【4202】ダイセル平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20160511 13:20、ダイセル(4202)の新着情報を配信します。

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○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………………………… 8
(3)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
4.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 23
 
 
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
1.当期の経営成績
① 当期の業績全般の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州でも景気の緩やかな回復が続く
一方、中国では景気の減速がみられました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、企業
収益の改善など、景気の緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、製品需要に対応した最適な生産体制の構築、さらに
は継続的なコストダウンを行うなど、引き続き企業基盤の強化に懸命に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響などにより、4,498億78百万円(前年度
比1.4%増)となりました。利益面では、営業利益は643億49百万円(同25.4%増)、経常利益
は654億4百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は403億13百万円(同
29.0%増)となりました。
 
(単位:百万円) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
28年3月期 449,878 64,349 65,404 40,313
27年3月期 443,775 51,303 55,063 31,252
増減 6,103 13,046 10,341 9,061
増減率(%) 1.4 25.4 18.8 29.0
 
<当期における設備投資額等>
(単位:百万円) 
 
設備投資額 減価償却費
研究開発費
為替
有形 無形 合計 有形 無形 合計 (円/ドル)
28年3月期 39,100 1,155 40,256 22,407 1,507 23,914 15,306 120
27年3月期 30,053 575 30,629 22,000 1,408 23,409 14,031 110
増減 9,047 580 9,627 407 99 505 1,275 -
増減率(%) 30.1 100.9 31.4 1.9 7.0 2.2 9.1 -
(注)減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。
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② 当期のセグメント別の状況
[セルロース事業部門]
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が減少しましたが、その他用途の増加などに
より、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、世界的な需要減速や中国市場での在庫調整の影響を受けたもの
の、販売数量が微増となったことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、1,044億81百万円(前年度比9.2%増)、営業利益は、296億67百万円
(同15.4%増)となりました。
[有機合成事業部門]
主力製品の酢酸は、網干工場で2年に1度の定期修繕を実施したため販売数量が減少したこ
とや、市況下落の影響により、売上高は減少いたしました。
酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎用品は、電子材料分野や塗料用途などへの販売数量が
減少したことや、原油価格下落に伴う販売価格への影響により、売上高は減少いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、一部製品の販売が低調に推移しま
したが、為替の影響などにより、売上高は微増となりました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、中国やインド向けなどのカラム販売が好調
に推移したものの、スポットの大口受託契約が終了したことなどにより、売上高は減少いたし
ました。
当部門の売上高は、817億93百万円(前年度比8.1%減)、営業利益は、111億79百万円(同
18.2%増)となりました。
[合成樹脂事業部門]
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業
は、為替の影響がありましたが、中国経済の減速や日系自動車メーカーの生産の伸びの鈍化、
電子デバイス製品の販売低調などにより、売上高は減少いたしました。
ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、海外での販売増加
や為替の影響があったものの、国内の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は減少い
たしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートの販売が減少し、売上高は減少
いたしました。
当部門の売上高は、1,610億85百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は、205億8百万円
(同28.9%増)となりました。
[火工品事業部門]
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生器)などの自動車安全部品事業は、インフレー
タ、イニシエータ(インフレータの着火部品)の販売数量増加や為替の影響などにより、売上
高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製
品の防衛省による調達数量増加により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、959億14百万円(前年度比14.8%増)、営業利益は、138億84百万円(同
38.2%増)となりました。
 
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[その他部門]
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療用分野向けが増加し、売上高は増
加いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、66億4百万円(前年度比11.4%増)、営業利益は、1億81百万円(同
503.3%増)となりました。
 
2.次期の見通し
今後の世界経済は、日本、米国、欧州では景気の緩やかな回復が期待される一方、中国をはじ
めとする新興国の景気減速が懸念されるなど、楽観できない状況が続くものと思われます。
このような情勢下における当社グループの平成29年3月期の業績見通しにつきましては、たば
こフィルター用トウや自動車エアバッグ用インフレータなどの販売数量の増加を見込んでおりま
すが、為替が当期より円高で推移すると想定しており、売上高4,440億円、営業利益610億円、経
常利益635億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円を予想しております。
なお、連結業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は
様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがあります。

