【2780】コメ兵平成29年3月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)のIR速報

公開日: : 投資家情報 , , , ,

20160812 16:00、コメ兵(2780)の新着情報を配信します。

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平成29年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成28年8月12日
上場会社名 株式会社 コメ兵 上場取引所  東 名
コード番号 2780 URL  http://www.komehyo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石原 卓児
問合せ先責任者 (役職名) 取締役IR戦略室長 (氏名)鳥田 一利 TEL  052-249-5366
四半期報告書提出予定日 平成28年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第1四半期の連結業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第1四半期 9,153 △11.8 △55 - △68 - △58 -
28年3月期第1四半期 10,374 15.5 692 141.4 695 141.9 387 150.3  (注)包括利益 29年3月期第1四半期 △68 百万円 (-%)   28年3月期第1四半期 394 百万円 (148.3%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
29年3月期第1四半期 △5.30 -
28年3月期第1四半期 35.35 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
29年3月期第1四半期 25,475 17,919 70.3 1,635.54
28年3月期 24,659 18,152 73.6 1,656.75  (参考)自己資本 29年3月期第1四半期 17,919 百万円   28年3月期 18,152 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00
29年3月期 -        
29年3月期(予想)   15.00 - 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
配当予想の修正については、本日(平成28年8月12日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
 
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,500 △11.6 △143 - △157 - △160 - △14.60
通期 41,500 △9.6 1,230 △55.9 1,230 △55.1 840 △50.5 76.67
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正については、本日(平成28年8月12日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用」をご覧ください。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :無
②  ①以外の会計方針の変更                      :有
③  会計上の見積りの変更                        :有
④  修正再表示                                  :無
(注)詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積
りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期1Q 11,257,000 株 28年3月期 11,257,000 株
②  期末自己株式数 29年3月期1Q 300,399 株 28年3月期 300,399 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期1Q 10,956,601 株 28年3月期1Q 10,956,631 株
 
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しており
ます。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料につきましては、東京証券取引所への決算発表後、速やかに当社ウェブサイトへの掲載を
予定しております。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
(4)追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 4
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善傾向が見られておりますが、海外経済の下振
れ懸念に加え、円高の進行や株価下落など、先行き不透明な状況となっております。
流通業界におきましても、節約志向による個人消費の低迷やインバウンド需要の減速等により厳しい状況で推移
いたしました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向
けた準備期間と位置づけ、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するなど、既存店
の安定成長と新規出店によるシェア拡大を目指し、商品供給体制及びバイヤー育成の強化等に取り組んでおりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,153百万円(前年同四半期比11.8%
減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は692百万円の営業利益)、経常損失は68百万円(同 695百万円の経常
利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(同 387百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と
なりました。
 
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成28年5月に「KOMEHYO 買取センター新宿南口」(東京都渋谷区)をオー
プンし、「KOMEHYO 買取センター原宿」(東京都渋谷区)を退店いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」22店舗、「KOMEHYO買取センター」7店舗、
「LINK SMILE」7店舗、「USED MARKET」4店舗及び、「urca jewel」1店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取
施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、
個人買取仕入高は4,290百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取組みまし
たが、消費マインドの低下などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は8,181百万円(前年同四半期比13.2%減)、営
業損失は39百万円(前年同四半期は686百万円の営業利益)となりました。
 
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第1四半期連結累計期間は、車用パーツ類の販売が好調に推移したことに加え、各種販売施策及び、WEB業
務における運営体制の強化等を行ったことから、前年同四半期に比べて増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は948百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業損
失は21百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
 
