【4680】ラウンドワン平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20160509 15:00、ラウンドワン(4680)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

 
  平成28年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成28年5月9日
上場会社名 株式会社ラウンドワン 上場取引所  東
コード番号 4680 URL  http://www.round1.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)杉野 公彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名)佐々江 愼二 TEL  072-224-5115
定時株主総会開催予定日 平成28年6月25日 配当支払開始予定日 平成28年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月27日     決算補足説明資料作成の有無: 有       決算説明会開催の有無      : 有     (機関投資家向け)   
  (百万円未満切捨て)
1.平成28年3月期の連結業績(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期 83,516 △0.5 6,367 △4.1 5,402 △12.2 449 -
27年3月期 83,905 △0.4 6,641 △34.2 6,150 △21.3 △4,568 -  (注)包括利益 28年3月期 10 百万円 (-%)   27年3月期 △3,996 百万円 (-%)
 
  1株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
28年3月期 4.71 - 0.9 5.0 7.6
27年3月期 △47.95 - △8.4 5.2 7.9  (参考)持分法投資損益 28年3月期 - 百万円   27年3月期 - 百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期 104,535 49,730 47.6 521.99
27年3月期 111,588 51,626 46.3 541.88  (参考)自己資本 28年3月期 49,730 百万円   27年3月期 51,626 百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
  営業活動による キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 15,955 △5,082 △15,309 23,199
27年3月期 22,576 592 △20,820 27,777
 
2.配当の状況
  年間配当金 配当金総額 (合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
27年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,905 - 3.5
28年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00 1,905 424.6 3.8
29年3月期(予想) - 10.00 - 10.00 20.00   127.1  
(注)28年3月期第2四半期及び、28年3月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
 
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 42,490 4.2 2,140 △3.7 1,830 0.3 900 51.4 9.45
通期 87,100 4.3 6,060 △4.8 5,500 1.8 1,500 233.9 15.74
 
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有      ②  ①以外の会計方針の変更              : 無      ③  会計上の見積りの変更                : 無      ④  修正再表示                          : 無    
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期 95,452,914 株 27年3月期 95,452,914 株
②  期末自己株式数 28年3月期 183,656 株 27年3月期 179,876 株
③  期中平均株式数 28年3月期 95,270,987 株 27年3月期 95,275,192 株
 
(参考)個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)    売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期 78,348 △4.4 4,006 △10.0 5,159 △17.8 214 -
27年3月期 81,925 △1.3 4,449 6.4 6,278 △19.8 △4,440 -
 
  1株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
28年3月期 2.26 -
27年3月期 △46.61 -
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期 96,330 49,427 51.3 518.82
27年3月期 104,681 51,120 48.8 536.57  (参考)自己資本 28年3月期 49,427 百万円   27年3月期 51,120 百万円
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
 
28年3月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第2四半期 期末 合計
1株当たり配当金 10円00銭 10円00銭 20円00銭
配当金総額 952百万円 952百万円 1,905百万円
(注) 純資産減少割合 第2四半期0.015、期末0.015(概算)
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 6
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
4.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
 