 
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<平成29年3月期の業績見通し>
(単位:百万円) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
29年3月期 444,000 61,000 63,500 40,000
28年3月期 449,878 64,349 65,404 40,313
増減 △5,878 △3,349 △1,904 △313
増減率(%) △1.3 △5.2 △2.9 △0.8
 
<セグメント別売上高の見通し>
(単位:百万円) 
  セルロース事業 有機合成事業 合成樹脂事業 火工品事業 その他
29年3月期 94,000 80,000 155,000 108,900 6,100
28年3月期 104,481 81,793 161,085 95,914 6,604
増減 △10,481 △1,793 △6,085 12,986 △504
増減率(%) △10.0 △2.2 △3.8 13.5 △7.6
 
<セグメント別営業利益の見通し>
(単位:百万円) 
  セルロース事業 有機合成事業 合成樹脂事業 火工品事業 その他 全社
29年3月期 24,000 11,600 19,800 18,100 400 △12,900
28年3月期 29,667 11,179 20,508 13,884 181 △11,071
増減 △5,667 421 △708 4,216 219 △1,829
増減率(%) △19.1 3.8 △3.5 30.4 121.0 △16.5
 
<設備投資額等の見通し>
(単位:百万円) 
 
設備投資額 減価償却費
研究開発費
為替
有形 無形 合計 有形 無形 合計 (円/ドル)
29年3月期 44,500 500 45,000 29,000 1,500 30,500 17,000 110
28年3月期 39,100 1,155 40,256 22,407 1,507 23,914 15,306 120
増減 5,400 △655 4,744 6,593 △7 6,586 1,694 -
増減率(%) 13.8 △56.7 11.8 29.4 △0.5 27.5 11.1 -
(注)減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。
 
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3.中期経営計画等の進捗状況及び目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』実現に向かう2ndステップとして、平
成28年度(平成29年3月期)を最終年度とする3年間の中期計画「3D-Ⅱ」を策定しておりま
す。
本中期計画の2年目である当期は、最終年度(平成28年度)の営業利益目標値(500億円)を平
成26年度に続き達成し、過去最高益を更新しました。しかしこの営業利益は、中期計画の前提に
対する為替・原燃料価格の変動によるところも大きく、中期計画に掲げておりました具体的施策
のすべてを実行できているわけではありません。引き続き本中期計画を目標として掲げ、たばこ
フィルター用トウの能力増強、エンジニアリングプラスチックのグローバルでの拡販、自動車エ
アバッグ用インフレータ事業の各拠点での増強、プロセス革新によるコストダウン、メディカル
ヘルスケア・エレクトロニクス領域などでの新規事業の創出、中国研究拠点の活用によるR&D
活動の効率化、徹底した安全・品質への取り組みなどを推進してまいります。
 
(2) 財政状態に関する分析
1.資産、負債及び純資産の状況
総資産は、たな卸資産の減少および投資有価証券の時価評価額の減少等により、前連結会計年
度末に比し51億42百万円減少し5,601億90百万円となりました。
負債は、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に
比し176億85百万円減少し、1,914億69百万円となりました。
また純資産は、3,687億20百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本
は、3,374億24百万円となり自己資本比率は60.2%となりました。
 
2.当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は654億19百万円(前連結会計年度は、
574億12百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益634億
91百万円および減価償却費249億58百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額
208億95百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は314億7百万円(前連結会計年度は、
302億83百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支
出346億94百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は314億70百万円(前連結会計年度は、
292億30百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出
84億15百万円および配当金の支払額91億5百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は652億37百万円となり
ました。
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なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
  25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期
自己資本比率(%) 52.2 52.7 57.3 60.2
時価ベースの自己資本比率(%) 56.9 58.3 89.1 95.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 2.4 1.5 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 37.5 42.5 40.0 56.3
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
 
