【2329】J-東北新社平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20160520 15:00、J-東北新社(2329)の新着情報を配信します。

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  平成28年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成28年5月20日
上場会社名 株式会社 東北新社 上場取引所  東
コード番号 2329 URL  http://www.tfc.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)植村 徹
問合せ先責任者 (役職名) 上席常務執行役員 経営管理統括部長 (氏名)伊藤 良平 TEL  03-5414-0211
定時株主総会開催予定日 平成28年6月29日 配当支払開始予定日 平成28年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月30日    
決算補足説明資料作成の有無:有  
決算説明会開催の有無      :有 (機関投資家、アナリスト向け)
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成28年3月期の連結業績(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期 59,933 3.2 4,019 △25.6 4,481 △20.7 2,781 △19.0
27年3月期 58,098 △5.0 5,403 △16.2 5,653 △16.3 3,433 7.6  (注)包括利益 28年3月期 2,429 百万円 (△57.9%)   27年3月期 5,770 百万円 (39.4%)
 
  1株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
28年3月期 61.88 - 4.1 4.7 6.7
27年3月期 76.38 - 5.4 6.0 9.3  (参考)持分法投資損益 28年3月期 89 百万円   27年3月期 △7 百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期 94,663 68,880 72.0 1,516.82
27年3月期 96,020 67,107 69.4 1,482.31  (参考)自己資本 28年3月期 68,174 百万円   27年3月期 66,623 百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
  営業活動による キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 3,404 △836 △5,457 28,265
27年3月期 6,540 △2,463 △2,850 31,153
 
2.配当の状況
  年間配当金 配当金総額 (合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
27年3月期 - 0.00 - 17.00 17.00 764 22.3 1.2
28年3月期 - 0.00 - 17.00 17.00 764 27.5 1.1
29年3月期(予想) - 0.00 - 14.00 14.00   28.8  
(注)28年3月期期末配当金の内訳    普通配当  14円00銭    記念配当  3円00銭
 
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 30,511 12.9 772 △13.8 1,305 31.0 849 54.2 18.90
通期 64,259 7.2 3,010 △25.1 3,727 △16.8 2,187 △21.4 48.66
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動 :有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 (社名)株式会社スター・チャンネル
(注)当連結会計年度より、株式会社スター・チャンネルは株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、
連結の範囲に含めております。
詳細は、添付資料16ページ「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」
をご覧ください。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
②  ①以外の会計方針の変更              :無
③  会計上の見積りの変更                :無
④  修正再表示                          :無
(注)詳細は、添付資料15ページ「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
をご覧ください。
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期 46,735,334 株 27年3月期 46,735,334 株
②  期末自己株式数 28年3月期 1,789,779 株 27年3月期 1,789,779 株
③  期中平均株式数 28年3月期 44,945,555 株 27年3月期 44,948,562 株
 
 
(参考)個別業績の概要
1.平成28年3月期の個別業績(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)    売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期 40,235 3.8 1,720 2.9 4,626 1.5 3,296 10.3
27年3月期 38,756 △5.7 1,672 △49.5 4,557 △25.8 2,989 △14.5
 
  1株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
28年3月期 73.34 -
27年3月期 66.51 -
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期 71,218 51,045 71.7 1,135.64
27年3月期 74,884 48,688 65.0 1,083.21  (参考)自己資本 28年3月期 51,045 百万円   27年3月期 48,688 百万円
 
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
  この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」を
ご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
5.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
6.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 27
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 27
 
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境も改善傾向にあるなど緩やかな回復
基調が続きましたが、年明け以降、円高や株価の下落が進展するなど不透明感が強まっております。
このような経営環境の中、当社グループは、昨年10月に株式会社スター・チャンネルを連結子会社化するなど事
業体制の強化に取り組み、また映像プロパティ投資の実施により、引き続き次期安定成長の基盤作りに取り組んでま
いりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高59,933百万円(前期比3.2%増)、営業利益4,019百万円
(前期比25.6%減)、経常利益4,481百万円(前期比20.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,781百万円(前
期比19.0%減)となりました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
 
① 広告プロダクション
  広告プロダクションの売上高は、前期に比べ1.6%減の25,562百万円となり、営業利益は前期に比べ17.2%減の
2,379百万円となりました。CM制作部門において、下半期には受注が前年同期比増加しましたが、上半期の受注
減少及び利益率低下の影響を受け、累計では減収減益となりました。
 