 
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㈱ラウンドワン(4680)??28?3?? ????
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢
の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や欧州債務問題など、景気の先
行きは総じて不透明な状況で推移しました。個人消費におきましても、消費税増税による影響が残る中、更なる増税
が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、中長期的な収益確保の施策として、ボウリングファン層を拡大す
べく、各種ボウリング競技会、ボウリング教室の開催や協賛を積極的に行いました。また、ラウンドワンアプリの提
供を開始し、アプリを経由して全国規模でのスコアランキング大会を開催する『みんなのコンペ』を提供するなど、
スマートフォンを用いた新しいサービスを提供し売上の向上に努めました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を加速し、平成27年5月にサンタアナ・メインプレイス店(カリフォ
ルニア州)、同年7月にシアトル・サウスセンター店(ワシントン州)、同年9月にサンノゼ・イーストリッジ店
(カリフォルニア州)、同年12月にタウントン・シルバーシティ店(マサチューセッツ州)の4店舗を出店するとと
もに国内においては、平成27年12月に札幌すすきの店(札幌市中央区)を出店致しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高83,516百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益6,367百
万円(同4.1%減)、経常利益5,402百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益449百万円(前年同期
は4,568百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたし
ておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング
「ラウンドワンカップ」や「ボウリングワールドオープン」をはじめとする各種競技会や、「健康ボウリング教
室」(業界団体主催)の開催に協賛することにより、ボウリングファン層の拡大に努めるとともに、マイボウラー
に様々な特典を付与する『ラウンドワンボウラーズクラブ』の提供によるコアユーザーの囲い込みを積極的に行い
ましたが、前年同期に比べて6.1%の減収となりました。
②アミューズメント
お客様同士のコミュニケーションを深めていただくことを目的に、各店にて『店舗交流会』としてゲーム大会を
定期的に開催し、コアユーザーの囲い込みならびにファン層の拡大を図りました。また、大型メダル機器の新機種
の導入や、人気機種のバージョンアップ等により集客に努め、前年同期に比べて0.2%の増収となりました。
③カラオケ
カラオケ新機種「LIVE DAM STADIUM」、「JOYSOUND MAX」を全店に積極導入し、また、壁面に映し出した大映像
の中で臨場感溢れるカラオケが楽しめる「デュアルモニタールーム」を全店に設置しました。また、「デュアルモ
ニタールーム」の大画面でお客様が持ち込んだ作品を再生できる「DVD&ブルーレイ鑑賞ルーム」を提案するなど
集客に努め、前年同期に比べて0.2%の増収となりました。
④スポッチャ
料金体系を見直し、新たに平日の早朝パックを販売し、学生やファミリー層の利用促進を図り、前年同期に比べ
て6.0%の増収となりました。

②今後の見通し
個人消費の先行きが不透明な状況が続いていることから、当社グループを取り巻く環境は、楽観視できない状態
で推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、SNS等の活用及びテレビコマーシャルの放送等により集客の
向上に努めてまいります。また、米国子会社による北米への出店加速と収益構造の確立を進めてまいります。
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㈱ラウンドワン(4680)??28?3?? ????
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,053百万円減少の104,535百万円となりました。
この要因は、現金及び預金が4,577百万円減少、貯蔵品が323百万円増加したこと等による流動資産の減少4,374百
万円と建物及び構築物(純額)が2,438百万円減少したこと等による固定資産の減少2,679百万円によるものであり
ます。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,156百万円減少の54,805百万円となりまし
た。この要因は、預り金が945百万円減少、未払消費税等が857百万円減少等による流動負債の減少3,095百万円、
長期借入金が2,867百万円減少、長期預り金が839百万円増加したこと等による固定負債の減少2,061百万円による
ものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少の49,730百万円となりまし
た。この要因は、剰余金の配当952百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益449百万円等により利益剰
余金が503百万円減少、中間配当により資本剰余金が952百万円減少したこと等によるものです。
 
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで15,955百万
円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで5,082百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーで15,309百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて4,577百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は15,955百万円で、その主な内訳は、減価償却費11,444百万円の計上及び減損損失
3,052百万円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は5,082百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による5,636百万円の支出
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は15,309百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による8,770百万円の支出
及び長期借入金の返済による6,524百万円の支出であります。
 
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率(%) 35.0 38.2 45.3 46.3 47.6
時価ベースの
自己資本比率(%) 22.7 31.4 66.2 58.1 57.9
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年) 4.1 4.3 2.7 1.9 2.4
インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍) 7.6 8.0 8.7 20.6 19.1
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続するこ
とを基本方針としております。配当による既存株主様への還元の重要性は充分に認識しつつも、内部留保につきまし
ては、当面の間は、収益の基盤となる新規店舗や既存店舗への設備投資のために活用することで企業価値を高めてま
いりたいと考えております。
このような状況の中で、当期の1株当たりの期末配当を10円とし、年間20円(中間配当10円実施済み)を予定して
おります。次期に関しましても同額の実施を予定しております。
 
(4) 事業等のリスク
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループで
は、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えて
おりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生す
る可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであ
ります。
 
①経済情勢に関するリスク
政府主導の経済政策により、上場企業を中心に業績の回復や賃金の上昇がみられる一方で、新興国の経済成長に減
速がみられるなど、景気の先行きは依然不透明であり、個人消費の先行きも依然楽観視出来る状態には至っておりま
せん。
当社グループが関連するボウリング・アミューズメント・カラオケ業界におきましても、ファミリー層を中心とし
て個人の消費意欲・レジャーに対する意欲に顕著な回復は見られない状況であります。我が国の消費が一段と低迷し
た場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していること
から、米国経済の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性が高まっております。
 
