,581 1,946,957 △ 3,865 △ 16,402 1,926,688 925 3,103,195
当中間期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) – - -
剰余金の配当 △ 41,497 △ 41,497 △ 41,497
中間純利益 84,809 84,809 84,809
自己株式の取得 – △ 15,999 △ 15,999 △ 15,999
自己株式の処分 – 1,709 1,349 1,349
不動産圧縮積立金の積立 – – -
不動産圧縮積立金の取崩 – – -
土地再評価差額金の取崩 2,263 2,263 2,263
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 166,549 13,817 △ 2,279 △ 155,011 △ 41 △ 155,052
当中間期変動額合計 45,574 △ 14,290 30,924 △ 166,549 13,817 △ 2,279 △ 155,011 △ 41 △ 124,128
当中間期末残高 557,467 △ 37,521 1,206,505 1,780,407 9,951 △ 18,681 1,771,677 884 2,979,067
利益剰余金
合計
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
資本剰余金
合計 利益準備金
その他利益剰余金
-6- 第一生命保険株式会社
-7- 第一生命保険株式会社
(中間貸借対照表の注記)
1 有価証券(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託
財産として運用している有価証券を含む。)は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等(国内株式は中間会計期間末前1ヶ月の市場価格の平均)に基づ
く時価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
a 取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
b 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであ
ります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額は、12,031,068百万円、時価は15,580,234百万円であ
ります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全
体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金の
デュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次
のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険(告知不要型)
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
3 デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める公
示価格及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
5 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
-8- 第一生命保険株式会社
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物付
属設備及び構築物を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し
計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~60年
その他の有形固定資産 2年~20年
なお、有形固定資産(土地、建物及びリース資産を除く。)のうち、取得価額が10万円以上20万円
未満のものについては、3年間で均等償却しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達
している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を5年間で均等償却して
おります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計
上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
6 外貨建資産及び負債(子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、中間決算日の為替相場により円換算
しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
7 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権につ
いては、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等
に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
57百万円であります。
8 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
-9- 第一生命保険株式会社
(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、中間連結財務諸表と異なってお
ります。
9 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、
時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上し
ております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退
任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対す
る将来の役員年金支給見込額を計上しております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻
損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、主に、貸付金の
一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨
建定期預金及び外貨建株式(予定取引)の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジ
として通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一
部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及
び外貨建株式(予定取引)の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡
による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保
険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第26
号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動
を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、
繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
15 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式によ
-10- 第一生命保険株式会社
り計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定により、一部の終身保険契約を対象
に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
16 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
を当中間会計期間から適用しております。
17 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響は軽微であります。
18 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、2,261,178百万円であります。
19 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、3,394百万
円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は93百万円、延滞債権額は2,979百万円、3カ月以上延滞債権額はありま
せん。貸付条件緩和債権額は321百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令
第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞
している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
7にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は55百万円それ
ぞれ減少しております。
20 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、1,023,587百万円であります。なお、負債
の額も同額であります。
21 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 390,701 百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 56,858 〃
利息による増加等 4,228 〃
契約者配当準備金繰入額 45,000 〃
当中間会計期間末残高 383,071 〃
22 関係会社の株式等は、1,117,502百万円であります。
23 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
24 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債) 158,227百万円
有価証券(外国証券) 4,124 〃
預貯金 86 〃
合計 162,439 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
-11- 第一生命保険株式会社
債券貸借取引受入担保金 178,491百万円
なお、上記有価証券(国債)には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券146,225
百万円が含まれております。
25 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分
に相当する支払備金(以下、「出再支払備金」という。)の金額は4百万円であります。また、同規則第
71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下、「出再責任準備金」という。)
の金額は0百万円であります。
26 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を
有し、当中間会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は790,060百万円であり、担保に
差し入れているものはありません。
27 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、32,141百万円であります。
28 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
283,000百万円が含まれております。
29 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約
付社債476,277百万円が含まれております。
30 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、49,711
百万円であります。なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
31 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
32 重要な後発事象の注記は次のとおりであります。
当社は、2016年4月8日開催の取締役会の決議、2016年6月24日開催の定時株主総会における関連議
案の承認及び当局による許認可に基づき、2016年10月1日付で持株会社体制に移行いたしました。また、
同日をもって、当社は、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ
会社の経営管理等に変更すると共に、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
なお、当社が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、当局から2016年8月3日付で新たに
生命保険業免許を取得した「第一生命保険株式会社」(2016年10月1日付で「第一生命分割準備株式会社」
から商号変更)が承継し、2016年10月1日より営業を開始しております。

<会社分割の当事会社の概要>
第一生命ホールディングス株式会社 第一生命保険株式会社
(1) 所在地 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 代表者 代表取締役社長 渡邉 光一郎 代表取締役社長 渡邉 光一郎
(3) 事業内容 グループ会社の経営管理等 生命保険業
(4) 資本金 343,146百万円 60,000百万円

-12- 第一生命保険株式会社
(中間損益計算書の注記)
1 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券48,358百万円、株式等3,358百万円、外国証券37,129
百万円、その他の証券788百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券263百万円、株式等3,961百万円、外国証券26,205百
万円、その他の証券873百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、国債等債券589百万円、株式等342百万円、外国証券8,574百万
円であります。
2 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は0百万円であります。責
任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は0百万円であります。
3 利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息 4,136百万円
有価証券利息・配当金 303,280 〃
貸付金利息 28,820 〃
不動産賃貸料 35,019 〃
その他利息配当金 5,606 〃
合計 376,863 〃
4 1株当たり中間純利益金額は72円02銭であります。
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は71円98銭であります。
-13- 第一生命保険株式会社
(中間株主資本等変動計算書の注記)
1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度
期首株式数
(千株)
当中間会計期間
増加株式数
(千株)
当中間会計期間
減少株式数
(千株)
当中間会計期間
末株式数
(千株)
自己株式
普通株式

12,368

11,695

1,161

22,903
(注)1 当事業年度期首及び当中間会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)
により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)に
より第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、5,490千株、4,363千
株含まれております。なお、2016年7月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了し
ております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加11,695千株は、自己株式の取得によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少1,161千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利
行使によるもの34千株並びに信託口から対象者への当社株式の給付及び第一生命保険従業員持
株会専用信託から第一生命保険従業員持株会等への当社株式の売却によるもの1,126千株であ
ります。
5.経常利益等の明細(基礎利益)
(単位:百万円)
2015年度 2016年度
基礎収益 2,044,117 1,899,806
保険料等収入 1,407,132 1,314,251
資産運用収益 424,168 398,349
うち利息及び配当金等収入 404,698 376,863
その他経常収益 212,816 187,205
基礎費用 1,812,760 1,711,053
保険金等支払金 1,363,139 1,145,348
責任準備金等繰入額 10,970 111,767
資産運用費用 70,071 46,015
事業費 201,528 208,884
その他経常費用 167,049 199,038
基礎利益 A 231,357 188,752
キャピタル収益 121,778 127,925
金銭の信託運用益 – 189
売買目的有価証券運用益 – -
有価証券売却益 121,778 89,635
金融派生商品収益 – 38,100
為替差益 – -
その他キャピタル収益 – -
キャピタル費用 92,371 84,396
金銭の信託運用損 1,351 –
売買目的有価証券運用損 – -
有価証券売却損 32,776 31,302
有価証券評価損 5,031 9,506
金融派生商品費用 24,687 –
為替差損 28,525 43,586
その他キャピタル費用 – -
キャピタル損益 B 29,406 43,528
キャピタル損益含み基礎利益 A+B 260,764 232,281
臨時収益 35 △ 15
再保険収入 – -
危険準備金戻入額 – -
個別貸倒引当金戻入額 35 △ 15
その他臨時収益 – -
臨時費用 76,750 49,623
再保険料 – -
危険準備金繰入額 9,000 9,000
個別貸倒引当金繰入額 – -
特定海外債権引当勘定繰入額 – -
貸付金償却 21 20
その他臨時費用※ 67,729 40,603
臨時損益 C △ 76,714 △ 49,639
経常利益 A+B+C 184,049 182,642

区 分 第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額(2016年度第2四半期(上半期):10百万円)
及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額
(2015年度第2四半期(上半期):67,729百万円、2016年度第2四半期(上半期):
40,593百万円)を記載しました。
-14- 第一生命保険株式会社

-15- 第一生命保険株式会社
6. 2016年度第2四半期(上半期)の一般勘定資産の運用状況

①運用環境
2016年度第2四半期(上半期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善は持続したものの、
個人消費の持直しが緩慢であったことや過去の在庫の積上がりによる生産調整の影響等に
より低成長となりました。
米国では、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費の拡大は持続しましたが、通貨高や原
油価格下落の影響を受けた企業部門の調整の深まりを背景に成長ペースは鈍化しました。
また欧州では、欧州中央銀行(ECB)による金融緩和策等に下支えされ、緩やかな景気
回復基調が継続しました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。

<国内金利>
10年国債利回りは、日本銀行のマイナス金利政策を受けて一時△0.3%程度まで低下する
局面も見られました。その後は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の導入により、
長期金利の誘導目標が設定されたことから、目標であるゼロパーセント付近で安定的に推
移しました。

10 年国債利回り 年度始△0.050% → 上半期末△0.085%

<国内株式>
日経平均株価は、英国国民投票の結果、EU離脱方針が決定されたことを受けて世界的
なリスク回避の動きから一時15,000 円を下回る局面も見られました。しかしながらその後
は、日本銀行によるETF買入増額や政府による2016年度第2次補正予算の発表等が下支
えとなり、底堅く推移しました。

日経平均株価 年度始16,758円 → 上半期末16,449円
TOPIX 年度始1,347ポイント → 上半期末1,322ポイント

<為替>
円/ドルについては、連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げが模索される中、
原油価格の下落や英国国民投票を巡る金融市場の混乱等を受け、FRBが今後の利上げペ
ースに対して更に慎重な姿勢を示したことからドル高圧力が弱まり、円高基調で推移しま
した。
円/ユーロについては、英国のEU離脱方針の決定を受けた域内景気に対する不透明感
等を背景に、円高・ユーロ安が進展しました。

円/ドルレート 年度始112.68円 → 上半期末101.12円
円/ユーロレート 年度始127.70円 → 上半期末113.36円

-16- 第一生命保険株式会社
②運用実績の概況
<資産の状況>
2016年度第2四半期(上半期)の資産運用においては、中長期の資産運用方針に基づき、
公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。国内低金利環境の継続を受けて日
本国債への投資を抑制した一方で、為替ヘッジ付外債への機動的な資金配分やインフラ関
連等の新規分野への投融資を拡大し、ALMの推進及び収益力の向上を図りました。
また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れている国内株式や外国証券等のリス
ク性資産については、市場動向に留意しつつ、機動的な資金配分を行いました。

資産 運用状況
公社債 残高は減少
低金利環境を考慮し超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増し
を引き続き抑制した結果、国債を中心に残高は減少しました。
一方で社債・証券化商品等といった信用リスク性資産について、収益力向
上を目的として、銀行資本性証券やインフラ・プロジェクトファイナンス関
連への投資を中心に積極的に取り組んだほか、金融派生商品を活用したデュ
レーションの長期化等の金利リスクコントロールを実施しました。
貸付金 残高は微減
償還等の影響により残高は減少しました。また、社債市場における信用ス
プレッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに見合った超過収益の獲得を目標
に貸出を実施しました。
国内株式 株価下落により時価残高は減少
市場動向に応じた機動的な資金配分を行った一方で株価下落の結果、時価
は減少しました。また、ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナ
リストの企業調査に基づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投
資に取り組みました。
外国公社債 残高は増加
市場動向に留意し為替オープン外債の残高を一部削減した一方で、内外金
利差に着目した確定利付資産内の運用効率向上の観点から、為替ヘッジ付外
債への投資を実施した結果、外国公社債の残高は増加しました。また、債券
種類や通貨の分散によるリスクコントロールに努め、運用効率の向上を図り
ました。
外国株式 残高は減少
市場動向に留意し残高を削減したことに加え、円高の影響により残高は減
少しました。また、インハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージ
ャー・投資スタイル分散や地域分散の強化を図りました。
不動産 投資用不動産残高は微増
住宅等の新規物件への投資や低収益物件の売却に加え、保有不動産の賃料
見直しや稼働率向上等を推進し、ポートフォリオ全体の収益力強化に取り組
みました。また、保有不動産の改修や建替等による有効活用を推進する等、
保有資産の価値向上を図りました。
(注)各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。

-17- 第一生命保険株式会社
<収支の状況>
資産運用収益については、金融派生商品収益が増加する一方、利息配当金等収入及び有
価証券売却益が減少したことにより、前年同期比197億円減の5,262億円となりました。
資産運用費用については、為替差損が増加する一方、金融派生商品費用が減少し、前年
同期比62億円減の1,206億円となりました。
その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年同期比134億円減少の、4,056億円とな
りました。

③2016年度下半期の運用環境の見通し
2016年度下半期の日本経済は、個人消費については停滞が続くと見られるものの、足元
の低金利を受けた設備投資の増加や政府の経済対策効果等を背景に、緩やかに回復してい
くものと予測します。加えて、日本銀行が量的・質的金融緩和を長期継続して低金利環境
を維持することも下支えとなると考えます。
一方、米国大統領選挙や英国のEU離脱交渉等、欧米での政治イベントを踏まえると、
地政学リスクの高まりから金融市場の変動性が大きく上昇する可能性にも留意が必要だと
考えています。

<国内金利>
国内金利は、当面の2%物価目標への到達が見込みづらい中、日本銀行の長短金利操作
付き量的・質的金融緩和の長期継続が想定されることから当面は低水準で推移すると予測
します。

<国内株式>
国内株式は、日銀による資産買入等の金融緩和策や 2016年度第 2次補正予算で決定され
た政府による経済対策効果が本格化していくことが相場の下支えとなり、底堅く推移する
と考えます。

<為替>
円/ドルについては、日本銀行が物価目標の達成に向けて金融緩和策を長期継続する一
方で、FRBは緩やかながらも利上げを実施していくと見込まれることから、基調として
は円安・ドル高で推移すると予測します。
円/ユーロについては、欧州域内の経常黒字傾向がユーロを下支えする一方、ECBに
よる緩和的な金融政策の維持・強化を背景としたユーロ安圧力から、概ね横ばい圏での推
移を予測します。

-18- 第一生命保険株式会社
④2016年度下半期の資産運用方針
2016年度下半期の運用方針については、引き続き、中長期の資産運用方針に基づき、安
定的な運用収益の確保を目指す観点から、公社債などの確定利付資産を中心とするポート
フォリオ運用を継続します。国内低金利環境を踏まえて引き続き国債への投資を抑制する
とともに為替ヘッジ付き外債への機動的な資金配分やインフラ関連等の新規分野への投融
資の積極化を図っていく方針です。また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れて
いる国内株式や外国証券等のリスク性資産については、市場動向に十分に留意しつつ、機
動的に資金配分を実施していきます。

資産 運用方針
公社債 残高は減少
ALMの中核資産として安定的な運用を継続します。足元の低金利環境
を鑑み、国債への投資は引き続き抑制する見込みです。クレジット資産に
ついては、インフラ・プロジェクトファイナンス関連等への投資に積極的
に取り組む方針です。
貸付金 残高は減少
成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等
の影響により残高は減少する見通しです。また、貸出先の信用リスクの分
析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適切な貸出
レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。
国内株式 基本は残高横ばいも、機動的に増減
リスクコントロールの観点等を踏まえ、基本は残高横ばいを見込むもの
の、市場動向に応じて機動的に資金配分を実施します。また、競争力、成
長性、株価の割安度等を踏まえた業種や銘柄の入替を積極的に実施し、ポ
ートフォリオの収益力向上を図ります。
外国公社債 基本は残高横ばいも、機動的に増減
為替オープン外債では、リスク性資産の分散効果に十分留意しつつ、為
替動向に応じて機動的に資金配分を実施します。為替ヘッジ付外債では、
内外金利差に着目し、確定利付資産内の運用効率の観点から機動的に資金
配分を実施します。
外国株式 残高は増加
市場動向に留意しつつ、海外インフラ関連など新規分野への残高の積増
しを実施する予定です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図りなが
ら、ポートフォリオの収益力向上・安定化を図ります。

