【2442】アイ・ラーニング平成28年1月期  決算短信(非連結)のIR速報

20160331 18:20、アイ・ラーニング(2442)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

-1-

平成 28年 1月期 決算短信(非連結)
平成 28年 3月 31日

会 社 名 株式会社 アイ・ラーニング グリーンシート銘柄
コード番号 2442 本社所在都道府県 沖縄県
本社所在地 沖縄県浦添市城間一丁目 2 番 1 号
代表者役職名 代表取締役社長
氏 名 加納 滋徳
問い合わせ先 責任者役職名 経営開発室課長
氏 名 泉川 寛秀 TEL(098)878-4119
取締役会決議日 平成 28年 3月 28日

1.平成 28年 1月期の業績(平成 27年 2月 1日~平成 28年 1月 31日)
(1) 経営成績
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益

平成 28年1月期
平成 27年1月期
千円 %
300,027( △6.0)
319,119( △3.2)
千円 %
16,531( 163.9)
6,263( -)
千円 %
12,530( 144.6)
5,123( -)

当 期 純 利 益
1 株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総 資 産
経常利益率
売上高
経常利益率

平成 28年 1月期
平成 27年 1月期
千円 %
7,934( 455.2)
1,429( -)
円 銭
1,465 74
264 04
円 銭






9.0
4.3

4.2
1.6
(注) 1.期中平均株式数 28年 1 月期 5,413 株 27年 1月期 5,413株
2.会計処理の方法の変更 無
3. 重要な会計方針の変更 無
4.潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
5. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産

平成 28年 1月期
平成 27年 1月期
千円
151,470
126,332
千円
△31,261
△39,195

△20.6
△31.0
円 銭
△5,775 29
△7,241 03
(注) 期末発行済株式数 28年 1月期 5,413株 27年 1 月期 5,413 株
-2-
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高

平成 28年 1月期
平成 27年 1月期
千円
△22,034
△2,388
千円
19,426
△17,010
千円
23,546
20,384
千円
30,709
9,771

2.平成 29年 1月期の業績予想(平成 28年 2月 1日~平成 29年 1月 31日)
売 上 高 経常利益 当期純利益

通 期
千円
318,899
千円
50,765
千円
40,612

(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)7,502円 74 銭
上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不
確実な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合が
あります。

3.配当状況

4.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は公正かつ効率的な経営に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であ
ると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意
思や利益を適切に反映していくように努めております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 当社の取締役会は、平成 28年 1月末現在 3名で構成されており、会社法に定められた取締役
会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
② 当社の監査役は、平成 28年 1月末現在 1名で構成されており、業務内容及び経理状況を継続
的に監視し、取締役会はもとより社内の重要な会議に出席し、コンプライアンスを含めた事
業運営の健全化、経営監視機能の充実を図っております。
③ 継続開示体制は、監査法人等専門家からの指導を受けながら、経営情報の積極的かつ迅速な
開示に努め、経営の透明性の向上を図っております。

・現金配当 1株当たり配当金(円) 配当金総額 配当性向 純資産
第1四半期 中間期末 第3四半期 期末 その他 年間 (千円) (%)
配当率
(%)
27年1月期 - - - 0 - 0 0 - -
28年1月期 - - - 0 - 0 0 - -
29年1月期
(予想)
- - - 0 - 0

