【4219】プラス・テク平成29年3月期中間決算短信(非連結)のIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20161111 16:00、プラス・テク(4219)の新着情報を配信します。

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平成 29 年 3 月期 中間決算短信(非連結) 平成 28 年 11 月 11 日
会 社 名 プラス・テク株式会社 上場取引所等 GR
コ ード番 号 4219 本社所在都道府県 茨城県
(URL http://www.plas-tech.co.jp)
代 表 者 代表取締役社長 中馬 直宏
問い合わせ先 取締役経営管理部長 縄野 昌紀 TEL(029) 889 - 2222
決算取締役会開催日 平成 28 年 11 月 11 日
単元株制度採用の有無 有(1単元 1,000 株)
親会社名 東ソー株式会社(コード番号:4042) 親会社における当社の株式保有比率 64.59%

1.28年9月中間期の業績(平成28年4月1日~平成28年9月30日)
(1) 経営成績 (百万円未満切捨て)
売上高 営業利益 経常利益

28年9月中間期
27年9月中間期
百万円 %
3,606( △8.7)
3,951( △9.2)
百万円 %
19( △47.5)
37( △53.0)
百万円 %
18( △31.7)
27( △59.6)
28年3月期 7,873 131 116

中間(当期)純利益 1株当たり中間 (当期)純利益
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利益

28年9月中間期
27年9月中間期
百万円 %
8(△43.6)
14(△68.5)
円 銭
0.37
0.65
円 銭


28年3月期 60 2.76 -
(注)①持分法投資損益 28年9月中間期 15 百万円 27年9月中間期 15 百万円 28年3月期 26 百万円
②期中平均株式数 28年9月中間期 21,995,300株 27年9月中間期 21,995,800株 28年3月期 21,995,800株
③会計処理の方法の変更 無
④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動による キャッシュ・フロ ー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロ ー
現金及び現金同等物
期 末 残 高

28年9月中間期
27年9月中間期
百万円
141
219
百万円
△123
△73
百万円
△8
△128
百万円
166
121
28年3月期 602 △133 △417 156

2.29年3月期の業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
売上高 経常利益 当期純利益
1株当たり年間配当金
期 末

通 期
百万円
7,380
百万円
110
百万円
60
円 銭

円 銭

(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 2 円 73 銭

3.配当状況

・現金配当 1株当たり配当金(円)
中間期末 期末 年間
28年3月期 ― ― 0.00
29年3月期(実績) ― 0.00
29年3月期(予想) ― 0.00
※ 業績予想の利用又は業績予想の開示形式に関する注意文言等の記載欄
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な
情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想に関する事項は、2ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析(通期の見通し)」をご参照
ください。
2
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
(当中間会計期間の経営成績)
当中間会計期間における我が国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善傾向が続
き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとするアジア新興国経済の
減速傾向や英国のEU離脱問題などに伴う世界経済の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な
状況にあります。
このような状況の下、当社におきましては、需要の落ち込みにより出荷は低調に推移し、価格
面においては、原材料価格の下落に伴い製品価格の修正を実施した結果、当中間会計期間の業績
は、売上高36億6百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は1千8百万円(同31.7%減)、中
間純利益は8百万円(同43.6%減)となりました。

(通期の見通し)
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待され
ますが、海外経済で弱さがみられ我が国の景気が下押しされるリスクがあり、先行き不透明な状
況が続くことが予想されます。
このような環境下、当社は顧客ニーズを迅速に捉え、販売量の拡大を図ると共に、原材料価格
の動きに対応し、製品価格の適正化を確実に行ってまいります。
平成29年3月期(平成28年度)の通期業績予想につきましては、売上高は73 億8千万円(前
年同期比6.3%減)、経常利益は1億1千万円(同5.9%減)、当期純利益は6千万円(同1.0%
減)を見込んでおります。

(2)財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産の状況)
当中間会計期間末における資産総額は67億4千4百万円となり、前事業年度末より5億1千
7百万円減少いたしました。これは主に売上債権及び棚卸資産の減少によるものであります。負
債総額は56億5千1百万円となり、前事業年度末より5億2千6百万円減少いたしました。こ
れは主に仕入債務の減少によるものであります。
純資産につきましては10億9千2百万円となり、前事業年度末より8百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(キャッシュ・フローの状況)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ 4 千 4 百万円増加し、1
億 6 千 6 百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の主な要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロ ー
営業活動の結果得られた資金は、1億4千1百万円となりました。これは主に、売上債権減
少及びたな卸資産の減少によるものであります。

