【3336】ダッツ平成28年8月期  決算短信(非連結)のIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20161031 18:10、ダッツ(3336)の新着情報を配信します。

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様式17
-1-

平成 28年8月期 決算短信(非連結)
平成 28年 10月 31日

会 社 名 株式会社ダッツ 上場取引所等 グリーンシート銘柄
コード番号 3336 本社所在都道府県 静岡県
本社所在地 静岡県浜松市西区湖東町 3377 番地の1
問い合わせ先 責任者役職名 代表取締役
氏 名 安 藤 英 世 TEL(053)486-1200

1.平成 28年8月期の業績(平成 27年9月1日~平成 28年8月 31日)

(1) 経営成績
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
千円 % 千円 % 千円 %
平成 28 年8月期 659,247 ( 5.4) 19,130 ( 37.1) 10,389 ( 140.5)
平成 27 年8月期 625,532 ( 5.9) 13,952 (△10.4) 4,320 (△27.4)

当 期 純 利 益
1 株 当 た り
当 期 純 利 益
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
経常利益率
千円 % 円 銭 円 銭 % % %
平成 28 年8月期 9,514( 49.4)3 1,680 72 ― ― 5.9 2.2 1.6
平成 27 年8月期 6,370( 2.7)3 1,125 30 ― ― 4.1 0.9 0.7
(注) 1.期中平均株式数 平成 28年8月期 5,661 株 平成 27年8月期 5,661 株
2.会計処理の方法の変更 ○有 ・無
3.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率
4. 平成 28 年8月期及び平成 27 年8月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
千円 千円 % 円 銭
平成 28 年8月期 459,671 162,282 35.3 28,666 82
平成 27 年8月期 502,661 158,429 31.5 27,986 11
(注) 期末発行済株式数 平成 28年8月期 5,661株 平成 27年8月期 5,661株
様式17
-2-
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
千円 千円 千円 千円
平成 28 年8月期 33,691 △990 △48,805 50,154
平成 27 年8月期 14,734 △7,008 23,956 66,257
(注)貸借対照表上の「現金及び預金」とキャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」との調整は以下のとお
りです。
項 目 名 平成 27年8月期 平成 28年8月期
貸借対照表上の「現金及び預金」 66,257千円 50,154千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現 金 及 び 現 金 同 等 物 66,257千円 50,154千円

2.平成 29年8月期の業績予想(平成 28年9月1日~平成 29年8月 31日)
売上高 経常利益 当期純利益

通 期
千円
696,000
千円
6,300
千円
8,500

参考 1株当たりの当期予想純利益 1,501円 50銭
(注) 上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を
含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

3.配当状況
現金配当 1株当たり配当金(円) 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期 中間期末 第3四半期 期末 その他 年間 (千円) (%) (%)
平成 27年8月期 ─ 0 0 ─ 1,000 0 ─ 1,000 0 5,661 88.9 3.6
平成 28年8月期 ─ 0 0 ─ 未定 ─ 未定 未定 未定 未定
平成 29年8月期
(予想)
─ 0 0 ─ 500 0 ─ 500 0
(注)期末配当につきましては、後日決まり次第開示いたします。

4.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は公正かつ効率的な経営に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であ
ると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思
や利益を適切に反映していくように努めております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、平成 28 年8月末現在3名で構成し、会社法に定められた取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、継続ディスクロージャーサポートについては、公認会計士の指導を受けながら、経営情報
の迅速な開示を目的として、株主及び投資家に対して決算データ等の情報開示に努めております。

様式17
-3-
5.反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引
関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け社員に対する啓蒙活動を強化するとともに、一切の利益供与の
禁止を宣言し、不当請求などの事案ごとに関係部署と協議をするなど社内の連絡体制を整備してお
ります。
1
平成 28年 10月 31日
第 18期決算速報
(平成27年9月1日から平成28年8月31日まで)
会社名(定款上の商号) 株式会社ダッツ
英文名(英 文 商 号 ) DATZ Co., Ltd.
コ ー ド 番 号 3336
代表者の役職氏名 代表取締役 安藤 英世
本店の所在の場所 静岡県浜松市西区湖東町3377番地の1
電 話 番 号 053(486)1200
連 絡 者 代表取締役 安藤 英世

Ⅰ 当期の業績
(1)損益計算書 (単位:千円)
期 別

科 目
第 17期
自平成 26年9月 1日
至平成 27年8月 31日
第 18期
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
金 額 百分比 金 額 百分比

Ⅰ売 上 高 625,532 100.0 659,247 100.0
Ⅱ売 上 原 価 460,101 73.6 494,217 75.0
売 上 総 利 益 165,431 26.4 165,030 25.0
Ⅲ販売費及び一般管理費 151,478 24.2 145,899 22.1
営 業 利 益 13,952 2.2 19,130 2.9
Ⅳ営 業 外 収 益 846 0.1 1,189 0.2
Ⅴ営 業 外 費 用 10,478 1.6 9,930 1.5
経 常 利 益 4,320 0.7 10,389 1.6
Ⅵ特 別 利 益 2,924 0.4 ― ―
税 引 前 当 期 純 利 益 7,245 1.1 10,389 1.6
法人税、住民税及び事業税 875 0.1 875 0.1
当 期 純 利 益 6,370 1.0 9,514 1.5