7.資産運用の実績(一般勘定)
(1)資産の構成(一般勘定)
(単位:百万円、%)
金   額 占 率 金   額 占 率
607,476 1.7 801,045 2.3
- – – –
- – – –
233,206 0.7 215,335 0.6
- – – –
52,806 0.2 48,631 0.1
29,407,417 84.1 29,570,809 83.7
16,372,818 46.8 16,361,760 46.3
3,353,552 9.6 3,289,856 9.3
9,091,602 26.0 9,396,834 26.6
公 社 債 6,907,918 19.8 7,547,148 21.4
株 式 等 2,183,683 6.2 1,849,685 5.2
589,444 1.7 522,358 1.5
2,826,052 8.1 2,807,978 7.9
405,056 1.2 395,476 1.1
2,420,995 6.9 2,412,501 6.8
1,157,543 3.3 1,143,143 3.2
784,749 2.2 794,223 2.2
- – – –
688,292 2.0 742,792 2.1
△ 1,237 △ 0.0 △ 1,135 △ 0.0
34,971,556 100.0 35,328,600 100.0
7,661,764 21.9 8,365,748 23.7
(注)「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
(2)資産の増減(一般勘定)
(単位:百万円)
公 社 債
株 式 等
(注)「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
2015年度末
54,499
-
△ 4,174
2016年度
第2四半期(上半期)
193,569
163,392
△ 11,058
-
-
△ 17,870
25,986
△ 63,695
305,232
639,229
△ 333,997
2016年度
第2四半期(上半期)末
703,983
△ 67,085
△ 18,074
△ 9,580
△ 8,493
△ 14,399
9,473
-
101
357,043
51,436
2,733
141,216
653
△ 335,894
-
2015年度
△ 4,561
△ 134,924
△ 8,807
△ 126,116
△ 82,578
108,154
△ 190,732
△ 192,160
第2四半期(上半期)
-
△ 203,841
△ 14,785
112,984
16,115
△ 147,448
債券貸借取引支払保証金
一 般 貸 付
区  分
う ち 投 資 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
合 計
貸 倒 引 当 金
う ち 外 貨 建 資 産
繰 延 税 金 資 産
不 動 産
そ の 他
う ち 投 資 用 不 動 産
合 計
貸 倒 引 当 金
商 品 有 価 証 券
そ の 他
一 般 貸 付
金 銭 の 信 託
そ の 他 の 証 券
貸 付 金
外 国 証 券
公 社 債
有 価 証 券
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
公 社 債
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
株 式
保 険 約 款 貸 付
-
-
区  分
買 現 先 勘 定
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
株 式
外 国 証 券
買 現 先 勘 定
買 入 金 銭 債 権
う ち 外 貨 建 資 産
債券貸借取引支払保証金
そ の 他 の 証 券
不 動 産
貸 付 金
保 険 約 款 貸 付
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
-19- 第一生命保険株式会社
(3)資産運用収益(一般勘定)
(単位:百万円)
2015年度 2016年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
404,698 376,863
預 貯 金 利 息 5,889 4,136
有価証券利息・配当金 326,743 303,280
貸 付 金 利 息 31,510 28,820
不 動 産 賃 貸 料 34,644 35,019
そ の 他 利 息 配 当 金 5,910 5,606
- –
- 189
- –
121,778 89,635
国 債 等 債 券 売 却 益 4,071 48,358
株 式 等 売 却 益 9,174 3,358
外 国 証 券 売 却 益 108,189 37,129
そ の 他 342 788
18,641 20,812
- 38,100
- –
652 101
- –
210 557
545,982 526,259
(4)資産運用費用(一般勘定)
(単位:百万円)
2015年度 2016年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
8,842 6,157
- –
1,351 –
- –
32,776 31,302
国 債 等 債 券 売 却 損 91 263
株 式 等 売 却 損 495 3,961
外 国 証 券 売 却 損 30,730 26,205
そ の 他 1,458 873
5,031 9,506
国 債 等 債 券 評 価 損 – 589
株 式 等 評 価 損 1,063 342
外 国 証 券 評 価 損 3,968 8,574
そ の 他 – –
127 1,752
24,687 –
28,525 43,586
- –
- 10
21 20
7,041 6,976
18,530 21,323
126,935 120,638
(5)資産運用関係収支(一般勘定)
(単位:百万円)
2015年度 2016年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
419,047 405,621
そ の 他 運 用 収 益
区 分
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
商 品 有 価 証 券 運 用 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為 替 差 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
合 計
区 分
支 払 利 息
商 品 有 価 証 券 運 用 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為 替 差 損
合 計
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸 付 金 償 却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用
合 計
区 分
-20- 第一生命保険株式会社
(6)売買目的有価証券の評価損益(一般勘定)
(単位:百万円)
2015年度末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益 貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
50,166 △ 4,459 46,222 △ 1,716
- – – –
50,166 △ 4,459 46,222 △ 1,716
(7)有価証券の時価情報 (一般勘定)(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)
(単位:百万円)
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
45,712 51,296 5,583 5,583 –
45,712 51,296 5,583 5,583 –
- – – – –
12,027,685 15,449,932 3,422,247 3,422,586 339
11,948,259 15,369,411 3,421,152 3,421,152 –
79,425 80,520 1,095 1,434 339
26,570 61,653 35,082 35,101 18
12,927,650 15,628,568 2,700,917 2,874,655 173,738
3,782,592 4,378,846 596,253 596,857 603
1,677,678 2,990,485 1,312,806 1,409,264 96,457
6,759,695 7,526,318 766,622 830,252 63,629
公 社 債 6,150,829 6,828,492 677,663 714,258 36,594
株 式 等 608,865 697,825 88,959 115,994 27,035
484,658 497,071 12,412 25,441 13,028
220,436 233,206 12,769 12,787 17
- – – – –
2,587 2,640 52 52 –
合 計 25,027,619 31,191,450 6,163,830 6,337,926 174,095
15,776,565 19,799,554 4,022,989 4,023,592 603
1,677,678 2,990,485 1,312,806 1,409,264 96,457
6,864,951 7,667,606 802,655 866,642 63,987
6,230,255 6,909,013 678,758 715,692 36,933
634,695 758,592 123,896 150,950 27,053
485,399 497,958 12,558 25,587 13,028
220,436 233,206 12,769 12,787 17
- – – – –
2,587 2,640 52 52 –
45,863 51,296 5,432 5,432 –
45,863 51,296 5,432 5,432 –
- – – – –
12,031,068 15,580,234 3,549,165 3,553,818 4,652
11,940,644 15,487,056 3,546,411 3,551,050 4,639
90,424 93,178 2,754 2,767 13
25,989 52,119 26,130 26,139 8
13,633,872 16,103,887 2,470,015 2,698,737 228,721
3,785,536 4,375,251 589,715 592,663 2,947
1,695,673 2,926,547 1,230,874 1,321,556 90,681
7,389,883 8,036,949 647,065 759,330 112,264
公 社 債 6,861,256 7,456,724 595,467 679,461 83,993
株 式 等 528,626 580,225 51,598 79,869 28,270
455,910 447,399 △ 8,511 14,016 22,528
204,279 215,335 11,056 11,170 114
100,000 99,993 △ 6 – 6
2,587 2,409 △ 178 – 178
合 計 25,736,794 31,787,538 6,050,743 6,284,127 233,383
15,772,045 19,913,604 4,141,558 4,149,146 7,587
1,695,673 2,926,547 1,230,874 1,321,556 90,681
7,505,841 8,181,788 675,946 788,233 112,286
6,951,681 7,549,903 598,222 682,229 84,006
554,160 631,884 77,724 106,004 28,279
456,366 447,859 △ 8,507 14,021 22,528
204,279 215,335 11,056 11,170 114
100,000 99,993 △ 6 – 6
2,587 2,409 △ 178 – 178
(注)本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
金 銭 の 信 託
区 分
2016年度第2四半期(上半期)末
売 買 目 的 有 価 証 券
商 品 有 価 証 券
区 分
2
0
1
5



満 期 保 有 目 的 の 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
責 任 準 備 金 対 応 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
子会社・関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
株 式 等
公 社 債
株 式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
公 社 債
株 式
外 国 証 券
公 社 債
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
2
0
1
6



2


期(


期)

満 期 保 有 目 的 の 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
責 任 準 備 金 対 応 債 券
公 社 債
公 社 債
外 国 公 社 債
子会社・関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
公 社 債
株 式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
株 式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
-21- 第一生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
- –
- –
- –
- –
1,100,671 1,091,486
236,944 237,036
783,945 792,304
79,781 62,144
813,855 590,225
126,122 126,272
665,001 441,701
- –
22,731 22,251
1,914,526 1,681,711
(注)1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(2015年度末:48,179百万円、2016年度第2四半期(上半期)末:△38,645百万円)
<参考>
(単位:百万円)
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
45,712 51,296 5,583 5,583 –
45,712 51,296 5,583 5,583 –
- – – – –
12,027,685 15,449,932 3,422,247 3,422,586 339
11,948,259 15,369,411 3,421,152 3,421,152 –
79,425 80,520 1,095 1,434 339
1,127,241 1,210,444 83,202 90,994 7,792
236,944 236,944 – – –
819,672 902,729 83,056 90,849 7,792
70,625 70,770 145 145 –
13,741,506 16,442,484 2,700,977 2,874,715 173,738
3,782,592 4,378,846 596,253 596,857 603
1,803,801 3,116,608 1,312,806 1,409,264 96,457
7,425,826 8,192,510 766,683 830,313 63,629
公 社 債 6,150,829 6,828,492 677,663 714,258 36,594
株 式 等 1,274,997 1,364,017 89,019 116,055 27,035
506,260 518,673 12,412 25,441 13,028
220,436 233,206 12,769 12,787 17
- – – – –
2,587 2,640 52 52 –
26,942,146 33,154,157 6,212,010 6,393,880 181,870
15,776,565 19,799,554 4,022,989 4,023,592 603
2,040,745 3,353,552 1,312,806 1,409,264 96,457
8,324,925 9,175,760 850,834 922,596 71,761
6,230,255 6,909,013 678,758 715,692 36,933
2,094,670 2,266,746 172,076 206,904 34,828
576,885 589,444 12,558 25,587 13,028
220,436 233,206 12,769 12,787 17
- – – – –
2,587 2,640 52 52 –
45,863 51,296 5,432 5,432 –
45,863 51,296 5,432 5,432 –
- – – – –
12,031,068 15,580,234 3,549,165 3,553,818 4,652
11,940,644 15,487,056 3,546,411 3,551,050 4,639
90,424 93,178 2,754 2,767 13
1,117,475 1,104,960 △ 12,514 26,314 38,829
237,036 237,036 – – –
827,735 815,216 △ 12,518 26,310 38,829
52,702 52,707 4 4 –
14,224,098 16,694,113 2,470,014 2,698,737 228,722
3,785,536 4,375,251 589,715 592,663 2,947
1,821,945 3,052,819 1,230,874 1,321,556 90,681
7,831,585 8,478,651 647,065 759,330 112,265
公 社 債 6,861,256 7,456,724 595,467 679,461 83,993
株 式 等 970,328 1,021,926 51,598 79,869 28,271
478,162 469,651 △ 8,511 14,016 22,528
204,279 215,335 11,056 11,170 114
100,000 99,993 △ 6 – 6
2,587 2,409 △ 178 – 178
27,418,506 33,430,604 6,012,098 6,284,302 272,203
15,772,045 19,913,604 4,141,558 4,149,146 7,587
2,058,982 3,289,856 1,230,874 1,321,556 90,681
8,749,745 9,387,046 637,301 788,408 151,107
6,951,681 7,549,903 598,222 682,229 84,006
1,798,064 1,837,143 39,079 106,179 67,100
530,865 522,358 △ 8,507 14,021 22,528
204,279 215,335 11,056 11,170 114
100,000 99,993 △ 6 – 6
2,587 2,409 △ 178 – 178
(注)本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
非 上 場 外 国 公 社 債
区 分 2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
満 期 保 有 目 的 の 債 券
合 計
そ の 他
責 任 準 備 金 対 応 債 券
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
そ の 他
そ の 他 有 価 証 券
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
非 上 場 外 国 公 社 債
そ の 他
株 式
上表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を
帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりです。
区 分
2
0
1
5



満 期 保 有 目 的 の 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
責 任 準 備 金 対 応 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式
株 式
外 国 株 式
そ の 他 の 証 券
そ の 他 有 価 証 券
公 社 債
そ の 他 の 証 券
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
合 計
公 社 債
株 式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
そ の 他 有 価 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
2
0
1
6



2


期(


期)

満 期 保 有 目 的 の 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
責 任 準 備 金 対 応 債 券
公 社 債
外 国 公 社 債
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式
株 式
外 国 株 式
そ の 他 の 証 券
公 社 債
公 社 債
株 式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
合 計
公 社 債
株 式
外 国 証 券
株 式 等
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
-22- 第一生命保険株式会社
(8)金銭の信託の時価情報(一般勘定)
(単位:百万円)
(注)1.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
2.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。
・運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託 (単位:百万円)
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
- – – – – – – – – –
- – – – – – – – – –
2,587 2,640 52 52 – 2,587 2,409 △ 178 – 178
(9)一般勘定資産全体の含み損益
(単位:百万円)
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる外国証券については為替のみを時価評価しています。
2.「その他」には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
3.土地については再評価前帳簿価額と時価との差額を含み損益として記載しています。
不 動 産 ( 土 地 等 ) 130,341 136,690
そ の 他 共 計 6,334,647 6,171,350
そ の 他 の 証 券 12,558 △ 8,507
そ の 他 12,821 10,870
公 社 債 678,758 598,222
株 式 等 172,076 39,079
株 式 1,312,806 1,230,874
外 国 証 券 850,834 637,301
第2四半期(上半期)末
有 価 証 券 6,212,010 6,012,098
公 社 債 4,022,989 4,141,558
満 期 保 有 目 的 の
金 銭 の 信 託
責 任 準 備 金 対 応 の
金 銭 の 信 託
そ の 他 の 金 銭 の 信 託
区 分 2015年度末 2016年度
運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託 50,166 △ 4,459 46,222 △ 1,716
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
 差損益  差損益
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益 貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
10,322
差益 差損
2015年度末 52,806 52,806 △ 4,407 7,143 11,551
2016年度第2四半期(上半期)末 48,631 48,631 △ 1,992 8,329
区    分 貸借対照表計上額 時価 差損益
-23- 第一生命保険株式会社
8.債務者区分による債権の状況
(単位:百万円、%)
2016年度
第2四半期(上半期)末
129 129
2,969 2,942
437 342
3,536 3,415
(0.07) (0.07)
5,169,698 5,191,732
5,173,234 5,195,148
(注)1.

2.
3.

