【2820】J-やまみ東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせのIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20160617 08:00、J-やまみ(2820)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 28 年6月 17 日
各 位

東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は平成 28 年6月 17 日付で当社株式を東京証券取引所JASDAQに上場いたしました。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の平成 28 年6月期の業績予想は下記のとおりであり、また最近の決算情報につき
ましては、別添のとおりでありますので、お知らせ申し上げます。


【単体】 (単位:百万円、%)
平成 28 年6月期 平成 28 年6月期 平成 27 年6月期
(予想) 第3四半期累計期間 (実績)
(実績)
対売上高比率
対前期
増減率
対売上
高比率
対売上
高比率
売上高 9,558 100.0% 5.2% 7,123 100.0% 9,084 100%
営業利益 1,138 11.9% 164.3% 844 11.9% 430 4.7%
経常利益 1,126 11.8% 168.6% 845 11.9% 419 4.6%
当期(四半期)純
利益 710 7.4% 103.5% 597 8.4% 349 3.8%
1株当たり当期
(四半期)純利益 149 円 38 銭 134 円 38 銭 164 円 76 銭
1株当たり配当金 未定 5 円 00 銭 25 円 50 銭
(注)1. 平成 27 年6月期(実績)及び平成 28 年6月期第3四半期累計期間(実績)の1株当た
り当期(四半期)純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。平成 28
年6月期(予想)の1株当たり当期純利益は、公募株式数(720,000 株)を含めた期中
平均発行済株式数(予定)により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに係る
第三者割当増資分(最大 160,500 株)は考慮しておりません。
2. 平成 27 年 10 月1日付で、普通株式1株につき 400 株の株式分割を行っております。上
記では平成 27 年6月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半
期)純利益及び1株当たり配当金を算出しております。
3. 平成 28 年6月期(予想)につきましては、単体業績予想のみを開示しております。
なお、平成 28 年6月期(予想)は、平成 27 年 12 月に予算修正を行っております。
会社名 株式会社やまみ
代表者名 代表取締役社長 山名 清
(コード:2820 東証JASDAQ)
問合せ先 取締役管理本部長 林 辰男
電話番号 0848-86-3788
決算期
項目
4. 当第3四半期累計期間において売上高、営業利益、経常利益が予算を若干下回っており
ますが、第4四半期にて販売促進の実施、経費削減等を行うことにより予算を達成する
見込みであります。
5. 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。現時点におい
て、平成28 年6月期(予想)については配当を予定しておりますが、具体的な配当金

ついては現時点では未定であります。

【平成 28 年6月期業績予想(単体)の前提条件】
(1)全体の見通し
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の良好な状態が継続され、賃金が持
ち直しされていること、エネルギー価格の下落により企業、家計のコスト負担が減少している
こと等の好材料があったものの、足元で企業業績の改善も一服し、節約志向の強まりや暖冬の
影響により個人消費には弱い動きが見られ、加えて新興国の景気が不安定であることから先
行き不透明な推移となりました。
当社の属する食品製造業においても、原油安を背景としたエネルギー価格の低下が、収益に
寄与しているものの、個人消費の伸び悩みにより販売面では依然厳しい経営環境が続いてい
ます。
このような環境の下、当第3四半期累計期間における売上高は 7,123 百万円、営業利益 844
百万円、経常利益 845 百万円、四半期純利益 597 百万円となりほぼ予算通りに進捗しておりま
す。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、引き続き原油安の影響により経費削減が見込まれることから、平成 27 年 12 月時点で
予想した当社の平成 28 年6月期の業績は、売上高 9,558 百万円(前期比 5.2%増)、営業利益
1,138 百万円(前期比 164.3%増)、経常利益 1,126 百万円(前期比 168.6%増)を見込み、当
期純利益は、710 百万円(前期比 103.5%増)を見込んでおります。

