【2373】J-ケア21平成28年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

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㈱ケア21(2373) 平成28年10月期 第2四半期決算短信
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… 4
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 4
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 4
3.四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………10
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………12
決算短信 (宝印刷) 2016年06月09日 17時22分 1ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
㈱ケア21(2373) 平成28年10月期 第2四半期決算短信
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、企業収益や雇用
環境に改善がみられましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、為替の変動や原油価格の急落など、景
気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあり
ます。介護職員につきましては、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が引き続き経営上の最重要課
題となっております。その対応策の一つとして、昨年介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財
源が増額されましたが、介護報酬全体としては大幅な引き下げとなり、当第2四半期連結累計期間においても厳しい
経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてま
いりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間に新規開設施設が集中したこともあり、売上高は108億79百万円(前年同
期比9.3%増)、営業利益19百万円(前年同期比93.0%減)、経常損失33百万円(前年同期の経常利益は2億円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失47百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3百万円)となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金
額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の在宅系介護事業の新規出店は、愛知県に1拠点であります。
出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。その結
果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億43百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は6億71百万円(前
年同期比6.0%増)となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、愛知県に1施設、千葉県に1施設、東京都に2施設、
福岡県に1施設、兵庫県に1施設、神奈川県に1施設の7施設オープンいたしました。また、当第2四半期連結累計
期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の固
定資産、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりまし
た。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は52億14百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント損失は1百万
円(前年同期のセグメント利益は2億3百万円)となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取
組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、東京都に障がい児通所支援事業「あったかいデイ花畑」や保育事業「うれしい保育
園谷中」の2施設を開設し、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸
長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社EE21におきましては、引き続き介護人材の教育事業に
おける営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取
得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18億62百万円(前年同
期比16.2%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比79.0%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を各事
業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当第2四半期連結累計期間と同様の方法で配分し比較
しております。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
 (資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、54億46百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少53百万円、売掛金の増加65百万円およびその他の減少61百万円によるものであ
ります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加し、131億50百万円となりました。これは主として、新
規出店に伴うリース資産の増加16億79百万円および差入保証金の増加95百万円によるものであります。この結果、資
産合計は前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、185億97百万円となりました。
 (負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、53億59百万円となりました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加1億62百万円、未払法人税等の減少2億23百万円、賞与引当金
の減少74百万円およびリース債務の増加62百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億
2百万円増加し、101億88百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加2億65百万円およびリース債務の
増加16億38百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、155億
47百万円となりました。
 (純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少し、30億49百万円となり
ました。これは主として、利益剰余金が四半期純損失計上による減少47百万円、配当金の支払いによる減少1億27百
万円およびその他有価証券評価差額金の増加44百万円によるものであります。
 