-3-

5.反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応しております。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力による事業活動への関与を防止するため、役員及び従業員に配布
しているコンプライアンス小冊子に暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対する関係の一
切排除を定め、順守するよう徹底しております。また、従業員等の安全確保と被害の未然
防止を図るという企業防衛の観点から、有事の場合に備え民事介入暴力その他の刑事犯罪
に対処するための「企業防衛対策マニュアル」を制定および配布しており、参照できる状
況であります。
当社では、経営リスク管理の一環として経営リスク管理委員会を置き、その事務局である
本社総務部が各事業部におけるリスク事案の発生に対し適宜の情報提供と関係機関との連
絡、調整を行っています。
本社総務部では、平素より所轄警察署や暴力団追放沖縄県民会議など外部機関との連携強
化を図るとともに、企業防衛対策協議会に参加し各社の企業防衛に対する取組内容等の研
修や意見交換に努めるほか、それらの情報を活用し反社会的勢力の情報を集約したデータ
ベースを構築しております。また、具体的に不当要求事案その他民事介入暴力が疑われる
事案が発生した場合に備え、弁護士その他の専門家に相談する体制を整備し、また所轄警
察署や関係官庁との連携により適切な対応が行えるよう常日頃から関係強化を図り、組織
全体として、反社会的勢力の根絶に取り組んでおります。

-4-
平成 28年 3月 31日
第32期 決算速報
(平成 27年 2月 1日から平成 28年 1月 31日まで)

会社名(定款上の商号) 株式会社 アイ・ラーニング
英 文 名 (英 文 商 号 ) I Learning Co.,Ltd.
コ ー ド 番 号 2442
代 表 者 の 役 職 氏 名 代表取締役社長 加納 滋徳
本 店 の 所 在 の 場 所 沖縄県浦添市城間一丁目2番1号
電 話 番 号 098-878-4119
連 絡 者 経営開発室課長 泉川 寛秀

Ⅰ 当期の業績
(1) 損益計算書
(単位:千円)
期 別

科 目
第 31 期
自平成 26 年 2 月 1 日
至平成 27 年 1 月 31 日
第 32 期
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
金額 百分比 金額 百分比
% %
売 上 高 319,119 100.0 300,027 100.0
売 上 原 価 217,827 202,633
売 上 総 利 益 101,292 31.7 97,393 32.5
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 95,028 80,861
営 業 利 益 6,263 2.0 16,531 5.5
営 業 外 収 益 3,014 2,778
営 業 外 費 用 4,154 6,779
経 常 利 益 5,123 1.6 12,530 4.2
特 別 損 失 1,352 2,027
税 引 前 当 期 純 利 益 3,770 1.2 10,502 3.5
法人税、住民税及び事業税 2,341 2,568
当 期 純 利 益 1,429 0.4 7,934 2.6

※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

期 別

科 目
第 31 期
自平成 26 年 2 月 1 日
至平成 27 年 1 月 31 日
第 32 期
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
期 中 平 均 株 式 数 5,413株 5,413株
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 264円 04銭 1,465円 74銭
潜 在 株 式 調 整 後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
- -
※ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

-5-
(2)事業部門別売上高 (単位:千円)
期 別

事業部門
第 31 期
自平成 26 年 2 月 1 日
至平成 27 年 1 月 31 日
第 32 期
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
トリプル・アイ事業部 128,638 40.3 133,934 44.6
エッグズ事業部 84,359 26.4 64,371 21.5
代ゼミサテライン事業部 75,107 23.5 54,838 18.3
市町村事業部 - - 43,781 14.6
アイ・ラーニング本社 31,014 9.7 3,100 1.0
合 計 319,119 100.0 300,027 100.0