3

・投資活動によるキャッシュ・フロ ー
投資活動の結果使用した資金は、1億2千3百万円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出があったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロ ー
財務活動の結果使用した資金は、8百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出があったことによるものであります。

(3)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しておりますが、現
在累積損失を抱えておりますため、引き続き効率的な事業運営による収益力の向上、財務体質
の強化を図ることによりこの早期解消を図ることを最優先と考えております。

(4)事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあり
ます。なお、将来に関する事項につきましては、当中間会計期間末現在において判断しており
ます。
<原料価格>
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの
製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けており
ます。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の
経営成績に影響が出る可能性があります。
<親会社との関係について>
当社の親会社である東ソー株式会社は平成28年9月30日付けの借入金残高のうち、28億5
千万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額を 10 億
円とする貸付契約を平成28年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する
体制をとっております。このため当該支援を受けることが出来なくなった場合、或いは東ソー
株式会社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、
業績または財務等に影響を受ける可能性があります。

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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かい
サービスで顧客から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、
常に最高の品質とサービスを提供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の
軸として、現有製品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指すことを経営の基本として
おります。

(2)目標とする経営指標
当社は、累積損失を早期に解消することが当面の課題と認識しております。このため、売上高の
確保に加え、コストダウンの徹底により限界利益率を向上させ、事業環境に左右されない安定した
収益基盤の確立を目指して取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図ることにより新規顧客の開拓を行う
とともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極
展開を図ってまいります。また関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーショ
ンとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組んでまいります。
更に産業用、家庭用のホース類など、各種成形品の製造、販売にも引き続き努力する方針であり、
今後とも成形品事業の更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。

(4)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切
な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重
要であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(会社の機関の基本説明)
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、
意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役5名(うち社外取締役1名)で構
成され、毎月1回定例的に開催しており、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行う
とともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めて
おります。この外に、常勤取締役及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課
題の審議を定例的に行っております。
(会社の内部統制システムの整備の状況)
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を平成
27年5月28日の取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマ
とし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
5

(監査役監査の状況)
監査役会は監査役3名で構成されており、3名全員が社外監査役であり、うち1名が常勤で
あります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全
般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合
を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
(会計監査の状況)
公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立
場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士
は、佐山正則氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士 7 名であります。
監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。
(社外取締役及び社外監査役との関係)
当社の社外取締役1名及び社外監査役3名はいずれも、当社の株式64.59%を保有している
東ソー株式会社の出身であります。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は平成 21 年 5 月に定めた「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げ
るリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員
に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

(5)反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、平成19 年 4 月に「コンプライアンス規程」を制定し、社員全員に配布しており、
その中で「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持
たないこと、また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等を渡すことで解決を図
らないことを定めております。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力の排除については、弁護士や警察などの外部専門機関と連携を図り、具体的な
対応を行う体制としております。また、これらの外部専門機関から反社会的勢力に関する情報
収集を行い、その情報は、適宜、関連部署及び関連会社に伝達し周知を図っております。
金  額 構成比 金  額 構成比
(資  産  の  部) % %
Ⅰ 流 動 資 産 4,358 60.0 3,921 58.1
1 156 166
2 752 670
3 1,899 1,773
4 91 133
5 823 665
6 0 0
7 382 352
8 21 24
9 207 126
10 12 -
11 34 36
12 5 1
13 △ 29 △ 29
Ⅱ 固 定 資 産 2,903 40.0 2,823 41.9
1 有形固定資産 ( 2,693 ) ( 37.1 ) ( 2,619 ) ( 38.8 )
646 622
45 44
449 417
7 7
79 71
1,451 1,451
12 4
2 無形固定資産 ( 20 ) ( 0.3 ) ( 17 ) ( 0.3 )
7 7
10 8
3 1
3 投資その他の資産 ( 189 ) ( 2.6 ) ( 185 ) ( 2.8 )
25 26
33 33
30 26
6 6
10 10
83 83
2 2
△ 3 △ 3
7,261 100.0 6,744 100.0
3.中間個別財務諸表
(1)中間貸借対照表
科目
前事業年度 当中間会計期間
(平成28年3月31日現在) (平成28年9月30日現在)
貸倒引当金
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
電子記録債権
(2)ソフトウエア
(3)のれん
(1)建物(純額)
(2)構築物(純額)
(3)機械及び装置(純額)
(4)車輌運搬具(純額)
(5)工具、器具及び備品(純額)
6
(単位:百万円未満切捨)
(6)繰延税金資産
(7)その他
(8)貸倒引当金
資産合計
(1)投資有価証券
(2)関係会社株式
(3)長期前払費用
(4)会員権
(5)敷金
(6)土地
(7)建設仮勘定
(1)施設利用権
金  額 構成比 金  額 構成比
(負  債  の  部) % %
Ⅰ 流 動 負 債 4,860 67.0 4,375 64.9
1 支払手形 44 45
2 買掛金 2,239 1,802
3 短期借入金 1,525 1,625
4 関係会社短期借入金 300 200
1年内返済予定の
長期借入金
6 未払金 236 135
7 未払法人税等 4 20
8 未払消費税等 28 27
9 未払費用 46 45
10 預り金 3 3
11 賞与引当金 69 74
12 その他 1 0
Ⅱ 固 定 負 債 1,316 18.1 1,275 18.9
1 長期借入金 971 928
2 退職給付引当金 267 267
3 役員退職慰労引当金 12 14
4 長期預り保証金 51 52
5 13 12
負  債  合  計 6,177 85.1 5,651 83.8
(純 資 産 の 部)
5 362 396
共済会長期預り金
当中間会計期間
(平成28年3月31日現在) (平成28年9月30日現在)
(単位:百万円未満切捨)
科目
前事業年度
       
