【8750】第一生命2016年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示についてのIR速報

20160519 16:00、第一生命(8750)の新着情報を配信します。

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2016 年 5 月 19 日
各 位
会 社 名 第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 渡 邉 光 一 郎
(コード番号:8750 東証第一部)

2016 年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について

第一生命保険株式会社(以下「第一生命」)は、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則(以
下「EEV原則」)に従い計算した第一生命グループ(第一生命、第一フロンティア生命保険株式会
社(以下「第一フロンティア生命」)、ネオファースト生命保険株式会社(以下「ネオファースト生
命」)、Protective Life Corporation(以下「プロテクティブ社」)および TAL Dai-ichi Life Australia
Pty Limited(以下「TAL」))の 2016 年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」)
を以下のとおり開示します。
なお、2016 年3月末EEVより、ネオファースト生命についてEEVの計算および開示を開始して
います。
また、2016 年3月末EEVおよび 2015 年度新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期
ゾーンの補外手法について、従来の日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から
終局金利(ultimate forward rate)を用いた方法に変更しています。併せて、終局金利の実現に関
する不確実性を反映しています。一貫性のある評価を行うため、2015 年3月末EEVおよび 2014
年度新契約価値についても同様の方法により再評価しています。

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目次

1. 概要
1-1 EEV原則
1-2 EEV算出の手法

2. EEV計算結果
2-1 第一生命グループのEEV
2-1-1 修正純資産
2-1-2 保有契約価値
2-1-3 新契約価値
2-2 各社別のEEV

3. 2015 年3月末EEVからの変動要因
3-1 第一生命グループのEEVの変動要因
3-2 各社別のEEVの変動要因

4. 感応度(センシティビティ)
4-1 第一生命グループのEEVの感応度
4-2 各社別のEEVの感応度

5. 注意事項

付録A EEVの計算手法
付録B EEV計算における主な前提条件(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、
TAL)
付録C プロテクティブ社のEEVの計算手法および主な前提条件
付録D 第三者意見
付録E 用語集
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1. 概要

1-1 EEV原則
EVの計算手法、開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、2004 年5月に、
欧州の大手保険会社のCFO(最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則
およびそれに関するガイダンスが制定されています。さらに 2005 年 10 月には、EEVの感応度と開
示に関する追加のガイダンスが制定されています。

1-2 EEV算出の手法
今回のEEVの計算にあたり、第一生命グループでは主に市場整合的手法を用いています。具
体的には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TALおよびプロテクティブ社の
変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブ社の変額年金以外の事業に
ついてはトップダウン手法を、それぞれ用いています。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合
的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されています。また、トップダウン
手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとす
るものです。いずれの手法も、EEV原則で認められているものです。
今回、第一生命グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則に
準拠したものとしています。

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2. EEV計算結果

2-1 第一生命グループのEEV
2016 年3月末における第一生命グループのEEVは以下のとおりです。株安と円高に加え大幅
な金利の低下による第一生命のEEV減少を主な要因として、第一生命グループのEEVは 2015
年3月末より減少しました。
(億円)
2015 年3月末
(再評価後)(注1)
2016 年3月末 増減
EEV 59,876 46,461 ▲ 13,415
修正純資産 55,408 62,873 7,465
保有契約価値 4,468 ▲ 16,412 ▲ 20,881

2014 年度
(再評価後)(注1)
2015 年度 増減
新契約価値 2,861 2,161 ▲ 700
(注1) 2016 年3月末EEVおよび 2015 年度新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外手
法について、従来の日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法
に変更しています。併せて、終局金利の実現に関する不確実性を反映しています。一貫性のある評価を行
うため、2015 年3月末EEVおよび 2014 年度新契約価値についても同様の方法により再評価しています。
(注2) 第一生命グループのEEVは、第一生命のEEVに第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクテ
ィブ社およびTALのEEVのうち第一生命の出資比率に基づく持分を加え、第一生命が保有する第一フロ
ンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社およびTALの株式の簿価を控除することにより算出し
ています。なお、第一フロンティア生命、プロテクティブ社およびTALに対する第一生命の出資比率は
2015 年3月末および 2016 年3月末時点で 100.0%です。また、ネオファースト生命に対する第一生命の出
資比率は 2016 年3月末時点で 100.0%です。
(注3) 第一生命が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は 2015 年3月末および 2016 年3月末時点で
1,819 億円、ネオファースト生命の株式の簿価は 2016 年3月末時点で 357 億円、プロテクティブ社の株式
の簿価は 2015 年3月末および 2016 年3月末時点で 5,783 億円、TALの株式の簿価は 2015 年3月末時
点で 1,545 億円、2016 年3月末時点で 1,625 億円です。
(注4) ネオファースト生命については 2016 年3月末にEEVの計算を開始したため、2015 年3月末の第一生命グ
ループのEEV算出においてはEEVを使わずに第一生命の保有するネオファースト生命の株式の時価を
算出し、その含み損益を修正純資産に含めています。2016 年3月末においては、ネオファースト生命のEE
Vを第一生命グループのEEVに含めています。また、2014 年度および 2015 年度の第一生命グループの
新契約価値には、ネオファースト生命の新契約価値は含まれません。
(注5) プロテクティブ社の完全子会社化は 2015 年2月1日付で完了しました。2015 年3月末および 2016 年3月
末の第一生命グループのEEVには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算
基準日である 2015 年2月始および 2015 年 12 月末のプロテクティブ社のEEVを含めています。2015 年度
の第一生命グループの新契約価値には、2015 年2月1日から 2015 年 12 月 31 日までのプロテクティブ社
の新契約価値を含めています。また、2014 年度の第一生命グループの新契約価値には、プロテクティブ社
の新契約価値は含まれません。

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2-1-1 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金(危険準
備金を除く)およびその他負債(価格変動準備金等を除く)を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価
評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務およびこれらに係る税効果等
を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。株安および円高による株式や外貨建債券の時
価の下落を、国内金利の低下による円建債券等の価格の上昇が上回ることで含み損益が増加し、
修正純資産は 2015 年3月末より増加しました。
なお、修正純資産の計算手法については付録Aおよび付録Cをご参照ください。
(億円)
2015 年3月末 2016 年3月末 増減
修正純資産 55,408 62,873 7,465
純資産の部合計(注1) 15,884 17,101 1,217
負債中の内部留保(注2) 8,624 8,906 281
一般貸倒引当金 11 4 ▲ 6
有価証券等の含み損益(注3) 56,646 64,901 8,254
貸付金の含み損益 2,500 2,731 230
不動産の含み損益(注4) 429 1,327 897
負債の含み損益(注5) ▲ 323 ▲ 321 2
退職給付の未積立債務(注6) 759 ▲ 478 ▲ 1,237
上記項目に係る税効果 ▲ 19,051 ▲ 21,012 ▲ 1,961
従業員持株会専用信託および
株式給付信託に係る調整額(注7)
103 81 ▲ 21
第一フロンティア生命に対する
出資額の相殺(注8)
▲ 1,819 ▲ 1,819 0
ネオファースト生命に対する
出資額の相殺(注9)
0 ▲ 357 ▲ 357
プロテクティブ社の繰延税金資産等に
係る調整(注 10)
▲ 395 ▲ 284 110
プロテクティブ社に対する
出資額の相殺(注 11)
▲ 5,783 ▲ 5,783 0
TALの無形固定資産等に
係る調整(注 12)
▲ 634 ▲ 496 137
TALに対する出資額の相殺(注 13) ▲ 1,545 ▲ 1,625 ▲ 80
(注1) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。また、第一フロンティア生命において修正共同保険
式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しています。
(注2) 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額およびプロテクティブ社の価格変動準備金に
相当する額の合計額を計上しています。
(注3) 国内上場株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価していますが、EEVの計算
では期末日時点の時価により評価しています。これによる含み損益の差異(期末時価-月中平均)(税引
後)は、2015 年3月末時点で▲185 億円、2016 年3月末時点で▲111 億円です。
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(注4) 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
(注5) 劣後債務の含み損益を計上しています。
(注6) 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
(注7) 第一生命従業員持株会専用信託および株式給付信託の時価評価相当額を計上しています(但し、前者
は信託の有する借入金と同額が限度)。
(注8) 「純資産の部合計」において、第一生命が保有する第一フロンティア生命の株式価値が簿価で評価されて
いるため、当該金額を控除します。
(注9) 「純資産の部合計」において、第一生命が保有するネオファースト生命の株式価値が簿価で評価されてい
るため、当該金額を控除します。
(注10)プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うも
のです。
(注11)「純資産の部合計」において、第一生命が保有するプロテクティブ社の株式価値が簿価で評価されている
ため、当該金額を控除します。
(注12)TALに計上されている無形固定資産(のれんおよび保有契約価値)等につき、調整を行うものです。
(注13)「純資産の部合計」において、第一生命が保有するTALの株式価値が簿価で評価されているため、当該
金額を控除します。
(注14)表中の金額(「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで)は、第一生命グループ各社の金額の
単純合計としています。