4.
9.リスク管理債権の状況
(単位:百万円、%)
2016年度
第2四半期(上半期)末
93 93
3,005 2,979
- -
415 321
3,513 3,394
(0.12) (0.12)
(注)1.
2.
3.
4.
5.
合 計
区 分
2015年度末
2015年度末
( 対 合 計 比 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始
の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
要 管 理 債 権
小 計
要管理債権とは、3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金
(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞
貸付金を除く。)です。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3ま
でに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延して
いるもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
もので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
区 分
正 常 債 権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危 険 債 権
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
合 計
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付
金(未収利息不計上貸付金)のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手
続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務
者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対す
る貸付金です。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
( 貸 付 残 高 に 対 す る 比 率 )
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び
保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しています。その金額は、2015年度末が破綻先債権額2百万円、延滞債権額56百
万円、2016年度第2四半期(上半期)末が破綻先債権額2百万円、延滞債権額55百万円です。
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 付 条 件 緩 和 債 権 額
-24- 第一生命保険株式会社
10.ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
2016年度
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額(A) 6,741,736 7,022,850
資本金等※1 1,132,993 1,199,343
価格変動準備金 148,453 156,453
危険準備金 576,093 585,093
一般貸倒引当金 487 370
2,426,025 2,233,885
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) 82,189 88,565
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,932,954 1,975,325
負債性資本調達手段等 498,727 759,277
△ 56,028 △ 11,352
控除項目 △ 199,507 △ 199,507
その他 199,348 235,394
リスクの合計額 (B) 1,496,746 1,477,772
保険リスク相当額   R1 74,483 72,588
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 172,591 174,194
予定利率リスク相当額 R2 233,024 229,003
最低保証リスク相当額 R7 ※2 3,341 3,380
資産運用リスク相当額 R3 1,205,585 1,190,751
経営管理リスク相当額 R4 33,780 33,398
ソルベンシー・マージン比率
(A) 900.8% 950.4%
(1/2)×(B)
※1.社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
※2.標準的方式を用いて算出しています。
(注)上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
(注)います。
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
項       目 2015年度末
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
×100
4
2
732
2
81 RRRRRR +)+++()(
-25- 第一生命保険株式会社
11.特別勘定の状況
(1)特別勘定資産残高の状況
(単位:百万円)
56,211 52,062
60,298 50,417
926,292 921,107
1,042,803 1,023,587

(2)個人変額保険及び個人変額年金保険の保有契約高
・個人変額保険
(単位:件、百万円)
件  数 金  額 件  数 金  額
147 727 147 727
43,567 269,119 43,212 266,733
43,714 269,847 43,359 267,461
(注)保有契約高には定期保険特約部分を含んでいます。
・個人変額年金保険
(単位:件、百万円)
件  数 金  額 件  数 金  額
15,442 86,159 14,029 76,154
(注)保有契約高には年金支払開始後契約を含んでいます。
区 分
2016年度
第2四半期(上半期)末
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
2015年度末
金  額金  額
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
個 人 変 額 保 険
団 体 年 金 保 険
特 別 勘 定 計
個 人 変 額 年 金 保 険
個 人 変 額 年 金 保 険
区 分
区 分
変額保険(有期型)
変額保険(終身型)
合 計
-26- 第一生命保険株式会社
12.保険会社及びその子会社等の状況
(1)主要な業務の状況を示す指標
(単位:百万円)
経 常 収 益 3,683,339 3,190,111
経 常 利 益 241,207 220,328
親会社株主に帰属する中間純利益 135,179 106,037
中 間 包 括 利 益 △ 504,269 △ 37,841
(単位:百万円)
2016年度
第2四半期(上半期)末
総 資 産 49,924,922 49,741,847
ソルベンシー・マージン比率 763.8% 852.7%
(2)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
    連結される子会社及び子法人等社数 55社
    持分法適用非連結子会社及び子法人等社数 0社
    持分法適用関連法人等社数 48社
    期中における重要な子会社等の異動について
    (中間連結財務諸表の作成方針)をご参照ください。
項   目 2015年度第2四半期(上半期)
2016年度
第2四半期(上半期)
項   目 2015年度末
-27- 第一生命保険株式会社
(3)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
期 別 2015年度末要約連結貸借対照表 2016年度中間連結会計期間末
(2016年3月31日現在) (2016年9月30日現在)
科 目 金額 金額
843,405 969,719
116,900 135,300
239,299 221,444
87,476 270,658
41,560,060 41,286,494
3,715,562 3,573,357
1,178,817 1,161,850
407,367 382,145
105,876 95,265
1,573,118 1,541,648
764 721
1,344 1,299
97,056 104,337
△ 1,702 △ 1,961
△ 423 △ 434
49,924,922 49,741,847
43,894,014 43,121,344
支 払 備 金 580,778 508,596
責 任 準 備 金 42,922,534 42,229,677
契 約 者 配 当 準 備 金 390,701 383,071
75,883 196,794
485,682 923,489
1,486,611 1,595,789
443,842 443,992
1,886 1,798
800 800
155,246 164,747
270,750 271,904
80,189 78,572
97,056 104,337
46,991,963 46,903,570
343,146 343,146
330,105 329,745
479,241 545,399
△ 23,231 △ 37,521
1,129,262 1,180,770
1,840,084 1,805,412
△ 3,865 9,951
△ 16,402 △ 18,681
16,570 △ 107,962
△ 33,688 △ 32,172
1,802,698 1,656,547
925 884
72 74
2,932,959 2,838,276
49,924,922 49,741,847
退 職 給 付 に 係 る 資 産
( 資 産 の 部 )
現 金 及 び 預 貯 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
貸 付 金
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
再 保 険 貸
そ の 他 資 産
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 の 部 合 計
( 負 債 の 部 )
保 険 契 約 準 備 金
再 保 険 借
社 債
そ の 他 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
株 主 資 本 合 計
時 効 保 険金 等払 戻引 当金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債
再評価に係る繰延税金負債
支 払 承 諾
負 債 の 部 合 計
( 純 資 産 の 部 )
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び純 資産 の部 合計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
-28- 第一生命保険株式会社
(4)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
(単位:百万円)
期 別 2015年度中間連結会計期間 2016年度中間連結会計期間
2015年4月1日から 2016年4月1日から
2015年9月30日まで 2016年9月30日まで
科 目 金額 金額
3,683,339 3,190,111
2,790,002 2,270,663
710,062 713,578
(う ち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入) ( 530,507 ) ( 523,017 )
(う ち 金 銭 の 信 託 運 用 益) ( 1,084 ) ( 1,551 )
(うち売買目的有価証券運用益) ( 28,684 ) ( 52,603 )
(う ち 有 価 証 券 売 却 益) ( 129,722 ) ( 100,964 )
(う ち 金 融 派 生 商 品 収 益) ( -) ( 13,521 )
183,273 205,870
3,442,132 2,969,783
1,966,472 1,789,877
(う ち 保 険 金) ( 523,080 ) ( 590,513 )
(う ち 年 金) ( 303,283 ) ( 261,803 )
(う ち 給 付 金) ( 232,763 ) ( 225,047 )
(う ち 解 約 返 戻 金) ( 449,566 ) ( 362,534 )
557,192 218,557
20,664 -
532,202 214,329
4,326 4,228
398,274 425,294
(う ち 支 払 利 息) ( 15,342 ) ( 17,912 )
(う ち 有 価 証 券 売 却 損) ( 33,790 ) ( 33,379 )
(う ち 有 価 証 券 評 価 損) ( 5,733 ) ( 10,132 )
(う ち 金 融 派 生 商 品 費 用) ( 22,808 ) ( -)
(う ち 特 別 勘 定 資 産 運 用 損) ( 120,800 ) ( 39,062 )
325,879 315,916
194,312 220,137
241,207 220,328
130 4,475
123 4,471
6 3
11,652 25,875
229 5,070
2,189 11,303
9,231 9,500
2 0
45,733 45,000
183,952 153,927
64,168 28,899
△ 15,404 18,981
48,764 47,880
135,187 106,047
8 9
135,179 106,037
保 険 金 等 支 払 金
経 常 収 益
保 険 料 等 収 入
資 産 運 用 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経 常 費 用
特 別 損 失
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資 産 運 用 費 用
事 業 費
そ の 他 経 常 費 用
経 常 利 益
特 別 利 益
固 定 資 産 等 処 分 益
そ の 他 特 別 利 益
親会社株主に帰 属す る中 間純 利益
固 定 資 産 等 処 分 損
減 損 損 失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
そ の 他 特 別 損 失
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税 等
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
中 間 純 利 益
非支配株主に帰 属す る中 間純 利益
-29- 第一生命保険株式会社
(中間連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
期 別 2015年度中間連結会計期間 2016年度中間連結会計期間
2015年4月1日から 2016年4月1日から
2015年9月30日まで 2016年9月30日まで
科 目 金額 金額
135,187 106,047
△ 639,457 △ 143,888
△ 637,809 △ 35,680
1,112 13,817
- △ 15
2,164 △ 114,385
△ 3,606 1,508
△ 1,317 △ 9,133
△ 504,269 △ 37,841
△ 504,279 △ 37,850
9 9
為 替 換 算 調 整 勘 定
中 間 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
持分法適用会社に対する持分相当額
中 間 包 括 利 益
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
-30- 第一生命保険株式会社
(単位:百万円)
期 別 2015年度中間連結会計期間 2016年度中間連結会計期間
2015年4月1日から 2016年4月1日から
2015年9月30日まで 2016年9月30日まで
科 目 金額 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益(△は損失) 183,952 153,927
減価償却費 28,548 22,958
減損損失 2,189 11,303
のれん償却額 1,740 1,595
支払備金の増減額(△は減少) 23,120 △ 36,023
責任準備金の増減額(△は減少) 433,957 232,353
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,326 4,228
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 45,733 45,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 588 325
投資損失引当金の増減額(△は減少) – 10
貸付金償却 21 20
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 69 182
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,186 4,538
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 95 △ 88
時効保険金等払戻引当金の増減額(△は減少) △ 125 -
価格変動準備金の増減額(△は減少) 9,231 9,500
利息及び配当金等収入 △ 530,507 △ 523,017
有価証券関係損益(△は益) △ 16,828 △ 90,434
支払利息 15,342 17,912
有形固定資産関係損益(△は益) 49 465
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少) △ 6,301 △ 5,556
その他 191,502 409,071
     小       計 383,152 258,273
利息及び配当金等の受取額 646,110 618,613
利息の支払額 △ 18,343 △ 22,753
契約者配当金の支払額 △ 72,551 △ 56,858
その他 △ 122,739 374,369
法人税等の支払額 △ 57,197 △ 38,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 758,430 1,133,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出 △ 5,800 △ 11,901
買入金銭債権の売却・償還による収入 18,311 28,057
金銭の信託の増加による支出 △ 22,500 △ 186,611
金銭の信託の減少による収入 3,000 4,617
有価証券の取得による支出 △ 4,417,113 △ 4,335,813
有価証券の売却・償還による収入 3,126,546 3,018,447
貸付けによる支出 △ 189,213 △ 264,802
貸付金の回収による収入 311,939 272,698
その他 315,935 △ 294,793
     資 産 運 用 活 動 計 △ 858,893 △ 1,770,101
(営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計) (△ 100,462) (△ 637,021)
有形固定資産の取得による支出 △ 10,588 △ 22,959
有形固定資産の売却による収入 664 14,337
無形固定資産の取得による支出 △ 10,689 △ 13,131
無形固定資産の売却による収入 18 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 879,488 △ 1,791,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 18,979 460,291
借入金の返済による支出 △ 1,059 △ 26,432
社債の発行による収入 4,285 486,452
社債の償還による支出 △ 12,623 △ 8,239
リース債務の返済による支出 △ 847 △ 858
短期資金調達の純増減額(△は減少) 67,618 △ 28,627
自己株式の取得による支出 △ 14,999 △ 15,999
自己株式の処分による収入 1,015 1,241
配当金の支払額 △ 33,376 △ 41,387
その他 13 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,005 826,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,645 △ 23,345
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 101,698 144,310
現金及び現金同等物期首残高 1,254,760 961,221
現金及び現金同等物中間連結会計期間末残高 1,153,061 1,105,532
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書
-31- 第一生命保険株式会社
(6)中間連結株主資本等変動計算書
2015年度中間連結会計期間(2015年4月1日から2015年9月30日まで)
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
当期首残高 343,104 343,255 352,985 △ 9,723 1,029,622 2,528,262 △ 12,036
会計方針の変更による累積的影響額 △ 13,667 △ 3,295 △ 16,962
会計方針の変更を反映した当期首残高 343,104 329,588 349,690 △ 9,723 1,012,659 2,528,262 △ 12,036
当中間期変動額
 新株の発行(新株予約権の行使) 42 42 84
 剰余金の配当 △ 33,359 △ 33,359
 親会社株主に帰属する中間純利益 135,179 135,179
自己株式の取得 △ 14,999 △ 14,999
自己株式の処分 341 729 1,070
 土地再評価差額金の取崩 821 821
 その他 △ 167 △ 167
 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 638,013 1,112
当中間期変動額合計 42 383 102,474 △ 14,270 88,628 △ 638,013 1,112
当中間期末残高 343,146 329,971 452,164 △ 23,994 1,101,288 1,890,249 △ 10,924
(単位:百万円)
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 △ 33,424 22,654 54,027 2,559,484 753 67 3,589,927
会計方針の変更による累積的影響額 △ 16,962
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 33,424 22,654 54,027 2,559,484 753 67 3,572,965
当中間期変動額
 新株の発行(新株予約権の行使) 84
 剰余金の配当 △ 33,359
 親会社株主に帰属する中間純利益 135,179
自己株式の取得 △ 14,999
自己株式の処分 1,070
 土地再評価差額金の取崩 821
 その他 △ 167
 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 821 1,043 △ 3,600 △ 640,280 171 2 △ 640,106
当中間期変動額合計 △ 821 1,043 △ 3,600 △ 640,280 171 2 △ 551,477
当中間期末残高 △ 34,245 23,698 50,426 1,919,203 925 69 3,021,488
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
-32- 第一生命保険株式会社
2016年度中間連結会計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
当期首残高 343,146 330,105 479,241 △ 23,231 1,129,262 1,840,084 △ 3,865
会計方針の変更による累積的影響額 -
会計方針の変更を反映した当期首残高 343,146 330,105 479,241 △ 23,231 1,129,262 1,840,084 △ 3,865
当中間期変動額
 新株の発行(新株予約権の行使) -
 剰余金の配当 △ 41,497 △ 41,497
 親会社株主に帰属する中間純利益 106,037 106,037
自己株式の取得 △ 15,999 △ 15,999
自己株式の処分 △ 359 1,709 1,349
 土地再評価差額金の取崩 2,263 2,263
 その他 △ 644 △ 644
 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 34,672 13,817
当中間期変動額合計 – △ 359 66,158 △ 14,290 51,508 △ 34,672 13,817
当中間期末残高 343,146 329,745 545,399 △ 37,521 1,180,770 1,805,412 9,951
(単位:百万円)
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高 △ 16,402 16,570 △ 33,688 1,802,698 925 72 2,932,959
会計方針の変更による累積的影響額 -
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 16,402 16,570 △ 33,688 1,802,698 925 72 2,932,959
当中間期変動額
 新株の発行(新株予約権の行使) -
 剰余金の配当 △ 41,497
 親会社株主に帰属する中間純利益 106,037
自己株式の取得 △ 15,999
自己株式の処分 1,349
 土地再評価差額金の取崩 2,263
 その他 △ 644
 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 2,279 △ 124,532 1,515 △ 146,151 △ 41 1 △ 146,190
当中間期変動額合計 △ 2,279 △ 124,532 1,515 △ 146,151 △ 41 1 △ 94,682
当中間期末残高 △ 18,681 △ 107,962 △ 32,172 1,656,547 884 74 2,838,276
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
-33- 第一生命保険株式会社
-34- 第一生命保険株式会社
(中間連結財務諸表の作成方針)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等数 55社
主要な連結される子会社及び子法人等の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Protective Life Corporation の子会社及び子法人等6社について清算を行ったことにより、当中
間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等数 17社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー
匿名組合であります。
非連結の子会社及び子法人等17社については、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)、
利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小
規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断
を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 0社
(2) 持分法適用の関連法人等数 48社
主要な持分法適用関連法人等の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
DIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月1日付で、みずほ信託銀行株式会社(資産運用
部門)、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式
会社となりました。
当社の関連法人等となったJanus Capital Group Inc.傘下1社について、当中間連結会計期間より
持分法の適用範囲に含めております。
Janus Capital Group Inc.傘下1社について清算を行ったことにより、当中間連結会計期間より持
分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等(第一生命ビジネスサービス株式会社、ファ
ースト・ユー匿名組合他)並びに関連法人等(ネオステラ1号投資事業有限責任組合、オー・エム・
ビル管理株式会社他)については、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
-35- 第一生命保険株式会社
重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結される子会社及び子法人等の当中間連結会計期間の末日等に関する事項
連結される子会社及び子法人等のうち、国内会社の中間決算日は9月30日、在外会社の中間決算日は
6月30日及び9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を
使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
-36- 第一生命保険株式会社
(中間連結貸借対照表の注記)
1 当社並びに連結される子会社及び子法人等の保有する有価証券(現金及び預貯金、買入金銭債権
のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含
む。)は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査
上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券
をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(4) 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等(国内株式は中間連結会計期間末前1ヶ月の市場価格の
平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
a 取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
b 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出
法によっております。
2 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた
全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備
金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社
の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険(告知不要型)
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結される子会社及び子法人等の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険(円貨建・短期)
② 個人保険・個人年金保険(円貨建・長期)
③ 個人保険・個人年金保険(米ドル建)
④ 個人保険・個人年金保険(豪ドル建)
⑤ 個人保険・個人年金保険(ニュージーランドドル建)
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
3 デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