Ⅰ 株主資本
1 資本金 870 12.0 870 12.9
2 資本剰余金
(1)資本準備金 271 271
資本剰余金合計 271 3.7 271 4.0
3 利益剰余金
(1)利益準備金 65 65
(2)その他利益剰余金 △ 124 △ 116
 繰越利益剰余金 △ 124 △ 116
利益剰余金合計 △ 58 △ 0.8 △ 50 △ 0.7
4 自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 1,082 14.9 1,090 16.2
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 2
評価・換算差額等合計 1 0.0 2 0.0
純資産合計 1,084 14.9 1,092 16.2
負債純資産合計 7,261 100.0 6,744 100.0
7

(単位:百万円未満切捨)
百分比 百分比
% %
Ⅰ 売上高 3,951 100.0 3,606 100.0
Ⅱ 売上原価 3,376 85.5 3,019 83.7
売上総利益 574 14.5 587 16.3
Ⅲ 販売費及び一般管理費 537 13.6 567 15.7
営業利益 37 0.9 19 0.5
Ⅳ 営業外収益 8 0.2 14 0.4
1 受取利息及び配当金 0 0
2 設備賃貸料 0 0
3 その他 7 12
Ⅴ 営業外費用 18 0.4 14 0.4
1 支払利息 15 12
2 その他 2 2
経常利益 27 0.7 18 0.5
Ⅵ 特別利益 0 0.0 – -
1 固定資産売却益 0 -
27 0.7 18 0.5
2 0.0 12 0.4
10 0.3 △ 2 △ 0.1
14 0.4 8 0.2
8
金   額
税引前中間純利益
(2)中間損益計算書
科目
当中間会計期間前中間会計期間
中間純利益
自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 9月30日
法人税等調整額
金   額
法人税、住民税及び事業税
自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 9月30日
前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) (単位:百万円未満切捨)
資本剰余金
その他
利益
資 本 利 益 剰余金 利益 自己 株主
準備金 準備金 繰越 剰余金 株式 資本
利益 合計 合計
剰余金
当期首残高 870 271 65 △ 184 △ 119 △ 0 1,021
当中間期変動額
 中間純利益 14 14 14
 株主資本以外の項目の
 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 14 14 14
当中間期末残高 870 271 65 △ 170 △ 104 △ 0 1,036
評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金
当期首残高 9 1,030
当中間期変動額
 中間純利益 14
 株主資本以外の項目の
 当中間期変動額(純額) △ 4 △ 4
当中間期変動額合計 △ 4 10
当中間期末残高 4 1,041
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) (単位:百万円未満切捨)
資本剰余金
その他
利益
資 本 利 益 剰余金 利益 自己 株主
準備金 準備金 繰越 剰余金 株式 資本
利益 合計 合計
剰余金
当期首残高 870 271 65 △ 124 △ 58 △ 0 1,082
当中間期変動額
 中間純利益 8 8 8
自己株式の取得 △ 0 △ 0
 株主資本以外の項目の
 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8 8 △ 0 8
当中間期末残高 870 271 65 △ 116 △ 50 △ 0 1,090
評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金
当期首残高 1 1,084
当中間期変動額
 中間純利益 8
 自己株式の取得 △ 0
 株主資本以外の項目の
 当中間期変動額(純額) 0 0
当中間期変動額合計 0 8
当中間期末残高 2 1,092
9
(3)中間株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本
資本金
利益剰余金
(単位:百万円未満切捨)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税引前中間純利益 27 18
   減価償却費 105 108
   貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 -
   退職給付引当金の増減額(△は減少) 3 △ 0
   役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9 2
   賞与引当金の増減額(△は減少) 5 5
   受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
   支払利息 15 12
   有形固定資産除却損 0 0
   固定資産売却益(△は益) △ 0 -
   売上債権の増減額(△は増加) 347 166
   たな卸資産の増減額(△は増加) 246 188
   その他の流動資産の増減額(△は増加) 55 86
   その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 60 △ 13
   仕入債務の増減額(△は減少) △ 537 △ 436
   その他の固定負債の増減額(△は減少) 13 0
   その他の固定資産の増減額(△は増加) 16 △ 0
   その他 2 8
     小計 219 144
   利息及び配当金の受取額 0 0
   利息の支払額 △ 15 △ 12
   法人税等の支払額 △ 2 △ 3
   法人税等の還付額 16 12
  営業活動によるキャッシュ・フロー 219 141
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   有形固定資産の売却による収入 16 -
   有形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 122
   無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
  投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73 △ 123
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入金の純増減額(△は減少) △ 700 -
