【3751】JAG平成29年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20161110 16:00、JAG(3751)の新着情報を配信します。

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平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年11月10日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL http://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)渡邉 和伸 (TEL) (03)4476-8000
四半期報告書提出予定日 平成28年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(アナリスト向け)
 
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第2四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第2四半期 29,111 △16.6 △750 ― △1,379 ― △1,737 ―
28年3月期第2四半期 34,919 16.2 1,063 △17.7 254 △50.4 491 ―
(注)包括利益 29年3月期第2四半期△1,834百万円 ( ―%) 28年3月期第2四半期 383百万円 ( △32.4%)
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第2四半期 △63 80 ―
28年3月期第2四半期 17 90 17 84
(注) 29年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの1株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第2四半期 112,852 25,635 21.4
28年3月期 121,563 28,213 21.9
(参考) 自己資本 29年3月期第2四半期 24,097 百万円 28年3月期 26,625 百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 ― 0 00 20 00 10 00 30 00
29年3月期 ― 0 00
29年3月期(予想) ― 10 00 10 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 77,000 2.0 2,800 △28.0 1,300 △49.3 1,000 142.7 36 18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
決算短信(宝印刷) 2016年11月10日 11時44分 1ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
  (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
  新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注) 詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見
積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期2Q 27,652,880株 28年3月期 27,652,880株
② 期末自己株式数 29年3月期2Q 887,475株 28年3月期 12,465株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期2Q 27,243,278株 28年3月期2Q 27,437,653株
 
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信
の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
当社は、平成28年11月22日(火)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資
料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
 
 
 
