【7906】ヨネックス平成29年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20161107 14:00、ヨネックス(7906)の新着情報を配信します。

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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 4
(2)追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 4
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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ヨネックス㈱(7906)??29?3?? ?2???????
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では緩やかな景気回復が続いているものの、新興国では
中国経済の成長ペースの切り下げの影響が波及し、資源価格の下落が長期化するもとで減速した状態が続いてお
り、総じて景気減速感は強まりました。
スポーツ用品業界においては、4年に一度の国際大会の活況が連日大きく報道され、消費者の購買意欲を刺激
し、関連用品の販売を後押ししました。さらにその影響はスポーツ施設事業にも波及し、新規参加者、体験希望者
の増加に寄与しました。
このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取
り組み、各分野でより付加価値の高い製・商品を継続的に提供しております。マーケティングでは、世界的に著名
な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動の展開により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求し、売上の増
大を図っております。また、競技の普及、ジュニア選手の育成を通じてスポーツ振興に注力し、マーケットの創造
拡大に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は313億30百万円(前年同四半期比24.2%増)と増加
しました。営業利益は26億97百万円(前年同四半期比79.9%増)、営業外損益においては主に円高による為替差損
が発生し、経常利益は21億34百万円(前年同四半期比43.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億50百
万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による停滞が見られ、個人消費、インバウンド需要の減速か
ら、小売、サービス業等も弱含みで、景気回復は横ばいの状況にあります。
バドミントンでは、日本代表選手が国民の期待に応える成績を収め、競技人気の高まりは用品の売上にも貢
献しました。
テニスでは、世界4大大会における契約選手の活躍が用品イメージを高め、テニスブランドとしての地位向
上に結び付いております。
ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と
品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。
この結果、売上高は200億54百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は13億72百万円(前年同四半期比
23.7%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、ドル高や新興国経済の減速を受け輸出、生産面が停滞し、企業の設備投資が減少しており、雇
用状況、個人消費も減速傾向にあるため、景気回復ペースが鈍化しております。
北米販売子会社では、テニスが堅調でしたが、バドミントンが伸びあぐね売上は減少しました。販売経費の
削減に努めましたが、米国での市場価格の低迷、カナダでのカナダドル安の影響もあり、業績はやや停滞して
おります。
この結果、売上高は8億97百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比
73.4%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問
題や英国のユーロ圏離脱等の諸問題で先行き不透明感を強めております。
ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍によりテニス用品の売上が伸張したものの、ポンド、ユーロ安
の影響は深刻で総売上は伸び悩んでおります。さらに売上原価の上昇、販管費の増加も加わり業績は低迷して
おります。
この結果、売上高は11億86百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損失は39百万円(前年同四半期は0百
万円の営業損失)となりました。
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ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、輸出・生産面
で成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整、在庫調整の動きが強まり、家計部門でも耐久
消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。
中国販売子会社では、中国におけるバドミントン競技人気にも牽引され、売上高は概ね計画通り伸張してお
ります。なお、前年の平成27年4月よりバドミントン、テニス用品の直接販売を開始しておりますので、前年
同四半期における販売への影響は中国販売子会社の第2四半期累計期間(平成27年1月から6月)のうち、1
月から3月を除く、4月から6月の3ヶ月分となります。
台湾子会社では、製造部門においては新規格のラケットを開発し販売増大を図りました。営業部門において
はバドミントンの台湾国内販売は、堅調な売上高を維持しております。
この結果、売上高は88億54百万円(前年同四半期比241.4%増)、営業利益は12億83百万円(前年同四半期
比129.5%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は309億91百万円(前年同四半期比
24.5%増)、営業利益は26億24百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側唯一のトーナメントコースとして
の格式を維持し、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化による客単価の低迷や設備の経年
劣化に対する費用負担増により、経営環境は厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は3億38百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は79百万円(前
年同四半期比3.4%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、504億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億73
百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物の増加によるものであり
ます。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、175億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億50
百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、329億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億
23百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少によるものでありま
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績は、中国におけるバドミントン用品販売の着実な伸張や急激な為替変動による
原価低減効果等に牽引され、当初計画を上回って推移しております。特に円高に伴う単体の売上総利益率の改善や
販売費及び一般管理費の有効活用により営業利益は当初予想の範囲を上回って推移しております。このため、平成
28年5月10日に公表しました通期の業績予想を平成28年11月2日に変更いたしました。今後も当社グループを取り
巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われますが、積極的な先行投資により競技の普及、発展に注力し、
中長期的な業績向上を図ってまいります。
