【3290】R-SIAリート既存借入れに係る担保権の解除、資金の借入れ及び既存借入金の期限前返済に関するお知らせのIR速報

20160819 15:15、R-SIAリート(3290)の新着情報を配信します。

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ご注意:本報道発表文は、本投資法人の既存借入れに係る担保権の解除、資金の借入れ及び既存借入金の期限前返済に関して
一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。

平成 28年 8 月 19日
各 位

不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 8 番 2 号
S I A 不 動 産 投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 勝 野 浩 幸
(コード番号 3290)

資産運用会社名
株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 勝 野 浩 幸
問 合 せ 先 経営管理部長 門 田 成 史
TEL.03-3242-7155

既存借入れに係る担保権の解除、資金の借入れ
及び既存借入金の期限前返済に関するお知らせ

SIA不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、既存借入れに係る担保権の
解除(以下「本担保解除」といいます。)に関し、平成25年10月8日付融資合意書(その後の変更
及び貸付人の追加を含み、以下「本融資合意書」といいます。)に係る変更契約(以下「本融資合
意書変更契約」といいます。)を締結することを決定するとともに、資金の借入れ(以下「本借入
れ」といいます。)及び既存借入金の期限前返済(以下「本期限前返済」といいます。)に関し決
定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本担保解除に係る本融資合意書変更契約の概要
(1) 本融資合意書変更契約の締結日及び効力発生日(予定)
契約締結日(予定) 平成28年9月5日
効力発生日(予定) 平成28年9月7日

(2) 本融資合意書変更契約の概要(予定)
本投資法人は、本融資合意書に基づく取引(本投資法人の全ての借入れがこれに該当しま
す。)に関連して貸付人を担保権者として締結された全ての担保契約を合意解約し、当該担保
契約に基づき設定された全ての担保権を解除するため、全貸付人との間で本融資合意書変更契
約を締結します。本投資法人は、平成28年8月16日付で、同日時点におけるエージェントであ
る株式会社三井住友銀行から、平成28年9月に本担保解除による無担保化を行うことについて
全貸付人から承諾を得た旨の通知を受領しています。なお、当該承諾は、一定の条件の下、本
日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の公募による新投資
口発行(以下「一般募集」といいます。)、本日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお
知らせ」に記載のオフィスビル3物件(不動産信託受益権)(以下「取得予定資産」といいます。)
の取得及び本期限前返済に伴う借換えが実行されることを条件としてなされています。

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ご注意:本報道発表文は、本投資法人の既存借入れに係る担保権の解除、資金の借入れ及び既存借入金の期限前返済に関して
一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。

(3) 本担保解除の対象となる資産
本担保解除の対象資産は、別紙1「本担保解除の対象資産」に記載の不動産及び不動産を信
託財産とする信託受益権(不動産信託受益権)並びにそれらに付随する資産(火災保険請求権
等)です。

(4) 本担保解除の対象となる借入金の内容
借入金残高の合計(本日現在の被担保債権額):41,293,130千円

2. 本借入れの概要
(1) 本借入れの内容(予定)
ア 本借入れ①(平成28年9月)
契約
番号
区分
(注3)
借入先
借入予定

(千円)
利率
(注 5)
借入方法
借入
予定日
返済期日 返済方法 担保
0012 長期
みずほ信託銀行
株 式 会 社 及 び
株式会社みずほ
銀行をアレンジ
ャーとする協調
融資団(注 4)
5,925,000
基準金利
+0.45%
(固定)
(注 6) 左記借入先
を貸付人と
して締結予
定の個別貸
付契約に基
づく借入れ
平成 28年
9月 7日
借入実行日
より3年後の
応当日
期限一括
返済
(注 8)
無担保
無保証
0013 長期 1,975,000
基準金利
+0.55%
(固定)
(注 6)
平成 28年
9月 7日
借入実行日
より4年後の
応当日
0014 短期 300,000
基準金利
+0.25%
(変動)
(注 7)
平成 28年
9月 7日
借入実行日
より1年後の
応当日
(注1) 本借入れ①の実行は、借入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸
出前提条件を全て充足すること等を条件とします。
(注2) 上記は本日現在における予定を記載しており、実際の借入額及び借入条件等は、一般募集及び一般募集と同日付
をもって決議された第三者割当による新投資口の発行(以下「本件第三者割当」といいます。)による手取金等
を勘案した上、借入実行の時点までに変更されることがあります。
(注3) 「短期」とは、借入実行日から返済期日までの期間が 1 年以下である借入れをいい、「長期」とは、借入実行日
から返済期日までの期間が 1年超である借入れをいいます。以下同じです。
(注4) 協調融資団は、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社新生銀行、株
式会社りそな銀行、株式会社三重銀行及び株式会社福岡銀行より組成されます。
(注5) 借入先に支払う融資手数料等は含まれていません。
(注6) 利払日は、初回を平成 28年 10月 31日とし、その後は毎月末日及び最終返済期日(同日が営業日でない場合には
翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)です。締結予定の個別貸付契約に基づき、
借入実行日の 2 営業日前に金利スワップレートに基づき算出される利率を基準金利として利率が決定されます。
利率については決定次第改めてお知らせいたします。
(注7) 利払日は、初回を平成 28年 10月 31日とし、その後は毎月末日及び最終返済期日(同日が営業日でない場合には
翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)です。利払日に支払う利息の計算期間に
適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日の 2 営業日前に一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1
ヶ月物日本円 TIBOR を予定しています。但し、初回の利息計算期間については、借入実行日の 2 営業日前に一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 2 ヶ月物日本円 TIBOR を予定しています。全銀協の日本円 TIBOR につ
いては、一般社団法人全銀協 TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いた
だけます。
(注8) 本借入れ①の融資実行日から返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就し
た場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。
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ご注意:本報道発表文は、本投資法人の既存借入れに係る担保権の解除、資金の借入れ及び既存借入金の期限前返済に関して
一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。