-37- 第一生命保険株式会社
4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める
公示価格及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
5 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得
した建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~60年
その他の有形固定資産 2年~20年
なお、有形固定資産(土地、建物及びリース資産を除く。)のうち、取得価額が10万円以上20
万円未満のものについては、3年間で均等償却しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が
到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を5年間で
均等償却しております。
連結される国内の子会社及び子法人等の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、
また連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(2年
~8年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額 619,813百万円
6 外貨建資産及び負債(非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、中間
決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関
連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の子会社及び
子法人等の資産、負債、収益及び費用は、連結される海外の子会社及び子法人等の中間会計期間末
日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結される子会社及び子法人等については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券の
うち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外
を為替差損益として処理しております。
7 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債
権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その
-38- 第一生命保険株式会社
残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権
額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証
等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は57百万円であります。
8 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則
り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額
を計上しております。
9 当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議
された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任し
ている役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、当中間連結会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく
払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
11 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(3年及び7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております。なお、一部の連結される海外の子会社及び子法人等は回廊ア
プローチを採用しております。
また、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用し
ております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、主に、
貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建
社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式(予定取引)の一部に対する為替変動に係るキャッ
シュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債
券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約によ
-39- 第一生命保険株式会社
る時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションに
よる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式(予定取引)の一部に対する価格変動リスクの
ヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一
部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第26号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ
を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
(3) ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価
変動を比較する比率分析によっております。
14 当社並びに連結される国内の子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主とし
て税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定
める繰延消費税については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税以外のものにつ
いては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
15 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金
であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69
条第5項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれてお
ります。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出
した額を計上しております。
16 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28
日)を当中間連結会計期間から適用しております。
17 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後
に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
18 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参
照)。

-40- 第一生命保険株式会社

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
① 現金及び預貯金 969,719 969,724 5
② コールローン 135,300 135,300 ―
③ 買入金銭債権 221,444 221,444 ―
④ 金銭の信託 270,658 270,658 ―
⑤ 有価証券
a 売買目的有価証券 4,795,205 4,795,205 ―
b 満期保有目的の債券 331,879 344,979 13,100
c 責任準備金対応債券 14,663,597 18,428,823 3,765,225
d 子会社・関連会社株式 33,144 53,077 19,932
e その他有価証券 20,706,360 20,706,360 ―
⑥ 貸付金 3,573,357
貸倒引当金(※1) △834
3,572,522 3,734,141 161,618
資産計 45,699,833 49,659,714 3,959,881
① 社債 923,489 961,544 38,054
② 借入金 787,266 789,981 2,715
負債計 1,710,755 1,751,525 40,769
デリバティブ取引(※2)
a ヘッジ会計が適用されていないもの (31,695) (31,695) ―
b ヘッジ会計が適用されているもの 212,473 207,464 △5,009
デリバティブ取引計 180,778 175,769 △5,009
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に
預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期ま
での期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
-41- 第一生命保険株式会社
金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資
金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当
額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については「(2) 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率
等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から
貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設
けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似して
いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
① 社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金
利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション等)、金利関連取引(金利先
物、金利スワップ等)、株式関連取引(円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等)、債券関連
取引(円建債券先物、外貨建債券先物等)であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示さ
れた価格等によっております。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の
時価情報の「資産 ⑤有価証券」には含まれておりません。
区分 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)
① 非上場国内株式(※) 161,669
② 非上場外国株式(※) 51,731
③ 外国その他証券(※) 468,406
④ その他の証券(※) 74,499
合計 756,306
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。

-42- 第一生命保険株式会社
(2) 有価証券に関する事項
① 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債 45,863 51,296 5,432
国債 45,863 51,296 5,432
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
外国証券 286,015 293,683 7,667
外国公社債 286,015 293,683 7,667
小計 331,879 344,979 13,100
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
外国証券 ― ― ―
外国公社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 331,879 344,979 13,100

-43- 第一生命保険株式会社
② 責任準備金対応債券

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債 12,634,187 16,262,070 3,627,883
国債 11,854,757 15,399,471 3,544,714
地方債 87,916 106,175 18,259
社債 691,514 756,423 64,909
外国証券 1,869,666 2,012,746 143,080
外国公社債 1,869,666 2,012,746 143,080
小計 14,503,854 18,274,817 3,770,963
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債 111,745 106,817 △4,928
国債 35,500 35,221 △279
地方債 23,413 22,096 △1,317
社債 52,830 49,499 △3,331
外国証券 47,998 47,188 △809
外国公社債 47,998 47,188 △809
小計 159,743 154,005 △5,737
合計 14,663,597 18,428,823 3,765,225

-44- 第一生命保険株式会社
③ その他有価証券

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
公社債 4,537,538 3,918,976 618,561
国債 2,789,579 2,257,672 531,906
地方債 44,833 42,339 2,493
社債 1,703,125 1,618,963 84,162
株式 2,573,809 1,252,253 1,321,556
外国証券 8,111,190 7,287,413 823,776
外国公社債 7,750,394 7,009,381 741,013
外国その他証券 360,795 278,032 82,763
その他の証券 605,400 565,406 39,993
小計 15,827,937 13,024,049 2,803,888
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの

公社債 176,093 180,269 △4,175
国債 8,772 8,874 △102
地方債 3,496 3,992 △496
社債 163,825 167,402 △3,577
株式 352,738 443,420 △90,681
外国証券 4,297,984 4,566,523 △268,539
外国公社債 3,962,735 4,202,308 △239,573
外国その他証券 335,248 364,215 △28,966
その他の証券 373,044 395,785 △22,741
小計 5,199,861 5,585,999 △386,138
合計 21,027,799 18,610,049 2,417,749
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲
渡性預金(取得原価100,000百万円、中間連結貸借対照表計上額99,993百万円)及び買入
金銭債権として表示している信託受益権(取得原価210,279百万円、中間連結貸借対照表
計上額221,444百万円)が含まれております。

-45- 第一生命保険株式会社
(3) 金銭の信託に関する事項
① 運用目的の金銭の信託
区分 中間連結貸借対照表計上額 (百万円)
当中間連結会計期間の
損益に含まれた評価差額
(百万円)
運用目的の金銭の信託 268,249 △353
② その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
区分
中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
うち中間連結貸
借対照表計上額
が取得原価を
超えるもの
(百万円)
うち中間連結貸
借対照表計上額
が取得原価を
超えないもの
(百万円)
その他の金銭の信託 2,409 2,587 △178 ― △178
19 当社の賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
中間連結貸借対照表計上額 中間期末時価
(百万円) 期首残高
(百万円)
期中増減額
(百万円)
中間期末残高
(百万円)
807,289 8,638 815,927 889,411
(注)1 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(21,140百万円)であり、主な減少額は減
価償却費(6,974百万円)、不動産売却(6,645百万円)及び減損損失(2,741百万円)で
あります。
3 中間期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その
他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。
20 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額は、2,520,468百万円であ
ります。
21 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、3,500
百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は93百万円、延滞債権額は3,085百万円、3カ月以上延滞債権額は
ありません。貸付条件緩和債権額は321百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸
倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭
和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事
由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上
延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
7にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は55百万円
-46- 第一生命保険株式会社
それぞれ減少しております。
22 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、3,090,732百万円であります。なお、
負債の額も同額であります。
23 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高 390,701百万円
当中間連結会計期間契約者配当金支払額 56,858 〃
利息による増加等 4,228 〃
契約者配当準備金繰入額 45,000 〃
当中間連結会計期間末残高 383,071 〃
24 関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式 118,522百万円
出資金 53,814 〃
合計 172,336 〃
25 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
26 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(外国証券) 230,084 百万円
有価証券(国債) 185,476 〃
有価証券(社債) 3,285 〃
預貯金 3,206 〃
合計 422,053 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 178,491 百万円
なお、上記有価証券(国債)には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券146,225
百万円が含まれております。
27 1株当たり純資産額は2,414円49銭であります。
28 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているものの総額の増減は次のとおりでありま
す。
期首残高 2,675百万円
時の経過による調整額 19 〃
その他の増減額(△は減少) △3 〃
中間期末残高 2,691 〃
29 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券の
うち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末に当該処分
を行わずに所有しているものの時価は842,355百万円であり、担保に差し入れているものはありませ
ん。
30 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、105,961百万円であります。
31 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金283,000百万円が含まれております。
32 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後
特約付社債522,074百万円が含まれております。
33 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会
社の今後の負担見積額は、56,523百万円であります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期
間の事業費として処理しております。

-47- 第一生命保険株式会社
34 当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長
期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引(「株式給付信託(J-ESOP)」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®)」)を行っております。
(1) 取引の概要
① 株式給付信託(J-ESOP)
株式給付信託(J-ESOP)は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たし
た当社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)は、「第一生命保険従業員持株会」(以
下、「持株会」という。)に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当社が信託銀行に設定した信託は、その後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規
模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株
式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により
信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等
の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2016年7月をもって信託は終了しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第30号)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 株式給付信託(J-ESOP)
a 信託における帳簿価額は6,596百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本に
おいて自己株式として計上しております。
b 期末株式数は4,363千株であり、期中平均株式数は4,376千株であります。期末株式数及び
期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
a 信託における帳簿価額はありません。
b 期末株式数はありません。また、期中平均株式数は449千株であり、1株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
35 重要な後発事象の注記は次のとおりであります。
(1) 当社は、2016年4月8日開催の取締役会の決議、2016年6月24日開催の定時株主総会における
関連議案の承認及び当局による許認可に基づき、2016年10月1日付で持株会社体制に移行いたし
ました。また、同日をもって、当社は、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、
事業目的をグループ会社の経営管理等に変更すると共に、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。
なお、当社が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、当局から2016年8月3日付で
新たに生命保険業免許を取得した「第一生命保険株式会社」(2016年10月1日付で「第一生命分割
準備株式会社」から商号変更)が承継し、2016年10月1日より営業を開始しております。

-48- 第一生命保険株式会社
<会社分割の当事会社の概要>
第一生命ホールディングス株式会社 第一生命保険株式会社
① 所在地 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
② 代表者 代表取締役社長 渡邉 光一郎 代表取締役社長 渡邉 光一郎
③ 事業内容 グループ会社の経営管理等 生命保険業
④ 資本金 343,146百万円 60,000百万円

(2) 当社の関連法人等のDIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月1日付で、みずほ信託
銀行株式会社(資産運用部門)、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、
アセットマネジメントOne株式会社となりました。統合後の当社の経済的持分比率は30%、議決
権比率は49%になります。

-49- 第一生命保険株式会社
(中間連結損益計算書の注記)
1 1株当たり中間純利益金額は90円05銭であります。
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は90円00銭であります。
2 一部の連結される子会社及び子法人等の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当
該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
3 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で1つの資産グループとし
ております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、
物件ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途 場所 件数 種類(百万円) 合計 (件) 土地 建物 (百万円)
遊休不動産等 三重県 四日市市等 112 6,892 4,411 11,303
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動
産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・
フローを2.41%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不
動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用して
おります。
-50- 第一生命保険株式会社

(中間連結キャッシュ・フロー計算書の注記)
1 中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照
表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有
価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越(負の現金同等物)であります。
2 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金 969,719 百万円
コールローン 135,300 〃
有価証券のうちMMF 513 〃
現金及び現金同等物 1,105,532 〃

-51- 第一生命保険株式会社
(中間連結株主資本等変動計算書の注記)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
当中間連結会計
期間増加株式数
(千株)
当中間連結会計
期間減少株式数
(千株)
当中間連結会計
期間末株式数
(千株)
発行済株式
普通株式

1,198,023

1,198,023
自己株式
普通株式

12,368

11,695

1,161

22,903
(注)1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信
託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞ
れ、5,490千株、4,363千株含まれております。なお、2016年7月をもって第一生命保険従
業員持株会専用信託は終了しております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加11,695千株は、自己株式の取得によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少1,161千株は、新株予約権(ストック・オプション)
の権利行使によるもの34千株並びに信託口から対象者への当社株式の給付及び第一生命
保険従業員持株会専用信託から第一生命保険従業員持株会等への当社株式の売却による
もの1,126千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高 (百万円)
当社 ストック・オプションとしての 新株予約権 884
3 配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の
総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円) 基準日
効力
発生日 配当の原資
2016年
6月24 日
定時株主総会
普通株式 41,497 35 2016年 3月31 日
2016年
6月27日 利益剰余金
(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金 192百万
円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当
社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年7月をもって第一生命
保険従業員持株会専用信託は終了しております。