② コンテンツプロダクション
  コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ3.5%増の15,857百万円となり、営業利益は前期に比べ
19.2%減の1,902百万円となりました。日本語版制作部門では新規顧客からの受注もあり業績好調でしたが、デジ
タルプロダクション部門で、CM関連の売上減少の影響を受けたこと、また『牙狼<GARO>』関連売上が一部
次期にずれ込んだことから、増収減益となりました。
 
③ メディア
  メディアの売上高は、前期に比べ12.0%増の11,543百万円となり、営業利益は前期に比べ2.7%減の1,420百万円
となりました。売上は株式会社スター・チャンネルの連結子会社化により増収となりましたが、同社の成長投資強
化に伴い利益はほぼ前年並みとなりました。
 
④ プロパティ
  プロパティの売上高は、前期に比べ13.1%増の9,836百万円となり、営業損失は1,097百万円(前期は1,070百万
円の損失)となりました。売上は『牙狼<GARO>』関連案件や『映画 ひつじのショーン~バック・トゥ・
ザ・ホーム~』、『サンダーバード ARE GO』等の売上が寄与し増収となりましたが、長編劇場版『THE
NEXT GENERATION パトレイバー 首都決戦』の償却負担等により営業損失はほぼ前年並みとなりま
した。
 
⑤ 物販
  物販の売上高は、前期に比べ3.8%増の6,780百万円となり、営業損失は103百万円(前期は62百万円の損失)と
なりました。スーパーマーケットが、新規出店もあり増収となりましたが、出店に関する費用等のため、営業損失
は拡大しました。
 
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
 
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次期の見通し
平成29年3月期の業績は、売上高64,259百万円(前期比7.2%増)、営業利益3,010百万円(前期比25.1%減)、
経常利益3,727百万円(前期比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,187百万円(前期比21.4%減)を予
想しております。
株式会社スター・チャンネルの連結子会社化の通期寄与及び広告プロダクションでの受注増加見込みを反映し、
次期は増収となる予想ですが、株式会社スター・チャンネルの成長投資強化及びCM制作関連部門の再編成に伴う
販管費増加のため、減益を予想しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいて作成しており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果
となる可能性があります。
 
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、94,663百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少いた
しました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,228百万円及びのれんの増加1,625百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、25,783百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円減少いた
しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,052百万円、短期借入金の減少4,040百万円、未払消費
税等の減少544百万円、前受金の減少561百万円及び退職給付に係る負債の増加650百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、68,880百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加い
たしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,017百万円等であります。
 
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円
減少し28,265百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、3,404百万円(前連結会計年度は6,540百万円 前期比48.0%減)となりまし
た。これは、売上債権の増加613百万円、たな卸資産の増加680百万円、未払消費税等の減少578百万円、法人税等
の支払713百万円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費1,060百
万円、仕入債務の増加929百万円等による資金の獲得があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、836百万円(前連結会計年度は2,463百万円 前期比66.0%減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入8,108百万円等による資金の獲得があったものの、定期預金の預入による支出
7,815百万円、有形固定資産の取得による支出568百万円、投資有価証券の取得による支出365百万円等による資金
の使用があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は、5,457百万円(前連結会計年度は2,850百万円 前期比91.5%増)となりまし
た。これは、短期借入金の純減少3,540百万円、配当金の支払764百万円等による資金の使用があった結果であり
ます。
 
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  平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率(%) 58.4 66.4 69.4 72.0
時価ベースの自己資本比率(%) 35.0 35.4 47.2 29.7
債務償還年数(年) 1.7 6.6 1.1 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 56.2 12.9 87.5 68.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
 
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2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成27年6月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状
況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
 
