【2676】高千穂交当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続についてのIR速報

20160520 16:00、高千穂交(2676)の新着情報を配信します。

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平成28年5月20日
各 位
高 千 穂 交 易 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 戸 田 秀 雄
(コード番号 2676 東証第1部)
問合せ先
取締役執行役員管理本部長 植松 昌澄
電 話 03-3355-1111

当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

当社は、平成 19 年 11 月6日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(文末注1)の議決権
割合(文末注2)を 20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株
主グループの議決権割合が 20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役
会が同意した者を除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う
者を「大規模買付者」といいます。)への対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入して以降、
当社第 57 回、第 59 回、第 61 回及び第 63 回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経て、これを
運用してまいりましたが、本プランの有効期間は、平成 28 年6月 28 日開催予定の当社第 65 回定時株
主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)の終結の時までとなっております。
当社は、情勢の変化等も踏まえ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組
みとして本プランについて更なる検討を進めてまいりました。その結果、平成 28 年5月 20 日開催の
当社取締役会において、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランを継続する
ことを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
本プランの継続にあたり、一部文言の修正を行っておりますが、基本的なスキームについての変更は
ございません。
なお、本プランの継続につきましては、社外監査役3名を含む当社監査役4名全員が同意しておりま
す。
また、当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていないことを申し添
えます。

1.当社における企業価値ひいては株主共同の利益向上に関する取組み
(1) 企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、独立系技術商社として、創業以来『創造』を事業活動の原点に据え、常に海外の
先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から 64 年を
通して、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信
用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりま
した。
このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーと
の信頼関係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク
網などの当社独自の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高め
てまいりました。

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(2) 当社が独立系商社であり続ける理由
当社は、事業系列や他の資本系列に属さない独立系技術商社のメリットを企業活力とし、成長の原
動力としてまいりました。当社が海外の有力メーカーと国内の有力顧客を結ぶことは、商社として当
然の役割といえますが、独立が故に系列の制約から離れ、自らの企業理念に従い、市場ニーズを捉え、
迅速かつ闊達な先端商材・サービスの探求・調達ができ、ダイナミックな事業活動を行ってまいりま
した。これらの独立系技術商社としての諸活動は、市場及び仕入先、顧客から広く信頼・支持され、
今日の当社が誇る事業資源(取引先、人、もの、情報、技術など)を形成しており、将来に向けた成長
の力であります。

(3) 当社の事業開拓及びサプライヤー
当社は事業開拓を得意とします。これは、当社の各事業のいずれも、先端商材・技術をいち早く日
本の市場に紹介・提供してまいりましたが、先端でいち早いが故に、先駆者として常に、販売体制か
ら顧客支援体制、そして技術保守体制を自ら構築してまいりました。創業時の会計機や電子計算機を
はじめとして、今日の事業である商品監視システムやネットワークシステム及びメーリングシステム、
そしてデバイス事業など、多くの分野に亘り、特徴ある経営手法を築いてまいりました。
当社事業力の源泉は、独立系企業として、優れた人材と事業ノウハウを駆使して迅速かつ闊達に先
端技術商材を開拓できることと、その活動を支える社風にあります。それ故に、今日までの厳しい事
業環境を経て、当社が蓄積してまいりました各事業分野に熟練した人材や情報・技術ノウハウなどを
使い、今後とも長期に亘り、海外の先端商材をいち早く市場に提供し続け、お客様の事業競争に貢献
できるものと考えております。
加えて、当社は、調達先である海外の有力サプライヤーと日本市場を繋ぐ役割を十分果たすととも
に、技術商社である当社が長きに亘り築いてまいりました独自の技術サポート体制は、お客様が信頼
して先端商品・技術を導入していただける重要な評価要素であります。それ故に、有力サプライヤー
は、前述いたしました当社独自の事業体制の活用やパートナー関係の継続を期待し、当社以外への契
約継承や競業サプライヤー製品の取扱いの無い、強い取引関係を長年継続し、現在のパートナー関係
を築いております。
この評価と信頼関係に裏打ちされた当社、そしてお客様、サプライヤーを結ぶ共栄関係は、当社が
業界で優位性ある事業活動を維持拡大できた要因であるとともに、将来に向けた持続的な貢献も要請
されております。これからも、より発展的な関係を構築することが、当社の企業価値向上に大きく貢
献するものと考えております。

