【6099】エラン平成28年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)のIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20160810 12:00、エラン(6099)の新着情報を配信します。

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平成 28年 12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成 28年8月 10日

上 場 会 社 名 株式会社エラン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6099 URL http://www.kkelan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫻井 英治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO経営管理部長 (氏名) 渡邉 淳 (TEL)0263(29)2682
四半期報告書提出予定日 平成 28年8月 12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成 28年 12月期第2四半期の業績(平成 28年1月1日~平成 28年6月 30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年 12月期第2四半期 5,375 26.7 380 28.8 383 29.5 246 37.0
27年 12月期第2四半期 4,242 21.0 295 47.1 296 48.4 180 53.1

1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
28年 12月期第2四半期 33.52 32.68
27年 12月期第2四半期 24.57 23.86
(注)当社は、平成 27 年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定してお
ります。

(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
28年 12月期第2四半期 4,618 2,657 57.5 361. 11
27年 12月期 4,309 2,457 57.0 333. 86
(参考)自己資本 28年 12月期第2四半期 2,657百万円 27年 12月期 2,457百万円

2.配当の状況

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年 12月期 - 0.00 - 6.00 6.00
28年 12月期 - 0.00
28年 12月期(予想) - 8.00 8.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
2.平成 27年 12月期期末配当金の内訳 普通配当3円 00銭 記念配当3円 00銭

3.平成 28年 12月期の業績予想(平成 28年1月1日~平成 28年 12月 31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり 当期純利益

百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 10,800 19.8 600 2.0 600 1.5 380 4.7 51. 63
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無

※ 注記事項

(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年 12月期2Q 7,360,000株 27年 12月期 7,360,000株
② 期末自己株式数 28年 12月期2Q 46株 27年 12月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年 12月期2Q 7,359,982株 27年 12月期2Q 7,330,000株
(注)当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の
開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性がありま
す。

(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、平成 28年8月 26日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を、平成 28年8月 31日(水)に
個人投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、平成 28 年8月 24 日(水)取引終了後に TDnet 及び当社
ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
 
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末のアメリカの利上げに端を発する円高、株安の流れ、日本
初となるマイナス金利の導入など市場が混乱する中で始まりました。海外に目を向ければ、世界経済のけん引役で
あった中国経済の減速、イギリスのEU離脱、多発するテロ事件などが経済活動に影を落とし、国内では消費税率
10%への引き上げが延期され、今後の消費者の消費動向が注目されるところです。このように経済の先行きは不透
明であり、予断を許さない状況が続いております。
当社が属する医療、介護業界につきましては、日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)は26%
を超え、高齢化社会は確実に進行しており、当社のサービスに対するニーズはより一層強まっていくものと思われ
ます。
このような環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」を、
より普及・拡大させるために、全拠点を挙げて施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して積極的に営業活動を
展開してまいりました。これにより、当第2四半期累計期間の新規契約の施設数は72施設、解約施設数は12施設と
なり、当第2四半期会計期間末のCSセット導入施設数は前事業年度末より60施設増加し704施設となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,375,112千円(前年同期比26.7%増)、営業利益は380,114千円
(前年同期比28.8%増)、経常利益は383,869千円(前年同期比29.5%増)、四半期純利益は246,683千円(前年同
期比37.0%増)となりました。
また,当社は平成28年4月14日以降に発生しました熊本地方を震源とする地震に対する支援として、熊本県におけ
るCSセットご提供施設(11施設)のご利用者様、および熊本地震によって被災されている旨の申し出のあった熊
本県以外でのCSセットご利用者様については、平成28年4月14日から平成28年5月31日までのCSセットご利用料
金を無償といたしました。その結果、4月度で1,076人、5月度で1,262人の方に無償サービスをご利用いただきまし
た。
 
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、4,618,589千円と前事業年度末に比べて309,503千円の増加となりまし
た。これは主に、商品が35,081千円減少したものの、売掛金121,054千円の増加、未収入金165,931千円の増加及び
投資その他の資産が54,616千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、1,960,848千円と前事業年度末に比べて109,000千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金57,484千円の増加、未払法人税等22,689千円の増加及び賞与引当金が9,549千円増加した
こと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ200,503千円増加し、2,657,740千円となり、自己
資本比率は57.5%となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余
金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により246,683千円増加したためであります。
 