②少子高齢化によるリスク
日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しておりま
す。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通
じたシニア層の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されますが、既存店舗につきましては、毎
期売上および利益を確保し続けることは容易ではありません。既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込み
を新規店舗による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
 
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動
は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリス
クがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保で
きなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
 
⑤出店形態の変更に伴うリスク
当社グループは、財務体質の強化の為、店舗資産を売却すると同時に賃借することで営業を継続する手法であるセ
ール・アンド・リースバックを進めた結果、大多数の店舗が賃借物件となりました。これにより、賃借料の固定化等
が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、所有不動産が減少した結果、不動産を担保とした借入れによる資金調達や借換えが従前より困難になるおそ
れがあり、当社グループの将来の新規出店計画や設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。
 
⑥資金調達に関するリスク
当社グループは財務体質の強化を進めておりますが、金融市場の混乱や景気低迷の継続、及び金利動向等によ
り、金融機関からの資金調達や借換えが困難な状況となった場合や、支払利息の増加等の要因が収益を圧迫する可能
性があります。
 
⑦法的規制によるリスク
当社グループが運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の8号許可』の規
制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カ
ラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネット
やアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。これ
らの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
 
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⑧食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒
や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績
に影響が生じる可能性があります。
 
⑨人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して優秀な人材の
育成と確保も重要な課題となっております。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に
影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令
の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
 
⑩特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主です。当社グループ
では、会社の設立時から現在にいたるまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を
低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な
状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
 
⑪個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する
中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりません
が、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑫スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、平成28年3月末現在において営業している122店舗(日本国内113店舗・米国9店舗)の全店舗
においてボウリング事業を運営しており、また、日本国内の46店舗においては、時間制料金により様々なスポーツ系
アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を運営しております。当社グループでは、法令を遵守
し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我を
される等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地
震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗
等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑭店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗および設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合
や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受け
ており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
 
⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、減損会計を適用しておりますが、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損
失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑯無料シャトルバスの運行によるリスク
当社グループでは、一部の効外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施して
おります。車輌設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由
により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少等によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォンの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化し
てきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減
少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売
が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
 
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2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国民的な生涯スポーツであるボウリング、仲間や家族そろって楽しめるアミューズメント、カラ
オケ等を通じ、人と人とがコミュニケーションをはかれる場となる施設を地域の皆様に提供することを目的とし、
地域密着型の屋内型複合レジャー施設を展開しております。
※店舗数 平成28年3月末現在
日本国内113・米国9
地域別 … 北海道/東北11・関東32・中部/東海/甲信越18・関西33・中国/四国/九州/沖縄19・米国9
 
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、単年度計画とする経営指標としまして、売上高、経常利益、売上高経常利益率を挙げておりま
す。
具体的な計画値と実績値は、以下のとおりです。
  当連結会計年度平成28年3月期
当連結会計年度
平成28年3月期
 区分 計画 実績
新規出店数(店) 6 5
売上高(百万円) 83,700 83,516
経常利益(百万円) 5,100 5,402
売上高経常利益率(%) 6.1 6.5
(注)上記の計画値は、平成27年11月9日に公表いたしました業績予想値です。
 
平成29年3月期の計画値は、直近の業況を踏まえて、以下のとおりといたしました。
  次期連結会計年度平成29年3月期
 区分 計画
新規出店数(店) 7
売上高(百万円) 87,100
経常利益(百万円) 5,500
売上高経常利益率(%) 6.3
 
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、新規出店と既存店の業績向上により毎期安定した成長を続けて参りましたが、将来的に中長期的
な成長を見据えた場合、以下の点を重要な戦略と認識しております。
 
①米国を中心とした新規出店による売上拡大
営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出
店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりました
が、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場において
は少子高齢化の影響により、コアターゲットである若年層の減少も予想されております。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスク
が比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ド
ライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。
現状、米国においては平成22年より大型ショッピングモールを中心に9店舗を出店、5年間以上の店舗運営の実績
があり業績は安定的に推移しております。米国での店舗運営に一定の成果が認められましたので、今後は米国出店を
加速させ、中長期的には国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築したいと考えております。米国の出店を促進す
るにあたっては、「親会社と同水準の内部統制システムの構築・充実」「不正抑止を徹底したオペレーションの構
築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化、海外出店特有のリスクの検討を十分に行った上で、法令を順
守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
なお、日本国内での出店につきましては、大型ショッピングモールや複合ビルのテナントなど、初期投資を抑えら
れかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
 