(7)連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
2016年度
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額(A) 6,037,031 6,609,646
資本金等※1 763,044 877,571
価格変動準備金 155,246 164,747
危険準備金 691,167 699,941
異常危険準備金 – –
一般貸倒引当金 495 379
2,270,855 2,259,159
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) 82,189 88,565
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △ 46,579 △ 44,503
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 2,121,848 2,149,378
負債性資本調達手段等 498,727 759,277
△ 521,349 △ 413,575
控除項目 △ 177,962 △ 166,691
その他 199,348 235,394
リスクの合計額   (B) 1,580,596 1,550,107
保険リスク相当額   R1 122,410 117,484
一般保険リスク相当額   R5 5,006 4,271
巨大災害リスク相当額    R6 1,844 1,701
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 186,234 187,090
少額短期保険業者の保険リスク相当額  R9 – –
予定利率リスク相当額 R2 262,581 255,838
最低保証リスク相当額 R7 ※2 87,783 72,857
資産運用リスク相当額 R3 1,160,636 1,152,869
経営管理リスク相当額 R4 36,529 35,842
ソルベンシー・マージン比率
(A) 763.8% 852.7%
(1/2)×(B)
※1.社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いています。
※2.標準的方式を用いて算出しています。
(注)上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出
しています。
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
項       目 2015年度末
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッ
ジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
×100
64
2
732
2
98
2
5
2
1 RRRRRRRRR
-52- 第一生命保険株式会社
(8)子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
(ソルベンシー・マージン比率)
・第一フロンティア生命保険株式会社 (単位:百万円)
2016年度
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額(A) 348,758 352,839
資本金等 42,765 41,043
価格変動準備金 6,773 8,279
危険準備金 114,644 114,415
一般貸倒引当金 8 9
54,049 60,386
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) – -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 188,894 174,053
負債性資本調達手段等 – -
△ 53,056 △ 39,855
控除項目 △ 5,320 △ 5,491
その他 – -
リスクの合計額   (B) 133,391 132,271
保険リスク相当額      R1 46 41
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 – -
予定利率リスク相当額 R2 29,556 26,835
最低保証リスク相当額 R7 ※ 24,180 17,808
資産運用リスク相当額 R3 75,767 83,773
経営管理リスク相当額 R4 3,886 3,853
ソルベンシー・マージン比率
(A) 522.9% 533.5%
(1/2)×(B)
※ 標準的方式を用いて算出しています。
(注)上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出
(注 しています。  
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
項       目 2015年度末
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
×100
4
2
732
2
81 RRRRRR +)+++()(
-53- 第一生命保険株式会社
・ネオファースト生命保険株式会社 (単位:百万円)
2016年度
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額(A) 27,795 24,995
資本金等 27,343 24,546
価格変動準備金 20 14
危険準備金 428 432
一般貸倒引当金 – –
3 2
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) – –
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 – –
負債性資本調達手段等 – –
- –
控除項目 – –
その他 – –
リスクの合計額   (B) 557 536
保険リスク相当額      R1 336 322
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 89 107
予定利率リスク相当額 R2 0 0
最低保証リスク相当額 R7 – –
資産運用リスク相当額 R3 323 282
経営管理リスク相当額 R4 22 21
ソルベンシー・マージン比率
(A) 9,969.9% 9,323.7%
(1/2)×(B)
(注)上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出
しています。  
(9)セグメント情報
項       目 2015年度末
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
×100
4
2
732
2
81 RRRRRR +)+++()(
-54- 第一生命保険株式会社
※資料中、「第2四半期(上半期)」は「4月1日~9月30日」を表しております。
Ⅰ.一般勘定
1.商品有価証券関係
(1)商品有価証券明細表  ・・・・・  2頁
(2)商品有価証券売買高  ・・・・・  2頁
2.有価証券関係
(1)有価証券明細表 ・・・・・  2頁
(2)地域別地方債保有内訳 ・・・・・  2頁
(3)有価証券残存期間別残高 ・・・・・  3頁
(4)業種別国内株式保有明細表  ・・・・・  4頁
3.貸付金関係
(1)貸付金明細表   ・・・・・  5頁
(2)貸付金残存期間別残高 ・・・・・  5頁
(3)貸付金企業規模別内訳  ・・・・・  5頁
(4)貸付金業種別内訳  ・・・・・  6頁
(5)貸付金地域別内訳 ・・・・・  7頁
(6)貸付金担保別内訳 ・・・・・  7頁
4.海外投融資関係
(1)資産別明細 ・・・・・  8頁
(2)外貨建資産の通貨別構成 ・・・・・  8頁
(3)海外投融資の地域別構成  ・・・・・  9頁
5.デリバティブ取引の時価情報 ・・・・・  10頁
Ⅱ.特別勘定(個人変額保険・個人変額年金保険)
1.個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
(1)売買目的有価証券の評価損益 ・・・・・  14頁
(2)金銭の信託の時価情報 ・・・・・  14頁
(3)デリバティブ取引の時価情報 ・・・・・  14頁
2.個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
(1)売買目的有価証券の評価損益 ・・・・・  15頁
(2)金銭の信託の時価情報 ・・・・・  15頁
(3)デリバティブ取引の時価情報 ・・・・・  15頁
Ⅲ.会社計
1.資産構成       
(1)資産の構成 ・・・・・  16頁
(2)資産の増減 ・・・・・  16頁
2.有価証券等の時価情報
(1)売買目的有価証券の評価損益 ・・・・・  17頁
(2)有価証券の時価情報 ・・・・・  17頁
(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)
(3)金銭の信託の時価情報 ・・・・・  18頁
(4)デリバティブ取引の運用状況 ・・・・・  19頁
(5)デリバティブ取引の時価情報 ・・・・・  21頁
Ⅳ.貸倒引当金の明細 ・・・・・  27頁
2016年11月14日
2016年度第2四半期(上半期)報告補足資料
第一生命保険株式会社
-1- 第一生命保険株式会社
Ⅰ.一般勘定
1.商品有価証券関係(一般勘定)
(1)商品有価証券明細表(一般勘定)
2015年度末、2016年度第2四半期(上半期)末ともに残高がないため、記載していません。
(2)商品有価証券売買高(一般勘定)
2015年度第2四半期(上半期)、2016年度第2四半期(上半期)ともに売買高がないため、記載していません。
2.有価証券関係(一般勘定)
(1)有価証券明細表(一般勘定)
(単位:百万円、%)
金   額 占 率 金   額 占 率
14,394,575 48.9 14,140,675 47.8
125,047 0.4 146,573 0.5
1,853,195 6.3 2,074,511 7.0
うち公社・公団債 527,917 1.8 491,121 1.7
3,353,552 11.4 3,289,856 11.1
9,091,602 30.9 9,396,834 31.8
公 社 債 6,907,918 23.5 7,547,148 25.5
株 式 等 2,183,683 7.4 1,849,685 6.3
589,444 2.0 522,358 1.8
29,407,417 100.0 29,570,809 100.0
(2)地域別地方債保有内訳(一般勘定)
(単位:百万円)
金  額 金  額
(注)上表の「その他」は共同発行市場公募地方債の残高です。
合   計 125,047 146,573
九 州 16,214 20,052
そ の 他 2,005 2,001
中 国 4,928 4,927
四 国 – –
中 部 25,600 27,556
近 畿 16,687 22,892
東 北 – –
関 東 56,065 65,608
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
北 海 道 3,544 3,534
区   分
社 債
株 式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
合   計
地 方 債
区   分 2015年度末
2016年度
第2四半期(上半期)末
国 債
-2- 第一生命保険株式会社
(3)有価証券残存期間別残高(一般勘定)
(単位:百万円)
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 (期間の定めのないものを含む)
860,955 1,477,133 1,472,819 920,254 2,103,598 22,572,655 29,407,417
108,757 291,868 323,800 81,278 760,723 12,828,146 14,394,575
16,466 8,806 28,553 2,797 19,924 48,498 125,047
237,819 315,084 258,946 155,260 226,255 659,828 1,853,195
- – – – – 3,353,552 3,353,552
475,072 800,229 820,076 671,911 1,036,864 5,287,448 9,091,602
公 社 債 467,946 796,450 818,875 664,634 1,020,799 3,139,212 6,907,918
株 式 等 7,125 3,779 1,200 7,276 16,065 2,148,235 2,183,683
22,839 61,144 41,442 9,006 59,829 395,181 589,444
12,210 5,283 – – – 215,712 233,206
- – – – – – –
2,640 – – – – 50,166 52,806
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 (期間の定めのないものを含む)
685,758 1,265,648 1,487,171 841,129 2,538,040 22,753,061 29,570,809
96,023 269,506 302,605 111,615 829,260 12,531,662 14,140,675
16,749 6,826 31,374 3,811 20,411 67,399 146,573
197,531 250,201 255,832 145,343 383,139 842,462 2,074,511
- – – – – 3,289,856 3,289,856
368,959 660,536 853,347 570,767 1,232,296 5,710,925 9,396,834
公 社 債 361,547 658,211 853,347 557,709 1,219,246 3,897,085 7,547,148
株 式 等 7,412 2,325 – 13,058 13,049 1,813,840 1,849,685
6,493 78,576 44,011 9,590 72,931 310,754 522,358
12,111 5,224 – 2,184 – 195,814 215,335
99,993 – – – – – 99,993
2,409 – – – – 46,222 48,631
(注)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。
2016年度第2四半期(上半期)末
合 計
有 価 証 券
譲 渡 性 預 金
そ の 他
地 方 債
社 債
株 式
外 国 証 券
その他の証券
買入金銭債権
国 債
そ の 他
区   分
地 方 債
区   分
社 債
株 式
外 国 証 券
その他の証券
買入金銭債権
2015年度末
合 計
有 価 証 券
国 債
譲 渡 性 預 金
-3- 第一生命保険株式会社
(4)業種別国内株式保有明細表(一般勘定)
(単位:百万円、%)
2016年度
金   額 占 率 金   額 占 率
219 0.0 201 0.0
200 0.0 200 0.0
103,135 3.1 97,708 3.0
食 料 品 230,778 6.9 218,507 6.6
繊 維 製 品 27,722 0.8 27,070 0.8
パ ル プ ・ 紙 2,982 0.1 2,823 0.1
化 学 140,718 4.2 154,585 4.7
製 医 薬 品 74,281 2.2 63,844 1.9
石 油 ・ 石 炭 製 品 3,394 0.1 3,134 0.1
ゴ ム 製 品 22,770 0.7 20,084 0.6
ガラス・土石製品 97,758 2.9 95,251 2.9
造 鉄 鋼 53,786 1.6 53,278 1.6
非 鉄 金 属 13,307 0.4 14,271 0.4
金 属 製 品 40,101 1.2 39,321 1.2
機 械 156,378 4.7 164,141 5.0
業 電 気 機 器 462,475 13.8 485,696 14.8
輸 送 用 機 器 193,517 5.8 192,840 5.9
精 密 機 器 101,576 3.0 97,424 3.0
そ の 他 製 品 78,639 2.3 76,552 2.3
105,522 3.1 96,548 2.9
陸 運 業 336,784 10.0 295,750 9.0
海 運 業 44 0.0 37 0.0
空 運 業 4,788 0.1 4,129 0.1
倉庫・運輸関連業 4,274 0.1 4,067 0.1
情 報 ・ 通 信 業 81,682 2.4 80,800 2.5
卸 売 業 114,824 3.4 109,626 3.3
小 売 業 111,611 3.3 105,542 3.2
銀 行 業 346,105 10.3 354,125 10.8
証券、商品先物取引業 7,249 0.2 6,248 0.2
保 険 業 238,548 7.1 238,222 7.2
そ の 他 金 融 業 20,894 0.6 20,857 0.6
22,100 0.7 20,202 0.6
155,374 4.6 146,757 4.5
3,353,552 100.0 3,289,856 100.0
(注)業種区分は、「証券コード協議会」の「業種別分類項目」に準拠しています。
建 設 業
区    分 2015年度末 第2四半期(上半期)末
水 産 ・ 農 林 業
鉱 業
合 計
電 気 ・ ガ ス 業
















不 動 産 業
サ ー ビ ス 業
-4- 第一生命保険株式会社
3.貸付金関係(一般勘定)
(1)貸付金明細表(一般勘定)
(単位:百万円)
405,056 395,476
40,085 38,412
364,970 357,064
2,420,995 2,412,501
(45,090) (49,617)
2,062,430 2,113,259
(2,027,640) (2,073,941)
17,181 16,542
340,485 281,933
861 729
36 36
- –
2,826,052 2,807,978
(2)貸付金残存期間別残高(一般勘定)
(単位:百万円)
(3)貸付金企業規模別内訳<国内企業向け> (一般勘定)
(単位:件、百万円、%)
占 率 占 率
貸付先数 237 67.9 231 67.7
金  額 1,727,946 85.2 1,783,524 86.0
貸付先数 10 2.9 12 3.5
金  額 13,820 0.7 12,652 0.6
貸付先数 102 29.2 98 28.7
金  額 285,873 14.1 277,765 13.4
国内企業向け 貸付先数 349 100.0 341 100.0
    貸付計 金  額 2,027,640 100.0 2,073,941 100.0
契 約 者 貸 付
( う ち 国 内 企 業 向 け )
国・国際機関・政府関係機関貸付
公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付
そ の 他
大 企 業
中 堅 企 業
中 小 企 業
2016年度
第2四半期(上半期)末
2015年度末 第2四半期(上半期)末
企 業 貸 付
消 費 者 ロ ー ン
住 宅 ロ ー ン
一 般 貸 付
( う ち 非 居 住 者 貸 付 )
合      計
区     分 2015年度末
保 険 約 款 貸 付
保 険 料 振 替 貸 付
2016年度
区 分
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 (期間の定めのないものを含む)
変 動 金 利 6,525 11,949 19,583 7,500 6,834 39,357 91,750
固 定 金 利 301,581 426,542 309,549 306,254 480,722 504,593 2,329,244
一般貸付計 308,107 438,492 329,133 313,754 487,556 543,951 2,420,995
変 動 金 利 2,276 13,830 19,463 7,500 6,603 58,212 107,888
固 定 金 利 301,122 394,052 319,885 338,930 437,571 513,050 2,304,613
一般貸付計 303,399 407,883 339,349 346,430 444,175 571,263 2,412,501
区 分 合 計
2015年度末
2016年度
第2四半期
(上半期)末
(注)1.業種の区分は以下のとおりです。
2.貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
業 種
大 企 業 資本金10億円以上
資本金10億円
以上
資本金10億円
以上
資本金10億円
以上
中 堅 企業 資本金3億円超10億円未満
資本金5千万円超
10億円未満
資本金5千万円超
10億円未満
資本金1億円超
10億円未満
中 小 企業
①右の②、③、④を除く全業種 ②小売業、飲食業 ③サービス業
資本金3億円以下又は
常用する従業員300名以下
常用する
従業員
300名超
かつ
常用する
従業員
50名超
かつ
常用する
従業員
100名超
かつ
④卸売業
常用する
従業員
100名超
かつ
資本金5千万円以下又は
常用する従業員50名以下
資本金5千万円以下又は
常用する従業員100名以下
資本金1億円以下又は
常用する従業員100名以下
-5- 第一生命保険株式会社
(4)貸付金業種別内訳 (一般勘定)
(単位:百万円、%)
金  額 占 率 金  額 占 率
375,787 15.5 381,534 15.8
食 料 34,747 1.4 34,445 1.4
繊 維 4,209 0.2 2,115 0.1
木 材 ・ 木 製 品 500 0.0 500 0.0
パ ル プ ・ 紙 29,948 1.2 26,748 1.1
印 刷 15,035 0.6 14,405 0.6
化 学 25,894 1.1 24,978 1.0
石 油 ・ 石 炭 19,942 0.8 19,942 0.8
窯 業 ・ 土 石 29,486 1.2 29,327 1.2
鉄 鋼 69,300 2.9 85,300 3.5
非 鉄 金 属 7,059 0.3 7,067 0.3
金 属 製 品 730 0.0 720 0.0
はん用・生産用・業務用機械 46,544 1.9 46,936 1.9
電 気 機 械 73,099 3.0 71,742 3.0
輸 送 用 機 械 14,182 0.6 13,929 0.6
そ の 他 の 製 造 業 5,109 0.2 3,377 0.1
- – – –
- – – –
- – – –
10,466 0.4 9,983 0.4
415,564 17.2 392,671 16.3
49,839 2.1 47,681 2.0
262,877 10.9 257,412 10.7
478,206 19.8 517,589 21.5
12,365 0.5 12,230 0.5
497,095 20.5 473,199 19.6
132,061 5.5 120,327 5.0
104,154 4.3 114,597 4.8
877 0.0 808 0.0
0 0.0 – –
- – – –
3,235 0.1 3,038 0.1
- – – –
150 0.0 150 0.0
3,460 0.1 3,280 0.1
28,530 1.2 27,349 1.1
897 0.0 766 0.0
333 0.0 266 0.0
2,375,904 98.1 2,362,884 97.9
10,300 0.4 10,300 0.4
11,544 0.5 11,544 0.5
23,246 1.0 27,772 1.2
45,090 1.9 49,617 2.1
2,420,995 100.0 2,412,501 100.0
(注)1.保険約款貸付は含んでいません。
(注)2.国内向けの業種区分は日本銀行の「貸出先別貸出金(業種別、設備資金新規貸出)」の
(注)2.業種区分に準拠しています。
一 般 貸 付 計
政 府 等
金 融 機 関
商 工 業 等
合 計