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株
主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基
本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として
機動的に実施してまいります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回
の配当を実施する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備
の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業
発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、平成26年度から3年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した
金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率である株主還元性向を30%とすることを目標
としております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当を1株につき13円とさせていた
だくことを、平成28年6月17日開催予定の当社第150回定時株主総会に付議する予定であります。
これにより、年間の配当金額は、平成27年12月に実施した1株当たり13円の中間配当と合わせ、1
株当たり5円増配の26円となります。なお、自己株式の取得につきましては、平成27年11月に約
215万株、約40億円の買付を実施いたしました。これらにより、当期の株主還元性向は32.5%とな
ります。
次期の配当につきましては、現時点では、1株当たり年間26円(うち中間配当13円)を予定して
おります。
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2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針、(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
平成26年3月期決算短信(平成26年5月9日開示)により開示を行った内容から重要な変更がな
いため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)

http://www.daicel.com/ir/irlibrary.html

(日本取引所グループウェブサイト(上場会社情報))

http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

 
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ最
重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、平成26年度から28年度ま
での3年間を計画期間とする中期計画「3D-Ⅱ」を遂行しております。
本中期計画では、平成23年度から25年度までの3年間を計画期間とする「3D-Ⅰ」でデザインし
たベストソリューション実現企業達成への枠組みを確実に実行につなげ、「新しい価値への飛躍・
展開」を狙います。「3D-Ⅰ」から取り組んでいる基本戦略の骨格はそのまま引継ぎ、「新規事業
の創出」「コア事業のさらなる強化」「グローバルでの事業展開の拡大・強化」「コスト競争力の
強化」「ビジネスパートナーとの連携強化」「戦略的M&Aの活用」「基盤の強化」をさらに展開
させていきます。具体的には、新規事業の創出を加速させるため、技術・商材探索機能強化、事業
化機能強化を目的とした新しい体制で、新規商材の探索、工業化プロセスの開発、新規プラットフ
ォーム獲得を目的としたM&Aの検討などを着実に進めております。
「3D-Ⅱ」の最終年度である平成28年度は、引き続きこれらの課題に取り組んでいくとともに、
次のステップである新中期計画「3D-Ⅲ」を策定いたします。
 