(2)個別の前提条件
[売上高]
平成 28 年6月期の通期の売上高は、前期比較で 474 百万円増加の 9,558 百万円を見込んで
おります。
平成 27 年 12 月に修正した予算において、得意先別におきましては、既存の販売先の出店計
画や予算策定時の販売先の棚の状況、交渉状況等を勘案して受注可能性をもとに 254 百万円
の増加と見込み、新規の販売先の獲得については、関西地区、中京地区での獲得を基本戦略と
して考えており、販売先との交渉状況を勘案して受注可能性をもとに 219 百万円の増加と見
込んでおります。第3四半期累計期間における販売は 7,123 百万円であり前期比較 297 百万
円の増加であります。その内訳として既存の販売先に対する販売が前期比較 165 百万円の増
加、新規の販売先に対する販売が前期比較 132 百万円の増加であります。
第3四半期累計期間において既存の販売先の販売増加が一部の競合企業の安売り攻勢によ
り予定を若干下回っておりますが、第4四半期会計期間においては販売先に対して決算特売
の依頼等を行うことにより予算を達成する見込みであります。
製造ライン別におきましては、当社が前期に設備投資を行ったバラエティラインが 75 百万
円増加、トレンド商品のため伸長を見込んでいるカット3Pラインの本社工場分が 64 百万円
増加、関西工場分が 82 百万円増加、厚揚げラインの本社工場分が 16 百万円増加、関西工場分
が 54 百万円増加、その他のラインが 180 百万円増加の見込みであります。
※バラエティラインで製造する豆腐は、小型豆腐の「まめに豆腐」、焼き豆腐、「切れてる豆
腐」等のカット豆腐です。
カット3Pラインで製造する豆腐は、150g にカットした豆腐を3パックセットにした豆
腐です。

[売上原価]
売上原価は、原材料である大豆について、国産大豆を使用した製品を減らし、外国産大豆を
使用した製品を増やしたこと、原油由来の包装資材が原油価格の下落により削減されたこと
等により材料費の対売上高比率が前期実績 40.5%から当期見込み 37.0%と安定したこと、原
油価格の下落によりガス代が削減でき水道光熱費の対売上高比率が前期実績 12.1%から当期
見込み 9.8%と削減できたこと等により売上原価合計で前期比 4.0%減の 6,737 百万円を見込
んでおります。
売上原価予算につきましては、製造ライン別に原材料、機械化の程度による減価償却費、人
件費の割合、水道光熱費の発生割合等の経費特性があることから、製造ライン毎、勘定科目毎
に発生する費用を積上げ方式により見込んでおります。
1.材料費
①大豆
製造ライン別の売上高予算より、製造ライン別の大豆使用量の見込みを過去の実績より
計算し、使用する大豆の契約単価を乗じて計算しております。なお契約単価は仕入先との間
で大豆の現物仕入契約を締結しており、期末までの大豆仕入単価は確定しております。
②包装資材、副資材、大豆白絞油
売上高予算に、製造ライン別の対売上高比率の第2四半期までの実績を乗じて計算して
おります。
2.労務費
①賃金、雑給
設備投資計画より製造本部等の要員計画を作成し、前期の平均賃金をベースに計算して
おります。
②法定福利費、福利厚生費
要員計画と前期の対賃金比率により計算しております。

3.製造経費
①減価償却費
前期末の減価償却資産の減価償却費を計算し、設備投資予算より追加減価償却費を計算
しております。
②消耗品費、修繕費
製造本部の作成する積上げの元資料について、経営企画室と製造本部で打合せを行い決
定しております。
③水道光熱費
電気代、ガス代、水道代、下水道代の項目毎に本社工場、関西工場別に対売上高比率の第
2四半期までの実績を売上高予算に乗じて計算しております。
④その他
前期実績に基づき、適正な金額を計算しております。

[売上総利益]
以上の売上高、売上原価の見込みにより、売上総利益は前期比 36.8%増の 2,821 百万円を
見込んでおります。

[販売費及び一般管理費]
販売費及び一般管理費は売上高と連動する荷造運賃や販売手数料の増加を見込んだことに
より前期比 2.7%増の 1,683 百万円を見込んでおります。
1.販売費
①営業人件費
要員計画と前期実績に基づく法定福利費、福利厚生費等から計算しております。
②荷造運賃
前期の対売上高比率を基準として、関西工場管轄の販売先への積載効率を改善する計画
により対売上高比率を前期 7.6%から今期 7.3%へ削減する目標として計算しております。
③支払リベート
前期の対売上高比率と当期の売上高予算より計算しております。
④販売手数料
前期の相手先別の販売手数料比率と当期の相手先別の売上高予算より計算しております。
⑤その他の販売費
前期の実績より増減を積上げて計算しております。
2.一般管理費
①人件費
役員報酬の見込みと管理本部等の要員計画からの見込み、法定福利費、福利厚生費等の見
込みにより計算しております。
②支払手数料
銀行手数料、弁護士、弁理士、監査法人、税理士、コンサル等に対する報酬の見込み額に
より計算しております。
③減価償却費
前期末の資産より計算しております。
④その他の一般管理費
前期の実績より増減を積上げて計算しております。

[営業利益]
以上の売上原価、販売費および一般管理費の見込みにより、営業利益は前期比 164.3%増の
1,138 百万円を見込んでおります。

[営業外損益、経常利益]
経常利益は前期比 168.6%増の 1,126 百万円を見込んでおります。
営業外損益予算については、前期実績をベースに自動販売機収入等の当該事業年度におい
ても計上されることが合理的に見込まれる科目について見積もり計上しております。