   長期借入れによる収入 750 160
   長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 168
   自己株式の取得による支出 – △ 0
  財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128 △ 8
16 9
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 105 156
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高 121 166
10
至 平成28年9月30日
金    額
前中間会計期間
(4)中間キャッシュ・フロー計算書
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
金    額
当中間会計期間
自 平成28年4月 1日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
  当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
 定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
 活動を展開しております。
  従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の
 2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
  「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
  「成形品事業」は、主としてホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
   前事業年度末より、従前「その他」に含まれていた「汎用品ホース事業」と「特殊成形品事業」を統合し「成形品事業」
  として報告セグメントに記載しております。これは、社内の各事業に関する運営体制や管理方法につき、効果的・効率
  的な経営資源の配分の見地より改めて見直した結果、「汎用品ホース事業」と「特殊成形品事業」の2事業を「成形品
  事業」として一体として取り扱う事が合理的と判断したためであります。
   なお、前中間会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、
  利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間会計期間に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
 における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
 前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円未満切捨)
成形品事業
売上高
  外部顧客への売上高 579 3,951 -
  セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 579 3,951 -
セグメント利益 5 78 △ 40
セグメント資産 674 3,662 3,642
その他の項目
 減価償却費 21 105 0
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
   (1)セグメント利益の調整額△40百万円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響
      によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額3,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,640百万円及び棚卸資産の調整額
      1百万円であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主に報告セグメントに帰属
      しない全社資産に係るものであります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円未満切捨)
成形品事業
売上高
  外部顧客への売上高 580 3,606 -
  セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 580 3,606 -
セグメント利益 6 58 △ 38
セグメント資産 671 3,440 3,303
その他の項目
 減価償却費 22 108 0
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
   (1)セグメント利益の調整額△38百万円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響
      によるものであります。
   (2)セグメント資産の調整額3,303百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,303百万円及び棚卸資産の調整額
      0百万円であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に報告セグメントに帰属
      しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
49円68銭
0円37銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎
 1.1株当たりの中間純利益の算定上の基礎 (単位:千円、千株未満切捨)
中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
11
105
7,304
37
3,951
-
49
33
108
6,744
19
3,606
-
3,606
中間財務諸表
計上額(注)2
22 10
1 株 当 た り 純 資 産 額
1 株 当 た り 中 間 純 利 益
項   目 当中間会計期間
8
8,103
-
8,103
21,995
3,025
51
2,769
86
13
3,025
- – - -
12
合計 調整額
(注)1コンパウンド事業
4
報告セグメント
72
2,987
84
31 36
- – - -
3,371
3,951
合計 調整額
(注)1コンパウンド事業
中間財務諸表
計上額(注)2
3,371
報告セグメント

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