【2493】J-イーサポート平成28年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20160705 15:30、J-イーサポート(2493)の新着情報を配信します。

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平成28年11月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成28年7月5日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所  東
コード番号 2493 URL  http://www.e-supportlink.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)堀内 信介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)仲村 淳 TEL  03-5979-0666
四半期報告書提出予定日 平成28年7月11日 配当支払開始予定日 -  四半期決算補足説明資料作成の有無: 有     (補足資料は四半期決算説明会開催後ホームページに掲載予定です)  
四半期決算説明会開催の有無      : 有     (機関投資家向け)   
  (百万円未満切捨て)
1.平成28年11月期第2四半期の連結業績(平成27年12月1日~平成28年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年11月期第2四半期 2,243 △0.5 269 △18.7 263 △25.1 146 △15.4
27年11月期第2四半期 2,254 3.2 331 △6.9 351 △2.7 173 △8.3  
(注)包括利益 28年11月期第2四半期 145 百万円 (△19.4%)   27年11月期第2四半期 180 百万円 (△6.2%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
28年11月期第2四半期 33.10 -
27年11月期第2四半期 39.13 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率
  百万円 百万円 %
28年11月期第2四半期 5,319 3,649 68.6
27年11月期 5,551 3,504 63.1  
(参考)自己資本 28年11月期第2四半期 3,649 百万円   27年11月期 3,504 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00
28年11月期 - 0.00      
28年11月期(予想)     - 0.00 0.00  (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無    
 
3.平成28年11月期の連結業績予想(平成27年12月1日~平成28年11月30日)
  (%表示は、対前期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,571 0.8 322 △42.5 369 △37.9 245 △39.8 55.49  (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無    
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有    
(注)詳細については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        : 有      ②  ①以外の会計方針の変更                      : 無      ③  会計上の見積りの変更                        : 無      ④  修正再表示                                  : 無    
(注)詳細については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年11月期2Q 4,424,800 株 27年11月期 4,424,800 株
②  期末自己株式数 28年11月期2Q 149 株 27年11月期 149 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 28年11月期2Q 4,424,651 株 27年11月期2Q 4,424,663 株
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなっている中、企業収益や雇用
情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量は前年を上回る水準で推移
いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年並みで推移し、情報サービス業界ではIT関連投資が前
年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、イーサポートリンクシステム
Ver.2のリリースに向けたチューニング、生鮮MDシステムの導入拡大、将来への投資活動に努めてまいりました。
業績につきましては、生鮮MDシステムの伸長はあるものの、イーサポートリンクシステムの通過量が減少した
他、前期にスポット受注が発生したことから、売上高は前年同期を下回る水準となりました。損益面では、イーサ
ポートリンクシステムVer.2のリリースに向けての保守費・外注費が増加するなどの影響で減益となりました。
以上の結果、売上高は22億43百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は2億69百万円(同18.7%減)、経常利益
は2億63百万円(同25.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億46百万円(同15.4%減)となりまし
た。
 
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
 
(システム事業)
輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定
運用の継続と、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けたチューニングを進めてまいりました。大手量
販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮MDシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12億40百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は6億円(同11.5%増)となりまし
た。
(業務受託事業)
輸入青果物サプライチェーンの流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付
加価値を高める取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は8億72百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は2億89百万円(同17.4%減)とな
りました。
(農産物販売事業)
収益力の改善に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は1億29百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は16百万円(同856.7%増)となり
ました。
 
(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億31百万円減少し、53億19百
万円(前連結会計年度末比4.2%減)となりました。
内訳としては、流動資産が29億82百万円(同6.8%減)、固定資産が23億35百万円(同0.6%減)、繰延資産が2
百万円(同21.0%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が81百万円、売掛金が24百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア20百万円、ソフトウエア仮勘定が25百万円増加した一方、有形固定資
産のリース資産が51百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億76百万円減少し、16億70百
万円(同18.4%減)となりました。
内訳としては、流動負債が8億66百万円(同22.4%減)、固定負債が8億3百万円(同13.6%減)となりまし
た。
流動負債の主な減少要因は、賞与引当金が1億23百万円増加した一方、短期借入金が1億円、未払費用が1億24
百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、社債が30百万円、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億45百万円増加し、36億49
百万円(同4.1%増)となりました。
この結果、自己資本比率は68.6%となりました。
その主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億46百万円計上したことによるものです。
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④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計
期間末に比して1億38百万円増加し、24億28百万円となりました。
 
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億52百万円(前年同期は81百万円の収入)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益を2億63百万円、減価償却費を72百万円、売上債権の減少額を90百万円計上したこと、法人税等
の支払額を1億24百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は1億26百万円の支出)となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出78百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億52百万円(前年同期は1億75百万円の支出)となりました。これは主に短期
借入金の純減額1億円、長期借入金の返済による支出59百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出61百
万円等によるものであります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年1月14日の「平成27年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
 