決算短信(宝印刷) 2016年11月10日 11時44分 2ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………4
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………4
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………4
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………12
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………13
(1)受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………13
決算短信(宝印刷) 2016年11月10日 12時45分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステ
ージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダント
ツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、当期は、持続的成長に向けた基盤づくりを進めていく2020年度に向けて「膝を屈める年度」と位
置づけ、将来への戦略的先行投資と試験的活動を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供してまいります。
今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野
の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めて
おり、再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込んでおります。一方で、その核と
なる技術/商品/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増
加して減益となる見込みです。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を
通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は29,111百万円(前年同四半期比16.6%減)、営業
損失750百万円(前年同四半期の営業利益1,063百万円)、経常損失1,379百万円(前年同四半期の経常利益254百万
円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,737百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四
半期純利益491百万円)となりました。
なお、販売費及び一般管理費等の費用は年間を通じてほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の営
業利益、経常利益及び純利益ともに損失計上となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>
国際航業株式会社、株式会社アスナルコーポレーションを中心に「エネルギー」「防災・環境保全」「社会イ
ンフラ」「地理空間情報」に関する業務を、官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。
また、セグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、新規事業の開
発力強化と合わせて顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を推進しております。
当セグメントにおいては、平成28年度の国の公共事業関係費が前年度同水準で推移する中、予算執行の前倒し
実施を踏まえた積極的な対応によって国、都道府県、市町村顧客の開拓を推進してまいりました。また、受注・
生産ラインの情報共有化推進や前倒し生産による業務量の平準化を進めてまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は30,483百万円(前年同四半期比3.1%
増)、売上高は17,482百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント損失は1,410百万円(前年同四半期のセグ
メント損失477百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>
太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託
開発事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジ
メント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社K
HCが「戸建住宅事業」を行っております。
「受託開発事業」は、接続認定の遅延や出力調整の強化懸念から市場として大幅に縮小しました。佐賀県唐津
市の太陽光発電所が1.05MWに増設され、稼働済みの発電所は累計で50箇所以上、77MWを超える規模となり収益の
安定化を進めてまいりましたが、「売電事業」の増収のみで「受託開発事業」の減収分をまかなうまでには至り
ませんでした。一方で、減益に対しては一定程度の歯止めとなりました。また、「戸建住宅事業」については、
注文住宅等の引き渡しが順調に進みました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は6,038百万円(前年同四半期比45.3%
減)、売上高は8,381百万円(前年同四半期比33.4%減)、売電事業の拡大による収益の安定化を進めてまいりま
したが、セグメント利益は852百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
<ファイナンシャルサービス事業>
日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社を中心に証券業等を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、政府および日銀政策に加え、企業の自社株買い等が株価の下
支えとなる一方、円高による企業業績の下方修正懸念から、もみ合いで推移しました。また円ドル相場は、8月
には99円台後半まで円高・ドル安が進みました。
当セグメントにおいては、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動に加え、「仲介業」型ファイナ
ンシャルサービスへの転換を進めてまいりましたが、世界的なリスク回避の動きから収益の回復が遅れました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,232百万円(前年同四半期比28.8%
減)、セグメント損失は95百万円(前年同四半期のセグメント利益734百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は112,852百万円と前連結会計年度末比8,710百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は87,217百万円となり前連結会計年度末比6,132百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減
少及び太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比2,578百万円減少の25,635
百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し、当第
2四半期連結会計期間末における残高は21,916百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,065百万円のプラス(前年同四半期は10,454百万円のプラス)となり
ました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,205百万円のマイナス(前年同四半期は6,561百万円のマイナス)とな
りました。これは、主に太陽光発電所の建設に伴う有形固定資産の取得による支出3,161百万円によるものです。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,380百万円のプラス(前年同四半期は2,339百万円のマイナス)となり
ました。これは、主に有利子負債の増加による収入2,319百万円、自己株式の取得による支出345百万円及び配当金
の支払額277百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績につきましては、概ね計画通りに推移していることから、現時点では当初予想を据え置くこととい
たします。
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,528 32,030
受取手形及び売掛金 27,080 16,222
証券業におけるトレーディング商品 288 119
仕掛品 132 159
原材料及び貯蔵品 35 36
販売用不動産 6,475 6,693
証券業における信用取引資産 5,800 5,001
短期貸付金 20 21
その他 8,864 9,403
貸倒引当金 △54 △22
流動資産合計 79,171 69,664
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 14,229 13,872
その他(純額) 18,238 19,008
有形固定資産合計 32,467 32,881
無形固定資産 469 351
投資その他の資産
投資有価証券 3,995 3,906
その他の関係会社有価証券 177 193
長期貸付金 151 159
敷金及び保証金 2,168 2,169
その他 3,497 4,087
貸倒引当金 △1,138 △1,166
投資その他の資産合計 8,850 9,351
固定資産合計 41,787 42,584
繰延資産 604 604
資産合計 121,563 112,852
決算短信(宝印刷) 2016年11月10日 12時45分 7ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,879 4,095
短期借入金 6,521 5,568
1年内償還予定の社債 11,496 11,604
1年内返済予定の長期借入金 5,418 5,404
未払金 2,308 577
未払法人税等 696 300
証券業における信用取引負債 4,475 3,885
賞与引当金 1,487 839
役員賞与引当金 14 ―
受注損失引当金 175 297
偶発損失引当金 1,360 306
その他 9,272 8,148
流動負債合計 50,106 41,028
固定負債
社債 4,701 5,472
長期借入金 27,468 29,783
リース債務 5,339 5,293
繰延税金負債 837 694
退職給付に係る負債 2,548 2,587
その他 2,287 2,307
固定負債合計 43,182 46,137
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 61 51
特別法上の準備金合計 61 51
負債合計 93,349 87,217
純資産の部
株主資本
資本金 3,995 3,995
資本剰余金 1 10
利益剰余金 21,802 19,788
自己株式 △8 △354
株主資本合計 25,790 23,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 954
繰延ヘッジ損益 △51 △48
為替換算調整勘定 △7 △136
退職給付に係る調整累計額 △137 △111
その他の包括利益累計額合計 834 657
新株予約権 16 8
非支配株主持分 1,572 1,528
純資産合計 28,213 25,635
負債純資産合計 121,563 112,852
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
売上高 34,919 29,111
売上原価 24,126 20,326
売上総利益 10,793 8,784
販売費及び一般管理費 9,729 9,535
営業利益又は営業損失(△) 1,063 △750
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 34 48
持分法による投資利益 33 38
貸倒引当金戻入額 7 10
その他 104 114
営業外収益合計 183 214
営業外費用
支払利息 652 627
為替差損 1 53
貸倒引当金繰入額 ― 1
その他 339 161
営業外費用合計 992 843
経常利益又は経常損失(△) 254 △1,379
特別利益
投資有価証券売却益 896 18
補助金収入 ― 85
金融商品取引責任準備金戻入 ― 9
特別利益合計 896 113
特別損失
減損損失 ― 11
固定資産圧縮損 ― 85
投資有価証券売却損 35 5
和解金 ― 80
金融商品取引責任準備金繰入れ 4 ―
特別損失合計 39 182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失(△) 1,110 △1,448
法人税、住民税及び事業税 303 154
法人税等調整額 246 54
法人税等合計 549 208
四半期純利益又は四半期純損失(△) 560 △1,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 80
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△) 491 △1,737
決算短信(宝印刷) 2016年11月10日 12時45分 9ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 560 △1,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △285 △77
繰延ヘッジ損益 21 3
為替換算調整勘定 61 △129
退職給付に係る調整額 25 26
その他の包括利益合計 △177 △176
四半期包括利益 383 △1,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 314 △1,914
非支配株主に係る四半期包括利益 69 80
決算短信(宝印刷) 2016年11月10日 12時45分 10ページ(Tess 1.50(64) 20160317_01)
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失(△) 1,110 △1,448
減価償却費 911 971
繰延資産償却額 37 49
のれん償却額 8 ―
減損損失 ― 11
投資有価証券売却損益(△は益) △860 △12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) △904 △648
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △44 △14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56 65
受注損失引当金の増減額(△は減少) △286 122
偶発損失引当金の増減額(△は減少) ― △1,053
受取利息及び受取配当金 △38 △50
支払利息 652 627
為替差損益(△は益) 22 25
持分法による投資損益(△は益) △33 △38
売上債権の増減額(△は増加) 11,889 10,519
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,920 △246
仕入債務の増減額(△は減少) △3,439 △2,782
証券業における信用取引資産及び証券業に
おける信用取引負債の増減額 △800 209
証券業におけるトレーディング商品の増減
額 △28 264
証券業における預り金の増減額(△は減
少) △332 △19
リース債権の増減額(△は増加) △283 30
その他 2,037 △1,287
小計 11,594 5,288
利息及び配当金の受取額 57 61
利息の支払額 △668 △640
法人税等の支払額 △529 △644
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,454 4,065
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額(△は増加) △2,335 649
有形固定資産の取得による支出 △5,159 △3,161
無形固定資産の取得による支出 △39 △16
繰延資産の取得による支出 △114 △49
投資有価証券の取得による支出 △1 △101
投資有価証券の売却による収入 1,301 64
貸付けによる支出 △43 △25
貸付金の回収による収入 60 15
その他 △230 △580
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,561 △3,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △9,243 △1,063
長期借入れによる収入 7,304 5,207
長期借入金の返済による支出 △3,242 △2,678
社債の発行による収入 15,107 6,474
社債の償還による支出 △14,925 △5,621
セール・アンド・リースバックによる収入 1,382 68
自己株式の取得による支出 △0 △345
子会社の所有する親会社株式の売却による
収入 722 ―
配当金の支払額 ― △277
非支配株主への配当金の支払額 △3 △4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出 ― △42
非支配株主からの払込みによる収入 881 ―
非支配株主への払戻による支出 △100 △67
その他 △221 △268
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,339 1,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △86
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,540 2,154
現金及び現金同等物の期首残高 24,595 19,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,135 21,916
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
空間情報コ
ンサルティ
ング事業
グリーンエ
ネルギー事