運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業
そ の 他
物 品 賃 貸 業
不 動 産 業
個人(住宅・消費・納税資金等)
そ の 他 の サ ー ビ ス
教 育 、 学 習 支 援 業
医 療 ・ 福 祉
学術研究、専門・技術サービス業
飲 食 業
生活関連サービス業・娯楽業
地 方 公 共 団 体
2015年度末 第2四半期(上半期)末
漁 業
宿 泊 業
2016年度
製 造 業
農 業 、 林 業
区     分


合 計
鉱 業 、 採 石 業 、 砂 利 採 取 業
建 設 業
情 報 通 信 業
小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
電気・ガス・熱供給・水道業
-6- 第一生命保険株式会社
(5)貸付金地域別内訳(一般勘定)
(単位:百万円、%)
金  額 占 率 金  額 占 率
38,559 1.6 38,308 1.6
38,206 1.6 37,067 1.6
1,822,780 76.7 1,823,203 77.2
176,428 7.4 173,068 7.3
166,492 7.0 159,637 6.8
45,412 1.9 45,017 1.9
19,766 0.8 19,873 0.8
67,360 2.8 65,941 2.8
2,375,007 100.0 2,362,118 100.0
(注)1.個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
   2.地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
(6)貸付金担保別内訳(一般勘定)
(単位:百万円、%)
金  額 占 率 金  額 占 率
4,053 0.2 4,071 0.2
有 価 証 券 担 保 貸 付 2,254 0.1 2,174 0.1
不動産・動産・財団担保貸付 1,743 0.1 1,855 0.1
指 名 債 権 担 保 貸 付 56 0.0 41 0.0
93,774 3.9 89,281 3.7
2,322,269 95.9 2,318,382 96.1
897 0.0 766 0.0
2,420,995 100.0 2,412,501 100.0
うち劣後特約付貸付 258,800 10.7 325,800 13.5
(注)保険約款貸付は含んでいません。
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
そ の 他
一 般 貸 付 計
信 用 貸 付
合 計
区    分
担 保 貸 付
保 証 貸 付
四 国
九 州
2016年度
北 海 道
2015年度末 第2四半期(上半期)末
中 国
東 北
関 東
中 部
近 畿
区 分
-7- 第一生命保険株式会社
4.海外投融資関係(一般勘定)
(1)資産別明細(一般勘定)
①外貨建資産 (単位:百万円、%)
2016年度
金  額 占 率 金  額 占 率
公 社 債 5,971,800 59.6 6,712,371 64.4
株 式 1,341,231 13.4 1,267,582 12.2
現 預 金 ・ そ の 他 348,732 3.5 385,794 3.7
小 計 7,661,764 76.5 8,365,748 80.3
②円貨額が確定した外貨建資産                 (単位:百万円、%)
2016年度
金  額 占 率 金  額 占 率
公 社 債 – – – -
現 預 金 ・ そ の 他 508,712 5.1 409,303 3.9
小 計 508,712 5.1 409,303 3.9
③円貨建資産 (単位:百万円、%)
2016年度
金  額 占 率 金  額 占 率
非 居 住 者 貸 付 31,868 0.3 30,842 0.3
公社債(円建外債)・その他 1,818,674 18.1 1,613,665 15.5
小 計 1,850,542 18.5 1,644,508 15.8
④合  計 (単位:百万円、%)
2016年度
金  額 占 率 金  額 占 率
海 外 投 融 資 10,021,019 100.0 10,419,559 100.0
(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の
円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

(2)外貨建資産の通貨別構成(一般勘定)
(単位:百万円、%)
金  額 占 率 金  額 占 率
米 ド ル 3,995,166 52.1 4,537,626 54.2
ユ ー ロ 1,757,767 22.9 1,881,055 22.5
オ ー ス ト ラ リ ア ド ル 674,012 8.8 668,709 8.0
イ ギ リ ス ポ ン ド 315,117 4.1 297,350 3.6
メ キ シ コ ペ ソ 250,197 3.3 214,265 2.6
カ ナ ダ ド ル 86,172 1.1 164,353 2.0
ニュージーランドドル 150,378 2.0 143,772 1.7
そ の 他 共 計 7,661,764 100.0 8,365,748 100.0
第2四半期(上半期)末
2015年度末 第2四半期(上半期)末
区   分
区   分
区   分
区   分
2015年度末 第2四半期(上半期)末
2015年度末 第2四半期(上半期)末
2016年度
2015年度末
区   分 2015年度末 第2四半期(上半期)末
-8- 第一生命保険株式会社
(3)海外投融資の地域別構成(一般勘定)
(単位:百万円、%)
金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率
北 米 3,676,241 40.4 2,887,566 41.8 788,675 36.1 11,715 26.0
ヨ ー ロ ッ パ 2,538,727 27.9 2,341,305 33.9 197,421 9.0 11,212 24.9
オ セ ア ニ ア 823,877 9.1 639,442 9.3 184,435 8.4 5,000 11.1
ア ジ ア 265,358 2.9 109,762 1.6 155,595 7.1 1,500 3.3
中 南 米 1,591,568 17.5 734,273 10.6 857,295 39.3 5,362 11.9
中 東 – – – – – – – –
ア フ リ カ 26,074 0.3 25,813 0.4 260 0.0 – –
国 際 機 関 169,754 1.9 169,754 2.5 – – 10,300 22.8
合 計 9,091,602 100.0 6,907,918 100.0 2,183,683 100.0 45,090 100.0
金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率
北 米 4,139,294 44.0 3,378,777 44.8 760,516 41.1 10,523 21.2
ヨ ー ロ ッ パ 2,679,109 28.5 2,534,475 33.6 144,634 7.8 11,042 22.3
オ セ ア ニ ア 863,738 9.2 682,383 9.0 181,355 9.8 5,000 10.1
ア ジ ア 253,915 2.7 105,857 1.4 148,058 8.0 1,500 3.0
中 南 米 1,299,796 13.8 684,743 9.1 615,053 33.3 11,251 22.7
中 東 – – – – – – – –
ア フ リ カ 18,150 0.2 18,083 0.2 67 0.0 – –
国 際 機 関 142,827 1.5 142,827 1.9 – – 10,300 20.8
合 計 9,396,834 100.0 7,547,148 100.0 1,849,685 100.0 49,617 100.0
(注)地域区分は発行会社及び貸付先企業の国籍等に基づいています。
区   分
2015年度末
外国証券 非居住者貸付公社債 株式等
区   分
2016年度第2四半期(上半期)末
外国証券 非居住者貸付公社債 株式等
-9- 第一生命保険株式会社
5.デリバティブ取引の時価情報(一般勘定)(ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値)
①差損益の内訳(ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳)
(単位:百万円)
(注) 上表のうち損益計算書に計上されている金額は以下のとおりです。
2015年度末 :ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益(通貨関連108,459百万円、株式関連194百万円)及び
2014年度末 :ヘッジ会計非適用分の差損益(△16,919百万円)の合計91,733百万円
2016年度第2四半期(上半期)末:ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益(通貨関連190,915百万円、株式関連△6,012百万円)及び
2014年度末:2016年度第2四半期(上半期)末:ヘッジ会計非適用分の差損益(1,063百万円)の合計185,966百万円
②時価情報
(a)金利関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うちヘッジ会計適用分 うち1年超
うちヘッジ
会計適用分
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 323,940 319,940 362 362 482 625,055 625,055 11,117 11,117 6,721
固定金利支払/変動金利受取 285,200 285,200 △ 4,255 △ 4,255 △ 4,022 328,100 328,100 △ 5,503 △ 5,503 △ 5,416
金利スワップション
売建
固定金利支払/変動金利受取 350,000 350,000 350,000 255,000
(1,672) (1,672) 983 689 – (1,672) (1,001) 335 1,336 –
買建
固定金利受取/変動金利支払 100,000 – 250,000 –
(2,457) (-) 2,760 303 – (1,598) (-) 243 △ 1,354 –
固定金利支払/変動金利受取 1,150,000 1,070,000 1,150,000 815,000
(18,570) (17,647) 6,521 △ 12,048 – (18,509) (14,698) 3,112 △ 15,397 –
△ 14,948 △ 3,540 △ 9,802 1,304
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
(参考)金利スワップ残存期間別残高
(単位:百万円、%)
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
受取側固定スワップ想定元本 4,000 4,840 3,000 9,800 2,300 300,000 323,940
平均受取固定金利 1.85 1.20 0.46 0.66 1.19 0.51 0.55
平均支払変動金利 0.12 0.08 △ 0.00 0.05 0.10 0.01 0.02
支払側固定スワップ想定元本 – – 139,000 144,000 – 2,200 285,200
平均支払固定金利 – – 0.28 0.42 – 1.08 0.36
平均受取変動金利 – – 0.26 0.26 – 0.02 0.26
合 計 4,000 4,840 142,000 153,800 2,300 302,200 609,140
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
受取側固定スワップ想定元本 – 7,755 7,000 8,000 2,300 600,000 625,055
平均受取固定金利 – 0.66 0.17 △ 0.02 1.19 0.43 0.43
平均支払変動金利 – △ 0.01 △ 0.00 0.00 0.06 △ 0.00 △ 0.00
支払側固定スワップ想定元本 – 43,000 139,000 144,000 – 2,100 328,100
平均支払固定金利 – △ 0.13 0.28 0.42 – 0.74 0.29
平均受取変動金利 – 0.01 0.16 0.16 – △ 0.01 0.14
合 計 – 50,755 146,000 152,000 2,300 602,100 953,155
区   分
2016年度第2四半期(上半期)末
合計


合 計
区   分
2015年度末
合計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 △ 3,540 107,571 194 △ 3,276 – 100,948 1,304 212,172 △ 6,012 – – 207,464
ヘッジ会計非適用分 △ 11,407 717 △ 6,351 △ 407 529 △ 16,919 △ 11,106 12,137 △ 2,278 1,573 737 1,063
△ 14,948 108,288 △ 6,156 △ 3,683 529 84,028 △ 9,802 224,309 △ 8,291 1,573 737 208,527
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
合 計
-10- 第一生命保険株式会社
(b)通貨関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うちヘッジ会計
適用分
うちヘッジ会計
適用分
為替予約
売建 4,839,772 117,775 117,775 108,567 6,032,649 214,261 214,261 190,969
(米ドル) 2,263,196 65,670 65,670 54,939 3,143,030 85,331 85,331 78,645
(ユーロ) 1,307,528 48,273 48,273 43,872 1,518,255 88,567 88,567 76,721
(オーストラリアドル) 436,096 △ 14,847 △ 14,847 △ 10,043 424,222 6,825 6,825 6,406
(イギリスポンド) 236,075 9,067 9,067 8,654 220,142 5,186 5,186 3,563
(カナダドル) 51,214 △ 1,026 △ 1,026 △ 1,015 124,837 6,624 6,624 6,205
(その他) 545,660 10,637 10,637 12,160 602,160 21,726 21,726 19,427
買建 824,982 △ 6,074 △ 6,074 △ 108 938,991 △ 7,388 △ 7,388 △ 53
(米ドル) 435,498 △ 10,225 △ 10,225 △ 114 588,860 △ 4,270 △ 4,270 △ 53
(ユーロ) 117,199 949 949 △ 4 194,534 △ 1,296 △ 1,296 △ 0
(イギリスポンド) 62,940 4 4 △ 17 56,739 △ 842 △ 842 –
(オーストラリアドル) 85,866 2,950 2,950 0 29,640 △ 11 △ 11 –
(カナダドル) 27,318 0 0 – 12,362 △ 246 △ 246 –
(その他) 96,160 246 246 27 56,852 △ 723 △ 723 –
通貨オプション
売建
コール – 10,112
(-) – – – (12) 12 0 –
(米ドル) – 10,112
(-) – – – (12) 12 0 –
プット – 10,112
(-) – – – (68) 60 7 –
(米ドル) – 10,112
(-) – – – (68) 60 7 –
買建
コール 57,179 10,112
(722) 0 △ 722 – (63) 68 4 –
(米ドル) – 10,112
(-) – – – (63) 68 4 –
(ユーロ) 57,179 –
(722) 0 △ 722 – (-) – – –
プット 241,613 408,607
(5,242) 3,440 △ 1,801 – (7,844) 4,013 △ 3,831 –
(米ドル) 219,498 408,607
(4,652) 3,435 △ 1,217 – (7,844) 4,013 △ 3,831 –
(オーストラリアドル) 22,115 –
(589) 4 △ 584 – (-) – – –
通貨スワップ 205,817 △ 887 △ 887 △ 887 253,741 21,256 21,256 21,256
(米ドル) 155,920 △ 2,941 △ 2,941 △ 2,941 193,200 14,368 14,368 14,368
(ユーロ) 49,897 2,053 2,053 2,053 60,541 6,887 6,887 6,887
108,288 107,571 224,309 212,172
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.各期末の為替相場は先物相場を使用しています。
3.為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等に係る
3.当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
4.差損益欄には、為替予約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を
  記載しています。
5.上表において、残存期間1年超の取引はありません(通貨スワップ取引除く)。
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末


-11- 第一生命保険株式会社
(c)株式関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うちヘッジ会計
適用分
うちヘッジ会計
適用分
円建株価指数先物
売建 9,780 8 8 – – – – –
外貨建株価指数先物
売建 – – – – 4,721 △ 85 △ 85 –
買建 – – – – 4,780 72 72 –
円建株価指数オプション
売建
コール 59,972 –
(144) 2 141 – (-) – – –
買建
プット 99,990 129,987
(6,366) 53 △ 6,312 – (4,685) 2,804 △ 1,880 –
外貨建株価指数オプション
売建
コール 31,954 –
(886) 135 751 – (-) – – –
買建
コール 9,583 –
(48) 0 △ 47 – (-) – – –
プット 31,956 29,450
(1,363) 583 △ 779 – (467) 81 △ 385 –
国内株式先渡契約
売建 10,288 194 194 194 12,151 △ 6,012 △ 6,012 △ 6,012
買建 9,784 △ 112 △ 112 – – – – –
△ 6,156 194 △ 8,291 △ 6,012
(注) 1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末



-12- 第一生命保険株式会社
(d)債券関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うちヘッジ会計
適用分
うちヘッジ会計
適用分
円建債券先物
売建 21,057 26 26 – 22,270 △ 123 △ 123 –
買建 – – – – 4,553 16 16 –
外貨建債券先物
売建 – – – – 145,929 494 494 –
買建 39,526 35 35 – 358,583 1,560 1,560 –
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,994 27,801
(191) 522 △ 331 – (119) 118 0 –
プット 45,379 106,627
(112) 113 △ 1 – (1,202) 1,555 △ 352 –
買建
コール 45,379 106,627
(101) 91 △ 9 – (962) 651 △ 311 –
プット 40,994 27,801
(235) 109 △ 126 – (156) 87 △ 68 –
外貨建債券先渡契約
売建 – – – – 24,471 △ 63 △ 63 –
買建 – – – – 95,921 421 421 –
外貨建債券店頭オプション
売建
コール 114,736 –
(2,265) 3,837 △ 1,572 △ 1,572 (-) – – –
買建
プット 114,736 –
(2,265) 561 △ 1,703 △ 1,703 (-) – – –
△ 3,683 △ 3,276 1,573 –
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
(e)その他
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うちヘッジ会計適用分 うち1年超
うちヘッジ会計
適用分
クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建 24,500 24,500 529 529 – 28,500 27,500 737 737 –
529 – 737 –
(注)差損益欄には、時価を記載しています。
合 計
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末

 


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末



 
 