イ 本借入れ②(平成28年9月)
契約
番号
区分 借入先
借入予定額
(千円)
利率
(注 3)
借入方法
借入
予定日
返済期日 返済方法 担保
0015 長期
みずほ信託銀行
株 式 会 社 及 び
株式会社みずほ
銀行をアレンジ
ャーとする協調
融資団(注 2)
8,149,000
基準金利
+0.45%
(固定)
(注 4)
左記借入先
を貸付人と
して締結予
定の個別貸
付契約に基
づく借入れ
平成 28年
9月 7日
借入実行日
より 3年後
の応当日 期限一括
返済
(注 5)
無担保
無保証
0016 長期 8,149,000
基準金利
+0.55%
(固定)
(注 4)
平成 28年
9月 7日
借入実行日
より 4年後
の応当日
(注1) 本借入れ②の実行は、借入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸
出前提条件を全て充足すること等を条件とします。
(注2) 協調融資団は、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行及び株式会社りそな銀行より
組成されます。
(注3) 借入先に支払う融資手数料等は含まれていません。
(注4) 利払日は、初回を平成 28年 10月 31日とし、その後は毎月末日及び最終返済期日(同日が営業日でない場合には
翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)です。締結予定の個別貸付契約に基づき、
借入実行日の 2 営業日前に金利スワップレートに基づき算出される利率を基準金利として利率が決定されます。
利率については決定次第改めてお知らせいたします。
(注5) 本借入れ②の融資実行日から返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就し
た場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。

(2) 本借入れの理由
ア 本借入れ①
取得予定資産の取得資金及び付随費用の一部に充当するためです。

イ 本借入れ②
以下に記載する既存借入れの期限前返済資金及び付随費用に充当するためです。なお、本投
資法人は、本期限前返済にあたり、期限前返済費用としてブレークファンディングコストを支
払います。
契約
番号
区分

借入先
返済前
借入金残高
(当初借入金額)
(千円)
返済後
借入
残高
利率 借入日 返済期日
期限前返
済予定日
0002 長期
株式会社
三井住友銀行
13,296,250
(13,500,000)
0
1.16976%
(固定)
平成 25年
10月 10日
平成 28年
10月 10日
平成 28年
9月 7日
株式会社
新生銀行
株式会社
あおぞら銀行
株式会社
りそな銀行
0006 長期
株式会社
三井住友銀行
1,546,250
(2,090,000)
0
基準金利(全銀協
1ヶ月物日本円
TIBOR)
+1.00%
平成 25年
10月 10日
平成 31年
10月 10日
平成 28年
9月 7日
0010 短期
株式会社
あおぞら銀行 1,455,470
(1,459,130)
0
基準金利(全銀協
1ヶ月物日本円
TIBOR)
+0.60%
平成 27年
10月 13日
平成 28年
10月 10日
平成 28年
9月 7日 三井住友信託
銀行株式会社

(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
ア 調達する資金の額
本借入れ① 8,200,000千円
本借入れ② 16,298,000千円
合計 24,498,000千円
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ご注意:本報道発表文は、本投資法人の既存借入れに係る担保権の解除、資金の借入れ及び既存借入金の期限前返済に関して
一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。

イ 調達する資金の具体的な使途
本借入れ① 取得予定資産の取得資金及び付随費用への一部充当
本借入れ② 既存借入れの返済資金及び付随費用への充当

ウ 支出予定時期
本借入れ①及び本借入れ② 平成28年9月7日(予定)

3.本借入れ及び本期限前返済後の借入金等の状況
(単位:千円)

本借入れ及び
本期限前返済前
本借入れ及び
本期限前返済後
増減

短期借入金(注1) 14,751,720 300,000 ▲14,451,720
長期借入金(注1) 26,541,410 49,193,160 22,651,750
借入金合計 41,293,130 49,493,160 8,200,030
投資法人債 ― ― ―
有利子負債合計 41,293,130 49,493,160 8,200,030
(注1) 短期借入金とは、各時点において返済期日までの期間が1年以内の借入れ(1年以内返済予定の長期借入金を含み
ます。)をいい、長期借入金とは、各時点において返済期日までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注2) 上記は本日現在における予定を記載しており、本借入れに係る実際の借入額等は、一般募集及び本件第三者割当
による手取金等を勘案した上、借入実行の時点までに変更されることがあります。