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53
百万円減少し、15億71百万円(前年同期比1億13百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キ
ャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1億10百万円(前年同期は3億73百万円の収入)となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純損失33百万円、減価償却費3億45百万円、賞与引当金の減少74百万円、売上債権の増加65百万
円、前払費用の減少41百万円、未払金の増加52百万円、前受金の増加20百万円、法人税等の支払額2億32百万円など
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億72百万円(前年同期は1億36百万円の支出)となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出1億24百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、差入保証金の差入による支
出1億40百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1億8百万円(前年同期は2億8百万円の収入)となりました。これは主として、
長期借入金の純増による収入4億28百万円、リース債務の返済による支出1億92百万円、配当金の支払額1億27百万
円などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年12月11日付け決算短信で発表いたしました業績予想と変更はありません。
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映さ
せる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該変更を反映させるた
め、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを
行っております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成27年10月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634,864 1,581,622
売掛金 3,062,256 3,127,288
商品 16,824 20,797
原材料 5,465 6,087
その他 779,683 718,297
貸倒引当金 △2,745 △7,891
流動資産合計 5,496,350 5,446,202
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 6,984,853 8,664,491
その他(純額) 787,204 789,197
有形固定資産合計 7,772,057 9,453,689
無形固定資産 229,102 211,023
投資その他の資産
投資有価証券 1,627,134 1,652,897
差入保証金 1,503,901 1,599,187
その他 238,405 235,774
貸倒引当金 △1,719 △1,719
投資その他の資産合計 3,367,722 3,486,139
固定資産合計 11,368,881 13,150,853
資産合計 16,865,231 18,597,055
負債の部
流動負債
買掛金 143,046 139,178
短期借入金 1,150,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 827,721 990,286
未払金 1,526,504 1,546,596
未払法人税等 270,352 47,300
賞与引当金 631,045 556,877
リース債務 348,457 410,491
その他 501,826 518,626
流動負債合計 5,398,954 5,359,357
固定負債
長期借入金 610,162 875,615
リース債務 6,838,434 8,476,963
資産除去債務 155,885 169,785
その他 681,763 666,075
固定負債合計 8,286,246 10,188,439
負債合計 13,685,201 15,547,796
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(単位:千円)
前連結会計年度
(平成27年10月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 633,365 633,365
資本剰余金 463,365 463,365
利益剰余金 1,288,174 1,113,052
自己株式 △298,964 △298,964
株主資本合計 2,085,939 1,910,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,094,091 1,138,441
その他の包括利益累計額合計 1,094,091 1,138,441
純資産合計 3,180,030 3,049,258
負債純資産合計 16,865,231 18,597,055
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年11月1日
 至 平成27年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年11月1日
 至 平成28年4月30日)
売上高 9,954,964 10,879,177
売上原価 7,274,147 8,145,794
売上総利益 2,680,817 2,733,383
販売費及び一般管理費 2,408,557 2,714,283
営業利益 272,260 19,099
営業外収益
受取利息 6,434 7,172
受取配当金 25 16
補助金収入 9,875 40,464
持分法による投資利益 ― 962
その他 8,670 6,933
営業外収益合計 25,005 55,549
営業外費用
支払利息 91,062 100,481
その他 5,546 7,870
営業外費用合計 96,609 108,352
経常利益又は経常損失(△) 200,656 △33,703
特別損失
固定資産除却損 1,158 167
固定資産売却損 ― 36
特別損失合計 1,158 203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失(△) 199,497 △33,907
法人税等 96,257 13,507
四半期純利益又は四半期純損失(△) 103,240 △47,414
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△) 103,240 △47,414
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年11月1日
 至 平成27年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年11月1日
 至 平成28年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 103,240 △47,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,350 44,350
その他の包括利益合計 △27,350 44,350
四半期包括利益 75,890 △3,063
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 75,890 △3,063
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
決算短信 (宝印刷) 2016年06月09日 17時22分 8ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年11月1日
 至 平成27年4月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年11月1日
 至 平成28年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失(△) 199,497 △33,907
減価償却費 310,578 345,799
のれん償却額 26,148 4,009
持分法による投資損益(△は益) ― △962
貸倒引当金の増減額(△は減少) 93 5,146
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,201 △74,168
受取利息及び受取配当金 △6,460 △7,188
支払利息 91,062 100,481
固定資産売却損益(△は益) ― 36
固定資産除却損 1,158 167
売上債権の増減額(△は増加) △189,859 △65,031
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,240 △4,594
仕入債務の増減額(△は減少) 3,725 △3,867
前払費用の増減額(△は増加) △6,459 41,976
未払金の増減額(△は減少) 88,658 52,673
前受金の増減額(△は減少) 30,731 20,903
その他 106,264 62,332
小計 657,102 443,807
利息及び配当金の受取額 83 72
利息の支払額 △90,203 △100,648
法人税等の支払額 △193,710 △232,649
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,271 110,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,245 △124,896
無形固定資産の取得による支出 △52,611 △10,607
差入保証金の差入による支出 △66,388 △140,781
差入保証金の回収による収入 2,442 4,052
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入 10,081 ―
その他 4,085 133
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,635 △272,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 ―
長期借入れによる収入 791,336 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △476,177 △571,982
リース債務の返済による支出 △158,529 △192,653
自己株式の取得による支出 △89,037 ―
配当金の支払額 △109,025 △127,087
財務活動によるキャッシュ・フロー 208,565 108,276
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 445,201 △53,242
現金及び現金同等物の期首残高 1,013,383 1,624,864
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,458,585 1,571,622
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
 該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に介護事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについて
の包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在
宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」
は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
在宅系
介護事業
施設系
介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,143,435 5,214,463 9,357,898 1,521,279 10,879,177 ― 10,879,177
セグメント間の内部売上高又
は振替高 ― ― ― 341,503 341,503 △341,503 ―
計 4,143,435 5,214,463 9,357,898 1,862,782 11,220,681 △341,503 10,879,177
セグメント利益又は損失(△) 671,474 △1,789 669,685 14,620 684,306 △718,009 △33,703
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業等の各事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
決算短信 (宝印刷) 2016年06月09日 17時22分 11ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
㈱ケア21(2373) 平成28年10月期 第2四半期決算短信
― 12 ―
(重要な後発事象)
 (自己株式の取得)
当社は、平成28年5月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
  1.理由
  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため
  2.取得する株式の種類:普通株式
  3.取得する株式の数:100,000株(上限)
  4.株式取得価額の総額:200百万円(上限)
  5.自己株式取得の期間:平成28年5月18日から平成28年9月30日
  6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
決算短信 (宝印刷) 2016年06月09日 17時22分 12ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)

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