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし
て計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半
期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子
会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書への影響は軽微であります。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成27年11月30日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年5月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 2,309,769 2,228,688
売掛金 415,536 391,112
有価証券 199,946 199,993
商品及び製品 889 1,144
仕掛品 22,116 8,946
原材料及び貯蔵品 7,125 6,286
その他 244,514 146,668
貸倒引当金 △473 △434
流動資産合計 3,199,426 2,982,406
固定資産    
有形固定資産 568,650 523,473
無形固定資産    
ソフトウエア 49,667 70,181
ソフトウエア仮勘定 1,303,187 1,328,199
その他 1,723 399
無形固定資産合計 1,354,578 1,398,780
投資その他の資産    
その他 460,277 446,437
貸倒引当金 △34,384 △33,556
投資その他の資産合計 425,892 412,880
固定資産合計 2,349,122 2,335,134
繰延資産 2,568 2,029
資産合計 5,551,116 5,319,570
負債の部    
流動負債    
買掛金 593 2,432
短期借入金 200,000 100,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 119,992 99,992
未払法人税等 130,715 124,276
賞与引当金 - 123,063
その他 606,418 357,191
流動負債合計 1,117,718 866,956
固定負債    
社債 100,000 70,000
長期借入金 88,360 48,364
退職給付に係る負債 394,018 398,679
資産除去債務 43,465 43,760
その他 303,420 242,455
固定負債合計 929,264 803,259
負債合計 2,046,983 1,670,215
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成27年11月30日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年5月31日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 620,675 620,570
利益剰余金 182,539 329,003
自己株式 △375 △375
株主資本合計 3,524,353 3,670,712
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 4,182 2,372
退職給付に係る調整累計額 △24,402 △23,729
その他の包括利益累計額合計 △20,220 △21,356
純資産合計 3,504,132 3,649,355
負債純資産合計 5,551,116 5,319,570
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年12月1日
至 平成27年5月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年12月1日
至 平成28年5月31日)
売上高 2,254,634 2,243,096
売上原価 1,021,249 1,076,747
売上総利益 1,233,384 1,166,348
販売費及び一般管理費 901,665 896,628
営業利益 331,719 269,719
営業外収益    
受取利息 400 467
受取配当金 496 496
その他 25,906 1,257
営業外収益合計 26,802 2,221
営業外費用    
支払利息 5,059 6,737
その他 1,575 1,515
営業外費用合計 6,635 8,253
経常利益 351,887 263,687
特別損失    
固定資産除却損 49 427
減損損失 1,240 -
投資有価証券評価損 - 245
特別損失合計 1,289 672
税金等調整前四半期純利益 350,597 263,014
法人税等 177,476 116,551
四半期純利益 173,120 146,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,120 146,463
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年12月1日
至 平成27年5月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年12月1日
至 平成28年5月31日)
四半期純利益 173,120 146,463
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 4,499 △1,809
退職給付に係る調整額 2,627 673
その他の包括利益合計 7,126 △1,136
四半期包括利益 180,247 145,327
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 180,247 145,327
 
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
 
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年12月1日
至 平成27年5月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年12月1日
至 平成28年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前四半期純利益 350,597 263,014
減価償却費 68,610 72,450
投資有価証券評価損益(△は益) - 245
賞与引当金の増減額(△は減少) 130,010 123,063
貸倒引当金の増減額(△は減少) 211 △865
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,433 6,525
受取利息及び受取配当金 △896 △964
支払利息 5,059 6,737
繰延資産償却額 538 538
減損損失 1,240 -
有形固定資産除却損 0 427
無形固定資産除却損 49 -
売上債権の増減額(△は増加) △29,321 90,102
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,165 13,754
仕入債務の増減額(△は減少) 16,324 41,017
その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,493 △8,812
その他の固定資産の増減額(△は増加) 722 389
その他の流動負債の増減額(△は減少) △233,325 △223,399
その他の固定負債の増減額(△は減少) - △2,000
その他 △18,740 25
小計 301,855 382,252
利息及び配当金の受取額 896 964
利息の支払額 △6,353 △6,256
法人税等の支払額 △214,843 △124,116
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,554 252,843
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △6,030 △12,916
無形固定資産の取得による支出 △159,281 △78,585
敷金及び保証金の差入による支出 △194 △343
敷金及び保証金の回収による収入 389 1,327
その他 38,500 8,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,616 △81,813
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △59,996 △59,996
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △35,459 △61,962
自己株式の取得による支出 △143 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出 - △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,599 △252,063
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △220,660 △81,034
現金及び現金同等物の期首残高 2,511,147 2,509,716
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,290,486 2,428,682
 
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率
等の段階的な引き下げが行われることになりました。
この税率変更により、当第2四半期連結累計期間において、未払法人税等が9,073千円増加し、法人税等は同額
増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
 
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  システム 事業
業務受託
事業
農産物販売
事業 合計
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
売上高            
外部顧客への売上高 1,206,792 922,875 124,965 2,254,634 - 2,254,634
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,781 3,626 6,873 12,281 △12,281 -
計 1,208,574 926,502 131,838 2,266,915 △12,281 2,254,634
セグメント利益 538,455 350,588 1,746 890,790 △559,070 331,719
(注)1 セグメント利益の調整額△559,070千円には、セグメント間取引消去6,623千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△565,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  システム 事業
業務受託
事業
農産物販売
事業 合計
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
売上高            
外部顧客への売上高 1,240,733 872,691 129,671 2,243,096 - 2,243,096
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,710 2,752 11,426 15,888 △15,888 -
計 1,242,443 875,443 141,097 2,258,985 △15,888 2,243,096
セグメント利益 600,266 289,496 16,710 906,474 △636,754 269,719
(注)1 セグメント利益の調整額△636,754千円には、セグメント間取引消去5,339千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△642,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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