連結貸借対照表の純資産の部合計と修正純資産の関係は以下のとおりです。
(億円)
2015 年3月末 2016 年3月末 増減
連結純資産の部合計(注1) 10,303 11,301 998
+ 負債中の内部留保(注2) 8,624 8,906 281
+ 一般貸倒引当金 11 4 ▲ 6
+ 含み損益等(注3) 59,990 68,093 8,103
+ 修正共同保険式再保険等
に係る調整(注4)
▲ 815 ▲ 1,406 ▲ 591
+ 退職給付の未積立債務(注5) 759 ▲ 478 ▲ 1,237
+ 上記に係る税効果 ▲ 19,051 ▲ 21,012 ▲ 1,961
+ プロテクティブ社の法定会計
ベースと米国会計基準ベー
スの純資産の差(注6)
▲ 3,005 ▲ 1,339 1,665
+ プロテクティブ社の繰延税金
資産等に係る調整
▲ 395 ▲ 284 110
- TALの無形固定資産 1,014 910 ▲ 103
修正純資産 55,408 62,873 7,465
(注1) その他の包括利益累計額合計および非支配株主持分を除いた額を計上しています。
(注2) 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額およびプロテクティブ社の価格変動準備金に
相当する額の合計額を計上しています。
(注3) 有価証券等、貸付金、不動産および負債の含み損益の合計額等を計上しています。なお、連結子会社お
よび持分法適用の関連会社に係る連結調整により、本項目中の株式の含み損益は、第一生命、第一フロ
ンティア生命およびネオファースト生命の保有株式の含み損益の合計と異なります。なお、第一生命従業
員持株会専用信託および株式給付信託の時価評価相当額を含みます(但し、前者は信託の有する借入
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金と同額が限度)。
(注4) 第一フロンティア生命について、修正共同保険式再保険等に係る調整を行っています。
(注5) 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
(注6) プロテクティブ社のEEVは法定会計ベースで計算されていますが、連結財務諸表にはプロテクティブ社の
米国会計基準ベースの財務諸表を連結しているため、その差異を表示しています。
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2-1-2 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費
用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりです。市場
整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは
全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しています。国内金利の大
幅な低下により、保有契約価値は 2015 年3月末より減少しました。
なお、保有契約価値の計算手法については付録Aおよび付録C、リスク・フリー・レートについて
は付録Bおよび付録Cをご参照ください。
(億円)
2015 年3月末
(再評価後)
(注1)
2016 年3月末 増減
保有契約価値 4,468 ▲ 16,412 ▲ 20,881
将来利益現価(注2)(注3) 9,205 ▲ 11,038 ▲ 20,243
オプションと保証の時間価値 ▲ 1,728 ▲ 1,787 ▲ 58
必要資本維持のための費用(注4) ▲ 1,312 ▲ 1,211 100
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1,695 ▲ 2,375 ▲ 679
(注1) 2016 年3月末保有契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外手法について、従来の
日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法に変更しています。
併せて、終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映しています。一貫性のあ
る評価を行うため、2015 年3月末保有契約価値についても同様の方法により再評価しています。
(注2) 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っています。
(注3) 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
(注4) 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。

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2-1-3 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約(転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得
時点における価値(契約獲得に係る費用を控除した後の金額)を表したものです。
(億円)
2014 年度
(再評価後)
(注1)
2015 年度 増減
新契約価値 2,861 2,161 ▲ 700
将来利益現価(注2) 3,061 2,447 ▲ 614
オプションと保証の時間価値 ▲ 12 ▲ 46 ▲ 34
必要資本維持のための費用(注3) ▲ 51 ▲ 84 ▲ 32
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 136 ▲ 154 ▲ 18
(注1) 2015 年度新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外手法について、従来の日本円
スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法に変更しています。併せて、
終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映しています。一貫性のある評価を
行うため、2014 年度新契約価値についても同様の方法により再評価しています。
(注2) 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
(注3) 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。
(注4) プロテクティブ社の完全子会社化は 2015 年2月1日付で完了しました。2015 年度の第一生命グループの
新契約価値には、2015 年2月1日から 2015 年 12 月 31 日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めて
います。また、2014 年度の第一生命グループの新契約価値には、プロテクティブ社の新契約価値は含ま
れません。
(注5) 2014 年度および 2015 年度の第一生命グループの新契約価値には、ネオファースト生命の新契約価値は
含まれません。

なお、新契約マージン(新契約価値の収入保険料現価に対する比率)は以下のとおりです。
(億円)
2014 年度
(再評価後)
2015 年度 増減
新契約価値 2,861 2,161 ▲ 700
収入保険料現価(注) 51,747 55,142 3,394
新契約マージン 5.53% 3.92% ▲ 1.61 ポイント
(注) 将来の収入保険料(プロテクティブ社については法定会計ベース)を、新契約価値の計算に用いたリスク・フ
リー・レートまたは割引率で割り引いています。
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2-2 各社別のEEV
(1)第一生命
(億円)
2015 年3月末
(再評価後)
(注1)
2016 年3月末 増減
EEV(注2) 59,088 44,414 ▲ 14,673
修正純資産 57,918 64,833 6,914
純資産の部合計(注3) 11,081 11,765 683
負債中の内部留保(注4) 7,032 7,439 406
一般貸倒引当金 11 4 ▲ 6
有価証券等の含み損益(注5) 54,857 62,672 7,815
貸付金の含み損益 2,500 2,731 230
不動産の含み損益(注6) 429 1,327 897
負債の含み損益(注7) ▲ 323 ▲ 321 2
退職給付の未積立債務(注8) 759 ▲ 478 ▲ 1,237
上記項目に係る税効果 ▲ 18,534 ▲ 20,388 ▲ 1,853
従業員持株会専用信託および
株式給付信託による調整額(注9)
103 81 ▲ 21
保有契約価値 1,169 ▲ 20,419 ▲ 21,588
確実性等価将来利益現価 4,015 ▲ 16,696 ▲ 20,712
オプションと保証の時間価値 ▲ 868 ▲ 1,314 ▲ 445
必要資本維持のための費用 ▲ 388 ▲ 162 226
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1,589 ▲ 2,246 ▲ 656

2014 年度
(再評価後)
(注1)
2015 年度 増減
新契約価値 2,102 1,346 ▲ 755

確実性等価将来利益現価 2,250 1,512 ▲ 738
オプション保証の時間価値 ▲ 12 ▲ 27 ▲ 15
必要資本維持のための費用 ▲ 24 ▲ 10 13
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 112 ▲ 127 ▲ 15
(注1) 2016 年3月末EEVおよび 2015 年度新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外手
法について、従来の日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法
に変更しています。併せて、終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映して
います。一貫性のある評価を行うため、2015 年3月末EEVおよび 2014 年度新契約価値についても同様の
方法により再評価しています。
(注2) 第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティ
ブ社およびTALの株式は簿価で評価しています。第一生命グループのEEVを計算する際には、グループ
内の資本取引を相殺する必要があります。
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(注3) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
(注4) 価格変動準備金、危険準備金および配当準備金中の未割当額の合計額を計上しています。
(注5) 国内上場株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価していますが、EEVの計算
では期末日時点の時価により評価しています。これによる含み損益の差異(期末時価-月中平均)(税引
後)は 2015 年3月末時点で▲185 億円、2016 年3月末時点で▲111 億円です。
(注6) 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
(注7) 劣後債務の含み損益を計上しています。
(注8) 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
(注9) 第一生命従業員持株会専用信託および株式給付信託の時価評価相当額を計上しています(但し、前者
は信託の有する借入金と同額が限度)。

なお、新契約マージンは以下のとおりです。
(億円)
2014 年度
(再評価後)
2015 年度 増減
新契約価値 2,102 1,346 ▲ 755
収入保険料現価(注) 32,533 30,179 ▲ 2,354
新契約マージン 6.46% 4.46% ▲ 2.00 ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。

(参考)
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、
保有契約価値と含み損益の合計額が、保険契約の保有により生じる将来利益を表します。
この考えに基づき、第一生命のEEV総額を「純資産の部合計と負債中の内部留保の合計」と、
保険契約の保有により生じる将来利益として「確定利付資産の含み損益と保有契約価値の合計」
および「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。

(億円)
2015 年3月末
(再評価後)
2016 年3月末 増減
EEV 59,088 44,414 ▲ 14,673
純資産の部合計(注1)
+負債中の内部留保
16,091 17,127 1,035
確定利付資産(注2)の含み損益
+保有契約価値
22,661 13,711 ▲ 8,950
確定利付資産以外(注3)の含み損益等 20,335 13,575 ▲ 6,759
(注1) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
(注2) 「確定利付資産」とは、円建債券、ヘッジ外債、貸付金等としています。「確定利付資産以外」とは、株式、
外貨建債券(ヘッジ外債を除く)、不動産等としています。
(注3) 表中の「負債中の内部留保」、「確定利付資産の含み損益」および「確定利付資産以外の含み損益等」は
税引後に換算しています。
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(2)第一フロンティア生命
(億円)
2015 年3月末
(再評価後)
(注1)
2016 年3月末 増減
EEV 2,527 3,032 504
修正純資産 1,882 1,838 ▲ 43
純資産の部合計(注2) 184 427 243
修正共同保険式再保険等に係る調整 ▲ 815 ▲ 1,406 ▲ 591
負債中の内部留保(注3) 1,240 1,214 ▲ 26
一般貸倒引当金 0 0 0
有価証券等の含み損益 1,788 2,228 439
上記項目に係る税効果 ▲ 516 ▲ 624 ▲ 108
保有契約価値 645 1,194 548
確実性等価将来利益現価 1,220 1,436 215
下記以外の将来利益現価 405 29 ▲ 375
修正共同保険式再保険等に係る調整 815 1,406 591
オプションと保証の時間価値 ▲ 526 ▲ 192 334
必要資本維持のための費用 ▲ 14 ▲ 4 10
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 33 ▲ 45 ▲ 11

2014 年度
(再評価後)
(注1)
2015 年度 増減
新契約価値 586 532 ▲ 53
確実性等価将来利益現価 612 556 ▲ 55
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 9 ▲ 6 3
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 16 ▲ 18 ▲ 1
(注1) 2016 年3月末EEVおよび 2015 年度新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外手
法について、従来の日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法
に変更しています。併せて、終局金利の実現に関する不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映して
います。一貫性のある評価を行うため、2015 年3月末EEVおよび 2014 年度新契約価値についても同様の
方法により再評価しています。
(注2) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
(注3) 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。

13
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
(億円)
2014 年度
(再評価後)
2015 年度 増減
新契約価値 586 532 ▲ 53
収入保険料現価(注) 17,155 16,795 ▲ 360
新契約マージン 3.42% 3.17% ▲ 0.24 ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。

(3)ネオファースト生命
(億円)
2016 年3月末
EEV 414
修正純資産 277
純資産の部合計(注1) 273
負債中の内部留保(注2) 4
有価証券等の含み損益 0
保有契約価値 136
確実性等価将来利益現価 146
オプションと保証の時間価値 0
必要資本維持のための費用 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 10
(注1) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
(注2) 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
14
(4)プロテクティブ社(注1)
(億円)
2015 年2月始 2015 年 12 月末 増減
EEV 5,029 5,512 483
修正純資産 3,517 4,149 632

純資産の部合計(注2) 3,561 4,185 623
負債中の内部留保(注3) 351 248 ▲ 102
繰延税金資産等に係る調整(注4) ▲ 395 ▲ 284 110
保有契約価値 1,512 1,363 ▲ 148
将来利益現価(注5) 2,634 2,578 ▲ 56
オプションと保証の時間価値 ▲ 324 ▲ 274 50
必要資本維持のための費用(注6) ▲ 785 ▲ 928 ▲ 142
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 12 0