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2)追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四
半期連結会計期間から適用しております。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 8,495,109 10,589,400
受取手形及び売掛金 11,733,540 12,074,540
商品及び製品 5,188,339 4,918,774
仕掛品 1,234,060 1,365,684
原材料及び貯蔵品 794,596 934,457
繰延税金資産 635,547 653,842
その他 732,654 1,097,096
貸倒引当金 △59,930 △52,635
流動資産合計 28,753,917 31,581,162
固定資産    
有形固定資産    
建物(純額) 4,523,391 5,658,324
土地 7,993,004 7,923,698
その他(純額) 2,838,215 2,891,484
有形固定資産合計 15,354,610 16,473,508
無形固定資産 488,995 350,346
投資その他の資産    
投資有価証券 118,116 119,707
長期預金 500,000 -
繰延税金資産 1,734,099 1,611,802
その他 241,638 328,233
貸倒引当金 △1,200 △750
投資その他の資産合計 2,592,655 2,058,992
固定資産合計 18,436,261 18,882,847
資産合計 47,190,178 50,464,009
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 3,494,925 3,934,495
未払金 1,594,419 1,422,417
1年内返済予定の長期借入金 255,555 565,555
未払法人税等 630,478 628,042
賞与引当金 766,756 806,108
設備関係支払手形 1,026 1,107
その他 572,563 766,642
流動負債合計 7,315,725 8,124,370
固定負債    
長期借入金 2,044,444 4,479,166
退職給付に係る負債 3,182,151 3,031,611
役員退職慰労引当金 217,003 219,494
長期預り保証金 1,720,587 1,675,370
その他 22,065 22,285
固定負債合計 7,186,250 9,427,928
負債合計 14,501,976 17,552,299
純資産の部    
株主資本    
資本金 4,706,600 4,706,600
資本剰余金 7,492,401 7,493,868
利益剰余金 22,287,389 23,509,282
自己株式 △1,221,712 △1,210,096
株主資本合計 33,264,679 34,499,654
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 9,688 10,794
為替換算調整勘定 △23,254 △1,092,535
退職給付に係る調整累計額 △577,275 △518,148
その他の包括利益累計額合計 △590,842 △1,599,889
新株予約権 14,365 11,945
純資産合計 32,688,202 32,911,710
負債純資産合計 47,190,178 50,464,009
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
売上高 25,218,886 31,330,404
売上原価 14,516,784 17,280,297
売上総利益 10,702,101 14,050,106
販売費及び一般管理費 9,202,593 11,352,920
営業利益 1,499,508 2,697,185
営業外収益    
受取利息 5,219 9,353
受取賃貸料 6,884 6,823
受取手数料 7,284 -
その他 12,525 9,764
営業外収益合計 31,914 25,942
営業外費用    
支払利息 9,175 6,472
売上割引 7,842 7,778
為替差損 22,093 565,368
その他 1,820 8,713
営業外費用合計 40,932 588,332
経常利益 1,490,491 2,134,795
特別利益    
国庫補助金 31,800 -
特別利益合計 31,800 -
税金等調整前四半期純利益 1,522,291 2,134,795
法人税、住民税及び事業税 568,277 700,721
法人税等調整額 △131,729 △16,636
法人税等合計 436,548 684,084
四半期純利益 1,085,742 1,450,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,085,742 1,450,710
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,085,742 1,450,710
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 912 1,106
為替換算調整勘定 98,731 △1,069,280
退職給付に係る調整額 32,462 59,127
その他の包括利益合計 132,106 △1,009,046
四半期包括利益 1,217,849 441,664
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 1,217,849 441,664
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:千円)
  報告セグメント
合計 調整額 (注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
  スポーツ用品事業 スポーツ
施設事業   日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高                  
外部顧客への
売上高 20,087,938 999,519 1,209,959 2,593,369 24,890,788 328,097 25,218,886 - 25,218,886
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
4,273,443 228 1,217 2,012,792 6,287,682 20,778 6,308,461 △6,308,461 -
計 24,361,382 999,748 1,211,177 4,606,162 31,178,471 348,876 31,527,347 △6,308,461 25,218,886
セグメント利益
又は損失(△) 1,109,560 28,004 △173 559,325 1,696,717 82,315 1,779,032 △279,524 1,499,508
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,524千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:千円)
  報告セグメント
合計 調整額 (注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
  スポーツ用品事業 スポーツ
施設事業   日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高                  
外部顧客への
売上高 20,054,177 897,191 1,186,301 8,854,173 30,991,843 338,560 31,330,404 - 31,330,404
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
4,712,773 598 1,263 2,092,412 6,807,048 21,586 6,828,634 △6,828,634 -
計 24,766,950 897,790 1,187,565 10,946,585 37,798,892 360,146 38,159,039 △6,828,634 31,330,404
セグメント利益
又は損失(△) 1,372,292 7,451 △39,238 1,283,850 2,624,356 79,546 2,703,902 △6,716 2,697,185
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,716千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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