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、良質な映像の創出により人々に喜びや豊かさを提供することによって社会に貢献すると
ともに、映像文化の発展に寄与することを目指しております。当社グループは「総合映像プロダクション」として、
CM、番組、映画等の企画・制作から配給、放送、パッケージ販売に至るまで、すなわち、映像コンテンツのプロデ
ュースから供給・流通までを総合的に手がけております。情報技術の急速な進展に伴うメディアのデジタル化、多様
化によってもたらされる新たな映像時代を見据え、諸事業が複合的に一体となって高付加価値を創造するユニークな
ビジネスモデルを最大限活用しながら、人材の育成と技術力の向上を通して、これまで以上に着実な成長を図ってま
いります。また、株主、顧客、取引先、従業員等多くのステークホルダーから企業価値を評価される経営を実践し、
当社グループ全体の価値の向上を目指して努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性の指標として売上高及び業界シェア、収益性の指標として営業利益率及び経常利益率を重
点指標としております。また効率性の指標として株主重視の観点から企業価値を高めるためにも、株主資本利益率
(ROE)を重視し、その向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デジタル技術の進展に伴い急速に変化していく事業環境下において着実かつ継続的な成長を実現
し、今後ますます高まる良質な映像のニーズに幅広く応えていくため、独自のポジションとビジネスモデルを持った
総合映像プロダクションとして以下の強みを最大限発揮してまいります。
① 各セグメント/サブセグメント事業間の強力なシナジー
最先端映像技術から販売マーケティングまでの質的な相乗効果
映像製作のバリューチェーン各段階における収益獲得による収益力の相乗効果
安定的でかつ成長性のある事業ポートフォリオ
② 人材・情報・技術力の蓄積
最先端映像インフラとノウハウ開発の融合による競争優位性の発揮
企画・制作・編集・編成等、各分野での創造性の高い人材の集結
各要素のコラボレーションによる付加価値の創造
③ 徹底したグループ横断的なコスト管理
管理会計ベースの予算制度に基づく「ヒト・モノ・カネ」に対する社内管理の徹底による収益性の確保
グループ各事業を自在に組み合わせた収益モデル
④ 主要各事業での強固な業界地位
主要各事業(CM制作、デジタルプロダクション、テレビ配給、日本語版制作、放送関連等)において、業界の
リーディングカンパニーの地位を確立
(4)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、テレビ広告市場の成熟化の進展とメディア環境の多様化により、引き続き大きな転換
期を迎えております。当社グループはこうした変化をチャンスと捉え、総合映像プロダクションとしての強みを活か
して、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行ってまいります。
広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求めら
れております。トップの若返りと組織の再編・強化により、プロダクションの根幹であるクオリティの追求を継続す
るとともに、今後は顧客対応力を一層高めることで、積極的にシェア奪還を図り、事業を拡大してまいります。
昨年10月に連結子会社化した株式会社スター・チャンネルにおいても、独自コンテンツを充実させる等の投資を強
化することにより、フラッグシップチャンネルとして成長を図ってまいります。
また、今後はオンデマンド視聴の拡大やマルチデバイス化を通じた新しい形態での映像市場の拡大を捉え、新しい
配信サービスにも積極的に取り組み、事業拡大を目指してまいります。
当社グループは、これらの課題に着実に対応すべく、人材の育成にも注力してまいります。こうした取り組みによ
って、総合映像プロダクションとしての成長を目指すとともに、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュ
リティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
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4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
  当社グループの事業展開は日本国内に集中していること及び連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
  なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
 