2015 年2月から
2015 年 12 月まで
新契約価値 56
将来利益現価(注5) 119
オプションと保証の時間価値 ▲ 19
必要資本維持のための費用(注6) ▲ 42
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1
(注1) プロテクティブ社の完全子会社化は 2015 年2月1日付で完了しました。2015 年3月末および 2016 年3月
末の第一生命グループのEEVには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算
基準日である 2015 年2月始および 2015 年 12 月末のプロテクティブ社のEEVを含めています。2015 年度
の第一生命グループの新契約価値には、2015 年2月1日から 2015 年 12 月 31 日までのプロテクティブ社
の新契約価値を含めています。また、2014 年度の第一生命グループの新契約価値には、プロテクティブ社
の新契約価値は含まれません。
(注2) 法定会計上の純資産の部に、非生命保険事業の純資産および持株会社の純資産を反映する調整を行
った額を計上しています。
(注3) プロテクティブ社の価格変動準備金に相当する Asset Valuation Reserve の額を計上しています。
(注4) プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うも
のです。
(注5) 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
(注6) 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。

15
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
(億円)
2015 年2月から
2015 年 12 月まで
新契約価値 56
収入保険料現価(注) 4,465
新契約マージン 1.26%
(注) 将来の収入保険料(法定会計ベース)を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートまたは割引率で
割り引いています。

また、保有契約価値と新契約価値の変額年金事業以外(トップダウン手法)と変額年金事業(市
場整合的手法)の内訳は、以下のとおりです。
(億円)
2015 年2月始 2015 年 12 月末 増減
保有契約価値 1,512 1,363 ▲ 148
変額年金事業以外(トップダウン手法) 1,683 1,362 ▲ 320
将来利益現価 2,450 2,263 ▲ 187
資本コスト ▲ 767 ▲ 900 ▲ 133
変額年金事業(市場整合的手法) ▲ 170 1 171
確実性等価将来利益現価 184 315 131
オプションと保証の時間価値 ▲ 324 ▲ 274 50
必要資本維持のための費用 ▲ 18 ▲ 27 ▲ 9
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 12 0

2015 年2月から
2015 年 12 月まで
新契約価値 56
変額年金事業以外(トップダウン手法) 53
将来利益現価 94
資本コスト ▲ 41
変額年金事業(市場整合的手法) 2
確実性等価将来利益現価 24
オプションと保証の時間価値 ▲ 19
必要資本維持のための費用 ▲ 1
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1

16
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
(億円)

2015 年2月から
2015 年 12 月まで
変額年金事業以外の新契約価値(トップダウン手法) 53
変額年金事業以外の収入保険料現価(トップダウン手法)(注1) 3,147
変額年金事業以外の新契約マージン(トップダウン手法) 1.70%
変額年金事業の新契約価値(市場整合的手法) 2
変額年金事業の収入保険料現価(市場整合的手法)(注2) 1,317
変額年金事業の新契約マージン(市場整合的手法) 0.22%
(注1) 将来の収入保険料(法定会計ベース)を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り引いています。
(注2) 将来の収入保険料(法定会計ベース)を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いてい
ます。

(参考)米ドルベース
(百万米ドル)
2015 年2月始 2015 年 12 月末 増減
EEV 4,253 4,570 317
修正純資産 2,974 3,440 465

純資産の部合計 3,012 3,470 458
負債中の内部留保 296 206 ▲ 90
繰延税金資産等に係る調整 ▲ 334 ▲ 236 98
保有契約価値 1,278 1,130 ▲ 148
将来利益現価 2,228 2,138 ▲ 90
オプションと保証の時間価値 ▲ 274 ▲ 227 47
必要資本維持のための費用 ▲ 664 ▲ 769 ▲ 105
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 10 ▲ 10 0

2015 年2月から
2015 年 12 月まで
新契約価値 46
将来利益現価 99
オプションと保証の時間価値 ▲ 16
必要資本維持のための費用 ▲ 35
ヘッジ不能リスクに係る費用 0

17
(5)TAL
(億円)
2015 年3月末 2016 年3月末 増減
EEV 2,378 2,673 294
修正純資産 1,237 1,359 122

純資産の部合計 1,871 1,856 ▲ 15
無形固定資産等に係る調整(注) ▲ 634 ▲ 496 137
保有契約価値 1,141 1,313 171
確実性等価将来利益現価 1,333 1,496 162
オプションと保証の時間価値 ▲ 8 ▲ 6 2
必要資本維持のための費用 ▲ 123 ▲ 116 6
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 60 ▲ 60 0

2014 年度 2015 年度 増減
新契約価値 173 225 52
確実性等価将来利益現価 197 258 60
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 17 ▲ 24 ▲ 7
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 7 ▲ 7 0
(注) TALに計上されている無形固定資産(のれんおよび保有契約価値)等につき、調整を行うものです。

なお、新契約マージンは以下のとおりです。
(億円)
2014 年度 2015 年度 増減
新契約価値 173 225 52
収入保険料現価(注) 2,057 3,701 1,643
新契約マージン 8.43% 6.11% ▲ 2.32 ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。

18
(参考)豪ドルベース
(百万豪ドル)
2015 年3月末 2016 年3月末 増減
EEV 2,583 3,099 515
修正純資産 1,344 1,576 232
純資産の部合計 2,033 2,152 119
無形固定資産等に係る調整 ▲ 689 ▲ 576 113
保有契約価値 1,239 1,522 282
確実性等価将来利益現価 1,448 1,734 286
オプションと保証の時間価値 ▲ 9 ▲ 7 1
必要資本維持のための費用 ▲ 133 ▲ 134 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 65 ▲ 70 ▲ 4

2014 年度 2015 年度 増減
新契約価値 188 262 73
確実性等価将来利益現価 214 299 84
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 18 ▲ 28 ▲ 10
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 8 ▲ 9 ▲ 1

(参考)
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(以下「第一生命ベトナム」)については、
第一生命グループのEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、伝統的手法に基づき計
算されたEV(以下「TEV」)を、第一生命が保有する同社株式の時価として、修正純資産に含め
ています。
第一生命ベトナムの決算期末は 12 月末です。第一生命グループのEEVの算出にあたり、第一
生命ベトナムについては、直近の決算期末のTEVを用いています。2015 年 12 月末時点における
同社のTEVは以下のとおりです。
(億円)
2014 年 12 月末 2015 年 12 月末 増減
TEV 157 215 57
修正純資産 91 117 26
保有契約価値 66 98 31

19
3. 2015 年3月末EEVからの変動要因

3-1 第一生命グループのEEVの変動要因
(億円)

修正純資産
保有契約
価値
EEV
2015 年3月末EEV 55,408 2,388 57,796
(1)金利の補外手法の変更 0 2,080 2,080
2015 年3月末EEV(再評価後) 55,408 4,468 59,876
(2)2015 年3月末EEVの調整
うち株主配当金支払
うち自己株式取得
うち為替変動に伴う調整
▲ 497
▲ 335
▲ 149
▲ 12
▲ 41
0
0
▲ 41
▲ 539
▲ 335
▲ 149
▲ 53
2015 年3月末EEV(調整後) 54,910 4,426 59,337
(3)2015 年度新契約価値
(4)期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分
(5)期待収益(トップダウン手法)
(6)保有契約価値からの移管
うち 2015 年3月末保有契約
うち 2015 年度新契約
(7)前提条件(非経済前提)と実績の差異
(8)前提条件(非経済前提)の変更
(9)前提条件(経済前提)と実績の差異
(10)その他の要因に基づく差異
(11)2016 年3月末EEVの調整
0
1,046
▲ 102
1,148
118
▲ 43
2,358
▲ 2,401
202
▲ 11
6,240
403
7
2,161
3,730
338
3,392
191
43
▲ 2,358
2,401
82
695
▲ 27,641
▲ 238
136
2,161
4,776
235
4,541
309
0
0
0
284
684
▲ 21,401
164
143
2016 年3月末EEV 62,873 ▲ 16,412 46,461

(1)金利の補外手法の変更
日本円金利の超長期ゾーンの補外手法について、従来の日本円スワップ・レートのイールド・カ
ーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法に変更した影響です。併せて、終局金利の実現
に関する不確実性を反映しています。なお、プロテクティブ社およびTALのEEVには影響しませ
ん。

(2)2015 年3月末EEVの調整
第一生命は 2015 年度において 335 億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分
減少します。
また、第一生命は 2015 年度において 149 億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその
分減少します。
20
さらに、プロテクティブ社およびTALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を
本項目に含めています。

(3)2015 年度新契約価値
新契約価値は、2015 年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したも
のであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しています。

(4)期待収益(市場整合的手法)
第一生命、第一フロンティア生命、TAL、プロテクティブ社の変額年金事業(変額年金事業の
必要資本を含みます。)の期待収益はこの項目に含まれます。期待収益(市場整合的手法)は、
以下の2項目の合計です。

①リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いています
ので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価
値、必要資本維持のための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用のうち2015 年度分の解放を含
みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生しま
す。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、
デリバティブ取引を利用していますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益
を含みます。

②超過収益分
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いますが、実際の会
社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。2015 年度の超過収益を計算するために
使用した期待収益率については、付録Bおよび付録Cをご参照ください。
なお本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的
とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待され
る損益を含みます。また、プロテクティブ社の変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ
取引から期待される損益を含みます。

(5)期待収益(トップダウン手法)
プロテクティブ社の変額年金事業以外(フリー・サープラスおよび変額年金事業以外の必要資
本を含みます。)の期待収益はこの項目に含まれます。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いていますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2015 年度分の
解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発
生します。

(6)保有契約価値からの移管
21
2015 年度に実現が期待されていた利益(法定会計上の予定利益)が、保有契約価値から修正
純資産に移管されます。これには、2015 年3月末の保有契約から期待される 2015 年度の利益と、
2015 年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた 2015 年度の損益が含まれま
す。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

(7)前提条件(非経済前提)と実績の差異
2015 年3月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、2015 年度の実績と
の差額です。

(8)前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、2016 年度以降の収支が変化することによる影響
です。

(9)前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2015 年3月末EEVの計算に用いたも
のと異なることによる影響です。当該影響は、2015 年度の実績および 2016 年度以降の見積もりの
変更を含みます。
なお本項目には、プロテクティブ社の割引率を変更した影響が含まれます。

(10)その他の要因に基づく差異
上記の項目および(11)以外にEEVを変動させた要因による影響です。なお、この項目にはモ
デルの変更も含みます。
また、2015 年度においては日本の税制が改正されたことに伴う影響でEEVが 243 億円増加し
ます。但し、新契約価値に反映された税制改正の影響は本項目には含まれません。

