【5287】イトーヨーギョー平成29年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)のIR速報

20160729 18:35、イトーヨーギョー(5287)の新着情報を配信します。

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平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年7月29日
上 場 会 社 名 株式会社イトーヨーギョー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5287 URL http://www.itoyogyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 中 浩
問合せ先責任者 (役職名) 人事総務室長 (氏名) 山 﨑 智 彦 (TEL) 06-4799-8850
四半期報告書提出予定日 平成28年8月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第1四半期の業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第1四半期 448 10.1 △59 ― △55 ― △58 ―
28年3月期第1四半期 407 4.7 △66 ― △64 ― △69 ―
 
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第1四半期 △19.56 ―
28年3月期第1四半期 △23.23 ―
 
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第1四半期 3,824 3,069 80.3
28年3月期 4,021 3,158 78.5
(参考) 自己資本 29年3月期第1四半期 3,069百万円 28年3月期 3,158百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00
29年3月期 ―
29年3月期(予想) 0.00 ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
 
3.平成29年3月期の業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 973 10.1 △69 ― △66 ― △74 ― △24.88
通期 2,544 8.3 45 221.4 50 150.0 35 94.4 12.05
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
 
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 1ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期1Q 3,568,000株 28年3月期 3,568,000株
② 期末自己株式数 29年3月期1Q 582,165株 28年3月期 582,165株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期1Q 2,985,835株 28年3月期1Q 2,985,868株
  
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の
開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 2ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年3月期 第1四半期決算短信
1
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
3.四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………5
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………8
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
 
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 3ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年3月期 第1四半期決算短信
2
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当期における経済情勢は、米国、欧州の主要先進国が回復基調で続くなか、中国をはじめとするアジア新興国等
の経済の減速、原油価格等の下落、欧州を中心とした地政学的リスクの継続によって一部に弱さがみられたもの
の、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済では、海外市場の先行き不透明感が強ま
るなか輸出など一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推
移いたしました。また、平成28年に発生した熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、国土交通省
の平成28年度道路関係予算基本方針として「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「豊
かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済の再生」の4分野が掲げられており、また、政府方針に基づ
き、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行により、公共事業が堅調に推移することが見込まれます。さ
らに、当社の無電柱化対策製品と関連して、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が具
体的施策として検討・具体化されつつあります。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、
低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては
「Challenge for Change-その先に広がる景色と未来への情熱」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事
業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の
道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間
を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX」シリーズ、そして新製品の埋設型小型ボックス「S.D.BOX」
の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでな
く民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ド
ルフィンウォーターケア」についても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、周知活動に邁進してまいりまし
た。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商
材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に
予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極め
つつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた
実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は4億48百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は59百万円(同6
百万円の改善)、経常損失は55百万円(同9百万円の改善)、四半期純損失は58百万円(同10百万円の改善)とな
りました。
 