 
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 64,594 66,040
受取手形及び売掛金 83,394 84,450
有価証券 5,185 661
たな卸資産 107,101 104,886
繰延税金資産 5,771 4,891
その他 13,856 15,999
貸倒引当金 △115 △103
流動資産合計 279,788 276,828
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 149,062 149,581
減価償却累計額 △99,013 △100,634
建物及び構築物(純額) 50,048 48,947
機械装置及び運搬具 531,804 532,363
減価償却累計額 △469,504 △472,933
機械装置及び運搬具(純額) 62,300 59,430
工具、器具及び備品 25,225 25,009
減価償却累計額 △22,076 △21,697
工具、器具及び備品(純額) 3,148 3,311
土地 27,793 27,109
建設仮勘定 23,604 36,777
有形固定資産合計 166,896 175,576
無形固定資産    
のれん 4,919 3,694
その他 8,315 7,651
無形固定資産合計 13,234 11,346
投資その他の資産    
投資有価証券 81,662 73,721
繰延税金資産 1,044 858
退職給付に係る資産 6,440 5,594
その他 16,406 16,496
貸倒引当金 △141 △231
投資その他の資産合計 105,412 96,439
固定資産合計 285,543 283,362
資産合計 565,332 560,190
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 51,690 50,108
短期借入金 13,481 7,196
1年内返済予定の長期借入金 8,577 5,361
未払法人税等 10,467 6,938
修繕引当金 3,152 47
その他 25,202 33,014
流動負債合計 112,572 102,667
固定負債    
社債 30,000 30,000
長期借入金 34,896 28,709
繰延税金負債 18,705 14,786
退職給付に係る負債 10,609 11,686
役員退職慰労引当金 79 87
修繕引当金 46 1,246
資産除去債務 1,093 1,091
その他 1,149 1,194
固定負債合計 96,581 88,802
負債合計 209,154 191,469
純資産の部    
株主資本    
資本金 36,275 36,275
資本剰余金 31,579 31,579
利益剰余金 211,478 242,657
自己株式 △6,385 △10,388
株主資本合計 272,947 300,123
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 35,014 31,499
繰延ヘッジ損益 △88 △146
為替換算調整勘定 14,674 5,885
退職給付に係る調整累計額 1,619 62
その他の包括利益累計額合計 51,219 37,301
非支配株主持分 32,010 31,296
純資産合計 356,177 368,720
負債純資産合計 565,332 560,190
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高 443,775 449,878
売上原価 327,628 316,049
売上総利益 116,147 133,829
販売費及び一般管理費 64,844 69,479
営業利益 51,303 64,349
営業外収益    
受取利息 445 510
受取配当金 1,357 1,857
持分法による投資利益 1,172 1,094
為替差益 1,822 –
固定資産賃貸料 354 538
雑収入 936 930
営業外収益合計 6,088 4,931
営業外費用    
支払利息 1,376 1,131
為替差損 – 2,065
雑支出 951 680
営業外費用合計 2,328 3,877
経常利益 55,063 65,404
特別利益    
固定資産処分益 436 1,176
投資有価証券売却益 52 2,719
補助金収入 500 793
特別利益合計 988 4,689
特別損失    
固定資産売却損 – 172
固定資産除却損 2,539 4,311
減損損失 90 –
固定資産圧縮損 475 561
クレーム補償費用 – 1,557
特別損失合計 3,105 6,602
税金等調整前当期純利益 52,947 63,491
法人税、住民税及び事業税 15,695 16,630
法人税等調整額 1,155 305
法人税等合計 16,850 16,935
当期純利益 36,096 46,555
非支配株主に帰属する当期純利益 4,843 6,242
親会社株主に帰属する当期純利益 31,252 40,313
 
- 11 -
(?)ダイセル(4202)??28?3??????
(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当期純利益 36,096 46,555
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 14,603 △3,563
繰延ヘッジ損益 △219 △94
為替換算調整勘定 11,166 △10,503
退職給付に係る調整額 3,783 △1,578
持分法適用会社に対する持分相当額 987 △736
その他の包括利益合計 30,322 △16,476
包括利益 66,419 30,079
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 59,306 26,394
非支配株主に係る包括利益 7,112 3,684
 
- 12 -
(?)ダイセル(4202)??28?3??????
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,275 31,579 183,199 △6,349 244,704
会計方針の変更による累積的
影響額     2,328   2,328
会計方針の変更を反映した当期
首残高 36,275 31,579 185,528 △6,349 247,032
当期変動額          
剰余金の配当     △5,972   △5,972
親会社株主に帰属する当期純
利益     31,252   31,252
自己株式の取得       △36 △36
自己株式の処分   0   0 0
連結子会社の決算期変更に伴
う増減     670   670
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動          
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)          
当期変動額合計 - 0 25,950 △36 25,914
当期末残高 36,275 31,579 211,478 △6,385 272,947
 
               
  その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高 20,517 79 5,374 △2,063 23,907 27,193 295,805
会計方針の変更による累積的
影響額           △129 2,198
会計方針の変更を反映した当期
首残高 20,517 79 5,374 △2,063 23,907 27,063 298,004
当期変動額              
剰余金の配当             △5,972
親会社株主に帰属する当期純
利益             31,252
自己株式の取得             △36
自己株式の処分             0
連結子会社の決算期変更に伴
う増減 △20 △22 △701 3 △741 △1,426 △1,497
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動              
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額) 14,518 △145 10,001 3,679 28,053 6,372 34,426
当期変動額合計 14,497 △167 9,300 3,682 27,312 4,946 58,173
当期末残高 35,014 △88 14,674 1,619 51,219 32,010 356,177
 
- 13 -
(?)ダイセル(4202)??28?3??????
 