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5.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 34,067,761 30,838,836
受取手形及び売掛金 15,374,746 16,165,793
有価証券 930,338 959,912
映像使用権 4,354,076 5,828,721
仕掛品 2,391,509 2,862,442
その他のたな卸資産 517,795 707,200
繰延税金資産 3,335,658 2,587,602
その他 1,067,126 936,630
貸倒引当金 △10,080 △42,993
流動資産合計 62,028,931 60,844,147
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 9,423,933 9,482,558
減価償却累計額 △4,627,016 △4,783,496
建物及び構築物(純額) 4,796,917 4,699,062
機械装置及び運搬具 1,063,226 1,113,844
減価償却累計額 △923,128 △942,862
機械装置及び運搬具(純額) 140,097 170,982
土地 12,956,941 12,921,114
リース資産 3,153,954 2,911,688
減価償却累計額 △1,709,312 △1,865,423
リース資産(純額) 1,444,641 1,046,265
その他 1,056,382 1,175,572
減価償却累計額 △704,843 △799,054
その他(純額) 351,539 376,517
有形固定資産合計 19,690,138 19,213,942
無形固定資産    
のれん 558,338 2,183,478
その他 210,980 190,537
無形固定資産合計 769,318 2,374,016
投資その他の資産    
投資有価証券 11,718,940 10,409,873
長期貸付金 70,000 70,000
繰延税金資産 214,724 269,013
その他 1,769,309 1,717,910
貸倒引当金 △240,483 △235,214
投資その他の資産合計 13,532,491 12,231,583
固定資産合計 33,991,948 33,819,543
資産合計 96,020,880 94,663,690
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 12,532,490 14,584,724
短期借入金 5,760,000 1,720,000
リース債務 607,615 570,987
未払法人税等 230,704 535,302
繰延税金負債 9,710 1,050
賞与引当金 670,892 724,634
その他 4,317,985 2,846,003
流動負債合計 24,129,398 20,982,702
固定負債    
リース債務 860,117 558,006
繰延税金負債 2,186,424 1,935,893
役員退職慰労引当金 471,703 384,761
退職給付に係る負債 1,202,614 1,853,312
その他 62,714 68,378
固定負債合計 4,783,573 4,800,352
負債合計 28,912,972 25,783,055
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,487,183 2,487,183
資本剰余金 3,729,851 3,729,851
利益剰余金 59,298,447 61,315,761
自己株式 △1,731,353 △1,731,353
株主資本合計 63,784,128 65,801,442
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 2,718,112 2,573,241
繰延ヘッジ損益 - △2,385
為替換算調整勘定 155,784 158,890
退職給付に係る調整累計額 △34,927 △356,678
その他の包括利益累計額合計 2,838,970 2,373,067
非支配株主持分 484,809 706,125
純資産合計 67,107,908 68,880,635
負債純資産合計 96,020,880 94,663,690
 
- 9 -
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高 58,098,183 59,933,616
売上原価 43,585,211 46,266,962
売上総利益 14,512,972 13,666,654
販売費及び一般管理費 9,109,844 9,646,940
営業利益 5,403,127 4,019,714
営業外収益    
受取利息 18,678 20,814
受取配当金 79,444 97,624
受取家賃 43,878 68,454
経営指導料 142,933 128,433
持分法による投資利益 - 89,516
為替差益 12,203 75,376
その他 84,824 59,923
営業外収益合計 381,963 540,142
営業外費用    
支払利息 74,756 48,963
支払手数料 44,289 20,196
持分法による投資損失 7,558 -
不動産賃貸原価 2,449 8,067
その他 2,678 1,298
営業外費用合計 131,732 78,526
経常利益 5,653,359 4,481,331
特別利益    
固定資産売却益 436 13,239
段階取得に係る差益 - 88,288
特別利益合計 436 101,527
特別損失    
固定資産売却損 - 27,543
関係会社整理損 125,000 -
特別損失合計 125,000 27,543
税金等調整前当期純利益 5,528,795 4,555,314
法人税、住民税及び事業税 1,033,650 931,300
法人税等調整額 1,117,815 728,711
法人税等合計 2,151,465 1,660,012
当期純利益 3,377,330 2,895,302
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) △55,857 113,863
親会社株主に帰属する当期純利益 3,433,187 2,781,439
 
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(連結包括利益計算書)
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当期純利益 3,377,330 2,895,302
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 1,663,551 △145,453
繰延ヘッジ損益 - △2,385
為替換算調整勘定 749,135 3,028
退職給付に係る調整額 △41,677 △310,925
持分法適用会社に対する持分相当額 21,679 △10,165
その他の包括利益合計 2,392,689 △465,902
包括利益 5,770,019 2,429,399
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 5,825,877 2,315,536
非支配株主に係る包括利益 △55,857 113,863
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
        (単位:千円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487,183 3,729,851 56,610,303 △1,728,073 61,099,264
会計方針の変更による
累積的影響額     △115,763   △115,763
会計方針の変更を反映した
当期首残高 2,487,183 3,729,851 56,494,539 △1,728,073 60,983,500
当期変動額          
剰余金の配当     △629,280   △629,280
親会社株主に帰属する
当期純利益     3,433,187   3,433,187
自己株式の取得       △3,279 △3,279
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)          
当期変動額合計 - - 2,803,907 △3,279 2,800,627
当期末残高 2,487,183 3,729,851 59,298,447 △1,731,353 63,784,128
 