[当期純利益]
以上の結果、当期純利益は前期比 103.5%増の 710 百万円を見込んでおります。

本資料に記載されている当社の業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能
性があります。

以上

平成28年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年6月17日

上 場 会 社 名 株式会社やまみ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2820 URL http://www.yamami.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山名 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長兼管理部長 (氏名) 林 辰男 (TEL)0848(86)3788
四半期報告書提出予定日 - 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成28年6月期第3四半期の業績(平成27年7月1日~平成28年3月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年 6月期第3四半期 7,123 - 844 - 845 - 597 -
27年 6月期第3四半期 - - - - - - - -

1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
28年 6月期第3四半期 134.38 -
27年 6月期第3四半期 - -
(注)1.平成27年6月期第3四半期は四半期財務諸表を作成していないため、平成27年6月期第3四半期の数値及び平成
28年6月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
2.当社は、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。
このため、1株当たり四半期純利益は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3.当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を記載しておりません。

(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 %
28年 6月期第3四半期 7,621 2,249 29.5
27年 6月期 6,625 1,707 25.8
(参考)自己資本 28年 6月期第3四半期 2,249百万円 27年6月期 1,707百万円

2.配当の状況
年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年 6月期 - 5,100.00 - 5,100.00 10,200.00
28年 6月期 - 5.00 -
28年 6月期(予想) 未定 未定
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
(注2)上記「配当の状況」は、平成27年6月期はB種類株式、平成28年6月期は普通株式に係る配当の状況であります。当社
は、A種類株式とB種類株式の2種類の株式を発行し、A種類株式については定款において剰余金の配当は行わない定
めとなっておりましたが、平成27年9月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、同日付で定款上の種
類株式に関する条項を削除しております。
(注3)当社は、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。平成27
年6月期については、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。
(注4)当社は、定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予
想額は未定であります。

3.平成28年6月期の業績予想(平成27年7月1日~平成28年6月30日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 9,558 5.2 1,138 164.3 1,126 168.6 710 103.5 149.38
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当社は、平成27年10月1日付で1株につき400株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を記載しております。
3.平成28年6月期(予想)の1株当たり当期純利益は、公募株式数(720,000株)を含めた予定期中平均発行済株式数
より算出しております。

形式の変更を行うことが可能です。
※ 注記事項

(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧く
ださい。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年6月期3Q 5,560,000株 27年6月期 2,120,000株
② 期末自己株式数 28年6月期3Q -株 27年6月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年6月期3Q 4,446,691株 27年6月期3Q -株
(注1)期末発行済株式数及び期中平均株式数の算定には、B種類株式を普通株式と同等の株式として含めております。
(注2)当社は、平成27年6月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数(四半期
累計)を記載しておりません。
(注3)当社は、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。
このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決
算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報」(3)
「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
– 1 –
○添付資料の目次

1. 当四半期決算における定性的情報………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する説明…………………………………………………………………2
(2) 財政状態の分析…………………………………………………………………………2
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………3
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項………………………………………………3
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用……………………………………3
(2) 会計方針の変更・会計上の見積の変更・修正再表示………………………………3
3. 四半期財務諸表……………………………………………………………………………4
(1) 四半期貸借対照表………………………………………………………………………4
(2) 四半期損益計算書………………………………………………………………………6
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項……………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………7
– 2 –
1.当四半期決算における定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の良好な状態が継続され、賃金が持ち直しされて
いること、エネルギー価格の下落により企業、家計のコスト負担が減少していること等の好材料があったも
のの、足元で企業業績の改善も一服し、節約志向の強まりや暖冬の影響により個人消費には弱い動きが見ら
れ、加えて新興国の景気が不安定であることから先行き不透明な推移となりました。
当社の属する食品製造業においても、原油安を背景としたエネルギー価格の低下が、収益に寄与している
ものの、個人消費の伸び悩みにより販売面では依然厳しい経営環境が続いています。
このような環境の下、当社は、収益の柱である豆腐、厚揚げ、油揚げ等の販売拡大に努めるとともに、前
事業年度より発売を開始しました「切れてる豆腐」の販路拡大や業務用豆腐の販売開始に向けて食品加工業
者、外食業者に対する営業を行ったこと等の新たな取組みに注力いたしました。
設備投資面では、前事業年度に着工した関西工場の増築が平成 27 年 10 月に完成し、焼き豆腐・業務用豆
腐ラインを設置し、関西工場での焼き豆腐の生産を開始したほか、本社工場における生産量増加に伴うイン
フラ整備として、排水処理設備の増強を行いました。また足元では、本社工場にて新たな木綿豆腐製造ライ
ンの設置に着手しており、製造力の強化及び製造ライン統廃合による効率化にも取り組んでいます。
衛生面では、前事業年度に本社工場において取得した食品製造に関する国際規格である FSSC22000 を関西
工場でも取得し、製品の衛生面に関する製造ルールを厳密化し、製品品質の維持・向上に努める体勢を整備
しました。
これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は7,123百万円、営業利益844百万円、経常利
益845百万円、四半期純利益597百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期会計期間末における総資産は、7,621 百万円となり、前事業年度末と比較して 996 百万円
の増加となりました。
流動資産は、1,511百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円の増加となりました。これは主に
現金及び預金が50百万円増加したこと及び原材料及び貯蔵品が15百万円減少したことによるものです。
固定資産は、6,110 百万円となり、前事業年度末と比較して 950 百万円の増加となりました。これは主
に建物及び構築物が 421 百万円増加、本社工場の木綿ライン更新などに係る建設仮勘定が 819 百万円増加
したこと、機械装置及び運搬具が293百万円減少したことによるものです。