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,275 31,579 211,478 △6,385 272,947
会計方針の変更による累積的
影響額         -
会計方針の変更を反映した当期
首残高 36,275 31,579 211,478 △6,385 272,947
当期変動額          
剰余金の配当     △9,134   △9,134
親会社株主に帰属する当期純
利益     40,313   40,313
自己株式の取得       △4,003 △4,003
自己株式の処分   0   0 0
連結子会社の決算期変更に伴
う増減          
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動          
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)          
当期変動額合計 – 0 31,178 △4,003 27,175
当期末残高 36,275 31,579 242,657 △10,388 300,123
 
               
  その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合

当期首残高 35,014 △88 14,674 1,619 51,219 32,010 356,177
会計方針の変更による累積的
影響額             -
会計方針の変更を反映した当期
首残高 35,014 △88 14,674 1,619 51,219 32,010 356,177
当期変動額              
剰余金の配当             △9,134
親会社株主に帰属する当期純
利益             40,313
自己株式の取得             △4,003
自己株式の処分             0
連結子会社の決算期変更に伴
う増減              
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動           △540 △540
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額) △3,514 △58 △8,789 △1,556 △13,918 △174 △14,092
当期変動額合計 △3,514 △58 △8,789 △1,556 △13,918 △714 12,543
当期末残高 31,499 △146 5,885 62 37,301 31,296 368,720
 
- 14 -
(?)ダイセル(4202)??28?3??????
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 52,947 63,491
減価償却費 24,520 24,958
減損損失 90 -
のれん償却額 1,113 1,011
受取利息及び受取配当金 △1,802 △2,367
支払利息 1,376 1,131
持分法による投資損益(△は益) △1,172 △1,094
固定資産処分損益(△は益) △436 △1,003
固定資産除却損 2,539 4,311
投資有価証券売却損益(△は益) △52 △2,719
売上債権の増減額(△は増加) 2,801 △4,987
たな卸資産の増減額(△は増加) △12,063 △1,317
仕入債務の増減額(△は減少) △6,680 1,325
その他 3,202 818
小計 66,383 83,558
利息及び配当金の受取額 3,255 3,917
利息の支払額 △1,434 △1,161
法人税等の支払額 △10,791 △20,895
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,412 65,419
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の純増減額(△は増加) △293 640
有価証券の純増減額(△は増加) 3,600 △397
有形固定資産の取得による支出 △29,060 △34,694
有形固定資産の売却による収入 559 1,433
無形固定資産の取得による支出 △569 △1,156
投資有価証券の取得による支出 △3,910 △23
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,117 5,622
貸付けによる支出 △221 △413
貸付金の回収による収入 13 107
その他 △2,517 △2,524
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,283 △31,407
 
- 15 -
(?)ダイセル(4202)??28?3??????
 
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,167 △5,930
長期借入れによる収入 5,000 382
長期借入金の返済による支出 △15,314 △8,415
社債の償還による支出 △10,000 -
自己株式の取得による支出 △36 △4,003
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △5,972 △9,105
非支配株主への配当金の支払額 △739 △3,858
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出 - △540
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,230 △31,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,812 △4,041
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,711 △1,500
現金及び現金同等物の期首残高 62,573 66,737
連結子会社の決算期変更に伴う期首現金及び現金同
等物の増減額(△は減少) 1,452 -
現金及び現金同等物の期末残高 66,737 65,237
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したことによ
り連結の範囲に含めております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書(平成27年6月22日提出)における記載から、重要な変更がないため
開示を省略しております。
 
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」とい
う。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し
ております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表
示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわた
って適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または
売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変
動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じ
た費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
 