-13- 第一生命保険株式会社
Ⅱ.特別勘定(個人変額保険・個人変額年金保険)
1.個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
(1)売買目的有価証券の評価損益
(単位:百万円)
(2)金銭の信託の時価情報
2015年度末、2016年度第2四半期(上半期)末ともに期末残高がないため、記載していません。
(3)デリバティブ取引の時価情報(ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値)
①差損益の内訳(ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳)
(単位:百万円)
(注)上表の差損益は、全て損益計算書に計上されています。
②時価情報
(b)通貨関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うちヘッジ会計
適用分
うちヘッジ会計
適用分
為替予約
売建 868 △ 2 △ 2 – 719 14 14 –
(米ドル) 580 2 2 – 498 9 9 –
(イギリスポンド) 63 △ 0 △ 0 – 89 4 4 –
(オーストラリアドル) 55 △ 1 △ 1 – 47 0 0 –
(ユーロ) 56 △ 0 △ 0 – – – – –
(カナダドル) 42 △ 0 △ 0 – – – – –
(その他) 70 △ 2 △ 2 – 82 △ 0 △ 0 –
買建 586 11 11 – 585 △ 10 △ 10 –
(ユーロ) 364 10 10 – 395 △ 7 △ 7 –
(米ドル) 147 △ 0 △ 0 – 116 △ 0 △ 0 –
(イギリスポンド) 27 0 0 – – – – –
(カナダドル) 13 0 0 – – – – –
(その他) 32 0 0 – 73 △ 2 △ 2 –
8 – 3 –
(注)1.各期末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている
2.外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
3.差損益欄には、時価を記載しています。
4.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
(a)金利関連、(c)株式関連、(d)債券関連は2015年度末、2016年度第2四半期(上半期)末ともに
期末残高がないため、記載していません。
合 計
売 買 目 的 有 価 証 券 52,206 △ 5,938 48,967


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末


△ 1,750
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益 貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 合計 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 合計
ヘッジ会計適用分 – – – – – – – – – –
ヘッジ会計非適用分 – 8 – – 8 – 3 – – 3
- 8 – – 8 – 3 – – 3
区 分 2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
合 計
-14- 第一生命保険株式会社
2.個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
(1)売買目的有価証券の評価損益
(単位:百万円)
(2)金銭の信託の時価情報
2015年度末、2016年度第2四半期(上半期)末ともに期末残高がないため、記載していません。
(3)デリバティブ取引の時価情報(ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値)
①差損益の内訳(ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳)
(単位:百万円)
(注)上表の差損益は、全て損益計算書に計上されています。
②時価情報
(b)通貨関連
(単位:百万円)
種 類 契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うちヘッジ会計
適用分
うちヘッジ会計
適用分
為替予約
売建 28 △ 0 △ 0 – 9 0 0 –
(米ドル) 13 △ 0 △ 0 – 9 0 0 –
(ユーロ) 7 △ 0 △ 0 – – – – –
(カナダドル) 5 △ 0 △ 0 – – – – –
(イギリスポンド) 0 △ 0 △ 0 – – – – –
(その他) 0 △ 0 △ 0 – – – – –
買建 27 0 0 – 10 △ 0 △ 0 –
(米ドル) 16 0 0 – 10 △ 0 △ 0 –
(ユーロ) 5 0 0 – – – – –
(イギリスポンド) 3 0 0 – – – – –
(カナダドル) 1 0 0 – – – – –
△ 0 – △ 0 –
(注)1.各期末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている
2.外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
3.差損益欄には、時価を記載しています。
4.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
(a)金利関連、(c)株式関連、(d)債券関連は2015年度末、2016年度第2四半期(上半期)末ともに
期末残高がないため、記載していません。
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益 貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
合 計
売 買 目 的 有 価 証 券 57,556 △ 14,822 48,236


2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末


△ 3,719
金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 合計 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 合計
ヘッジ会計適用分 – – – – – – – – – –
ヘッジ会計非適用分 – △ 0 – – △ 0 – △ 0 – – △ 0
- △ 0 – – △ 0 – △ 0 – – △ 0
区 分 2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
合 計
-15- 第一生命保険株式会社
Ⅲ.会社計
1.資産構成
(1)資産の構成
(単位:百万円、%)
金   額 占 率 金   額 占 率
645,237 1.8 818,780 2.3
- – – –
- – – –
233,206 0.6 215,335 0.6
- – – –
52,806 0.1 48,631 0.1
30,250,119 84.3 30,370,884 83.9
16,581,440 46.2 16,549,265 45.7
3,560,485 9.9 3,480,165 9.6
9,451,844 26.3 9,732,623 26.9
公 社 債 7,038,357 19.6 7,668,522 21.2
株 式 等 2,413,487 6.7 2,064,101 5.7
656,349 1.8 608,828 1.7
2,826,052 7.9 2,807,978 7.8
405,056 1.1 395,476 1.1
2,420,995 6.7 2,412,501 6.7
1,157,543 3.2 1,143,143 3.2
- – – –
731,228 2.0 790,360 2.2
△ 1,237 △ 0.0 △ 1,135 △ 0.0
35,894,956 100.0 36,193,978 100.0
8,044,233 22.4 8,735,659 24.1
(注)「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
(2)資産の増減
(単位:百万円)
公 社 債
株 式 等
(注)「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
第2四半期(上半期)
2016年度
2016年度2015年度
2015年度末 第2四半期(上半期)末
第2四半期(上半期)
合 計
う ち 外 貨 建 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 653
△ 458,600
41,641
132,843
貸 付 金
保 険 約 款 貸 付
一 般 貸 付
区  分
現預金・コールローン
商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
買 現 先 勘 定
買 入 金 銭 債 権
債券貸借取引支払保証金
有 価 証 券
公 社 債
株 式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
公 社 債
株 式
外 国 証 券
不 動 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
有 価 証 券
債券貸借取引支払保証金
区  分
現預金・コールローン
商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
合 計
う ち 外 貨 建 資 産
-
△ 214,069
- 買 現 先 勘 定
買 入 金 銭 債 権 △ 14,785
-
16,115
繰 延 税 金 資 産
不 動 産
保 険 約 款 貸 付
一 般 貸 付
△ 202,499
3,231
△ 134,924
△ 8,807
△ 126,116
△ 4,561
-
そ の 他 の 証 券
貸 付 金
△ 229,025
△ 239,872
92,387
△ 8,493
△ 349,386
△ 4,174
280,779
630,165
△ 47,520
△ 18,074
△ 106,465
96,034
691,425
△ 14,399
-
59,131
101
173,543
-
-
△ 17,870
299,022
△ 9,580
-
120,764
△ 32,174
△ 80,319
-16- 第一生命保険株式会社
2.有価証券等の時価情報
(1)売買目的有価証券の評価損益
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益 貸借対照表計上額
当期の損益に
含まれた評価損益
892,868 △ 113,091 846,297 △ 35,350
50,166 △ 4,459 46,222 △ 1,716
842,702 △ 108,631 800,074 △ 33,634
(注)本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。
(2)有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)
(単位:百万円)
帳簿価額 時価 差損益
差益 差損
45,712 51,296 5,583 5,583 –
45,712 51,296 5,583 5,583 –
- – – – –
12,027,685 15,449,932 3,422,247 3,422,586 339
11,948,259 15,369,411 3,421,152 3,421,152 –
79,425 80,520 1,095 1,434 339
26,570 61,653 35,082 35,101 18
12,927,650 15,628,568 2,700,917 2,874,655 173,738
3,782,592 4,378,846 596,253 596,857 603
1,677,678 2,990,485 1,312,806 1,409,264 96,457
6,759,695 7,526,318 766,622 830,252 63,629
公 社 債 6,150,829 6,828,492 677,663 714,258 36,594
株 式 等 608,865 697,825 88,959 115,994 27,035
484,658 497,071 12,412 25,441 13,028
220,436 233,206 12,769 12,787 17
- – – – –
2,587 2,640 52 52 –
合 計 25,027,619 31,191,450 6,163,830 6,337,926 174,095
15,776,565 19,799,554 4,022,989 4,023,592 603
1,677,678 2,990,485 1,312,806 1,409,264 96,457
6,864,951 7,667,606 802,655 866,642 63,987
6,230,255 6,909,013 678,758 715,692 36,933
634,695 758,592 123,896 150,950 27,053
485,399 497,958 12,558 25,587 13,028
220,436 233,206 12,769 12,787 17
- – – – –
2,587 2,640 52 52 –
45,863 51,296 5,432 5,432 –
45,863 51,296 5,432 5,432 –
- – – – –
12,031,068 15,580,234 3,549,165 3,553,818 4,652
11,940,644 15,487,056 3,546,411 3,551,050 4,639
90,424 93,178 2,754 2,767 13
25,989 52,119 26,130 26,139 8
13,633,872 16,103,887 2,470,015 2,698,737 228,721
3,785,536 4,375,251 589,715 592,663 2,947
1,695,673 2,926,547 1,230,874 1,321,556 90,681
7,389,883 8,036,949 647,065 759,330 112,264
公 社 債 6,861,256 7,456,724 595,467 679,461 83,993
株 式 等 528,626 580,225 51,598 79,869 28,270
455,910 447,399 △ 8,511 14,016 22,528
204,279 215,335 11,056 11,170 114
100,000 99,993 △ 6 – 6
2,587 2,409 △ 178 – 178
合 計 25,736,794 31,787,538 6,050,743 6,284,127 233,383
15,772,045 19,913,604 4,141,558 4,149,146 7,587
1,695,673 2,926,547 1,230,874 1,321,556 90,681
7,505,841 8,181,788 675,946 788,233 112,286
6,951,681 7,549,903 598,222 682,229 84,006
554,160 631,884 77,724 106,004 28,279
456,366 447,859 △ 8,507 14,021 22,528
204,279 215,335 11,056 11,170 114
100,000 99,993 △ 6 – 6
2,587 2,409 △ 178 – 178
(注)本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2
0
1
5



2
0
1
6



2


期(


期)

外 国 公 社 債
外 国 公 社 債
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
外 国 公 社 債
公 社 債
子会社・関連会社株式
株 式
株 式 等
譲 渡 性 預 金
金 銭 の 信 託
金 銭 の 信 託
区 分
譲 渡 性 預 金
外 国 証 券
株 式
2016年度第2四半期(上半期)末
満期保有目的の債券
売 買 目 的 有 価 証 券
責任準備金対応債券
一 般 勘 定
特 別 勘 定
買 入 金 銭 債 権
公 社 債
2015年度末
区 分
外 国 証 券
公 社 債
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
公 社 債
株 式 等
そ の 他 の 証 券
譲 渡 性 預 金
買 入 金 銭 債 権
公 社 債
株 式
外 国 証 券
金 銭 の 信 託
金 銭 の 信 託
そ の 他 の 証 券
公 社 債
公 社 債
子会社・関連会社株式
外 国 公 社 債
そ の 他 有 価 証 券
そ の 他 の 証 券
公 社 債
公 社 債
外 国 証 券
そ の 他 有 価 証 券
株 式
公 社 債
-17- 第一生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(注)2. (2015年度末:48,179百万円、2016年度第2四半期(上半期)末:△38,645百万円)
(3)金銭の信託の時価情報
(単位:百万円)

・運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位:百万円)
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
差益 差損 差益 差損
- – – – – – – – – –
- – – – – – – – – –
2,587 2,640 52 52 – 2,587 2,409 △ 178 – 178
1,681,711
22,251
52,806
48,631
52,806
48,631
2015年度末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益
(注)1.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
(注)2.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。
△ 1,992
7,143
8,329
11,551 2015年度末
差損益
差益区 分
813,855
126,122
665,001
時価
-
22,731
区 分
そ の 他
満 期 保 有 目 的 の 債 券
非 上 場 外 国 公 社 債
貸借対照表
計上額
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
合  計
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
そ の 他
そ の 他 有 価 証 券
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
2015年度末
-
-
79,781
1,914,526
-
-
1,100,671
236,944
783,945
2016年度第2四半期(上半期)末
差損
10,322
△ 4,407
責 任 準 備 金 対 応 債 券
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式
非 上 場 外 国 公 社 債
そ の 他
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
-
441,701
126,272
-
-
2016年度第2四半期(上半期)末
-
そ の 他 の 金 銭 の 信 託
満 期 保 有 目 的 の
金 銭 の 信 託
△ 4,459
2016年度第2四半期(上半期)末
貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価損益
46,222 △ 1,716 50,166
責 任 準 備 金 対 応 の
金 銭 の 信 託
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託
区 分
-
590,225
62,144
792,304
237,036
1,091,486
-18- 第一生命保険株式会社
-19- 第一生命保険株式会社
(4)デリバティブ取引の運用状況

当社では、有価証券投資に係る市場リスクのヘッジを目的とした有価証券関連のデリバティブ
取引、外貨建資産等に係る為替リスクのヘッジを目的とした通貨関連のデリバティブ取引、貸付
金の収益及び借入金の費用の安定を目的とした金利スワップ関連取引等を行っております。
当社が利用しているデリバティブ取引には、現物資産等と同様に市場リスク(金利・為替等市
場の変動が収益に影響を及ぼすリスク)と信用リスク(取引相手が倒産等により契約不履行に陥
るリスク)があります。例えば、金利スワップ取引では、金利の変動による市場リスクだけでな
く、取引相手のデフォルトによる信用リスクも認識する必要があります。
また、一般的に、デリバティブ取引には、流動性の高さ、取引コストの低さ、リスク特性の変
更が可能であることなどの利点がある一方で、レバレッジ、商品特性等に起因する現物資産等に
はないリスクも存在していることに留意し、きめ細かな管理を行う必要があると考えております。

①取引の内容
2016年度第2四半期(上半期)に当社が利用していたデリバティブ取引は以下の通りです。
・金利関連:金利先物取引、金利スワップ取引、金利スワップション取引
・通貨関連:為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引
・株式関連:株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株式先渡取引
・債券関連:債券先物取引、債券先物オプション取引、債券オプション取引、債券先渡取引
・その他 :クレジット・デフォルト・スワップ取引

②取組方針
当社では、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内でデリバティブ取引を用いることとし、
主に保有している現物資産等に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
従って、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

③デリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用
当社では、2016年度第2四半期(上半期)において、以下の取引についてヘッジ会計を適用
しております。
・貸付金、借入金、保険負債をヘッジ対象、金利スワップをヘッジ手段とする取引
・国内株式をヘッジ対象、株式先渡をヘッジ手段とする取引
・外貨建債券、外貨建定期預金をヘッジ対象、為替予約をヘッジ手段とする取引
・外貨建債券をヘッジ対象、外貨建債券オプションをヘッジ手段とする取引
・外貨建債券、外貨建社債(負債)、外貨建貸付金をヘッジ対象、通貨スワップをヘッジ手段と
する取引
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」等におけ
る適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備するとともに、これらの方針・規程等に基
づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前有効性の確認、
事後有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運営しております。
-20- 第一生命保険株式会社
④リスク管理体制
当社では、デリバティブ取引について、ヘッジ対象の現物資産等と一体で日々の損益を管理
するとともに、ポジション等に係るリスク・リミットの設定やトラッキング・エラー(保有資
産のリターンとベンチマークのリターンとの乖離の大きさを示す指標)、バリュー・アット・リ
スク(VaR:最大損失予想額)等の定期的な測定等により、厳正な市場リスク管理を行って
おります。
一方、取引所取引以外の店頭(相対)のデリバティブ取引における信用リスクについては、
取引の相手先ごとに取引の上限枠を設定することなどにより管理を行っております。なお、2016
年度第2四半期(上半期)末の店頭デリバティブ取引の信用リスク相当額(カレント・エクス
ポージャー方式による再構築コスト)は次表の通りです。
(単位:億円)
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
契約金額・
想定元本額
信用リスク
相当額
契約金額・
想定元本額
信用リスク
相当額
金 利 ス ワ ッ プ 6,091 47 9,531 97
金利スワップション 16,000 155 17,500 49
為 替 予 約 62,986 812 75,074 1,465
通 貨 オ プ シ ョ ン 2,987 14 4,389 51
通 貨 ス ワ ッ プ 4,549 140 7,689 267
債 券 先 渡 契 約 – - 1,203 4
債 券 オ プ シ ョ ン 4,022 47 2,688 24
株 式 先 渡 契 約 200 4 121 7
クレジット・デフォルト・スワップ 245 2 285 3
合 計 97,083 1,224 118,484 1,970