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②日本国内既存店の売上向上
国内既存店の売上については総じて減少傾向が見られるところ、当社グループにとって国内事業の収益構造の改
善・向上は重要課題であります。
当社では、近時の国内売上の減少要因を「少子高齢化」による若年層の人口減少及び「情報化社会におけるレジャー
の多様化・変化」にあると考え、下記施策を実施してまいります。
『ファン層の開拓』
ボウリングやアミューズメントなどのレジャーの魅力を伝えリピーターとなっていただく事が、少子高齢化やレジ
ャーの多様化といった時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。当社では、引き続きボ
ウリング教室の開催(業界団体主催)、各種ボウリング競技会の開催・協賛を行うとともに、店舗交流会などの企画
を実施し、お客様に技術の向上や、お客様同士のコミュニケーションを楽しんでいただける場を積極的に提供し、フ
ァン層の開拓を行いつつ業界自体の活性化を図ってまいります。
『情報化社会への対応』
情報化社会が進む中で、SNSを使用したコミュニケーションやオンラインでのサービスが発達し、お客様がいわゆ
る「実店舗」に来場しサービスを受ける機会が様々な業界で減少しております。
当社では、かかる変化への対応を重要課題と位置づけ、これまでの店舗運営実績の中で得られた様々な経営資源を
活用し、オンライン上での「新しいサービスの開発」・「販売促進活動の強化」に取組んでまいります。オンライン
を利用しているお客様に対して、新しいサービスを提供し収益を得るとともにラウンドワンに興味を持っていただ
き、魅力的な企画をお伝えすることで実店舗へ来場いただくことが、収益構造の改善ならびに既存店の活性化につな
がると考えるからであります。
これらの施策を実施するためのツールとしてスマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」の提供を平成27年7
月より開始しました。当期は「みんなのコンペ企画」を実施しアプリ会員数の増加と来場者の確保に努めましたが、
今後は、アプリゲーム大会や、さらなるサービスの提供などを行い、新しい付加価値を創造しつつ既存店の活性化を
図ってまいります。
 
なお、当社ではこれらの施策に加え、営業時間の見直しや不採算店舗の合理化などの検討を行うことで国内事業の
収益構造の改善・向上を進めてまいります。
 
③財務基盤の強化
当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施してい
くためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識して
おります。そのため、当社グループでは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりました。今後
は、米国への出店を促進致しますが、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリー
スの活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組み、引き続き財務基盤の強化を進めてまいります。
 
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
 
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 27,777 23,199
売掛金 671 647
商品 363 388
貯蔵品 865 1,188
その他 2,414 2,293
流動資産合計 32,092 27,717
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 71,658 71,428
減価償却累計額 △33,082 △35,291
建物及び構築物(純額) 38,576 36,137
ボウリング設備 3,091 3,633
減価償却累計額 △2,143 △2,390
ボウリング設備(純額) 947 1,243
アミューズメント機器 3,510 3,627
減価償却累計額 △3,361 △3,592
アミューズメント機器(純額) 149 34
土地 6,634 6,374
リース資産 30,472 27,467
減価償却累計額 △17,039 △14,242
リース資産(純額) 13,433 13,225
その他 8,980 10,844
減価償却累計額 △6,947 △7,441
その他(純額) 2,033 3,402
有形固定資産合計 61,773 60,417
無形固定資産 101 167
投資その他の資産    
出資金 51 51
繰延税金資産 5,928 5,135
差入保証金 11,241 10,695
その他 399 350
投資その他の資産合計 17,621 16,232
固定資産合計 79,496 76,817
資産合計 111,588 104,535
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
負債の部    
流動負債    
買掛金 337 477
短期借入金 650 678
1年内償還予定の社債 170 170
1年内返済予定の長期借入金 7,620 6,364
リース債務 7,832 7,494
未払法人税等 431 620
その他 7,143 5,286
流動負債合計 24,186 21,090
固定負債    
社債 1,275 1,105
長期借入金 17,377 14,509
役員退職慰労引当金 285 278
リース債務 8,531 8,544
資産除去債務 6,439 6,386
長期預り保証金 570 491
その他 1,296 2,398
固定負債合計 35,775 33,714
負債合計 59,961 54,805
純資産の部    
株主資本    
資本金 25,021 25,021
資本剰余金 25,496 24,543
利益剰余金 775 272
自己株式 △326 △328
株主資本合計 50,967 49,508
その他の包括利益累計額    
土地再評価差額金 △138 △138
為替換算調整勘定 798 360
その他の包括利益累計額合計 659 221
純資産合計 51,626 49,730
負債純資産合計 111,588 104,535
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高 83,905 83,516
売上原価 75,509 75,090
売上総利益 8,395 8,426
販売費及び一般管理費 1,754 2,058
営業利益 6,641 6,367
営業外収益    
受取利息及び配当金 61 63
業務受託手数料 31 36
補助金収入 - 32
その他 652 148
営業外収益合計 745 281
営業外費用    
支払利息 1,093 834
為替差損 - 337
その他 143 74
営業外費用合計 1,236 1,246
経常利益 6,150 5,402
特別利益    
固定資産売却益 204 -
特別利益合計 204 -
特別損失    
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 631 456
減損損失 4,597 3,052
特別損失合計 5,230 3,508
税金等調整前当期純利益 1,125 1,894
法人税、住民税及び事業税 288 674
法人税等調整額 5,405 770
法人税等合計 5,693 1,444
当期純利益又は当期純損失(△) △4,568 449
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△) △4,568 449
 