(4) 中期的な企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社グループは、上述した事業体制を維持強化することが、独立系商社として当社が有する優位的
経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価値及び株主共同の利益の
源泉と考えます。
現在、当社グループでは、新たな成長戦略の下、「安全・安心・快適」「ビジネスセキュリティ」を事
業コンセプトに、「独自の付加価値の創出」と「グローバルビジネスの拡大」を推し進めております。こ
うした取組みにより、強固な収益基盤の構築と事業規模の拡大を図り、企業価値ひいては株主共同の
利益向上に邁進してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責
任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経
営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

2.本プランの基本的な考え方
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当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動・経済の活性化を否定するものではありません。当社は
上場会社として、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則とし
て、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社に対し、大規模買付行為又はこれに関する提案がなされた場合には、当社株主の
皆様は、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行
為又は提案の企業価値ひいては株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識していま
す。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・
意見・提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに
加え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討
できる機会・時間を確保し、かつ必要に応じて大規模買付者と交渉を行うことなどの当社取締役会の対
応を可能とするため、一定の合理的・客観的な仕組みが必要と考えています。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関
するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めます。そして、①大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、②あるいは
遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。
なお、大規模買付行為の企業価値ひいては株主共同の利益への影響、ならびに本プランに基づく対抗
措置の発動について、当社取締役会の判断の透明性、客観性、公正性及び合理性を担保するため、取締
役会から独立した社外取締役、社外監査役、社外有識者等で構成する独立委員会を設置しております。
「独立委員会規則の概要」は別紙1をご参照ください。本プラン継続時の独立委員会委員候補者の氏名及
び略歴は別紙2のとおりであります。

3.大規模買付ルールの設定
当社取締役会は、大規模買付行為が、以下に定める大規模買付ルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考えます。この大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付
者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が
経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。大規模買付ルールの流れは以下のとおりで
す。
(1) 大規模買付者に対する情報提供の要請
大規模買付者は、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の
ために必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項
目の一部は以下のとおりです。
① 大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合は)各組合員その
他の構成員を含みます。)の概要(具体的名称、資本構成、財務内容、当該買付者等による買付等
と同種の過去の取引の詳細、その結果対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。)
② 大規模買付行為の目的及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕
組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。)
③ 買付対価の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付
等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(そのうち少数株主に対して
分配されるシナジーの内容を含みます。)及びその算定根拠等を含みます。)及び買付資金の裏付
け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。))
④ 大規模買付行為完了後に意図する当社グループの経営方針及び事業計画
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⑤ 大規模買付行為完了後に意図する当社グループのお客様、サプライヤー、地域社会、従業員そ
の他の当社グループに係る利害関係者に関する方針
⑥ 大規模買付者が当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法
に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方
⑦ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規
模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従
う旨の「意向表明書」(当社所定書式により日本語を正本とします。)をご提出いただくこととします。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する
大規模買付行為の概要を明示していただくとともに、大規模買付ルールに従っていただく旨の誓約を
記載していただきます。
当社取締役会は、この意向表明書の受領後 10 営業日以内に、大規模買付者から当初提供していた
だくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。しかしながら、当初提供していただ
いた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、必要かつ十分な大規模買付
情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社
株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は
一部を開示します。

(2) 取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、
① 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合には 60 日間
② 上記以外の大規模買付行為の場合には 90 日間
を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評
価期間」(いずれも初日不算入)といいます。)として与えられるべきものと考えます。ただし、当社取
締役会は、取締役会評価期間の延長が必要なときは、最大 30 日間の延長ができるものとします。そ
の場合、延長期間及び当該延長期間が必要な具体的理由を大規模買付者等に通知するとともに、株主
の皆様に開示いたします。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されることとなります。取締役
会評価期間中、当社取締役会は独立委員会に諮問し、かつ外部専門家等の助言を受けながら、提供さ
れた大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会とし
ての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に
関する条件改善について交渉したり、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあり
ます。

4.大規模買付行為がなされた場合の対応方針
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規
模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、
取締役会評価期間の開始又は終了の如何を問わず、後記する新株予約権無償割当て等、会社法その他法
令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権無償割当て等、
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会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗
することがあります。対抗措置の発動は、外部専門家等の意見も参考にし、独立委員会の勧告を最大
限尊重し、当社取締役会がその時点で相当と認められるものを選択決定します。
具体的対抗措置として「新株予約権無償割当て」を行う場合の概要は、原則として別紙3記載のとお
りとします。なお、新株予約権無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期
間及び行使条件を設けることがあります。
なお、今回の大規模買付ルールの設定及びそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、企業
価値ひいては株主共同の利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えます。
他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済
的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規模買付ルールを無視して大規模買
付行為を開始することのないように予め注意を喚起いたします。