ファイナン
シャルサー
ビス事業

売上高
外 部 顧
客 へ の
売上高
17,775 12,588 4,537 34,902 17 34,919 ― 34,919
セ グ メ
ン ト 間
の 内 部
売上高
又 は 振
替高
1 418 151 571 0 572 △572 ―
計 17,777 13,007 4,688 35,473 18 35,491 △572 34,919
セ グ メ ン
ト 利 益 又
は 損 失
(△)
△477 954 734 1,211 △9 1,202 △138 1,063
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
空間情報コ
ンサルティ
ング事業
グリーンエ
ネルギー事

ファイナン
シャルサー
ビス事業

売上高
外 部 顧
客 へ の
売上高
17,482 8,381 3,232 29,096 15 29,111 ― 29,111
セ グ メ
ン ト 間
の 内 部
売上高
又 は 振
替高
0 436 94 531 0 532 △532 ―
計 17,482 8,818 3,326 29,627 16 29,644 △532 29,111
セ グ メ ン
ト 利 益 又
は 損 失
(△)
△1,410 852 △95 △653 △12 △665 △85 △750
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月7日付で、当社の連結子会社であるJapan Asia Securities Limitedの全株式を譲渡いた
しました。詳細につきましては、平成28年10月27日公表の「当社連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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日本アジアグループ㈱(3751) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
4.補足情報
(1)受注及び販売の状況
①受注の状況
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
増減
受注高
(百万円)
受注残高
(百万円)
受注高
(百万円)
受注残高
(百万円)
受注高
(百万円)
受注残高
(百万円)
空間情報コンサルティング事
業 29,555 23,210 30,483 23,896 927 685
グリーンエネルギー事業 11,043 12,656 6,038 7,968 △5,004 △4,688
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ファイナンシャルサービス事業については、受注生産ではないため、「受注高」及び「受注残高」の記載を
省略しております。
 
②販売の状況
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
増減
売上高
(百万円)
構成比
(%)
売上高
(百万円)
構成比
(%)
売上高
(百万円)
対前期増減率
(%)
空間情報コンサルティング事
業 17,775 50.9 17,482 60.0 △293 △1.7
グリーンエネルギー事業 12,588 36.1 8,381 28.8 △4,207 △33.4
ファイナンシャルサービス事
業 4,537 13.0 3,232 11.1 △1,305 △28.8
その他 17 0.0 15 0.1 △1 △10.9
合計 34,919 100.0 29,111 100.0 △5,808 △16.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループの主要事業である空間情報コンサルティング事業の売上高は、第4四半期連結会計期間の業務
割合が大きいため、第3四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
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