               
  その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 1,053,498 - △615,058 7,840 446,280 540,667 62,086,212
会計方針の変更による
累積的影響額             △115,763
会計方針の変更を反映した
当期首残高 1,053,498 - △615,058 7,840 446,280 540,667 61,970,449
当期変動額              
剰余金の配当             △629,280
親会社株主に帰属する
当期純利益             3,433,187
自己株式の取得             △3,279
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 1,664,614 - 770,842 △42,767 2,392,689 △55,857 2,336,831
当期変動額合計 1,664,614 - 770,842 △42,767 2,392,689 △55,857 5,137,458
当期末残高 2,718,112 - 155,784 △34,927 2,838,970 484,809 67,107,908
 
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
        (単位:千円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,487,183 3,729,851 59,298,447 △1,731,353 63,784,128
当期変動額          
剰余金の配当     △764,125   △764,125
親会社株主に帰属する
当期純利益     2,781,439   2,781,439
自己株式の取得         -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)          
当期変動額合計 - - 2,017,313 - 2,017,313
当期末残高 2,487,183 3,729,851 61,315,761 △1,731,353 65,801,442
 
               
  その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高 2,718,112 - 155,784 △34,927 2,838,970 484,809 67,107,908
当期変動額              
剰余金の配当             △764,125
親会社株主に帰属する
当期純利益             2,781,439
自己株式の取得             -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) △144,871 △2,385 3,105 △321,751 △465,902 221,315 △244,586
当期変動額合計 △144,871 △2,385 3,105 △321,751 △465,902 221,315 1,772,727
当期末残高 2,573,241 △2,385 158,890 △356,678 2,373,067 706,125 68,880,635
 
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 5,528,795 4,555,314
減価償却費 1,077,798 1,060,084
のれん償却額 111,667 133,652
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,564 △4,407
賞与引当金の増減額(△は減少) △34,629 31,550
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,429 △86,942
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 142,111 562,342
受取利息及び受取配当金 △98,123 △118,438
支払利息 74,756 48,963
持分法による投資損益(△は益) 7,558 △89,516
売上債権の増減額(△は増加) 1,047,886 △613,046
たな卸資産の増減額(△は増加) 677,561 △680,582
繰延消費税等の増減額(△は増加) 37,149 23,895
前渡金の増減額(△は増加) △313,567 331,115
仕入債務の増減額(△は減少) △1,383,247 929,170
未払消費税等の増減額(△は減少) 543,917 △578,354
前受金の増減額(△は減少) 653,495 △561,434
その他 589,673 △1,182,651
小計 8,682,797 3,760,714
利息及び配当金の受取額 139,782 156,903
利息の支払額 △74,724 △49,395
法人税等の支払額 △2,207,108 △713,668
法人税等の還付額 - 249,717
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,540,746 3,404,271
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △7,512,212 △7,815,384
定期預金の払戻による収入 7,823,406 8,108,876
有形固定資産の取得による支出 △314,064 △568,575
有形固定資産の売却による収入 2,422 7,129
無形固定資産の取得による支出 △30,265 △33,827
投資有価証券の取得による支出 △2,197,843 △365,383
子会社株式の取得による支出 - △90,452
その他 △234,650 △78,689
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,463,208 △836,306
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,500,000 △3,540,000
長期借入金の返済による支出 - △500,000
リース債務の返済による支出 △701,260 △633,392
自己株式の取得による支出 △44 -
配当金の支払額 △629,280 △764,125
その他 △20,000 △20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,850,585 △5,457,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 183,354 2,064
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,410,307 △2,887,488
現金及び現金同等物の期首残高 29,742,853 31,153,161
現金及び現金同等物の期末残高 31,153,161 28,265,673
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変
動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す
る方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法
に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更
を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行
っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわ
たって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
 
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スター・チャンネル(以下「スター・チャンネル」という。)
事業内容 BSデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信
(2) 企業結合を行った主な理由
スター・チャンネルは、BS3チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルと
して、ハリウッドメジャーの最新メガヒット作品を中心とした映画を放送しております。当社は、昭和61年3
月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・
チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目
指すこととしたためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
 