4.今後の見通し
本借入れ及び本期限前返済後の本投資法人の平成 29 年 2 月期(第 7 期:平成 28 年 9 月 1
日~平成 29 年 2 月 28 日)及び平成 29 年 8 月期(第 8 期:平成 29 年 3 月 1 日~平成 29 年 8
月 31 日)における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「平成 28年 8
月期(第 6 期)及び平成 29 年 2 月期(第 7 期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに平成
29年 8月期(第 8期)の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照下さい。

5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関しては、平成 28年 8月 19日に提出した有価証券届出
書の「第二部 参照情報/第 2 参照書類の補完情報/11 投資リスク」に記載の内容をご参照
下さい。
以上

※本資料の配布先:兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のホームページアドレス:http://www.sia-reit.com/
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投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。

別紙 1 本担保解除の主な対象資産

物件番号 物件名 資産の種類
取得価格
(百万円)
OT-1 Jタワー 不動産信託受益権 24,394
OT-2 SIA神田スクエア 不動産 7,350
OT-3 立川錦町ビル 不動産信託受益権 3,264
OT-4 CP10ビル 不動産信託受益権 3,229
OT-5 横浜APビル 不動産信託受益権 3,110
OT-6 湯島ファーストジェネシスビル 不動産信託受益権 2,751
OT-7 宮地ビル 不動産信託受益権 2,880
OT-8 36山京ビル 不動産信託受益権 2,395
OT-9 南品川JNビル 不動産信託受益権 2,165
OT-10 南品川Nビル 不動産信託受益権 2,292
OT-11 南品川Jビル 不動産信託受益権 2,020
OT-12 MY厚木ビル 不動産信託受益権 1,240
OT-13 八王子SIAビル 不動産信託受益権 730
OO-1 セントラル新大阪ビル 不動産信託受益権 4,612
OO-2 カラスマプラザ21 不動産信託受益権 3,700
OO-3 ストークビル名古屋 不動産信託受益権 2,381
OO-4 MY熊本ビル 不動産信託受益権 1,152
R-1 fab南大沢 不動産信託受益権 4,250
R-2 新潟東堀通駐車場ビル 不動産信託受益権 432
合計 74,347
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(ご参考)

<本借入れ前後の借入金の状況>
以下の表は本借入れ前及び本借入れ後における本投資法人の借入状況に係る概要を一覧表にまと
めたものです。

【本借入れ前】
区分
(注1)
借入金残高
(千円)
利率
(固定・変動)
(注2)
借入日 返済期日
短期 1,455,470
0.63182%
(変動)
平成27年10月13日 平成28年10月10日
短期 13,296,250
1.16976%
(固定)
平成25年10月10日 平成28年10月10日
長期 3,427,660
0.68182%
(変動)
平成27年10月13日 平成29年10月10日
長期 5,458,750
1.08473%
(固定)
平成26年10月10日 平成29年10月10日
長期 6,471,625
0.83182%
(変動)
平成25年10月10日 平成30年10月10日
長期 6,659,625
1.38226%
(固定)
平成25年10月10日 平成30年10月10日
長期 1,546,250
1.03182%
(変動)
平成25年10月10日 平成31年10月10日
長期 2,977,500
1.35961%
(固定)
平成26年10月10日 平成32年10月13日
合計 41,293,130

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一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。

【本借入れ後】
区分
(注1)
借入金残高
(千円)
利率
(固定・変動)
(注2)
借入(予定)日 返済(予定)期日
短期 300,000 未定 平成28年9月7日 平成29年9月7日
長期 3,427,660
0.68182%
(変動)
平成27年10月13日 平成29年10月10日
長期 5,458,750
1.08473%
(固定)
平成26年10月10日 平成29年10月10日
長期 6,471,625
0.83182%
(変動)
平成25年10月10日 平成30年10月10日
長期 6,659,625
1.38226%
(固定)
平成25年10月10日 平成30年10月10日
長期 5,925,000 未定 平成28年9月7日 平成31年9月7日
長期 8,149,000 未定 平成28年9月7日 平成31年9月7日
長期 1,975,000 未定 平成28年9月7日 平成32年9月7日
長期 8,149,000 未定 平成28年9月7日 平成32年9月7日
長期 2,977,500
1.35961%
(固定)
平成26年10月10日 平成32年10月13日
合計 49,493,160
(注1) 本借入れ前又は本借入れ後の時点を基準とし、「短期」は返済期日までの期間が1年以内の借入れ(1年以内返済予
定の長期借入金を含みます。)をいい、「長期」は返済期日までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)変動金利による借入金に係る利率は、平成28年8月19日現在適用されている金利に基づき記載しています。

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