(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、企業価
値ひいては株主共同の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入
れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、
さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵
守されている場合、仮に当社取締役会が大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、
代替案の提示、株主の皆様への説得等に止め、原則として、対抗措置はとらないこととします。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、①大規模買付行為
が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合、②企業価値ひいては株主共同の利益
を損なう場合であると、外部専門家等の意見も参考にし、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、
当社取締役会が判断したときには、4.(1)で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとること
があります。かかる対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的に
は、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や、企業価値ひいては株主共同の利益を損なう場合に該当
するものと考えます。
① 次の(イ)から(ニ)までに掲げる行為等により企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすような買収行為を行う場合
(イ)株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
(ロ)会社を一時的に支配して、会社の重要な事業や資産等を廉価に取得する等会社の犠牲の下に買
収者の利益を実現する経営を行うような行為
(ハ)会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ニ)会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処
分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって
高値で売り抜ける行為
② 強圧的二段階買収(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階
目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。)など株主に
株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
③ 大規模買付者による支配権取得により、お客様・サプライヤー・従業員・地域社会その他の利
害関係者の利益が損なわれ、それによって長期的に企業価値ひいては株主共同の利益が毀損され
る場合
④ 買付の条件(対価の価額・種類、買付けの時期、買付方法の適法性、買付けの実現可能性、買付
け後における当社のお客様・サプライヤ ・ー従業員その他の利害関係者の処遇方針等を含みます。)
が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合
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(3) 独立委員会の設置
本プランにおいて、大規模買付者に対して対抗措置をとるか否かの判断にあたっては、その透明性、
客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会
を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な
企業経営者・弁護士・公認会計士・学識経験者など有識者を対象として選任するものとします。なお、
本プラン継続時の独立委員会委員候補者の氏名及び略歴は別紙2のとおりであります。
取締役会は、対抗措置発動の是非を決定するときは、独立委員会に対し諮問し、独立委員会の勧告
を受けるものとします。
独立委員会は、当社取締役会から独立した組織とし、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバ
イザー・公認会計士・弁護士・コンサルタントなど)から助言を受けたり、当社経営陣や従業員等か
ら必要な情報について説明を求めたりしながら、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議・
決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社取締役会は、対抗措
置を発動するか否かの判断にあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。

(4) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、対抗措置の発動に関する決議を行
うものとしますが、独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合や対抗措置の発動に関して独立委員
会の勧告に従うことが当社取締役の善管注意義務に鑑みて疑問があると判断する場合など、当社取締
役会が本プランに基づく対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様に判断していただくべきと
判断する場合には、株主の皆様の意思を確認するために、実務的に可能な範囲で速やかに株主総会招
集の決議をいたします。
この場合、当社取締役会は、当該株主総会における決議の結果に従って、対抗措置発動に関する決
議を行うものといたします。なお、当社取締役会が対抗措置発動に関する株主意思確認のための株主
総会を招集することを決議した場合においては、速やかに当該事実及びその理由を開示いたします。

(5) 対抗措置発動の停止等について
上記(1)又は(2)において、当社取締役会が対抗措置を講ずる決定をした後、当該大規模買付者が大
規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断
した場合には、独立委員会の助言、意見又は勧告を十分尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変
更を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、当社取締役会において、新株予約権無
償割当てが決議され、又は新株予約権無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買
付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、
独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の効力発生日までの間は、新株予約権無償割当て等の中
止、又は新株予約権無償割当て後において、行使期間開始日までの間は、無償取得の方法により対抗
措置発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情
報開示を行います。

5.当社株主の皆様等に与える影響等
(1) 本プランの継続時に株主の皆様等に与える影響
本プラン継続時点においては、株主の皆様等の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはあり
ません。例えば、対抗措置等として想定する新株予約権無償割当て自体は行われません。

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(2) 本プランによる対抗措置の発動により株主の皆様等に与える影響
本プランによる対抗措置の発動によって、当社株主の皆様等(大規模買付者を除きます。)が経済面
や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとるこ
とを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
例えば、当社取締役会が対抗措置として新株予約権無償割当てを決議した場合には適時適切な開示
を行います。この場合における新株予約権の無償割当対象者及び新株予約権の行使に必要な手続きは
以下のとおりです。
なお、当社は、新株予約権無償割当ての基準日や新株予約権無償割当ての効力発生後においても、
例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の
前日までに、新株予約権無償割当てを中止し、又は当社が新株予約権者に当社株式を交付することな
く無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、1株あたりの価値の希釈化は
生じませんので、1株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った投資家
の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
①新株予約権無償割当ての対象者
当社取締役会が対抗措置を発動し、新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合には、
当社は、本新株予約権の無償割当てに係る割当期日を公告いたします。割当期日における当社の最
終の株主名簿に記録された株主の皆様に本新株予約権が無償にて割当てられ、本新株予約権の無償
割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となります。
②新株予約権の行使の手続き
新株予約権者が新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に申込みをしてい
ただくとともに、一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。これらの手続きの詳細
につきましては、実際に新株予約権無償割当てをすることとなった際に、法令及び証券取引所規則
に基づき別途お知らせいたします。ただし、大規模買付者及びその共同保有者ならびにそれらの特
別関係者等は行使できません。