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は3億67百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント損失は32百万円(同19百万
円の改善)となりました。
かねてより、道路製品等の発注遅れが大きく影響しておりましたが、前記のとおり、政府方針に基づき、経済対
策の一環である2016年度予算の前倒し執行により、遅れていた公共事業の好転が顕著に表れ、低迷しておりました
道路製品を中心に受注状況を徐々に取り戻してきた結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初
計画を上回る結果となりました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は65百万円(前事業年度比10.8%減)、セグメント損失は15百万円(同7百万円
の悪化)となりました。
当第1四半期における同事業の売上高は、年度内工期の大型の公共事業案件を中心に、堅調に受注いたしました
が、民間事業の動きが鈍く、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を下回る結果となりまし
た。
 引き続き、官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は15百万円(前事業年度比5.1%増)、セグメント利益は7百万円(同17.2%増)とな
りました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 4ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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(2)財政状態に関する説明
 ① 当第1四半期末の資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は16億91百万円となり、前事業年度末に比べ1億86百万円減少しました。
現金及び預金の増加38百万円、受取手形及び売掛金の減少77百万円、商品及び製品の減少10百万円、完成工事
未収入金の減少などによる流動資産その他の減少1億35百万円が主な理由であります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は21億33百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加20百万円、償却進行等による有形固定資産の減少14百万円、投資有価証券の減
少などによる投資その他の資産その他の減少17百万円が主な理由であります。この結果、総資産は38億24百万円
となり、前事業年度末に比べ1億96百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は4億49百万円となり、前事業年度末に比べ1億円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少76百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少20百万円が主な理由
であります。
当第1四半期会計期間末の固定負債は3億6百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少しました。
退職給付引当金の増加4百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少10百万円が主な理由であ
ります。
この結果、負債合計は7億55百万円となり、前事業年度末に比べ1億7百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は30億69百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。
利益剰余金の減少76百万円が主な理由であります。
 ② 当第1四半期キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物は7億10百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、73百万円(前年同期1億71百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少1億98百万円、その他の流動負債の増加18百万円、支出の主な内訳は、仕
入債務の減少1億15百万円、税引前四半期純損失55百万円、未払消費税等の減少11百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同期7百万円の資金使用)となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期21百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出16百万円であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年3月期の業績予想につきましては、平成28年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 5ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  会計方針の変更
  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 6ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間
(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,577 710,605
受取手形及び売掛金 601,514 524,027
電子記録債権 17,742 16,920
商品及び製品 367,294 356,339
原材料及び貯蔵品 44,633 41,128
未成工事支出金 - 4,227
その他 174,255 38,271
貸倒引当金 △485 △441
流動資産合計 1,877,532 1,691,078
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 208,482 206,280
土地 1,130,188 1,130,188
その他(純額) 166,863 174,928
有形固定資産合計 1,505,535 1,511,397
無形固定資産 10,925 10,168
投資その他の資産
投資不動産(純額) 461,288 462,939
その他 202,508 185,427
貸倒引当金 △36,327 △36,327
投資その他の資産合計 627,470 612,039
固定資産合計 2,143,930 2,133,606
資産合計 4,021,463 3,824,684
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 393,430 316,883
未払法人税等 6,732 5,510
完成工事補償引当金 389 389
賞与引当金 7,400 4,991
その他 142,234 121,451
流動負債合計 550,186 449,225
固定負債
退職給付引当金 106,582 110,614
その他 205,950 195,411
固定負債合計 312,533 306,026
負債合計 862,719 755,251
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 7ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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(単位:千円)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間
(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,591,466 2,515,143
自己株式 △217,746 △217,746
株主資本合計 3,122,795 3,046,471
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35,948 22,961
評価・換算差額等合計 35,948 22,961
純資産合計 3,158,743 3,069,432
負債純資産合計 4,021,463 3,824,684
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 8ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:千円)
前第1四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年6月30日)
売上高 407,976 448,983
売上原価 259,584 292,327
売上総利益 148,392 156,655
販売費及び一般管理費 214,436 215,849
営業損失(△) △66,044 △59,194
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,324 1,417
仕入割引 101 128
為替差益 - 620
スクラップ売却益 105 5
貸倒引当金戻入額 297 44
助成金収入 - 1,990
雑収入 264 147
営業外収益合計 2,093 4,355
営業外費用
支払利息 142 164
減価償却費 19 16
為替差損 248 -
支払手数料 300 413
営業外費用合計 711 594
経常損失(△) △64,662 △55,432
特別損失
固定資産除却損 - 7
特別損失合計 - 7
税引前四半期純損失(△) △64,662 △55,440
法人税、住民税及び事業税 4,705 2,967
法人税等合計 4,705 2,967
四半期純損失(△) △69,367 △58,408
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 9ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △64,662 △55,440
減価償却費 17,296 18,084
貸倒引当金の増減額(△は減少) △297 △44
賞与引当金の増減額(△は減少) △202 △2,408
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,475 4,032
受取利息及び受取配当金 △1,325 △1,418
支払利息 142 164
為替差損益(△は益) - △620
固定資産除却損 - 7
売上債権の増減額(△は増加) 338,752 198,302
たな卸資産の増減額(△は増加) △41,803 10,233
その他の流動資産の増減額(△は増加) △3,542 16,829
その他の固定資産の増減額(△は増加) 293 △118
仕入債務の増減額(△は減少) △73,816 △115,261
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,376 △11,810
その他の流動負債の増減額(△は減少) 12,562 18,674
その他の固定負債の増減額(△は減少) △2,955 △3,000
小計 171,543 76,206
利息及び配当金の受取額 1,325 1,418
利息の支払額 △142 △164
法人税等の支払額 △954 △4,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,770 73,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,347 △15,470
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,347 △15,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,457 △3,243
自己株式の取得による支出 △38 -
配当金の支払額 △19,424 △16,704
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,920 △19,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 142,502 38,028
現金及び現金同等物の期首残高 507,668 672,577
現金及び現金同等物の四半期末残高 650,170 710,605
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 10ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 11ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)
株式会社イトーヨーギョー(5287) 平成29年3月期 第1四半期決算短信
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
コンクリート
関連事業
建築設備機器
関連事業
不動産
関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 319,641 73,326 15,008 407,976
セグメント間の内部
  売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 319,641 73,326 15,008 407,976
  セグメント利益又は
  セグメント損失(△) △51,872 △7,174 6,580 △52,465
(注)各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
 
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △52,465
棚卸資産の調整額 △13,301
その他(注) △277
四半期損益計算書の営業損失(△) △66,044
(注)勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。
 
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
コンクリート
関連事業
建築設備機器
関連事業
不動産
関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 367,810 65,405 15,767 448,983
セグメント間の内部
  売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 367,810 65,405 15,767 448,983
  セグメント利益又は
  セグメント損失(△) △32,710 △15,097 7,712 △40,094
(注)各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
 
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △40,094
棚卸資産の調整額 △19,099
四半期損益計算書の営業損失(△) △59,194
決算短信(宝印刷) 2016年07月29日 16時50分 12ページ(Tess 1.50(64) 20160126_01)

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