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年10月1日としているため、被取得企業の業績の期間は平成27年10月1日から平成27年
12月31日となります。
なお、被取得企業の決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の3
ヶ月前である平成27年12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
 
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 1,600,024千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 319,948千円
取得原価 1,919,972千円
 
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 88,288千円
 
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,758,793千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
 
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,515,439 千円
固定資産 166,090 千円
資産合計 2,681,530 千円
流動負債 2,307,859 千円
固定負債 105,038 千円
負債合計 2,412,898 千円
 
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,741,399 千円
経常利益 △66,302 千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △95,847 千円
 
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将
来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時
点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
 
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
  当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービ
ス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロ
ダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。
 「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクショ
ン」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・B
Sチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの
共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像
用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
 
 
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
              (単位:千円)
  報告セグメント
合計 調整額 (注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2   広告 プロダクション
コンテンツ
プロダクション メディア プロパティ 物販
売上高                
外部顧客への売上高 25,411,788 8,866,403 9,938,464 8,031,200 5,850,326 58,098,183 - 58,098,183
セグメント間の内部
売上高又は振替高 555,482 6,449,913 370,460 669,249 684,210 8,729,317 △8,729,317 -
計 25,967,271 15,316,316 10,308,924 8,700,450 6,534,537 66,827,500 △8,729,317 58,098,183
セグメント利益又は
損失(△) 2,872,276 2,355,937 1,459,881 △1,070,363 △62,163 5,555,568 △152,440 5,403,127
セグメント資産 17,874,451 19,808,070 11,613,602 13,667,797 5,198,871 68,162,793 27,858,087 96,020,880
その他の項目                
減価償却費 84,958 430,496 405,721 25,609 76,479 1,023,266 54,532 1,077,798
のれんの償却額 - - 111,667 - - 111,667 - 111,667
持分法適用会社への
投資額 92,431 952,588 3,277,766 - 168,767 4,491,553 △143,887 4,347,666
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 138,066 243,175 245,504 14,662 180,532 821,941 △4,868 817,073
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△152,440千円には、セグメント間取引消去153,745千円、不動産関
連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生
額との差額)1,746,093千円及び全社費用△2,052,280千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,858,087千円には、セグメント間取引消去△2,689,395千円及び全社資産
30,547,482千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)  減価償却費の調整額54,532千円には、セグメント間取引消去△42,920千円及び全社資産の減価償却費
97,453千円が含まれております。
             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4)  持分法適用会社への投資額の調整額△143,887千円は、セグメント間取引消去額であります。
(5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,868千円には、セグメント間取引消去△73,067千
円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの68,198千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
              (単位:千円)
  報告セグメント
合計 調整額 (注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2   広告 プロダクション
コンテンツ
プロダクション メディア プロパティ 物販
売上高                
外部顧客への売上高 24,815,251 9,033,672 11,186,324 8,772,464 6,125,904 59,933,616 - 59,933,616
セグメント間の内部
売上高又は振替高 747,711 6,823,770 357,670 1,063,808 655,072 9,648,033 △9,648,033 -
計 25,562,963 15,857,443 11,543,995 9,836,272 6,780,976 69,581,650 △9,648,033 59,933,616
セグメント利益又は
損失(△) 2,379,112 1,902,795 1,420,283 △1,097,810 △103,655 4,500,725 △481,011 4,019,714
セグメント資産 18,967,276 20,727,659 14,181,831 11,021,970 5,367,869 70,266,607 24,397,082 94,663,690
その他の項目                
減価償却費 101,769 378,805 417,746 25,909 91,935 1,016,168 43,916 1,060,084
のれんの償却額 - - 133,652 - - 133,652 - 133,652
持分法適用会社への
投資額 238,063 969,127 2,186,506 - 164,327 3,558,024 271,899 3,829,923
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 69,721 347,923 62,486 4,107 143,607 627,845 4,365 632,211
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△481,011千円には、セグメント間取引消去△55,099千円、不動産関
連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生
額との差額)1,731,665千円及び全社費用△2,157,577千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,397,082千円には、セグメント間取引消去△3,750,256千円及び全社資産
28,147,339千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)  減価償却費の調整額43,916千円には、セグメント間取引消去△51,493千円及び全社資産の減価償却費
95,410千円が含まれております。
             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4)  持分法適用会社への投資額の調整額271,899千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額361,830千円及びセグメント間取引消去△89,930千円であります。
(5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,365千円には、セグメント間取引消去△68,701千円
及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの73,066千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア」セグメントにおいて、株式会社スター・チャンネルを平成27年10月16日付(みなし取得日は
平成27年10月1日)で子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度に
おいて1,758,793千円であります。
 