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4,203千
円減少し、1,865,634千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は101,129千円(前年同期比5,288千円増)となりま
した。当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が286,985千
円、法人税等の支払額が134,537千円となったものの、税引前四半期純利益が383,869千円、仕入債務の増加額が
57,484千円、未払金の増加額が42,918千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は61,116千円(前年同期比19,298千円増)となりま
した。当第2四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な要因は、株式会社エルタスクとの資本業務
提携に伴う投資有価証券の取得による支出及び東京オフィス開設に伴う敷金の支払が発生したこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は44,216千円(前年同期比4,016千円増)となりま
した。これは主に、株主への配当金の支払44,160千円によるものであります。
 
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成28年2月12日の「平成27年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想
に変更はありません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
 
 
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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
    (単位:千円)
  前事業年度 (平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 1,894,111 1,889,912
売掛金 1,257,600 1,378,654
商品 298,620 263,538
未収入金 614,120 780,052
その他 94,676 106,723
貸倒引当金 △191,821 △208,446
流動資産合計 3,967,308 4,210,435
固定資産    
有形固定資産 253,874 257,749
無形固定資産 40,888 48,773
投資その他の資産 47,014 101,631
固定資産合計 341,776 408,153
資産合計 4,309,085 4,618,589
負債の部    
流動負債    
買掛金 1,357,347 1,414,831
未払法人税等 134,489 157,178
賞与引当金 790 10,339
その他 359,220 378,499
流動負債合計 1,851,848 1,960,848
負債合計 1,851,848 1,960,848
純資産の部    
株主資本    
資本金 557,676 557,676
資本剰余金 527,676 527,676
利益剰余金 1,370,644 1,573,167
自己株式 - △56
株主資本合計 2,455,996 2,658,463
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 1,240 △723
評価・換算差額等合計 1,240 △723
純資産合計 2,457,237 2,657,740
負債純資産合計 4,309,085 4,618,589
 
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
    (単位:千円)
 
 前第2四半期累計期間
(自 平成27年1月1日
至 平成27年6月30日)
 当第2四半期累計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日)
売上高 4,242,238 5,375,112
売上原価 3,066,380 3,916,823
売上総利益 1,175,858 1,458,288
販売費及び一般管理費 880,736 1,078,173
営業利益 295,122 380,114
営業外収益    
受取利息 161 236
受取配当金 127 118
受取家賃 277 277
助成金収入 500 400
経営指導料 - 2,000
その他 239 721
営業外収益合計 1,306 3,754
営業外費用    
支払利息 23 -
営業外費用合計 23 -
経常利益 296,404 383,869
特別利益    
固定資産売却益 50 -
特別利益合計 50 -
税引前四半期純利益 296,454 383,869
法人税、住民税及び事業税 132,085 149,610
法人税等調整額 △15,708 △12,424
法人税等合計 116,377 137,185
四半期純利益 180,077 246,683
 
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
 
 前第2四半期累計期間
(自 平成27年1月1日
至 平成27年6月30日)
 当第2四半期累計期間
(自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税引前四半期純利益 296,454 383,869
減価償却費 13,777 13,672
賞与引当金の増減額(△は減少) 187 9,549
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40,621 16,624
受取利息及び受取配当金 △289 △354
支払利息 23 -
有形固定資産売却損益(△は益) △50 -
売上債権の増減額(△は増加) △139,080 △286,985
たな卸資産の増減額(△は増加) 19,551 35,081
その他の流動資産の増減額(△は増加) △8,633 △991
仕入債務の増減額(△は減少) △15,596 57,484
未払金の増減額(△は減少) 37,567 42,918
その他の流動負債の増減額(△は減少) △29,938 △36,390
その他 363 831
小計 214,957 235,308
利息及び配当金の受取額 292 358
利息の支払額 △26 -
法人税等の支払額 △119,382 △134,537
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,840 101,129
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △24,274 △24,278
定期預金の払戻による収入 24,269 24,274
有形固定資産の取得による支出 △4,163 △3,574
有形固定資産の売却による収入 50 -
投資有価証券の取得による支出 - △37,000
無形固定資産の取得による支出 △29,621 △600
その他の支出 △8,239 △19,987
その他の収入 160 50
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,818 △61,116
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △22,000 -
自己株式の取得による支出 - △56
配当金の支払額 △18,199 △44,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,199 △44,216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,823 △4,203
現金及び現金同等物の期首残高 1,654,885 1,869,837
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,668,708 1,865,634
 
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
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