③ その他の事業
当第1四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は5カ所であります。
当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は34百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は5百万円
(同26.3%減)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金1,006百万円の減少を、売掛金19百万円の増加及び、たな卸資産1,594百
万円の増加が上回ったことによるものであります。また、固定資産は7,981百万円となり、前連結会計年度末に比
べ163百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が97百万円減少したものの、有形固定資産が264百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、25,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円減少い
たしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が162百万円増加し、また、賞与引当金が64百万円増加した
ものの、短期借入金が650百万円減少し、また、未払法人税等が315百万円減少したことによるものであります。固
定負債は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引
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当金が63百万円減少し、また、退職給付に係る負債が53百万円減少したものの、長期借入金が1,751百万円増加
し、また、資産除去債務が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は17,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円、及び剰余金の配当164万円によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成28年5月13日付「平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表いた
しました、平成29年3月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきまし
ては、本日(平成28年8月12日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率
法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物につ
いては定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれ
るため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化
又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運
営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会
社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が21百万円減少し、営業損失、経
常損失、及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。
 
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情
報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変
更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ2百万円増加しております。
 
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(4)追加情報
(退職給付制度の移行)
当社におきましては、平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しておりま
す。当制度移行に伴う、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
 
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第
1四半期連結会計期間から適用しております。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 3,145,304 2,138,319
売掛金 1,282,328 1,301,420
たな卸資産 10,500,325 12,094,700
その他 1,914,199 1,959,650
流動資産合計 16,842,159 17,494,091
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 2,941,380 3,104,575
土地 1,673,267 1,673,267
その他(純額) 470,753 572,295
有形固定資産合計 5,085,401 5,350,138
無形固定資産 264,931 261,370
投資その他の資産 2,467,331 2,369,831
固定資産合計 7,817,664 7,981,340
資産合計 24,659,823 25,475,431
負債の部    
流動負債    
買掛金 587,651 573,649
短期借入金 2,900,000 2,250,000
1年内返済予定の長期借入金 305,544 468,501
未払法人税等 358,168 42,643
賞与引当金 434,773 499,317
商品保証引当金 16,706 16,506
ポイント引当金 91,877 90,202
その他 815,175 872,751
流動負債合計 5,509,897 4,813,572
固定負債    
長期借入金 210,487 1,961,911
リース債務 11,522 8,180
役員退職慰労引当金 93,664 30,207
商品保証引当金 3,791 4,123
ポイント引当金 40,714 40,551
退職給付に係る負債 526,554 473,016
資産除去債務 90,229 202,084
その他 20,614 21,821
固定負債合計 997,578 2,741,894
負債合計 6,507,475 7,555,467
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,803,780 1,803,780
資本剰余金 1,909,872 1,909,872
利益剰余金 14,514,266 14,291,809
自己株式 △80,110 △80,110
株主資本合計 18,147,807 17,925,350
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 9,035 6,223
為替換算調整勘定 △4,494 △11,609
その他の包括利益累計額合計 4,540 △5,386
純資産合計 18,152,347 17,919,964
負債純資産合計 24,659,823 25,475,431
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
売上高 10,374,283 9,153,336
売上原価 7,192,632 6,613,933
売上総利益 3,181,651 2,539,403
販売費及び一般管理費 2,488,845 2,595,344
営業利益又は営業損失(△) 692,805 △55,941
営業外収益    
受取利息 451 406
受取配当金 1,219 14,346
為替差益 3,866 -
受取手数料 1,577 1,784
その他 199 927
営業外収益合計 7,313 17,465
営業外費用    
支払利息 4,769 3,668
為替差損 - 26,790
その他 9 27
営業外費用合計 4,778 30,486
経常利益又は経常損失(△) 695,340 △68,962
特別利益    
受取保険金 36,085 17,536
受取補償金 - 2,500
特別利益合計 36,085 20,036
特別損失    
固定資産除却損 7,869 1,800
賃貸借契約解約損 2,500 -
減損損失 3,640 -
退職給付費用 131,405 -
その他 600 -
特別損失合計 146,016 1,800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△) 585,409 △50,725
法人税等 198,069 7,381
四半期純利益又は四半期純損失(△) 387,340 △58,107
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) 387,340 △58,107
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 387,340 △58,107
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 6,070 △2,811
為替換算調整勘定 1,408 △7,114
その他の包括利益合計 7,479 △9,926
四半期包括利益 394,819 △68,033
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 394,819 △68,033
 
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(?)コメ?(2780) ??29?3?? ?1???????(??)
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
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