② 負債の部
当第3四半期会計期間末における総負債は、5,371 百万円となり、前事業年度末と比較して 453 百万円
の増加となりました。
流動負債は、2,481百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円の増加となりました。これは主に
1年内返済予定の長期借入金が 121 百万円増加、未払法人税等が 110 百万円増加、その他に含まれる未払
金が91百万円増加したこと及び短期借入金が250百万円減少したことによるものです。
固定負債は、2,890 百万円となり、前事業年度末と比較して 367 百万円の増加となりました。これは主
に長期借入金が371百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産は、2,249 百万円となり、前事業年度末と比較して 542 百万円
の増加となりました。これは主に四半期純利益 597 百万円の計上により利益剰余金が増加したことによる
ものです。

– 3 –

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参
照ください。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績
等は様々な要因により変動する場合があります。

2. サマリー情報(注記情報)に関する事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積の変更・修正再表示
該当事項はありません。
– 4 –
3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 (平成27年6月30日)
当第3四半期会計期間
(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,629 274,380
売掛金 1,045,708 1,043,169
商品及び製品 22,339 27,077
原材料及び貯蔵品 157,388 141,816
繰延税金資産 12,878 12,878
その他 3,261 11,784
流動資産合計 1,465,206 1,511,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,631,223 2,053,086
機械装置及び運搬具(純額) 2,576,429 2,282,757
土地 848,448 848,448
建設仮勘定 1,443 821,250
その他(純額) 50,671 47,467
有形固定資産合計 5,108,216 6,053,011
無形固定資産 6,990 5,200
投資その他の資産 45,000 52,326
固定資産合計 5,160,207 6,110,538
資産合計 6,625,414 7,621,645

– 5 –
(単位:千円)
前事業年度 (平成27年6月30日)
当第3四半期会計期間
(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 612,479 603,653
短期借入金 650,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 495,968 617,325
未払法人税等 92,376 202,482
賞与引当金 6,420 29,600
その他 537,623 627,967
流動負債合計 2,394,868 2,481,029
固定負債
長期借入金 2,321,729 2,693,401
繰延税金負債 168,919 165,466
その他 32,584 31,794
固定負債合計 2,523,232 2,890,661
負債合計 4,918,100 5,371,691
純資産の部
株主資本
資本金 61,650 61,650
資本剰余金 34,650 34,650
利益剰余金 1,610,151 2,152,846
株主資本合計 1,706,451 2,249,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 861 808
評価・換算差額等合計 861 808
純資産合計 1,707,313 2,249,954
負債純資産合計 6,625,414 7,621,645

– 6 –
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)

当第3四半期累計期間
( 自 平成27年7月1日
至 平成28年3月31日 )
売上高 7,123,103
売上原価 5,025,340
売上総利益 2,097,763
販売費及び一般管理費
荷造運賃 530,521
広告宣伝費 22,176
販売手数料 431,164
給料及び賞与 162,135
賞与引当金繰入額 5,000
減価償却費 7,010
その他 95,260
販売費及び一般管理費合計 1,253,269
営業利益 844,494
営業外収益
受取利息 31
受取配当金 35
助成金収入 8,916
自動販売機収入 2,587
受取補償金 7,122
その他 2,904
営業外収益合計 21,597
営業外費用
支払利息 20,499
営業外費用合計 20,499
経常利益 845,592
特別利益
固定資産売却益 218
リース解約益 405
補助金収入 24,761
特別利益合計 25,385
特別損失
固定資産除却損 7,918
特別損失合計 7,918
税引前四半期純利益 863,059
法人税等 265,534
四半期純利益 597,524

– 7 –
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

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