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(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △4,568 449
その他の包括利益    
為替換算調整勘定 571 △438
その他の包括利益合計 571 △438
包括利益 △3,996 10
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 △3,996 10
非支配株主に係る包括利益 - -
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 25,496 7,249 △323 57,443
当期変動額          
剰余金の配当     △1,905   △1,905
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)     △4,568   △4,568
自己株式の取得       △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)          
当期変動額合計 - - △6,473 △3 △6,476
当期末残高 25,021 25,496 775 △326 50,967
 
         
  その他の包括利益累計額
純資産合計
  土地再評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △138 226 88 57,531
当期変動額        
剰余金の配当       △1,905
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)       △4,568
自己株式の取得       △3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)   571 571 571
当期変動額合計 - 571 571 △5,905
当期末残高 △138 798 659 51,626
 
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 25,496 775 △326 50,967
当期変動額          
剰余金の配当   △952 △952   △1,905
親会社株主に帰属する当期
純利益     449   449
自己株式の取得       △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)          
当期変動額合計 - △952 △503 △2 △1,458
当期末残高 25,021 24,543 272 △328 49,508
 
         
  その他の包括利益累計額
純資産合計
  土地再評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △138 798 659 51,626
当期変動額        
剰余金の配当       △1,905
親会社株主に帰属する当期
純利益       449
自己株式の取得       △2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)   △438 △438 △438
当期変動額合計 - △438 △438 △1,896
当期末残高 △138 360 221 49,730
 
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 1,125 1,894
減価償却費 12,956 11,444
減損損失 4,597 3,052
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21 △6
受取利息及び受取配当金 △61 △63
支払利息 1,093 834
固定資産売却損益(△は益) △204 -
固定資産除却損 631 456
売上債権の増減額(△は増加) △18 22
たな卸資産の増減額(△は増加) △102 △359
仕入債務の増減額(△は減少) 70 152
その他 2,010 △578
小計 22,121 16,848
利息及び配当金の受取額 36 42
利息の支払額 △1,109 △839
法人税等の還付額 2,272 456
法人税等の支払額 △744 △553
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,576 15,955
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △4,818 △5,636
有形固定資産の売却による収入 5,550 -
差入保証金の差入による支出 △514 △79
差入保証金の回収による収入 383 644
その他 △8 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー 592 △5,082
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △10 28
リース債務の返済による支出 △10,461 △8,770
長期借入れによる収入 860 2,400
長期借入金の返済による支出 △9,901 △6,524
社債の償還による支出 △670 △170
預り金の返還による支出 △30 △1,060
預り金の受入による収入 1,300 694
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △1,905 △1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,820 △15,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 △140
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,604 △4,577
現金及び現金同等物の期首残高 25,172 27,777
現金及び現金同等物の期末残高 27,777 23,199
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17社(16匿名組合を含む)
主要な連結子会社の名称
Round One Entertainment Inc.
 
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、次のとおりであります。
1月31日 16組合 3月31日 1社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日と決算日の差異が3ヶ月を超えない子会社については、それぞれ
の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
 
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25
年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ
の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の
組替えを行っております。
 
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
(1株当たり情報)
 
 
 
前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 541.88円 521.99円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額(△) △47.95円 4.71円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
至  平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万
円)
△4,568 449
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金
額(△)(百万円)
△4,568 449
期中平均株式数(千株) 95,275 95,270
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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