- 20 -
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(1株当たり情報)
 
 
 
前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 1,482.31円 1,516.82円
1株当たり当期純利益 76.38円 61.88円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
  前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 67,107,908 68,880,635
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 484,809 706,125
(うち非支配株主持分(千円)) (484,809) (706,125)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 66,623,098 68,174,509
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株) 44,945,555 44,945,555
 
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,433,187 2,781,439
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円) 3,433,187 2,781,439
期中平均株式数(株) 44,948,562 44,945,555
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
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6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
    (単位:千円)
  前事業年度 (平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 21,932,468 19,686,873
受取手形 151,632 91,349
売掛金 11,440,801 12,126,736
映像使用権 4,255,956 3,393,534
商品 86,199 106,411
仕掛品 1,732,558 2,118,386
原材料及び貯蔵品 45,567 75,638
繰延税金資産 3,056,568 2,269,157
その他 892,261 568,508
貸倒引当金 △240 △253
流動資産合計 43,593,773 40,436,342
固定資産    
有形固定資産    
建物 4,062,987 3,936,324
構築物 40,183 34,165
機械及び装置 51,789 61,753
車両運搬具 21,787 14,382
工具、器具及び備品 255,621 260,847
土地 11,303,765 11,267,787
リース資産 934,259 568,785
有形固定資産合計 16,670,393 16,144,045
無形固定資産    
のれん 7,702 3,851
ソフトウエア 75,713 57,672
リース資産 16,592 15,807
その他 19,226 15,121
無形固定資産合計 119,234 92,452
投資その他の資産    
投資有価証券 6,944,871 6,060,926
関係会社株式 5,834,161 6,734,019
関係会社長期貸付金 1,108,000 1,378,000
その他 1,316,536 983,505
貸倒引当金 △702,257 △610,810
投資その他の資産合計 14,501,312 14,545,641
固定資産合計 31,290,939 30,782,139
資産合計 74,884,712 71,218,481
 
- 22 -
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    (単位:千円)
  前事業年度 (平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
負債の部    
流動負債    
買掛金 11,795,736 11,588,911
短期借入金 5,000,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 -
リース債務 358,742 320,221
未払金 869,462 525,914
未払費用 175,566 181,785
未払法人税等 - 318,112
前受金 1,694,637 1,161,692
賞与引当金 403,258 415,707
その他 699,106 345,385
流動負債合計 21,496,509 16,057,729
固定負債    
リース債務 456,546 151,679
繰延税金負債 1,870,501 1,691,463
退職給付引当金 682,878 748,247
役員退職慰労引当金 427,371 333,867
債務保証損失引当金 200,630 202,391
長期預り保証金 1,047,332 972,835
その他 14,418 14,749
固定負債合計 4,699,678 4,115,235
負債合計 26,196,188 20,172,965
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,487,183 2,487,183
資本剰余金    
資本準備金 3,732,826 3,732,826
資本剰余金合計 3,732,826 3,732,826
利益剰余金    
利益準備金 25,354 25,354
その他利益剰余金    
固定資産圧縮積立金 2,310,309 2,345,173
別途積立金 34,033,079 34,033,079
繰越利益剰余金 5,221,355 7,719,060
利益剰余金合計 41,590,099 44,122,668
自己株式 △1,728,117 △1,728,117
株主資本合計 46,081,991 48,614,560
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 2,606,532 2,433,342
繰延ヘッジ損益 - △2,385
評価・換算差額等合計 2,606,532 2,430,956
純資産合計 48,688,524 51,045,516
負債純資産合計 74,884,712 71,218,481
 
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(2)損益計算書
    (単位:千円)
 