6.本プランの有効期限及び廃止等
(1) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成 30 年6月開催予定の当社定時株主総会終結時までとします。当社取
締役会は、その時点において本プランを継続することが適当と決定した場合には、その旨を速やかに
お知らせし、当該定時株主総会において、株主の皆様に継続の可否をお諮りすることとしております。
なお、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益保護の観点から、会社法及び金融商品取
引法を含めた関係法令の整備・改正等を踏まえ、本プランを随時見直していく所存です。

(2) 本プランの廃止等
本プランはその有効期間中であっても、当社の株主総会又は取締役会で本プランを廃止する旨の決
議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。従って、本プランは株主の皆様のご意向
によって、これを廃止させることができます。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっ
ても、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本プランを修正若しくは廃止する場合があります。

7.本プランの客観的合理性
本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするも
のではないこと及びその理由として、以下のことが言えます。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・
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向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。ま
た、本プランは、経済産業省の企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化
を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

(2) 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、前述2.「本プランの基本的な考え方」にて記載したとおり、当社株式に対する買付等が
なされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替
案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと
等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目
的とするものです。

(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、前述6.(1)「本プランの有効期限等」にて記載したとおり、当社株主総会において承認
可決の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、前述6.(2)「本プランの廃止等」
にて記載したとおり、本プランの有効期限の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本
プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(4) 独立した委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規
模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置
しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経
験豊富な企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する3名以上の委員により構成されま
す。
当社株式に対して買付等がなされた場合には、前述4.「大規模買付行為がなされた場合の対応方
針」にて記載したとおり、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大
限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行
うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開
示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルール
の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付ルールは、前述3.「大規模買付ルールの設定」にて記載したとおり、予め定められた合理
的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会によ
る恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(6) 第三者専門家の意見の取得
前述4.「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」にて記載したとおり、大規模買付者が出現する
と、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・コンサルタントその
他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会
による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

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(7) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、前述6.(2)「本プランの廃止等」にて記載したとおり、当社の株主総会で選任された取
締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買
い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プラ
ンを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、
発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取
締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収
防衛策)でもありません。

注1: 特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいい
ます。)の保有者(同法第 27 条の 23 第 1 項に規定する保有者をいい、同条第 3項に基づき保有者に含
まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第 27 条の 23 第 5 項に規定する共同保有者をいい、
同条第 6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第 27 条の 2
第 1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第 1項に規定する買付け等をいい、
取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第 27 条の
2第 7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注2: 議決権割合とは、①特定株主グループが、注1の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者
の株式等保有割合(金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に規定する株券等保有割合をいいます。この場
合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいま
す。)も計算上考慮されるものとします。)、又は②特定株主グループが、注1の②の記載に該当する
場合は、当社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第 27 条の 2第
8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総
議決権(同法第 27 条の 2第 8項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第 27 条の
23 第 4 項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報
告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
以 上
10
<別紙1> 独立委員会規則の概要
1. 独立委員会の設置及び委員等
(1) 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
(2) 独立委員会の委員は3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監
査役、経営経験豊富な企業経営者・弁護士・公認会計士・学識経験者などの有識者、いずれかに該当する者の
中から、当社取締役会が選任する。
(3) 独立委員会委員の任期は、平成 30 年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとする。
なお、当該独立委員会委員がなお選任要件を満たす場合は、当社取締役会は、所定の手続を経て、独立委員
会委員として再任することができる。
2. 独立委員会の招集及び決議等
(1) 独立委員会の各委員は、買付等がなされた場合等、いつでも独立委員会を招集することができ、互選で議
長を決める。
(2) 独立委員会の決議は、原則として、独立委員全員が出席し、その全員一致をもってこれを行う。ただし、
独立委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、独立委員の過半数の出席で足りるものとする。
3. 独立委員会の審議及び決定事項
独立委員会は、次の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締
役会に対して勧告する。
(1) 本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施
(2) 本新株予約権の無償割当ての中止又は本新株予約権の無償取得
(3) その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
(4) 上記に定めるところに加え、独立委員会は、次の各号に記載される事項を行う。
① 当該買付等が本プランの発動の対象となるかどうかの判断
② 買付者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定
③ 独立委員会検討期間の設定及び延長
④ 買付者等の買付等の内容の精査・検討
⑤ 当社取締役会への代替案提出の要求、当社取締役会作成の代替案の検討
⑥ 本プランの修正又は変更に係る事項
⑦ その他本プランにおいて、独立委員会が行うことができると定められた事項
⑧ 当社取締役会が、別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
4. 追加情報等の提供要請
(1) 独立委員会は、買付者等に対し、買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合
には、本必要情報を追加的に提出するよう求める。
(2) 独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出され
た場合、当社の取締役会に対しても、所定の合理的な期間内に、買付者等の買付等の内容に対する意見及びそ
の根拠資料、代替案(もしあれば)その他独立委員会が適宜必要と認める情報、資料等を提示するよう要求す
ることができる。
5. 独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他独立委員会
が必要と認める者の出席を要求し、必要な事項に関する説明を求めることができる。
6. 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・コンサルタン
トなど)の助言を得ること等ができる。
以 上
11
<別紙2> 独立委員会委員候補の略歴
和佐野哲男(わさのてつお)昭和22年 5月 3日生
昭和45年 4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社
平成 3年 7月 日本電信電話株式会社 情報通信研究所基本アーキテクチャ研究部長
平成 9年 4月 同 理事情報通信研究所長
平成14年 6月 株式会社NTTエムイー常務取締役
平成17年 6月 NTTアドバンステクノロジ株式会社常勤監査役
平成18年 4月 早稲田大学政治経済学術院客員教授
平成21年 6月 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学特任教授
平成26年 6月 当社社外取締役(現任)