(11)2016 年3月末EEVの調整
2016 年3月末よりネオファースト生命のEEVの計算を開始しました。これに伴う影響額(ネオフ
ァースト生命のEEVと従来手法によるネオファースト生命の評価額との差額)を計上しています。

22
3-2 各社別のEEVの変動要因
(1)第一生命
(億円)

修正純資産
保有契約
価値
EEV
2015 年3月末EEV 57,918 ▲ 910 57,008
金利の補外手法の変更 0 2,080 2,080
2015 年3月末EEV(再評価後) 57,918 1,169 59,088
2015 年3月末EEVの調整
うち株主配当金支払(注1)
うち自己株式取得(注2)
▲ 485
▲ 335
▲ 149
0
0
0
▲ 485
▲ 335
▲ 149
2015 年3月末EEV(調整後) 57,433 1,169 58,603
2015 年度新契約価値
期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分
期待収益(トップダウン手法)
保有契約価値からの移管
うち 2015 年3月末保有契約
うち 2015 年度新契約
前提条件(非経済前提)と実績の差異
前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(経済前提)と実績の差異
その他の要因に基づく差異(注3)
2016 年3月末EEVの調整(注4)
0
736
12
724
0
▲ 145
1,433
▲ 1,579
4
0
6,280
437
87
1,346
3,565
101
3,463
0
145
▲ 1,433
1,579
136
573
▲ 27,152
▲ 203
0
1,346
4,301
113
4,187
0
0
0
0
140
573
▲ 20,872
233
87
2016 年3月末EEV 64,833 ▲ 20,419 44,414
(注1) 2015 年度において 335 億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
(注2) 2015 年度において 149 億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少します。
(注3) 2015 年度における税制改正の影響額を計上しています。
(注4) 2016 年3月末よりネオファースト生命のEEVの計算を開始しました。これに伴う影響額(第一生命が保有
するネオファースト生命の株式の簿価と従来手法によるネオファースト生命の評価額との差額)を計上して
います。

23
(2)第一フロンティア生命
(億円)

修正純資産
保有契約
価値
EEV
2015 年3月末EEV 1,882 645 2,527
金利の補外手法の変更 0 0 0
2015 年3月末EEV(再評価後) 1,882 645 2,527
2015 年3月末EEVの調整 0 0 0
2015 年3月末EEV(調整後) 1,882 645 2,527
2015 年度新契約価値
期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分
期待収益(トップダウン手法)
保有契約価値からの移管
うち 2015 年3月末保有契約
うち 2015 年度新契約
前提条件(非経済前提)と実績の差異
前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(経済前提)と実績の差異
その他の要因に基づく差異(注)
2016 年3月末EEVの調整
0
328
▲ 135
464
0
▲ 527
189
▲ 716
▲ 34
0
181
7
0
532
▲ 54
161
▲ 215
0
527
▲ 189
716
15
39
▲ 515
2
0
532
274
25
249
0
0
0
0
▲ 18
39
▲ 334
9
0
2016 年3月末EEV 1,838 1,194 3,032
(注) 2015 年度における税制改正の影響額を計上しています。
24
(3)プロテクティブ社
(億円)

修正純資産
保有契約
価値
EEV
2015 年2月始EEV 3,517 1,512 5,029
金利の補外手法の変更 0 0 0
2015 年2月始EEV(再評価後) 3,517 1,512 5,029
2015 年2月始EEVの調整
うち為替変動に伴う調整
70
70
30
30
100
100
2015 年2月始EEV(調整後) 3,587 1,542 5,129
2015 年2月から 2015 年 12 月までの新契約価値
期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分
期待収益(トップダウン手法)
保有契約価値からの移管
うち 2015 年2月始保有契約
うち 2015 年2月から 2015 年 12 月までの新契約
前提条件(非経済前提)と実績の差異
前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(経済前提)と実績の差異
その他の要因に基づく差異
2015 年 12 月末EEVの調整
0
▲ 38
1
▲ 40
118
506
608
▲ 102
224
0
▲ 215
▲ 33
0
56
194
50
143
191
▲ 506
▲ 608
102
▲ 87
40
24
▲ 92
0
56
156
52
103
309
0
0
0
136
40
▲ 191
▲ 125
0
2015 年 12 月末EEV 4,149 1,363 5,512
25
(4)TAL
(億円)

修正純資産
保有契約
価値
EEV
2015 年3月末EEV 1,237 1,141 2,378
金利の補外手法の変更 0 0 0
2015 年3月末EEV(再評価後) 1,237 1,141 2,378
2015 年3月末EEVの調整
うち第一生命からの追加出資(注1)
うち株主配当金計上に伴う調整(注2)
うち為替変動に伴う調整
▲ 16
82
▲ 16
▲ 82
▲ 72
0
0
▲ 72
▲ 88
82
▲ 16
▲ 154
2015 年3月末EEV(調整後) 1,221 1,069 2,290
2015 年度新契約価値
期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分
期待収益(トップダウン手法)
保有契約価値からの移管
うち 2015 年3月末保有契約
うち 2015 年度新契約
前提条件(非経済前提)と実績の差異
前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(経済前提)と実績の差異
その他の要因に基づく差異
2016 年3月末EEVの調整
0
19
19
0
0
123
126
▲ 3
7
▲ 11
8
▲ 8
0
225
24
24
0
0
▲ 123
▲ 126
3
17
41
1
55
0
225
44
44
0
0
0
0
0
25
30
10
46
0
2016 年3月末EEV 1,359 1,313 2,673
(注1) 2015 年度にTALは、第一生命より追加出資を受けています。なお、この出資は第一生命グループ内での
資本取引であり、第一生命グループのEEVには影響を与えません。
(注2) 2015 年度において第一生命に対する 16 億円の株主配当金を計上しており、修正純資産がその分減少し
ます。

26
4. 感応度(センシティビティ)

4-1 第一生命グループのEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりです。感応度は、一度に1つの前提
のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感
応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としてい
ます。
(億円)
前提条件 EEV 増減額
2016 年3月末EEV 46,461 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 51,384 4,923
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 42,976 ▲ 3,485
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 42,391 ▲ 4,069
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 48,875 2,414
感応度5: 解約失効率 10%低下 48,275 1,814
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 48,488 2,026
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 46,191 ▲ 269
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 47,266 805
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 46,108 ▲ 352
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 46,250 ▲ 210

EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりです。
(億円)
増減額
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 13,847
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 8,178
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 ▲ 4,009
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 0
感応度5: 解約失効率 10%低下 2
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 21
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 ▲ 2
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 34
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 21
感応度 10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25%上昇 1

27
新契約価値の感応度
(億円)
前提条件 新契約価値 増減額
2015 年度新契約価値 2,161 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 2,718 557
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 1,769 ▲ 392
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 2,154 ▲ 6
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 2,340 179
感応度5: 解約失効率 10%低下 2,418 256
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 2,261 100
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 2,159 ▲ 2
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 2,204 42
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 2,150 ▲ 10
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 2,155 ▲ 6

○感応度1
リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。
保有する債券や貸付金の価格変化により修正純資産が変化すると同時に、将来の運用収益等
が変化することにより保有契約価値も変化します。なお、EEV原則では 100bp 上昇した場合の感
応度の開示が求められていますが、日本における金利水準を踏まえ、50bp の感応度としています
(感応度2も同様)。
50bp 上昇時の日本円金利の補外においては、終局金利を基本シナリオから変えずに補外して
います(感応度2も同様)。
トップダウン手法による保有契約価値については、資産運用利回りと割引率はともにリスク・フリ
ー・レートの水準の影響を受けるため、資産運用利回りと割引率が同時に 50bp 変動した場合の感
応度を含めています(感応度2も同様)。

○感応度2
リスク・フリー・レート(フォワー-ド・レート)が 50bp 低下した場合の影響を表しています。
なお、リスク・フリー・レートは基本シナリオの水準と0%のうち低い方を下限としています。

○感応度3
株式および不動産の価格が 10%下落した場合の影響を表しています。

○感応度4
契約維持に係る事業費率が 10%低下(ベースとなる事業費率×0.9)した場合の影響を表して
います。

28
○感応度5
解約失効率が 10%低下(ベースとなる解約失効率×0.9)した場合の影響を表しています。

○感応度6
死亡保険(第三分野を含む)について、保険事故発生率が5%低下(ベースとなる保険事故発
生率×0.95)した場合の影響を表しています。

○感応度7
年金保険について、死亡率が5%低下(ベースとなる死亡率×0.95)した場合の影響を表してい
ます。

○感応度8
必要資本を日本(第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命)、米国(プロテク
ティブ社)および豪州(TAL)の法定最低水準に変更した場合の影響を表しています。
なお、日本のソルベンシー・マージン規制においては、劣後特約付社債・借入金や責任準備金
が解約返戻金を超過する金額を一定の範囲内でマージンに含めることとなっています。このため、
必要資本維持のための費用は、前提とする資本水準に比例した変動とはなりません(法定最低水
準の資本を維持するための費用はゼロとなり得ます)。

○感応度9
株式および不動産のインプライド・ボラティリティが 25%上昇(ベースとなるインプライド・ボラティ
リティ×1.25)した場合の影響を表しています。

○感応度10
金利スワップションのインプライド・ボラティリティが 25%上昇(ベースとなるインプライド・ボラティリ
ティ×1.25)した場合の影響を表しています。

29
4-2 各社別のEEVの感応度
(1)第一生命
(億円)
前提条件 EEV 増減額
2016 年3月末EEV 44,414 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 49,515 5,100
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 40,807 ▲ 3,607
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 40,434 ▲ 3,980
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 46,576 2,161
感応度5: 解約失効率 10%低下 45,980 1,565
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 45,993 1,579
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 44,182 ▲ 231
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 44,539 124
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 44,270 ▲ 144
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 44,207 ▲ 206

感応度1~3について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりです。なお、感応度4~10
は保有契約価値のみ変動します。
(億円)
増減額
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 12,461
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 7,128
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 ▲ 4,009

新契約価値の感応度
(億円)
前提条件 新契約価値 増減額
2015 年度新契約価値 1,346 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 1,910 564
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 949 ▲ 396
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 1,348 2
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 1,495 148
感応度5: 解約失効率 10%低下 1,547 201
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 1,396 50
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 1,343 ▲ 2
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 1,353 7
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 1,342 ▲ 3
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 1,337 ▲ 8