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(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用し
ており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事
業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販
売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販
売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加
工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防
衛関連製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
                (単位:百万円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3  
セルロー
ス事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品事
業 計
売上高                  
外部顧客への
売上高 95,704 89,041 169,520 83,578 437,845 5,930 443,775 - 443,775
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
2,567 17,517 5 - 20,090 9,792 29,883 △29,883 -
計 98,272 106,559 169,525 83,578 457,936 15,722 473,659 △29,883 443,775
セグメント利益 25,712 9,456 15,912 10,043 61,125 30 61,155 △9,852 51,303
セグメント資産 110,583 70,783 174,552 97,015 452,935 9,921 462,857 102,474 565,332
その他の項目                  
減価償却費 6,168 4,503 6,261 5,264 22,196 235 22,431 977 23,409
のれん償却額 - - 623 489 1,113 - 1,113 - 1,113
持分法適用会社
への投資額 9,012 139 2,539 - 11,692 - 11,692 - 11,692
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
14,914 6,363 2,286 6,170 29,734 378 30,112 516 30,629
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運
輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,187百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産105,661百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有
価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であり
ます。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等に
かかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(?)ダイセル(4202)??28?3??????
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
                (単位:百万円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3  
セルロー
ス事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品事
業 計
売上高                  
外部顧客への
売上高 104,481 81,793 161,085 95,914 443,274 6,604 449,878 - 449,878
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
2,176 13,732 17 - 15,925 10,134 26,059 △26,059 -
計 106,657 95,525 161,102 95,914 459,200 16,738 475,938 △26,059 449,878
セグメント利益 29,667 11,179 20,508 13,884 75,240 181 75,421 △11,071 64,349
セグメント資産 113,120 68,730 166,727 104,812 453,392 11,716 465,108 95,081 560,190
その他の項目                  
減価償却費 6,745 4,431 5,574 5,858 22,609 273 22,882 1,032 23,914
のれん償却額 - - 476 534 1,011 - 1,011 - 1,011
持分法適用会社
への投資額 7,806 140 2,571 - 10,517 - 10,517 - 10,517
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
13,472 5,801 4,296 15,100 38,670 279 38,949 1,306 40,256
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運
輸倉庫業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,236百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産98,318百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有
価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であり
ます。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等に
かかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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b.関連情報
前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) 
  セルロース事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業 その他 合計
外部顧客への売上高 95,704 89,041 169,520 83,578 5,930 443,775
 
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) 
日本 アジア その他 合計中国 その他
217,874 68,916 81,490 75,493 443,775
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
 
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) 
日本 アジア その他 合計マレーシア その他
108,970 20,425 25,771 11,729 166,896
 
当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) 
  セルロース事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業 その他 合計
外部顧客への売上高 104,481 81,793 161,085 95,914 6,604 449,878
 
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) 
日本 アジア その他 合計中国 その他
204,777 72,106 81,695 91,299 449,878
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
 
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) 
日本 アジア その他 合計マレーシア その他
115,406 17,248 26,513 16,407 175,576
 
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(?)ダイセル(4202)??28?3??????
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
            (単位:百万円)
  セルロース 事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業 その他
全社・消去
(注) 合計
減損損失 - - - - - 90 90
(注)「全社・消去」の金額は全社資産である福利厚生施設に係る金額であります。
 
当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)
該当事項はありません。
 
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
            (単位:百万円)
  セルロース 事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 623 489 - - 1,113
当期末残高 - - 1,171 3,747 - - 4,919
 
当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)
            (単位:百万円)
  セルロース 事業
有機合成
事業
合成樹脂
事業
火工品
事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 476 534 - - 1,011
当期末残高 - - 687 3,006 - - 3,694
 
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)
該当事項はありません。
- 21 -
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(1株当たり情報)
 
 
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 922円71銭 966円36銭
1株当たり当期純利益金額 88円95銭 115円02銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 31,252 40,313
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円) 31,252 40,313
普通株式の期中平均株式数(千株) 351,334 350,498
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 22 -
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5.その他
役員の異動
Ⅰ 監査役の異動(平成28年6月17日付)
① 新 任
平成28年6月17日開催予定の当社定時株主総会及び株主総会終了後の監査役会において決定の
予定であります。
(新 職) (氏 名) (現 職)
常勤監査役 井 口 友 二 常務執行役員
総合企画室長
新事業企画室長
トパス事業統括室長
 