資産運用におけるリスク管理に関しては、これらのデリバティブ取引も含め、社内規程を策
定し、リスク管理の基本方針・具体的取組内容を明確に定めております。デリバティブ取引に
関するリスク管理は、担当所管において厳格に行うとともに、全体のリスクの状況については、
リスク管理の専門組織である「リスク管理統括部」が一元的に把握し、「ALM委員会※」等に
定期的に報告しており、リスクのコントロールには細心の注意を払っております。
(※)2016年10月より「ERM委員会」に名称変更

⑤定量的情報に関する補足説明
当社のデリバティブ取引は、主に保有している現物資産等に係る市場リスクのヘッジを目的
としていることから、デリバティブ取引自体の想定元本額(契約額)や含み損益額に加えて、
ヘッジ対象である現物資産等の状況を勘案することにより的確に状況が把握できます。
すなわち、デリバティブ取引の契約額等をヘッジ対象の現物資産等の残高と合わせて見るこ
とによって、現物資産等のうちどの程度がデリバティブ取引によってヘッジされているのか、
また、デリバティブ取引の含み損益をヘッジ対象の現物資産等の含み損益と合わせて見ること
によって、デリバティブ取引で市場の変化による運用収益の変動がどの程度回避されているの
か、等がわかります。
(5)デリバティブ取引の時価情報
①差損益の内訳(ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳)
(単位:百万円)
(注)上表のうち損益計算書に計上されている金額は以下のとおりです。
2015年度末         :ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益(通貨関連108,459百万円、株式関連194百万円)及び
2014年度末          ヘッジ会計非適用分の差損益(△18,207百万円)の合計90,445百万円
2016年度第2四半期(上半期)末:ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益(通貨関連190,915百万円、株式関連△6,012百万円)及び
2014年度末          ヘッジ会計非適用分の差損益(4,147百万円)の合計189,051百万円
②ヘッジ会計が適用されていないもの
(a)金利関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うち1年超
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 308,140 308,140 △ 119 △ 119 102,255 102,255 4,396 4,396
固定金利支払/変動金利受取 2,200 2,200 △ 232 △ 232 45,100 45,100 △ 87 △ 87
金利スワップション
売建
固定金利支払/変動金利受取 350,000 350,000 350,000 255,000
(1,672) (1,672) 983 689 (1,672) (1,001) 335 1,336
買建
固定金利受取/変動金利支払 100,000 – 250,000 –
(2,457) (-) 2,760 303 (1,598) (-) 243 △ 1,354
固定金利支払/変動金利受取 1,150,000 1,070,000 1,150,000 815,000
(18,570) (17,647) 6,521 △ 12,048 (18,509) (14,698) 3,112 △ 15,397
△ 11,407 △ 11,106
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
(参考)金利スワップ残存期間別残高
(単位:百万円、%)
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
- 340 – 7,800 – 300,000 308,140
平均受取固定金利 – 1.23 – 0.71 – 0.51 0.52
平均支払変動金利 – 0.01 – 0.06 – 0.01 0.01
- – – – – 2,200 2,200
平均支払固定金利 – – – – – 1.08 1.08
平均受取変動金利 – – – – – 0.02 0.02
- 340 – 7,800 – 302,200 310,340
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
- 255 – 2,000 – 100,000 102,255
平均受取固定金利 – 1.23 – △ 0.01 – 0.59 0.58
平均支払変動金利 – △ 0.00 – 0.00 – 0.00 0.00
- 43,000 – – – 2,100 45,100
平均支払固定金利 – △ 0.13 – – – 0.74 △ 0.09
平均受取変動金利 – 0.01 – – – △ 0.01 0.00
- 43,255 – 2,000 – 102,100 147,355 合 計
区 分
2015年度末
合計
受取側固定スワップ想定元本
支払側固定スワップ想定元本
合 計
区 分
2016年度第2四半期(上半期)末
合計
受取側固定スワップ想定元本
支払側固定スワップ想定元本
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末


金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他 合計
ヘッジ会計適用分 △ 3,540 107,571 194 △ 3,276 – 100,948 1,304 212,172 △ 6,012 – – 207,464
ヘッジ会計非適用分 △ 11,407 △ 601 △ 6,255 △ 472 529 △ 18,207 △ 11,106 15,162 △ 2,467 1,822 737 4,147
△ 14,948 106,969 △ 6,060 △ 3,748 529 82,740 △ 9,802 227,334 △ 8,479 1,822 737 211,612
区 分
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末
合 計
-21- 第一生命保険株式会社
(b)通貨関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
為替予約
売建 1,365,473 7,730 7,730 1,489,326 26,444 26,444
(米ドル) 526,871 11,083 11,083 667,829 7,768 7,768
(ユーロ) 380,362 3,329 3,329 361,527 12,408 12,408
(イギリスポンド) 99,762 288 288 123,400 2,863 2,863
(オーストラリアドル) 144,063 △ 5,117 △ 5,117 100,523 556 556
(カナダドル) 41,461 △ 235 △ 235 36,808 564 564
(その他) 172,951 △ 1,618 △ 1,618 199,236 2,282 2,282
買建 846,900 △ 5,808 △ 5,808 959,772 △ 7,463 △ 7,463
(米ドル) 445,562 △ 10,217 △ 10,217 590,176 △ 4,259 △ 4,259
(ユーロ) 124,280 1,175 1,175 202,367 △ 1,413 △ 1,413
(イギリスポンド) 63,702 24 24 64,530 △ 779 △ 779
(オーストラリアドル) 87,757 2,960 2,960 31,651 6 6
(カナダドル) 29,184 13 13 12,408 △ 245 △ 245
(その他) 96,413 234 234 58,637 △ 770 △ 770
通貨オプション
売建
コール – 10,112
(-) – – (12) 12 0
(米ドル) – 10,112
(-) – – (12) 12 0
プット – 10,112
(-) – – (68) 60 7
(米ドル) – 10,112
(-) – – (68) 60 7
買建
コール 57,179 10,112
(722) 0 △ 722 (63) 68 4
(米ドル) – 10,112
(-) – – (63) 68 4
(ユーロ) 57,179 –
(722) 0 △ 722 (-) – –
プット 241,613 408,607
(5,242) 3,440 △ 1,801 (7,844) 4,013 △ 3,831
(米ドル) 219,498 408,607
(4,652) 3,435 △ 1,217 (7,844) 4,013 △ 3,831
(オーストラリアドル) 22,115 –
(589) 4 △ 584 (-) – –
△ 601 15,162
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.各期末の為替相場は先物相場を使用しています。
3.差損益欄には、為替予約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
4.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末


-22- 第一生命保険株式会社
(c)株式関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
円建株価指数先物
売建 9,945 12 12 453 3 3
買建 8,238 △ 4 △ 4 10,098 △ 96 △ 96
外貨建株価指数先物
売建 2,849 △ 58 △ 58 8,810 △ 167 △ 167
買建 9,072 155 155 9,167 60 60
円建株価指数オプション
売建
コール 59,972 –
(144) 2 141 (-) – –
買建
プット 99,990 129,987
(6,366) 53 △ 6,312 (4,685) 2,804 △ 1,880
外貨建株価指数オプション
売建
コール 31,954 –
(886) 135 751 (-) – –
買建
コール 9,583 –
(48) 0 △ 47 (-) – –
プット 31,956 29,450
(1,363) 583 △ 779 (467) 81 △ 385
国内株式先渡契約
買建 9,784 △ 112 △ 112 – – –
△ 6,255 △ 2,467
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末



-23- 第一生命保険株式会社
(d)債券関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
円建債券先物
売建 21,057 26 26 22,270 △ 123 △ 123
買建 2,425 △ 4 △ 4 7,133 26 26
外貨建債券先物
売建 – – – 145,929 494 494
買建 157,667 △ 24 △ 24 507,533 1,799 1,799
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,994 27,801
(191) 522 △ 331 (119) 118 0
プット 45,379 106,627
(112) 113 △ 1 (1,202) 1,555 △ 352
買建
コール 45,379 106,627
(101) 91 △ 9 (962) 651 △ 311
プット 40,994 27,801
(235) 109 △ 126 (156) 87 △ 68
外貨建債券先渡契約
売建 – – – 24,471 △ 63 △ 63
買建 – – – 95,921 421 421
△ 472 1,822
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。
(e)その他
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うち1年超
クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建 24,500 24,500 529 529 28,500 27,500 737 737
529 737
(注)差損益欄には、時価を記載しています。
合 計
合 計


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末

 


種 類
2015年度末 2016年度第2四半期(上半期)末



 
 

-24- 第一生命保険株式会社
③ヘッジ会計が適用されているもの
(a)金利関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うち1年超
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 貸付金 – – – – 3,000 3,000 △ 6 △ 6
固定金利受取/変動金利支払 保険負債 – – – – 500,000 500,000 6,321 6,321
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 貸付金 15,800 11,800 482 482 19,800 19,800 406 406
固定金利支払/変動金利受取 借入金 283,000 283,000 △ 4,022 △ 4,022 283,000 283,000 △ 5,416 △ 5,416
△ 3,540 1,304
(注)差損益欄には、時価を記載しています。
(参考)金利スワップ残存期間別残高
(単位:百万円、%)
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
受取側固定スワップ想定元本 4,000 4,500 3,000 2,000 2,300 – 15,800
平均受取固定金利 1.85 1.20 0.46 0.45 1.19 – 1.13
平均支払変動金利 0.12 0.09 △0.00 △0.01 0.10 – 0.07
支払側固定スワップ想定元本 – – 139,000 144,000 – – 283,000
平均支払固定金利 – – 0.28 0.42 – – 0.35
平均受取変動金利 – – 0.26 0.26 – – 0.26
4,000 4,500 142,000 146,000 2,300 – 298,800
1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
受取側固定スワップ想定元本 – 7,500 7,000 6,000 2,300 500,000 522,800
平均受取固定金利 – 0.65 0.17 △0.02 1.19 0.40 0.40
平均支払変動金利 – △ 0.01 △ 0.00 0.00 0.06 △ 0.01 △ 0.00
支払側固定スワップ想定元本 – – 139,000 144,000 – – 283,000
平均支払固定金利 – – 0.28 0.42 – – 0.35
平均受取変動金利 – – 0.16 0.16 – – 0.16
- 7,500 146,000 150,000 2,300 500,000 805,800
2016年度第2四半期(上半期)末
区 分
2016年度第2四半期(上半期)末
合計
合      計
金利スワップ
の特例処理
合      計
区 分
2015年度末
合計
合      計
原則的処理方法
ヘッジ会計
の方法 種    類
主な
ヘッジ
対象
2015年度末
-25- 第一生命保険株式会社
(b)通貨関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うち1年超
通貨スワップ 205,817 205,817 △ 887 △ 887 253,741 253,741 21,256 21,256
(米ドル) 155,920 155,920 △ 2,941 △ 2,941 193,200 193,200 14,368 14,368
(ユーロ) 49,897 49,897 2,053 2,053 60,541 60,541 6,887 6,887
為替予約
売建 3,609,448 – 108,567 108,567 4,686,337 – 190,969 190,969
(米ドル) 1,794,006 – 54,939 54,939 2,532,897 – 78,645 78,645
(ユーロ) 961,588 – 43,872 43,872 1,198,529 – 76,721 76,721
(オーストラリアドル) 301,556 – △ 10,043 △ 10,043 331,657 – 6,406 6,406
(イギリスポンド) 158,245 – 8,654 8,654 124,207 – 3,563 3,563
(カナダドル) 18,773 – △ 1,015 △ 1,015 92,092 – 6,205 6,205
(その他) 375,277 – 12,160 12,160 406,953 – 19,427 19,427
買建 2,895 – △ 108 △ 108 2,524 – △ 53 △ 53
(米ドル) 2,203 – △ 114 △ 114 2,513 – △ 53 △ 53
(ユーロ) 248 – △ 4 △ 4 10 – △ 0 △ 0
(イギリスポンド) 159 – △ 17 △ 17 – – – –
(オーストラリアドル) 2 – 0 0 – – – –
(その他) 281 – 27 27 – – – –
為替予約
売建 473,975 – – – 369,525 – – –
(米ドル) 124,888 – – – 139,592 – – –
(オーストラリアドル) 179,108 – – – 119,533 – – –
(その他) 169,978 – – – 110,399 – – –
通貨スワップ 215,727 215,727 – – 476,277 476,277 – –
(米ドル) 215,727 215,727 – – 476,277 476,277 – –
通貨スワップ 33,402 33,402 – – 38,954 38,954 – –
(米ドル) 33,402 33,402 – – 32,990 32,990 – –
(ユーロ) – – – – 5,964 5,964 – –
107,571 212,172
(注)1.各期末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金、外貨建社債(負債)及び外貨建貸付金と
一体処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金、外貨建社債(負債)及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しています。
3.差損益欄には、為替予約及び通貨スワップ取引については時価を記載しています。(注2.を除く)
(c)株式関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うち1年超
国内株式先渡契約
売建 国内株式 10,288 – 194 194 12,151 – △ 6,012 △ 6,012
194 △ 6,012
(注)差損益欄には、時価を記載しています。
(d)債券関連
(単位:百万円)
契約額等 時価 差損益 契約額等 時価 差損益
うち1年超 うち1年超
外貨建債券店頭オプション
売建
 コール 114,736 –
外貨建債券 (2,265) – 3,837 △ 1,572 (-) – – –
買建
 プット 114,736 –
(2,265) – 561 △ 1,703 (-) – – –
△ 3,276 –
(注)1.括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
(注)2.差損益欄にはオプション料と時価との差額を記載しています。
(e) その他は、2015年度末、2016年度第2四半期(上半期)末ともに期末残高がないため、記載していません。
2016年度第2四半期(上半期)末
2015年度末
ヘッジ会計
の方法 種    類
主な
ヘッジ
対象
2015年度末
外貨建社債
(負債)
外貨建
貸付金
合      計
ヘッジ会計
の方法 種    類
主な
ヘッジ
対象
原則的処理
方法
外貨建
債券
2016年度第2四半期(上半期)末
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
合      計
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
合      計
ヘッジ会計
の方法 種    類
外貨建
債券
為替予約等の
振当処理
外貨建
定期預金
2016年度第2四半期(上半期)末
原則的処理
方法
主な
ヘッジ
対象
2015年度末
-26- 第一生命保険株式会社
Ⅳ.貸倒引当金の明細
(単位:百万円)
2016年度
第2四半期(上半期)末
(1)貸倒引当金残高
①一般貸倒引当金  487 370 △ 116
②個別貸倒引当金  749 764 14
③特定海外債権引当勘定 – - -
(2)個別貸倒引当金
 ①繰入額 752 767 15
②取崩額  931 751 △ 179
 [償却に伴う取崩額を除く]
  ③純繰入額 △ 179 15 194
(3)特定海外債権引当勘定 
①対象国数 – - -
  ②債権額 – - -
  ③繰入額 – - -
  ④取崩額 – - -
 [償却に伴う取崩額を除く]
(4)貸付金償却 59 20 △ 39
(注)
・2015年度末 : 58百万円
・2016年度第2四半期(上半期)末 : 57百万円
摘      要 2015年度末 増 減
経営破綻の事実が発生している債務者及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する
債権について、担保・保証等による回収が見込まれない部分(取立不能見込額)を債権額
から直接減額した金額は、以下のとおりです。
-27- 第一生命保険株式会社

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