30
(2)第一フロンティア生命
(億円)
前提条件 EEV 増減額
2016 年3月末EEV 3,032 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 2,973 ▲ 59
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 3,081 49
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 3,013 ▲ 19
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 3,069 36
感応度5: 解約失効率 10%低下 3,017 ▲ 14
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 3,040 7
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 3,033 0
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 3,035 2
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 2,922 ▲ 110
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 3,040 7

感応度1~3について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりです。なお、感応度4~10
は保有契約価値のみ変動します。
(億円)
増減額
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 1,235
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 883
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 ▲ 62

新契約価値の感応度
(億円)
前提条件 新契約価値 増減額
2015 年度新契約価値 532 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 528 ▲ 4
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 534 1
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 531 ▲ 1
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 547 14
感応度5: 解約失効率 10%低下 534 1
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 539 6
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 533 0
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 536 3
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 532 0
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 532 0
31
(3)ネオファースト生命
(億円)
前提条件 EEV 増減額
2016 年3月末EEV 414 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 407 ▲ 7
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 416 2
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 414 0
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 422 8
感応度5: 解約失効率 10%低下 435 21
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 422 8
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 414 0
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 414 0
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 414 0
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 414 0

感応度1~3について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりです。なお、感応度4~10
は保有契約価値のみ変動します。
(億円)
増減額
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 0
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 0
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 0

32
(4)プロテクティブ社
(億円)
前提条件 EEV 増減額
2015 年 12 月末EEV 5,512 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 5,486 ▲ 26
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 5,492 ▲ 19
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 5,448 ▲ 63
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 5,655 143
感応度5: 解約失効率 10%低下 5,447 ▲ 64
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 5,778 266
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 5,475 ▲ 37
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 6,188 675
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 5,414 ▲ 98
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 5,500 ▲ 11
感応度11:割引率50bp 上昇 5,395 ▲ 117
感応度12:割引率50bp 低下 5,637 124

感応度1~3、8~10 について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりです。なお、感応
度4~7、11、12 は保有契約価値のみ変動します。
(億円)
増減額
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 138
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 153
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 66
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 34
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 21
感応度 10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25%上昇 1

33
新契約価値の感応度
(億円)
前提条件 新契約価値 増減額
2015 年2月から 2015 年 12 月までの新契約価値 56 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 67 11
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 42 ▲ 13
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 48 ▲ 7
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 60 4
感応度5: 解約失効率 10%低下 55 ▲ 1
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 74 18
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 55 0
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 88 31
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 49 ▲ 7
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 59 2
感応度11:割引率50bp 上昇 47 ▲ 8
感応度12:割引率50bp 低下 65 9

○感応度 11
トップダウン手法における割引率が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。

○感応度12
トップダウン手法における割引率が 50bp 低下した場合の影響を表しています。

34
(5)TAL
(億円)
前提条件 EEV 増減額
2016 年3月末EEV 2,673 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 2,589 ▲ 84
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 2,763 90
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 2,666 ▲ 6
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 2,737 64
感応度5: 解約失効率 10%低下 2,980 307
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 2,837 164
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 2,672 ▲ 1
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 2,675 2
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 2,673 0
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 2,673 0

感応度1~7について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりです。なお、感応度8~10
は保有契約価値のみ変動します。
(億円)
増減額
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 12
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 12
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 ▲ 3
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 0
感応度5: 解約失効率 10%低下 0
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 21
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 ▲ 1
35
新契約価値の感応度
(億円)
前提条件 新契約価

増減額
2015 年度新契約価値 225 –
感応度1: リスク・フリー・レート 50bp 上昇 211 ▲ 14
感応度2: リスク・フリー・レート 50bp 低下 241 15
感応度3: 株式・不動産価値 10%下落 225 0
感応度4: 事業費率(維持費)10%低下 237 11
感応度5: 解約失効率 10%低下 281 55
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下 251 25
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下 225 0
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更 225 0
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25%上昇 225 0
感応度10:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇 225 0

36
5. 注意事項

第一生命グループのEV計算においては、当グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済
環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件(付録Bおよび付録Cをご参照ください)が求
められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属します。
使用される前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると第一生命グループが考えるもの
でありますが、将来の経営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。
そのため、本EV開示は、EV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するも
のではありません。

以上
37
付録A EEVの計算手法

第一生命グループが 2016 年3月末EEVを算出するために用いた計算手法は主に市場整合的
手法であり、2004 年5月にCFOフォーラムにより制定されたEEV原則および 2005 年 10 月に制定
された感応度と開示に関する追加のガイダンスに準拠しています。

1. 対象事業
計算の対象範囲は、第一生命グループが行う生命保険事業です。対象外とした事業、子会社
はありません。

生命保険事業を行う第一生命の子会社・関連会社については、以下のとおりとしています。
・ 第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL
EEVの計算を行い、第一生命グループのEEVにその価値を含めています。
・ プロテクティブ社
EEVの計算を行い、第一生命グループのEEVにその価値を含めています。変額年金事業
については、市場整合的手法によりEEVを計算しています。変額年金以外の事業について
は、トップダウン手法によりEEVを計算しています。なお、損害保険事業(自動車修理保険
等)については、貸借対照表上の純資産の額を修正純資産に含めています。
計算方法や計算前提については、付録Cに記載しています。
・ 第一生命ベトナム
第一生命グループのEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、TEVを第一生命
が保有する同社株式の時価として含み損益を計算し、修正純資産に含めています(第一生
命ベトナムの保有契約価値が第一生命グループの修正純資産に含まれることとなり、保有
契約価値には含まれません)。
・ その他の関連会社
EEVの計算を行わず、時価評価を行った上で、含み損益を修正純資産に加えています。

2. 修正純資産の計算手法(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL)
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えることにより算出
します。
○修正純資産は時価ベースで評価するため、貸借対照表では時価評価されていない資産・負債
についても原則的に時価評価を行います。時価評価を行う資産・負債としては、満期保有目的
債券、責任準備金対応債券、貸付金、土地、建物、借入金等が挙げられ、これらの含み損益を
税引後に換算した上で修正純資産に加えます。なお、退職給付に係る未積立債務については、
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正
純資産に加えています。
○負債のうち、修正純資産に加算することが適当と考えられるものについては、税引後に換算した
上で加算します。修正純資産に加算する負債は、危険準備金、価格変動準備金、配当準備金
中の未割当額および一般貸倒引当金です。
○第一生命従業員持株会専用信託および株式給付信託の時価評価相当額を計上しています
38
(但し、前者は信託の有する借入金と同額が限度)。当該信託が有する第一生命株式は、将来、
従業員持株会および第一生命の退職者へ売却され、自己株式として扱われなくなる予定であ
るものの、その簿価(2015 年3月末時点で 97 億円、2016 年3月末時点で 82 億円)が自己株式
として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものです。
○第一フロンティア生命の修正純資産は、修正共同保険式再保険等に係る調整(将来の償却コ
スト相当額の保有契約価値から修正純資産への振替え)を行って表示しています。
(注) 生命保険会計(法定会計)においては、契約獲得時点に初期コストを認識する一方、その後の契約期間
を通じて徐々に投下コストの回収を行います。将来の経済環境によっては、投下コストが回収しきれない
リスクがありますが、再保険を活用して、この未回収リスクの軽減を図っています。契約獲得時点で再保
険会社より新契約出再手数料を収受し初期コストの財源とできる一方、その後の契約期間を通じて出再
手数料の償却を行います。その結果として、新契約の資本コストの軽減という効果が得られます。本開示
においては保有契約価値と修正純資産の内訳をより的確に理解いただくため、将来の償却コスト相当額
を保有契約価値から修正純資産に振替えて表示しています。
○TALについては、無形固定資産(のれんおよび保有契約価値)を控除する等、調整を行ってい
ます。

3. 保有契約価値の計算手法(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL)
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本維
持のための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出します。
将来各年度における利益は、各国の法定責任準備金を積み立てる前提で計算しています。
なお、再保険については、出再および受再の双方を反映しています。

3-1 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュフローを決定論的手法で算定し、それによる将来
の税引後利益をリスク・フリー・レートで割り引いたものです。資産運用に係るキャッシュフローにつ
いては、全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいとして計算しています。
確実性等価将来利益現価には、保険契約に含まれるオプションと保証の価値のうち、本源的価
値が反映されています。
なお、「2. 修正純資産の計算手法(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、T
AL)」にあるとおり、第一フロンティア生命の確実性等価将来利益現価には修正共同保険式再保
険等に係る調整を行って表示しています。

3-2 オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、確実性等価将来利益現価と市場で取引されているオプション
価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差額をとる
ことにより計算しています。なお、ネオファースト生命については同社の商品特性を考慮し、ゼロと
しています。また、TALについては影響が限定的であることを考慮し、単純な正規分布を仮定する
ことにより簡易的に計算しています。
オプションと保証の時間価値の計算において、資産配分は評価日時点の資産占率が将来にわ
たり維持されるものとしており、運用方針について会社の裁量は織り込んでいません。
保険契約には様々なオプションが内包されています。第一生命グループのEEVの算出にあた
って勘案した主な要素は以下のとおりです。
39
○有配当契約に係る配当オプション
有配当保険については、利益が発生した場合には契約者配当として還元する一方で、損失
が発生しても契約者は追加の負担をしないため、契約者配当支払後の損益には非対称性が存
在します。各シナリオの将来の収益状況に応じた配当支払を見込むことにより、オプション価値
を計算しています。
○変額商品の最低保証
変額商品については、運用が好調であればその成果が全て契約者に帰属する一方で、運用
が低調な場合には最低保証という形で保険会社がコスト負担をすることになります。この最低保
証オプションについて、オプションと保証の時間価値を計算しています。
○予定利率変動型商品における予定利率の最低保証
将来の金利が上昇した場合には高い予定利率を付与する一方で、金利が低下した場合でも
予定利率を最低保証しているため、将来のキャッシュフローには非対称性が存在します。この最
低保証オプションについて、オプションと保証の時間価値を計算しています。
○契約者行動
契約者は経済環境に応じ、様々な行動を取るオプションを有しています。ここでは、変額年金
等における「マネーネス」に応じた選択的解約および貯蓄性商品における予定利率と金利に応
じた選択的解約のコストを反映しています。