※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(注)
期 別

科 目
第 17期
自平成 26年9月 1日
至平成 27年8月 31日
第 18期
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
期 中 平 均 株 式 総 数 5,661株 5,661株
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 1,125円30銭 1,680円72銭
潜 在 株 式 調 整 後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
― 円 ― 銭 ― 円 ― 銭
※第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。

2
(2)商品別売上高 (単位:千円)
期別

商品別
第 17期
自平成 26年9月 1日
至平成 27年8月 31日
第 18期
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
金 額 金 額
新 車 306,647 310,372
中 古 車 146,113 173,378
アクセサリ ・ーパーツ 28,019 27,754
修 理 サ ー ビ ス 105,481 106,610
そ の 他 39,271 41,130
合 計 625,532 659,247
(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。

3
(3)貸借対照表 (単位:千円)
期 別

科 目
第 17期
(平成 27年8月 31日現在)
第 18期
(平成 28年8月 31日現在)
金 額 構成比 金 額 構成比
( 資 産 の 部 ) % %
Ⅰ 流 動 資 産
1 現 金 及 び 預 金 66,257 50,154
2 受 取 手 形 312 ―
3 売 掛 金 15,254 12,279
4 た な 卸 資 産 185,664 170,593
5 前 払 費 用 2,130 1,468
6 そ の 他 88 379
貸 倒 引 当 金 △143 △123
流 動 資 産 合 計 269,564 53.6 234,752 51.1
Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
1 建 物 100,874 96,338
2 構 築 物 7,710 6,745
3 機 械 装 置 1,435 1,249
4 車 両 運 搬 具 1,072 643
5 工 具 器 具 備 品 4,226 3,226
6 土 地 110,000 110,000
7 リ ー ス 資 産 1,433 566
有 形 固 定 資 産 合 計 226,752 45.1 218,770 47.6
(2) 無 形 固 定 資 産
1 借 地 権 557 557
2 ソ フ ト ウ エ ア 87 535
3 電 話 加 入 権 405 405
無 形 固 定 資 産 合 計 1,050 0.2 1,498 0.3
(3) 投資その他の資産
1 出 資 金 140 140
2 敷 金 及 び 保 証 金 3,250 3,250
3 長 期 前 払 費 用 1,873 1,229
4 そ の 他 30 30
投資その他の資産合計 5,294 1.1 4,650 1.0
固 定 資 産 合 計 233,097 46.4 224,919 48.9
資 産 合 計 502,661 100.0 459,671 100.0

※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4
(単位:千円)
期 別

科 目
第 17期
(平成 27年8月 31日現在)
第 18期
(平成 28年8月 31日現在)
金 額 構成比 金 額 構成比
( 負 債 の 部 ) % %
Ⅰ 流 動 負 債
1 買 掛 金 5,697 5,009
2 短 期 借 入 金 183,808 148,602
3 1年内返済予定の長期借入金 98,787 91,859
4 リ ー ス 債 務 971 344
5 未 払 金 2,385 5,804
6 未 払 費 用 1,919 1,866
7 未 払 法 人 税 等 875 875
8 未 払 消 費 税 等 3,962 4,711
9 前 受 金 8,297 5,344
10 預 り 金 1,398 1,192
11 仮 受 金 20 ―
12 賞 与 引 当 金 1,119 1,138
流 動 負 債 合 計 309,242 61.5 266,749 58.0
Ⅱ 固 定 負 債
1 長 期 借 入 金 34,395 30,389
2 リ ー ス 債 務 595 250
固 定 負 債 合 計 34,990 7.0 30,639 6.7
負 債 合 計 344,232 68.5 297,388 64.7
( 純 資 産 の 部 )
Ⅰ 株 主 資 本
1 資 本 金 100,000 19.9 100,000 21.7
2 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金 25,000 25,000
その他資本剰余金 13,583 7,922
資 本 剰 余 金 合 計 38,583 7.7 32,922 7.2
3 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 19,846 29,360
利 益 剰 余 金 合 計 19,846 3.9 29,360 6.4
株 主 資 本 合 計 158,429 31.5 162,282 35.3
純 資 産 合 計 158,429 31.5 162,282 35.3
負 債 ・ 純 資 産 合 計 502,661 100.0 459,671 100.0

※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5
(注)
期 別
科 目
第 17期
(平成 27年8月 31日現在)
第 18期
(平成 28年8月 31日現在)
発 行 済 株 式 総 数 5,661株 5,661株
1 株 当 た り 純 資 産 27,986円11銭 28,666円82銭

(4)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成 26年9月 1日 至 平成 27年8月 31日) (単位:千円)