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高 38,756,983 40,235,137
売上原価 31,699,576 32,983,598
売上総利益 7,057,407 7,251,538
販売費及び一般管理費 5,384,473 5,530,606
営業利益 1,672,933 1,720,931
営業外収益    
受取利息 25,553 28,013
受取配当金 1,259,381 1,128,211
不動産賃貸料 1,317,245 1,307,757
経営指導料 695,163 638,566
その他 27,792 107,545
営業外収益合計 3,325,136 3,210,093
営業外費用    
支払利息 59,895 39,548
不動産賃貸原価 238,306 242,622
支払手数料 44,289 20,196
債務保証損失引当金繰入額 97,557 1,760
その他 430 250
営業外費用合計 440,478 304,377
経常利益 4,557,591 4,626,647
特別利益    
固定資産売却益 436 11,816
特別利益合計 436 11,816
特別損失    
固定資産売却損 - 27,623
関係会社整理損 125,000 -
特別損失合計 125,000 27,623
税引前当期純利益 4,433,028 4,610,840
法人税、住民税及び事業税 402,513 542,863
法人税等調整額 1,040,967 771,282
法人税等合計 1,443,481 1,314,146
当期純利益 2,989,546 3,296,694
 
- 24 -
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
              (単位:千円)
  株主資本
 
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計  
資本準備金 利益準備金
その他利益剰余金
  固定資産圧縮積立金 別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,487,183 3,732,826 25,354 2,219,500 32,033,079 5,039,011 △1,728,073 43,808,881
会計方針の変更による
累積的影響額           △87,112   △87,112
会計方針の変更を反映した
当期首残高 2,487,183 3,732,826 25,354 2,219,500 32,033,079 4,951,898 △1,728,073 43,721,769
当期変動額                
剰余金の配当           △629,280   △629,280
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加       112,360   △112,360   -
固定資産圧縮積立金の
取崩       △21,550   21,550   -
別途積立金の積立         2,000,000 △2,000,000   -
当期純利益           2,989,546   2,989,546
自己株式の取得             △44 △44
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)                
当期変動額合計 - - - 90,809 2,000,000 269,456 △44 2,360,222
当期末残高 2,487,183 3,732,826 25,354 2,310,309 34,033,079 5,221,355 △1,728,117 46,081,991
 
         
  評価・換算 差額等
純資産合計
 
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 996,445 - 996,445 44,805,326
会計方針の変更による
累積的影響額       △87,112
会計方針の変更を反映した
当期首残高 996,445 - 996,445 44,718,214
当期変動額        
剰余金の配当       △629,280
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加       -
固定資産圧縮積立金の
取崩       -
別途積立金の積立       -
当期純利益       2,989,546
自己株式の取得       △44
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 1,610,087 - 1,610,087 1,610,087
当期変動額合計 1,610,087 - 1,610,087 3,970,309
当期末残高 2,606,532 - 2,606,532 48,688,524
 
- 25 -
(?)????(2329) ??28?3?? ????
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
              (単位:千円)
  株主資本
 
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計  
資本準備金 利益準備金
その他利益剰余金
  固定資産圧縮積立金 別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,487,183 3,732,826 25,354 2,310,309 34,033,079 5,221,355 △1,728,117 46,081,991
当期変動額                
剰余金の配当           △764,125   △764,125
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加       57,250   △57,250   -
固定資産圧縮積立金の
取崩       △22,387   22,387   -
別途積立金の積立               -
当期純利益           3,296,694   3,296,694
自己株式の取得               -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)                
当期変動額合計 - - - 34,863 - 2,497,705 - 2,532,568
当期末残高 2,487,183 3,732,826 25,354 2,345,173 34,033,079 7,719,060 △1,728,117 48,614,560
 
         
  評価・換算 差額等
純資産合計
 
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高 2,606,532 - 2,606,532 48,688,524
当期変動額        
剰余金の配当       △764,125
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加       -
固定資産圧縮積立金の
取崩       -
別途積立金の積立       -
当期純利益       3,296,694
自己株式の取得       -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) △173,190 △2,385 △175,576 △175,576
当期変動額合計 △173,190 △2,385 △175,576 2,356,992
当期末残高 2,433,342 △2,385 2,430,956 51,045,516
 
- 26 -
(?)????(2329) ??28?3?? ????
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
- 27 -
(?)????(2329) ??28?3?? ????

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20170512 17:15、J-オンキヨー(6628)の新着情報を配信します。PDFファイルはこち

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