3-3 必要資本維持のための費用
市場整合的手法ではフリクショナル・コストと呼ばれます。保険会社は健全性維持のために負債
の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と、
必要資本に係る資産運用費用をフリクショナル・コストに含めています。
必要資本の水準について、EEV原則では法令で定められた水準を上回ることが求められてお
り、この要件が満たされることを条件として、各社の内部モデルを使用することが認められています。
第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命では、必要資本維持のための費用の
算出にあたり、ソルベンシー・マージン比率 400%に相当する金額を必要資本としています。また、
TALは豪州における法令で求められた水準に相当する金額を必要資本としています。
これにより計算された必要資本の金額は、2015 年3月末時点で 1 兆 2,570 億円、2016 年3月末
時点で 1 兆 3,036 億円となっています(フリー・サープラスはそれぞれ 4 兆 2,837 億円、4 兆 9,837
億円です。必要資本およびフリー・サープラスは、プロテクティブ社分を含みます。なお、必要資本
とフリー・サープラスの合計が修正純資産となります。)。
なお、市場整合的エンベディッド・バリュー原則(The European Insurance CFO Forum Market
Consistent Embedded Value Principles ©1、以下「MCEV原則」)では、必要資本は、法令で定め
られた水準以上で、かつ内部的な目標を満たすために必要な水準以上とすることが求められてい
ます。第一生命グループでは、今後、経済価値ベースのソルベンシー評価の動向等を踏まえ、必
要資本の定義の見直しを検討していく予定です。

1 Copyright © Stichting CFO Forum Foundation 2008
40
3-4 ヘッジ不能リスクに係る費用
EEV原則では、EVは「対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産
から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、全てのリスクを勘案して
EVを算出することが求められています。
リスクから生じる収益の不確実性の大部分は分散可能と考えられます。そのため、例えば死亡
率の変動といったリスクについては、確実性等価将来利益現価の計算に用いた最良前提(ベスト・
エスティメイト前提)が、株主が期待する損益の平均値となっている場合には、追加的な調整が不
要となります。
一方、リスクの中には、ベスト・エスティメイト前提だけではその価値を評価できていないものもあ
ります。このような例として、一般的にはオペレーショナル・リスクが挙げられます。また、将来、利益
が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この
場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、
繰越期間内に回収できないリスクが存在します。さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、
超長期ゾーンには十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在しま
す。
第一生命グループでは、簡易モデルにより上記のヘッジ不能リスクの定量化を行っています。

4. 新契約価値の算定手法(第一生命、第一フロンティア生命、TAL)
2015 年度の新契約価値は、2015 年4月1日から 2016 年3月 31 日までの 1 年間に獲得した新
契約の価値であり、保有契約価値と同様の手法で計算します。経済前提および非経済前提ともに、
年度末時点のものを用いていますが、第一フロンティア生命については、上半期および下半期の
新契約につき、それぞれ計算を行っており、経済前提および非経済前提は上半期末時点および
下半期末時点のものを用いています。但し、第一生命および第一フロンティア生命が販売する評
価上金利の影響を強く受ける一部商品は、重要性に鑑み、毎月の経済前提を使用しています。な
お、新契約価値は契約獲得時点における価値であり、2015 年度の損益についても上記と同一の
前提条件に基づく計算を行っています。
新契約価値の計算対象は、決算に基づく新契約、転換新契約(正味増加部分のみ)および特
約の中途付加であり、既契約の更新は含めていません。但し、第一生命の企業体保険は、シェ
ア・アップと被保険者の中途加入・中途増額を含めています。
41
付録B EEV計算における主な前提条件(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト
生命、TAL)

1. 経済前提
(1)リスク・フリー・レート
リスク・フリー・レートの参照金利および超長期金利の補外手法等については、欧州ソルベンシ
ーⅡや保険監督者国際機構(IAIS)が策定中の新しい資本規制であるICS等において様々な議
論がなされています。超長期金利の補外手法について、2015 年のICSフィールド・テストの技術的
仕様書においては、終局金利(ultimate forward rate2)を用いて補外する方法に基づき様々な通
貨金利期間構造が設定されています。

①参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、各社の保有資産および市場の流動性を考慮し、
参照金利として日本円金利については日本国債、外国通貨金利についてはスワップの利回りを
使用しました(いずれも評価日時点のもの)。

②超長期金利の補外手法(日本円)
従来は日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案して補外していましたが、超長期の保険
契約の評価をより安定したものとするため今回補外手法を変更しました。
具体的には終局金利として 3.5%を仮定し、超長期ゾーンの流動性を検討し、補外開始年度を
30 年目と設定しました。31 年目以降のフォワード・レートは 30 年間で終局金利の水準に収束する
ように Smith-Willson 法により補外しています。これらは主にICSの議論を参考に設定しました。

③超長期金利の補外手法(外国通貨)
31 年目以降について、30 年目のフォワード・レートを横ばいとしています。

実際に使用した主な通貨のリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)(抜粋)は以下のとおりで
す。

2 ICSフィールド・テストの技術的仕様書では、「long term forward rate」という表現が用いられてい
ます。
42
期間
日本円(国債) 豪ドル(スワップ)
2015 年3月 31 日
(補外手法変更
後)(注)
2016 年3月 31 日 2015 年3月 31 日 2016 年3月 31 日
1年
2年
3年
4年
5年
10年
15年
20年
25年
30年
35年
40年
45年
50年
0.030%
0.037%
0.057%
0.093%
0.131%
0.402%
0.817%
1.198%
1.406%
1.450%
1.563%
1.741%
1.912%
2.062%
-0.154%
-0.206%
-0.229%
-0.205%
-0.190%
-0.048%
0.209%
0.454%
0.601%
0.571%
0.709%
0.967%
1.216%
1.432%
2.085%
1.935%
2.119%
2.214%
2.320%
2.762%
2.998%
3.110%
3.166%
3.160%
3.146%
3.136%
3.128%
3.122%
2.357%
2.275%
2.270%
2.309%
2.366%
2.675%
2.919%
3.083%
3.157%
3.153%
3.140%
3.131%
3.123%
3.117%
(データ:財務省および Bloomberg(補整後))
(注) 31年目以降について、従来の日本円スワップ・レートのイールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用
いた方法に変更しています。

43
(2)主な動的前提
第一生命および第一フロンティア生命はEEV算出において動的前提を使用しています。ネオ
ファースト生命およびTALのEEV算出には、動的前提は使用していません。

①金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルおよびニュージーランドドルを通貨とする各
金利に対する1ファクターHull-White モデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するととも
に、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しています。金利モデル
は、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複
数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間
価値を算出するための確率論的手法では 5,000 シナリオを使用しています。これらのシナリオはウ
イリス・タワーズワトソンにより生成されたものを使用しています。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)
は以下のとおりです。

金利スワップション
2015 年3月 31 日 2016 年3月 31 日
オプション
期間
スワップ
期間
日本


ドル
ユーロ

ドル
日本


ドル
ユーロ

ドル
5年 5年 47.0% 37.3% 84.6% 27.1% – 42.4% 70.3% 28.8%
5年 7年 43.3% 35.8% 82.3% 26.0% 107.4% 40.4% 63.1% 27.7%
5年 10年 38.5% 34.6% 83.6% 25.0% 79.4% 38.4% 58.7% 25.9%
7年 5年 38.7% 34.6% 83.5% 25.1% 95.6% 38.4% 56.0% 26.1%
7年 7年 35.9% 33.7% 82.5% 24.2% 76.6% 37.0% 53.7% 25.0%
7年 10年 33.7% 32.8% 84.3% 23.4% 65.2% 34.7% 53.6% 23.6%
10年 5年 32.8% 31.9% 95.0% 23.3% – 33.8% 50.5% 23.5%
10年 7年 30.9% 31.3% 95.7% 22.6% – 32.7% 51.5% 22.6%
10年 10年 29.8% 30.1% 101.0% 22.0% 55.0% 32.1% 53.5% 21.5%
(データ:Bloomberg)

44
②株式・通貨のインプライド・ボラティリティ
伝統的な株式インデックス・通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプション
のインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っています。シナリオのキ
ャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりです。

株式オプション
通貨 原資産
オプション
期間
ボラティリティ
2015 年3月 31 日 2016 年3月 31 日
日本円 日経 225 3年
4年
5年
20.3%
20.4%
20.6%
20.2%
19.9%
19.8%
米ドル S&P 500 3年
4年
5年
19.6%
21.0%
22.2%
18.8%
20.1%
21.3%
ユーロ Euro
Stoxx50
3年
4年
5年
21.1%
21.5%
21.7%
20.1%
20.1%
20.2%
(データ: Markit(補整後))

通貨オプション
通貨
オプション
期間
ボラティリティ
2015 年3月 31 日 2016 年3月 31 日
米ドル
ユーロ
豪ドル
10年
10年
5年
14.2%
14.7%
14.0%
12.4%
14.1%
15.7%
(データ:Bloomberg)

③不動産・その他資産種類のボラティリティ
不動産については、市場整合的なインプライド・ボラティリティが観測されません。そこで不動産
のボラティリティは、東証REIT指数の日経 225(日経平均株価指数)に対するヒストリカル・ボラティ
リティ比(104.5%)を、日本株のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しています。
なお、上記のほか、変額商品の確率論的計算においては、海外REIT、エマージング株式・債
券市場が資産種類として用いられています。ボラティリティについては、不動産と同様に算出して
います。

45
④相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に、各社の資産を反映させたインプライ
ド・ボラティリティを算出しました。資産占率は、将来にわたって横ばいとしています。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデ
ータが存在しません。そのため、直近 10 年間の市場データから計算した値を使用しました。主要
な変数間の相関係数は以下のとおりです。

短期
金利
/日本円
短期
金利
/米ドル
短期
金利
/ユーロ
為替
レート
/米ドル
為替
レート
/ユーロ
株式イン
デックス
/日本円
株式イン
デックス
/米ドル
株式イン
デックス
/ユーロ
REIT イン
デックス
/東証
REIT 指数
短期金利
/日本円
1.00 0.40 0.40 0.32 0.19 0.35 0.23 0.23 0.13
短期金利
/米ドル
0.40 1.00 0.64 0.49 0.32 0.41 0.32 0.29 0.24
短期金利
/ユーロ
0.40 0.64 1.00 0.34 0.54 0.41 0.45 0.43 0.31
為替レート
/米ドル
0.32 0.49 0.34 1.00 0.61 0.62 0.25 0.29 0.30
為替レート
/ユーロ
0.19 0.32 0.54 0.61 1.00 0.66 0.57 0.47 0.41
株式
インデックス
/日本円
0.35 0.41 0.41 0.62 0.66 1.00 0.72 0.71 0.65
株式
インデックス
/米ドル
0.23 0.32 0.45 0.25 0.57 0.72 1.00 0.85 0.55
株式
インデックス
/ユーロ
0.23 0.29 0.43 0.29 0.47 0.71 0.85 1.00 0.45
REIT
インデックス
/東証 REIT
指数
0.13 0.24 0.31 0.30 0.41 0.65 0.55 0.45 1.00
(データ:財務省および Bloomberg)