② 退 任
(新 職) (氏 名) (現 職)
参与
エンジニアリングセンター長補佐
木 原 強 常勤監査役
 
Ⅱ 執行役員の異動(平成28年6月17日付)
① 新 任
(新 職) (氏 名) (現 職)
執行役員
事業支援センター副センター長
藤 田 眞 司 事業支援センター副センター長
兼 同センター経理グループリーダー
執行役員
ダイセルポリマー株式会社
代表取締役社長
 
丸 山 浩 一 Shanghai Daicel Polymers, Ltd.
総経理
Daicel Trading(Shanghai)Ltd.
総経理
執行役員
有機合成カンパニー長
兼 同カンパニーマーケティング
本部長
林 仁 志 有機合成カンパニー副カンパニー長
兼 同カンパニーマーケティング
本部長
兼 同カンパニー同本部
合成品マーケティング部長
 
② 昇 任
(新 職) (氏 名) (現 職)
常務執行役員
CPIカンパニー長
Chiral Technologies Europe S.A.S.
社長
Chiral Technologies, Inc. 会長
Daicel Chiral Technologies(India)
Pvt. Ltd. 会長
Daicel Chiral Technologies(China)
Co, Ltd. 董事長
Dieter Heckmann 執行役員
CPIカンパニー担当
Chiral Technologies Europe S.A.S.
社長
Chiral Technologies, Inc. 社長
Daicel Chiral Technologies(India)
Pvt. Ltd. 社長
Daicel Chiral Technologies(China)
Co, Ltd. 董事長
 
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③ 退 任
(新 職) (氏 名) (現 職)
常任顧問
特機・MSDカンパニー長補佐
宮 崎 鉄 三 専務執行役員
有機合成カンパニー担当
特機・MSDカンパニー担当
 
④ 業務分掌の変更
(新 職) (氏 名) (現 職)
代表取締役専務執行役員
事業支援センター長
企業倫理室担当
総合企画室担当
業務革新室担当
福 田 眞 澄 代表取締役専務執行役員
事業支援センター長
企業倫理室担当
業務革新室担当
専務執行役員
トパス事業統括室担当
原料センター担当
セルロースカンパニー担当
宗 正 幸 専務執行役員
原料センター担当
セルロースカンパニー担当
取締役常務執行役員
品質監査室担当
レスポンシブル・ケア室担当
有機合成カンパニー担当
特機・MSDカンパニー担当
小 河 義 美 取締役常務執行役員
生産技術本部長
品質監査室担当
レスポンシブル・ケア室担当
エンジニアリングセンター担当
取締役常務執行役員
研究開発本部長
新事業企画室担当
知的財産センター担当
西 村 久 雄 取締役常務執行役員
研究開発本部長
知的財産センター担当
常務執行役員
生産技術本部長
エンジニアリングセンター担当
安 藤 隆 彦 常務執行役員
姫路製造所長
兼 同製造所網干工場長
執行役員
姫路製造所長
兼 同製造所網干工場長
白 子 直 秀 執行役員
生産技術本部副本部長
兼 同部生産センター所長
執行役員
Daicel Safety Systems America
Holdings, Inc. 社長
Special Devices, Inc. 社長
Daicel Safety Systems America
Arizona, Inc. 社長
阪 本 聡 執行役員
特機・MSDカンパニー長
Daicel Safety Systems(Jiangsu)
Co., Ltd. 董事長
Special Devices, Inc. 社長
Daicel Safety Systems America
Arizona, Inc. 社長
執行役員
特機・MSDカンパニー長
Daicel Safety Systems(Jiangsu)
Co., Ltd. 董事長
榊 康 裕 執行役員
有機合成カンパニー長
執行役員
研究開発本部副本部長
高 部 昭 久 執行役員
研究開発本部副本部長
総合研究所長
執行役員
特機・MSDカンパニー
副カンパニー長
兼 同カンパニー特機事業部長
八 木 幹 夫 執行役員
ダイセルポリマー株式会社
代表取締役社長
 
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