株主資本
純資産合計
資本金
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合計

資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
平成 26 年9月 1 日残高 100,000 25,000 13,583 38,583 13,475 152,059 152,059
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益 ― ― ― ― 6,370 6,370 6,370
事業年度中の変動額合計 ― ― ― ― 6,370 6,370 6,370
平成 27 年8月 31 日残高 100,000 25,000 13,583 38,583 19,846 158,429 158,429

当事業年度(自 平成 27年9月1日 至 平成 28年8月 31日) (単位:千円)

株主資本
純資産合計
資本金
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合計

資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
平成 27 年9月1日残高 100,000 25,000 13,583 38,583 19,846 158,429 158,429

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 ― ― △5,661 △5,661 ― △5,661 △5,661
当 期 純 利 益 ― ― ― ― 9,514 9,514 9,514
事業年度中の変動額合計 ― ― △5,661 △5,661 9,514 3,853 3,853
平成 28 年8月 31 日残高 100,000 25,000 7,922 32,922 29,360 162,282 162,282
6
(5)重要な会計方針
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)車 輌・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(2)用品及びパーツ・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)

2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・建 物 定額法
その他 定率法
(2)無形固定資産・・・自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
(3)リ ー ス 資 産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準
(1)貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金・・・従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上して
おります。

4. 消費税等の会計処理・・・税抜方式によっております。

5.会計処理方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第 32号 平成 28年6月 17日)を当事業年度から適用し、平成 28年4月1日以
後取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響はありません。
7
Ⅱ 第18期(平成27年9月1日から平成28年8月31日)業績の概況
当事業年度における我が国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策が続いているも
のの、世界経済の需要低迷や減速の影響、自動車業界の燃費偽装問題、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う
先行き不透明感、熊本震災の影響などが加わり、国内景気について、年初来の円高や個人消費の弱さの
影響から、力強さを欠いた状況にあると指摘しており、景気の先行きは依然不透明なまま推移しました。
当社においては、当社の扱うBMWモーターサイクルのニューモデルが意欲的に毎年連続して投入さ
れてきたことで、新車販売に毎年高い伸びを示してきました。ここへきて、新車販売に伴って生ずる下
取り車両やニューモデルの試乗車両の中古車販売が追い付かず、長期の中古車在庫が増えてまいりまし
た。したがいまして、長期在庫の中古車の評価替えによる評価損が多く発生いたしましたが、それにも
益して、売上と利益において増収増益となりました。今後これらの中古車を早期に販売するように努め
てまいりたいと思います。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高 659,247千円(前期比 5.4%増)、経常利益 10,389千円(前
期比 140.5%増)及び当期純利益 9,514千円(前期比 49.4%増)となりました。
来期はBMW社グループ創立 100 周年を記念するモデルの発売が 10 月から予定されていることや、
今期予定されていたBMWとしては初の小排気量 310cc のモーターサイクルの発売が持ち越されました
が、来期には発売が予定されていることや、他のニューモデルも続々と発売が予定されていることから、
来期も好調な新車販売が期待されます。しかし、もう暫くは中古車の評価損が発生すると見ていますの
で、増収減益を予定しています。

Ⅲ 第19期通期の売上高及び利益の予測について (単位:千円)
期 別

科 目
第 18期 (速報実績)
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
第 19期 ( 予 想 )
自平成 28年9月 1日
至平成 29年8月 31日
売 上 高 659,247 696,000
営 業 利 益 19,130 14,500
経 常 利 益 10,389 6,300
当 期 純 利 益 9,514 8,500

Ⅳ 資金及び借入金の状況
(1)現金及び預金の増減 (単位:千円)
期 別

科 目
第 17期
自平成 26年9月 1日
至平成 27年8月 31日
第 18期
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
現 金 及 び 預 金 の 増 減 額 31,682 △16,103
現金及び預金の期首残高 34,575 66,257
現金及び預金の期末残高 66,257 50,154
増減の理由:短期借入金等の減少により現金及び預金は減少しております。

8
(2)短期借入金の増減 (単位:千円)
期 別

科 目
第 17期
自平成 26年9月 1日
至平成 27年8月 31日
第 18期
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
短 期 借 入 金 の 増 減 額 37,947 △35,206
短 期 借 入 金 の 期 首 残 高 145,861 183,808
短 期 借 入 金 の 期 末 残 高 183,808 148,602
増減の理由:約定返済により減少したものであります。

(3)長期借入金の増減(1年内返済予定長期借入金を含む) (単位:千円)
期 別

科 目
第 17期
自平成 26年9月 1日
至平成 27年8月 31日
第 18期
自平成 27年9月 1日
至平成 28年8月 31日
長 期 借 入 金 の 増 減 額 △11,958 △10,934
長 期 借 入 金 の 期 首 残 高 145,140 133,182
長 期 借 入 金 の 期 末 残 高 133,182 122,248
増減の理由:約定返済により減少したものであります。

Ⅴ その他

該当事項はありません。

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