46
(3)期待収益計算上の各資産の期待収益率
第一生命および第一フロンティア生命について、「3. 2015 年3月末EEVからの変動要因」の
期待収益(市場整合的手法)の計算に用いた各資産の期待収益率は以下のとおりです。

期待収益率
短資 0.03%
確定利付資産 0.95%
国内株式 4.57%
外国債券 3.54%
その他資産 4.42%

期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、2015 年3月末における資産占率に上
記の期待収益率を乗じることにより算出しています。第一生命における資産占率考慮後の期待収
益率は、1.80%です。また、第一フロンティア生命の定額商品については運用資産の特性を個別
に反映するため別途設定しています。
TALについては、超過収益を見込んでいません。

(4)為替レート
TALのEEVおよび第一生命ベトナムのTEVは、現地通貨で算出した後、日本円に換算してい
ます。換算に用いた為替レートは以下のとおりです。

2015 年3月末 2016 年3月末
豪ドル 92.06 円 86.25 円

2014 年 12 月末 2015 年 12 月末
ベトナムドン 0.0056 円 0.0054 円

2. 非経済前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返還金、税金等のキャッシュフローは、契約消滅までの
期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案したベース
(ベスト・エスティメイト前提)で予測しています。

○事業費率
・ 第一生命グループ各社の事業費実績に基づき設定しました。なお、第一生命グループにおけ
る保険事業の事業費率という観点から、グループとしての事業費を捉えるルック・スルーを適用
しています。
・ 第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命の事業費率の前提は、将来、経常
的に発生しないと考えられる一時的な費用変動の調整を行っています。第一生命の前提では、
退職金制度改定に伴う一時的な費用減少分を上乗せしており、その金額は 27 億円(2015 年度
ベース)です。第一フロンティア生命の前提では、IT費用の一時的な上昇分を控除しており、そ
47
の金額は1億円(2015 年度ベース)です。ネオファースト生命の前提では新規事業の立ち上げ
に伴う一時的な費用上昇分を控除しており、その金額は 33 億円です。
・ ネオファースト生命は新規事業の立ち上げ後間もなく、今後の事業拡大に伴い、事業費効率の
改善が見込まれます。このため、事業費前提については直近の状況を織り込むとともに、中期
経営計画をもとに策定された将来の新契約および事業費予測に基づき、今後 10 年間にわたり
事業費率の低下(年平均換算で 19%)を見込んでいます。
・ 第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命の前提では消費税制の改正に伴い
将来の消費税増税(2017 年3月までは8%、2017 年4月以降は 10%)を反映しています。
・ 将来のインフレ率は、第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命についてはゼ
ロ、TALについては 2.75%としています。

○契約者配当
各社の現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しました。第一生命の配当率前提は
組織変更計画において定めた契約者配当方針と整合的です。
なお、第一フロンティア生命およびネオファースト生命は無配当商品のみを販売していること
から、配当率の前提は設定していません。

○実効税率
各社の直近の実効税率に基づき設定しました。
・ 第一生命:
2015 年度は 28.76%、2016 年度から 2017 年度までは 28.16%、2018 年度以降は 27.92%
・ 第一フロンティア生命:
2015 年度は 28.84%、2016 年度から 2017 年度までは 28.24%、2018 年度以降は 28.00%
・ ネオファースト生命:
2015 年度は 28.84%、2016 年度から 2017 年度までは 28.24%、2018 年度以降は 28.00%
・ TAL:30.00%

48
付録C プロテクティブ社のEEVの計算手法および主な前提条件

1. 修正純資産
(1)純資産の部合計
純資産の部合計は、以下の3項目から構成されています。
①法定会計上の純資産(プロテクティブ社子会社の合計)
修正純資産の計算の起点は、生命保険会社の法定会計上の純資産です。これは、プロテクテ
ィブ社の生命保険事業子会社(Protective Life Insurance Company)の 2015 年 12 月 31 日時点の
法定財務諸表から直接把握されます(3,781 百万米ドル)。
②非生命保険事業の純資産
非生命保険事業については、米国会計基準の純資産の額を含めています。
③持株会社の純資産に関する調整
持株会社(プロテクティブ社)の米国会計基準に基づく純資産を反映する調整を修正純資産に
対して行っています。

(2)負債中の内部留保
負債のうち、修正純資産に加算することが適当と考えられるものについては、税引後に換算した
上で加算します。プロテクティブ社の価格変動準備金に相当する Asset Valuation Reserve(AVR)
は、米国の法定会計上は負債の部に計上されるものですが、EEV計算においては修正純資産に
加算しています。

(3)繰延税金資産等に係る調整
法定会計上の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の控除、法定会計上の貸借対照表
には計上されていないが実態としては一定の価値があると認められるものの加算等の調整を行っ
ています。

2. 保有契約価値
(1)変額年金事業(市場整合的手法)
変額年金事業の保有契約価値は、付録Aの「3. 保有契約価値の計算手法(第一生命、第
一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL)」に記載の方法と同様の方法で計算しています。
プロテクティブ社では必要資本はRBC規制における比率 400%を達成する水準としています。

(2)変額年金事業以外(トップダウン手法)
変額年金事業以外の保有契約価値は、将来利益現価から資本コストを差し引いて算出してい
ます。オプションと保証の時間価値については、変額年金事業以外では影響が小さいため計算を
省略しています。
将来利益現価は、決定論的に見積もった法定会計上の税引後利益を、適切なリスク割引率に
よって割り引いて算出しています。資産運用収益は、評価日時点の経済環境および評価日時点と
将来想定される資産配分比率に基づいて計算しています。
資本コストは、必要資本の額に対して割引率と税引後、資産運用費用控除後の運用利回りの
49
差から生じる利息差です。
プロテクティブ社では、必要資本はRBC規制における比率 400%を達成する水準としていま
す。

3. 新契約価値
プロテクティブ社の完全子会社化は 2015 年2月1日付で完了しました。プロテクティブ社の 2015
年度の新契約価値は、2015 年2月1日から 2015 年 12 月 31 日までの 11 ヶ月間に獲得した新契
約を対象に、保有契約価値と同様の手法で計算しています。上半期(2月から6月)および下半期
(7月から 12 月)の新契約につき、それぞれ計算を行っており、経済前提は上半期および下半期
の平均値、非経済前提は契約獲得時点のものを用いています。なお、新契約価値は契約獲得時
点における価値であり、2015 年度の損益についても上記と同一の前提条件に基づく計算を行って
います。新契約の保険料現価の計算において、米国会計基準では投資性商品の一部の保険料
は除かれていますが、本開示上は法定会計ベースを採用し全ての保険料を含んでいます。

4. 経済前提(変額年金事業)
評価日時点の米ドルの市場整合的前提を用いています。経済前提の設定方法は、付録Bに記
載の方法と同様です。

(1)リスク・フリー・レート
プロテクティブ社の変額年金事業については、リスク・フリー・レートとして米ドルスワップの利回り
を使用しました。実際に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)(抜粋)は以下のとおり
です。なお、これらは市場から取得したものを使用しており補外は行っていません。

期間
米ドル(スワップ)
2015 年1月 31 日 2015 年 12 月 31 日
1年
2年
3年
4年
5年
10年
15年
20年
25年
30年
35年
40年
50年
0.40%
0.71%
0.99%
1.21%
1.37%
1.84%
2.08%
2.19%
2.20%
2.23%
2.24%
2.25%
2.20%
0.87%
1.18%
1.42%
1.60%
1.75%
2.24%
2.49%
2.64%
2.67%
2.71%
2.76%
2.72%
2.68%
(データ:Bloomberg(補整後))
50
(2)金利モデル
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)
は以下のとおりです。

金利スワップション

2015 年
1月 31 日
2015 年
12 月 31 日
オプション
期間
スワップ
期間
米ドル 米ドル
5年 5年 40.6% 33.7%
5年 7年 38.8% 32.1%
5年 10年 37.0% 30.5%
7年 5年 38.1% 30.9%
7年 7年 36.8% 29.8%
7年 10年 35.3% 28.5%
10年 5年 35.1% 27.5%
10年 7年 34.3% 27.0%
10年 10年 32.9% 26.0%
(データ:Bloomberg)

(3)株式・その他の資産のインプライド・ボラティリティ
シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりです。

株式オプション
通貨 原資産
オプション
期間
ボラティリティ
2015 年1月 31 日 2015 年 12 月 31 日
米ドル S&P 500 1年
2年
18.0%
19.3%
17.6%
18.7%
Russell 2000 1年
2年
21.8%
22.6%
21.6%
22.4%
Barclays US Aggregate
Bond Fund
1年
2年
4.3%
4.3%
10.1%
10.1%
(データ:Markit(補整後)、Bloomberg)

51
(4)相関係数
主要な変数間の相関係数は以下のとおりです。

米ドル
リスク・フリー
・レート
S&P 500 Russell 2000
Barclays US
Aggregate
Bond Fund
米ドル
リスク・フリー・レート
1.00 0.22 0.26 ▲0.82
S&P 500 0.22 1.00 0.92 0.05
Russell 2000 0.26 0.92 1.00 ▲0.02
Barclays US Aggregate
Bond Fund
▲0.82 0.05 ▲0.02 1.00
(データ:Bloomberg)

(5)期待収益計算上の期待収益率
「3. 2015 年3月末EEVからの変動要因」の期待収益(市場整合的手法)の計算に用いた変額
年金の特別勘定の期待収益率は以下のとおりです。

期待収益率
2015 年 2 月から 6 月まで 6.00%
2015 年 7 月から 12 月まで 7.00%

5.経済前提および割引率(変額年金事業以外)
(1)経済前提
トップダウン手法における資産運用収益は、評価日時点の経済環境および評価日時点と将来
想定される資産配分比率に基づいています。
主要な経済前提は、国債金利、信用スプレッド、デフォルト率および資産運用費用です。
国債金利は、評価日時点の水準が将来にわたり継続するものとしています。
信用スプレッドは、評価日時点の水準から始まり、6年目から 10 年目にかけて過去の平均値に
回帰するものとしています。
保有資産の運用利回りは以下のとおりです。