小海正勝(こうみまさかつ)昭和16年 3月 2日生
昭和40年 4月 弁護士登録
昭和43年 4月 高田・小海法律事務所開設
昭和62年 4月 最高裁判所司法研修所教官
平成12年 6月 公益財団法人東京都予防医学協会監事(現任)
平成15年 6月 公益財団法人予防医学事業中央会監事(現任)
平成16年 4月 中央大学法科大学院特任教授
平成18年 6月 日本風力開発株式会社社外監査役(現任)
平成19年 6月 当社社外監査役(現任)

石原良一(いしはらりょういち)昭和19年 7月21日生
昭和43年 4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
昭和48年 4月 監査法人榮光会計事務所(現:新日本有限責任監査法人)入所
昭和50年10月 公認会計士登録
昭和58年 4月 監査法人榮光会計事務所(現:新日本有限責任監査法人)社員
平成2年 9月 センチュリー監査法人(現:新日本有限責任監査法人)代表社員
平成10年 6月 同法人理事
平成14年 6月 新日本監査法人(現:新日本有限責任監査法人)理事経理部担当
平成16年 6月 同法人経理部担当
平成19年 6月 同法人退職
平成19年 7月 当社社外監査役(現任)
以上
12
<別紙3> 新株予約権無償割当ての概要
1. 新株予約権無償割当ての対象となる株主及びその割当条件
当社取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただ
し、当社の有する当社普通株式を除きます)1株につき1個の割合で新株予約権を無償で割当てます。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1
株とします。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
3. 割当てる新株予約権の総数及びその効力発生日
(1) 新株予約権の割当総数は、割当期日における当社の発行済株式総数を上限として当社取締役会が定める数
とします。
(2) 新株予約権の割当ての効力発生日は、当社取締役会で別途定めます。
4. 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
新株予約権1個当たり1円以上とします。
5. 新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とします。
6. 新株予約権の行使条件
①大規模買付者、②その共同保有者、③前記①②の特別関係者等は新株予約権を行使することができません。
7. 新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が別途定めた日を初日とし、1カ月間以上3カ月間以内
の範囲で、新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が別途定めた期間とします。ただし、行使期間
最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱い場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日と
します。
8. その他
取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとします。
以 上
13
ご参考 当社の大株主の状況
平成 28 年3月 31 日現在

(注)当社は、自己株式 633,857 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 また、持株
比率は自己株式数を控除して算出し、小数点第 3 位以下を切捨てて表示しております。
以 上

株主名 所有株式数 持株比率
株式会社マースエンジニアリング 804,000 8.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 466,400 4.89%
セコム株式会社 450,000 4.71%
日立オートモティブシステムズ株式会社 380,000 3.98%
株式会社みずほ銀行 300,600 3.15%
株式会社マーストーケンソリューション 265,000 2.77%
高千穂交易従業員持株会 224,390 2.35%
明治安田生命保険相互会社 216,000 2.26%
栃本 京子 200,000 2.09%
ヒューリック株式会社 200,000 2.09%

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