【4025】多木化学平成28年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20161028 15:00、多木化学(4025)の新着情報を配信します。

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○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
 
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- 1 -
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳し
い状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状
況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年1月から推進している「第11次中期3カ年経営計画」(P
130R)に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は238億49百
万円(前年同期比2.7%減)となり、原料市況や為替の変動によるたな卸資産の期末評価の影響で、売上原価が大
幅に増加したものなどもあり、営業利益は11億44百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は12億37百万円(前年
同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
 
(アグリ)
肥料の販売数量は増加したものの、海外原料市況の低迷などによる販売価格の下落により、売上高は63億87百万
円と前年同期に比べ0.1%の減少となりました。
 
(化学品)
水処理薬剤は、販売価格の下落により、売上高は49億69百万円と前年同期に比べ1.0%の減少となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩
の販売数量が増加したことなどにより、売上高は40億84百万円と前年同期に比べ13.8%の大幅な増加となりまし
た。
その他化学品の売上高は10億77百万円と前年同期に比べ4.5%の増加となりました。
それらの結果、売上高は101億32百万円と前年同期に比べ5.1%の増加となりました。
 
(建材)
石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は24億18百万円と前年同期に
比べ1.5%の減少となりました。
 
(石油)
燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い値下がりしたことと販売数量が減少したことにより、売上高は16億58
百万円と前年同期に比べ31.0%の大幅な減少となりました。
 
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は12億46百万円と前年同期に比べ1.2%の増
加となりました。
 
(運輸)
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は20億6百万円と前年同期に比べ16.2%の大幅な減少となりまし
た。
 
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、370億43百万円(前連結会計年度末比15億15百万円減)となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が3億94百万円、商品及び製品が4億65百万円それぞれ増加しましたが、受取手形
及び売掛金が15億55百万円、原材料及び貯蔵品が2億18百万円それぞれ減少したことなどにより、173億19百万円
(前連結会計年度末比6億11百万円減)となりました。固定資産は、有形固定資産が2億56百万円増加しました
が、投資有価証券が11億3百万円減少したことなどにより、197億23百万円(前連結会計年度末比9億3百万円
減)となりました。
負債の部は、長期借入金が2億83百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10億4百万円、繰延税金負債が
4億31百万円それぞれ減少したことなどにより、151億83百万円(前連結会計年度末比12億15百万円減)となりま
した。
純資産の部は、利益剰余金が4億64百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が8億35百万円減少した
ことなどにより、218億60百万円(前連結会計年度末比3億円減)となりました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、平成28年2月8日に公表いたしました平成28年12月期の業績予想に変更はございません。
 
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- 2 -
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし
て計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半
期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
 
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微であります。
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- 3 -
3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 1,885 2,280
受取手形及び売掛金 9,950 8,395
商品及び製品 2,476 2,941
仕掛品 304 377
原材料及び貯蔵品 2,970 2,751
繰延税金資産 70 219
その他 290 368
貸倒引当金 △17 △15
流動資産合計 17,931 17,319
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 18,769 18,909
減価償却累計額 △13,702 △13,976
建物及び構築物(純額) 5,067 4,932
機械装置及び運搬具 14,523 15,168
減価償却累計額 △13,030 △13,279
機械装置及び運搬具(純額) 1,493 1,889
工具、器具及び備品 1,415 1,422
減価償却累計額 △1,300 △1,311
工具、器具及び備品(純額) 115 111
土地 6,059 6,072
リース資産 29 29
減価償却累計額 △10 △13
リース資産(純額) 19 16
建設仮勘定 34 24
有形固定資産合計 12,789 13,046
無形固定資産    
のれん 142 103
ソフトウエア 13 14
その他 15 22
無形固定資産合計 170 140
投資その他の資産    
投資有価証券 7,404 6,301
繰延税金資産 74 66
その他 231 210
貸倒引当金 △44 △41
投資その他の資産合計 7,666 6,536
固定資産合計 20,627 19,723
資産合計 38,558 37,043
 
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- 4 -
 
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 4,878 3,873
短期借入金 300 350
1年内返済予定の長期借入金 108 82
リース債務 4 3
未払金 1,279 1,259
未払法人税等 399 205
未払消費税等 62 91
繰延税金負債 1 –
賞与引当金 37 227
役員賞与引当金 18 –
その他 656 646
流動負債合計 7,746 6,739
固定負債    
長期借入金 660 944
リース債務 11 9
繰延税金負債 916 486
退職給付に係る負債 3,749 3,698
預り保証金 3,123 3,118
その他 189 185
固定負債合計 8,651 8,443
負債合計 16,398 15,183
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,147 2,147
資本剰余金 1,221 1,221
利益剰余金 16,812 17,276
自己株式 △748 △749
株主資本合計 19,433 19,896
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 2,632 1,797
退職給付に係る調整累計額 △264 △217
その他の包括利益累計額合計 2,368 1,580
非支配株主持分 359 382
純資産合計 22,160 21,860
負債純資産合計 38,558 37,043
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年1月1日
至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年9月30日)
売上高 24,517 23,849
売上原価 18,797 18,504
売上総利益 5,719 5,344
販売費及び一般管理費 4,196 4,200
営業利益 1,522 1,144
営業外収益    
受取利息 4 4
受取配当金 156 113
その他 45 48
営業外収益合計 206 166
営業外費用    
支払利息 18 16
固定資産除却損 27 32
為替差損 – 14
その他 8 9
営業外費用合計 54 73
経常利益 1,674 1,237
特別損失    
和解金 – 41
特別損失合計 – 41
税金等調整前四半期純利益 1,674 1,196
法人税、住民税及び事業税 686 550
法人税等調整額 △106 △148
法人税等合計 580 402
四半期純利益 1,093 794
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,073 766
 
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- 6 -
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年1月1日
至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,093 794
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 161 △837
退職給付に係る調整額 35 47
その他の包括利益合計 196 △790
四半期包括利益 1,289 3
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 1,269 △21
非支配株主に係る四半期包括利益 19 25
 
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- 7 -
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
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