運用利回り
2015年2月1日 2015年12月31日
社債 5.64% 5.38%
その他 4.73% 4.48%
合計 5.32% 5.06%
(注) 法定会計ベース、デフォルト・コスト差引前を表示しています。

52
再投資利回りは、負債特性に従って設定したグループごとに評価日時点と将来想定される再投
資戦略に基づいて設定しています。
商品グループごとの再投資利回りは以下のとおりです。

商品グループ
再投資利回り
2015 年2月1日 2015 年 12 月 31 日
ユニバーサル保険 3.79-4.09% 4.20-5.01%
伝統的保険、定期保険 3.36-3.83% 4.16-4.72%
定額年金 2.80-3.83% 3.39-4.72%
MVA年金 1.98-2.39% 2.45-3.14%
(注1) デフォルト・コスト差引前を表示しています。
(注2) 商品別に設定しています。

保有資産および再投資に適用されるデフォルト率は、資産種類、デュレーション、格付け等に応
じて設定されており、過去の実績に基づいています。
デフォルト・コストは以下のとおりです。

デフォルト・コスト (bp)
2015 年2月1日 2015 年 12 月 31 日
保有資産 25 25
再投資資産(注)
ユニバーサル保険 25-37 20-35
伝統的保険、定期保険 23-28 20-27
定額年金 17-28 18-27
MVA年金 11-15 11-15
(注) 商品別に設定しています。

なお、運用資産に占める株式および不動産の割合が非常に低い(一般勘定資産の 1%未満)こ
とから、株式・不動産の利回りが上昇した場合の感応度については、計算を省略しています。

53
(2)割引率
割引率は、株主資本コストと負債調達コストを考慮し、加重平均資本コスト法(WACC)を用い
て設定しています。
割引率は以下のとおりです。

保有契約 新契約
2015 年
2月1日
2015 年
12 月 31 日
2015 年2月から
2015 年6月まで
2015 年7月から
2015 年 12 月まで
割引率 6.5% 7.0% 6.75% 7.00%
リスク・フリー・レート
(米 10 年国債金利)
1.67% 2.27% 2.01% 2.20%
リスク・マージン 4.83% 4.73% 4.74% 4.80%

6.非経済前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返還金、税金等のキャッシュフローは、契約消滅までの
期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案したベース
(ベスト・エスティメイト前提)で予測しています。
将来の保証利率と契約者配当は、現在の保証利率および現在の契約者配当実務に基づいて
います。
動的前提は、必要に応じて反映しています。
将来のインフレ率は、2.5%としています。
法人税率は、35.00%としています。

7.為替レート
プロテクティブ社のEEVは、現地通貨で算出した後、日本円に換算しています。換算に用いた
為替レートは以下のとおりです。

2015 年1月末 2015 年 12 月末
米ドル 118.25 円 120.61 円

54
付録D 第三者意見

第一生命では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)で
あるウイリス・タワーズワトソンに、第一生命グループのEEVについて検証を依頼し、以下の意見書
を受領しています。

ウイリス・タワーズワトソンは、第一生命グループの 2016 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリ
ューを計算するにあたって適用された計算方法および計算前提の検証を行いました。ウイリス・タ
ワーズワトソンは、2016 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリュー、2015 年度に販売された新契
約の価値、2015 年度におけるエンベディッド・バリューの変動要因およびエンベディッド・バリューと
新契約の価値の感応度について検証を行いました。

ウイリス・タワーズワトソンは、使用された計算方法および計算前提が EEV 原則に準拠したもの
であると結論付けました。特に、
 適用された計算方法は以下のとおり、対象事業におけるリスク全体を反映させるものです。
­ プロテクティブ社の変額年金事業を含む第一生命グループについては、本開示資料の
付録 A に記述される第一生命のボトムアップ手法(これには、オプションと保証の時間価
値の確率論的評価および、必要資本のフリクショナル・コストとヘッジ不能リスクの影響の
認識が含まれています。)によります。
­ プロテクティブ社における変額年金以外の事業については、本開示資料の付録 C に記
述される第一生命のトップダウン手法(保有契約価値の決定において、税引後法定利益
のベストエスティメイト前提による決定論的プロジェクションに適用される割引率にリスクマ
ージンを含め、当該事業に係る必要資本の資本コストを控除すること)によります。なお、
第一生命グループの計算結果、特にプロテクティブ社の変額年金以外の事業、は各キ
ャッシュフローについて市場で取引されている類似の金融商品と整合的にリスク評価を
行う方法(いわゆる市場整合的手法)とは大きくかい離する可能性があります。
 事業前提は過去現在の実績および将来期待される経験を適切に反映して設定されていま
す。
 適用された経済前提は、前提相互間で整合的であり、また、観察可能な市場データとも整合
的です。
 有配当契約については、契約者配当の前提および契約者と株主の間の利益分配は、予測
前提、確立された会社の実務および対象となる国の市場における実務と整合的です。

計算方法および計算前提は、1%ではなく 0.5%の金利変動の感応度を示している点を除いて
は、EEV ガイダンスにも準拠しています。

55
ウイリス・タワーズワトソンはさらに計算結果についても検証を行っています。ただしこれは、計算
モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありません。これらの検証の
結果、ウイリス・タワーズワトソンは、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料
に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。第一生命グルー
プの EEV は連結財務諸表の基準に合わせて、プロテクティブ社の計算を行っていることにご注意
ください。新契約価値は、2015 年 2 月 1 日から 2015 年 12 月 31 日の間にプロテクティブ社が獲
得した契約の価値を含みますが、この期間は連結財務諸表におけるプロテクティブ社の取り扱い
に対応するものです。同様にプロテクティブ社の変動要因分析は同期間における変動を計算して
います。

これらの結論に至るにあたり、ウイリス・タワーズワトソンは第一生命から提供されたデータおよび
情報――これには市場価格がない資産についての時価の推計も含まれます――に依拠していま
す。この意見は第一生命との契約に基づき、第一生命のみに対して提供されるものです。適用さ
れる法律において許容される限り、ウイリス・タワーズワトソンは、ウイリス・タワーズワトソンが行った
検証作業やウイリス・タワーズワトソンが作成した意見および意見に含まれる記述内容について、
第一生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。

以上
56
付録E 用語集

用語 説明・補足
あ I C S ( Insurance
Capital Standard)
保険監督者国際機構(IAIS)が国際的に活動する保険会社グルー
プ(IAIG)の監督のための共通の枠組みであるコムフレームの一部
として策定中の新しい資本規制です。
EEV原則

CFOフォーラムにより 2004 年5月に発表されたものであり、2005 年
10 月には開示に関する追加のガイダンスが発表されています。これ
らは、保証とオプションの取扱いに焦点をあて、センシティビティと開
示に関する改善を図るものです。
インプライド・ボラテ
ィリティ
オプションの市場価格から逆算されるボラティリティです。
MCEV原則 価値評価を市場と整合的に行うことや会社間の比較可能性を改善
することを目的として、CFOフォーラムにより 2008 年6月に発表され
ました。その後の金融環境の混乱を踏まえ、同原則は 2009 年 10 月
に一部が見直され、強制適用の時期は 2011 年末に延期されまし
た。さらに、2011 年4月に、CFOフォーラムは 2011 年末の強制適用
を取り止めました。
オプションと保証の
時間価値
オプション価値は、本源的価値と時間価値という2つの要素を持って
います。本源的価値は、評価日時点の条件の下で計算されるオプ
ションの価値のことであり、その価値の本質となるものです。時間価
値とは、満期前に将来の期待を反映するものであり、オプション価値
のうち本源的価値以外の価値です。
か 確実性等価将来利
益現価/将来利益
現価
市場整合的手法における確実性等価将来利益現価とは、全ての資
産の運用利回りおよび割引率をリスク・フリー・レートとして計算した、
保有契約から得られるであろう将来の税引後利益の現在価値です。
トップダウン手法における将来利益現価とは、保有契約から生じるで
あろう将来の税引後利益の現在価値ですが、資産運用利回りには
投資リスク・プレミアムを含み、リスク割引率によって割り引かれたもの
となっています。
確率論的手法 計算結果に影響を与える、前提条件の将来の変動を反映させる手
法です。

CFOフォーラム 財務報告の発展や投資家に対する透明性の向上等に関する議論
を行うため、欧州主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最
高財務責任者)により構成される組織であり、2002 年に設立されまし
た。
市場整合的手法 将来のキャッシュフローを、市場で取引される資産の価格と整合的
に評価することができる経済前提を用いる測定手法です。
57
用語 説明・補足
資 本コスト/必 要
資本維持のための
費用
必要資本の額を留保することに伴い、株主へ分配可能な利益が減
少する額です。
市場整合的手法では必要資本維持のための費用(フリクショナル・
コスト)と呼ばれ、必要資本に係る運用コストおよび必要資本を運用
することで得られる収益に係る税金相当額です。
トップダウン手法の場合は、必要資本の額に対して割引率と運用利
回りの差から生じる利息差です。
終局金利
(Ultimate Forward
Rate)
将来の短期金利(フォワード・レート)が一定の水準に収束するという
考え方に基づいた時の収束する金利です。マクロ経済分析等を前
提に水準を設定することが一般的です。
スワップション 権利行使日に、一定条件のスワップ取引を行うことができる権利を
売買するオプション取引です。
ソルベンシーⅡ 欧州で 2016 年1月から導入された経済価値に基づく保険会社の新
しい資本規制です。
た トップダウン手法 会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に基づき、割引率を
設定・適用する方法です。一般的には、会社単位の加重平均の割
引率を設定します。
は 必要資本 対象事業に係る負債に対応する資産を超えて会社が保有すること
が求められる資産であり、株主への分配に制限があります。
ベスト・エスティメイ
ト前提
前提が、将来取り得る範囲における期待値です。
ヘッジ不能リスクに
係る費用
オペレーショナル・リスクといった、非対称性を持つヘッジ不能リスク
に係る費用です。
ら リスク・フリー・レート デフォルトや信用リスクがない証券における将来の期待利回りです。
ルック・スルー 個別の会社単位ではなく、グループ全体の影響を捉える考え方で
す。
わ 割引率 保有契約価値を計算する際に将来の利益を現在価値に割り引くた
めに用いる率です。市場整合的手法の場合はリスク・フリー・レート
が割引率となりますが、トップダウン手法の場合はリスク・マージンを
含む割引率を用います。
本開示中で割引率という言葉は、トップダウン手法の場合の割引率
を指します。

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