-6-
(3)貸借対照表 (単位:千円)
期 別

科 目
第 31期
(平成 27年 1月 31日現在)
第 32期
(平成 28年 1 月 31 日現在)
金額 構成比 金額 構成比
(資産の部) % %
Ⅰ流 動 資 産
1. 現 金 及 び 預 金 9,771 30,709
2. 月 謝 等 未 収 入 金 3,458 3,870
3. 教 材 1,163 926
4. 前 払 費 用 5,443 4,138
5. 未 収 入 金 16,984 27,537
6. そ の 他 流 動 資 産 80 399
貸 倒 引 当 金 △2,125 △2,516
流 動 資 産 合 計 34,776 27.5 65,064 43.0
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建 物 27,376 26,212
(2) 工 具 器 具 備 品 2,339 1,534
(3) 土 地 38,482 38,482
有形固定資産合計 68,198 54.0 66,229 43.7
2. 無 形 固 定 資 産
(1) の れ ん 622 469
(2) 電 話 加 入 権 109 109
無形固定資産合計 731 0.6 579 0.4
3. 投 資 そ の 他 の 資 産
(1) 投 資 有 価 証 券 2,064 2,064
(2) 出 資 金 10 10
(3) 関 係 会 社 株 式 1,760 1,760
(4) 長 期 貸 付 金 1,600 -
(5) 破 産 更 正 債 権 等 57 57
(6) 差 入 保 証 金 4,240 4,260
(7) 敷 金 5,051 4,441
(8) 保 険 積 立 金 1,980 2,412
(9) 長 期 前 払 費 用 5,920 4,648
貸 倒 引 当 金 △57 △57
投資その他の資産合計 22,625 17.9 19,596 12.9
固 定 資 産 合 計 91,555 72.5 86,406 57.0
資 産 合 計 126,332 100.0 151,470 100.0

※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
-7-
(単位:千円)
期 別

科 目
第 31期
(平成 27年 1月 31日現在)
第 32期
(平成 28 年 1 月 31 日現在)
金額 構成比 金額 構成比
(負債の部) % %
Ⅰ流 動 負 債
1. 買 掛 金 1,971 2,806
2. 一年以内返済予定長期借入金 12,576 6,220
3. 短 期 借 入 金 6,148 2,150
4. 未 払 金 8,238 6,944
5. 未 払 費 用 15,422 13,508
6. 未 払 法 人 税 等 3,046 1,873
7. 未 払 消 費 税 等 9,367 3,603
8. 月 謝 等 前 受 金 18,978 18,260
9. そ の 他 流 動 負 債 42 3,730
流 動 負 債 合 計 75,791 60.0 59,096 39.0
Ⅱ固 定 負 債
1. 長 期 借 入 金 89,736 121,886
2. 投 資 損 失 引 当 金 - 1,750
固 定 負 債 合 計 89,736 71.0 123,636 81.6
負 債 合 計 165,527 131.0 182,732 120.6

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 123,987 98.1 123,987 81.9
2 資本剰余金
(1)資本準備金 50,185 39.7 50,185 33.1
3 利益剰余金
(1)利益準備金 2,200 2,200
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △215,568 △207,634
利益剰余金合計 △213,368 △168.9 △205,434 △135.6
株主資本合計 △39,195 △31,261
純資産合計 △39,195 △31.0 △31,261 △20.6
負債純資産合計 126,332 100.0 151,470 100.0

※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

期 別
科 目
第 31期
(平成 27年 1月 31日現在)
第 32期
(平成 28 年 1 月 31 日現在)
発 行 済 株 式 数 5,413株 5,413株
1 株 当 た り 純 資 産 額 △7,241円 03銭 △5,775円 29銭

-8-
(4)株主資本等変動計算書

第 31 期(自 平成 26 年 2月 1日 至 平成 27年 1月 31 日)
(単位:千円)
項目
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合計
資本準備金 利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成 26年 2 月 1日残高 123,987 50,185 2,200 △216,997 △40,624
事業年度中の変動額
当期純利益

1,429

1,429
事業年度中の変動額合計 - - - 1,429 1,429
平成 27年 1 月 31日残高 123,987 50,185 2,200 △215,568 △39,195

第 32 期(自 平成 27 年 2月 1日 至 平成 28年 1月 31 日)
(単位:千円)
項目
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合計
資本準備金 利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成 27年 2 月 1日残高 123,987 50,185 2,200 △215,568 △39,195
事業年度中の変動額
当期純利益

7,934

7,934
事業年度中の変動額合計 - - - 7,934 7,934
平成 28年 1 月 31日残高 123,987 50,185 2,200 △207,634 △31,261

-9-
(5)重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のない有価証券・・・移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
教材・・・総平均法による原価法

3.固定資産の減価償却方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物・・・3~39年
工具器具備品・・・3~15年
(b)無形固定資産(リ-ス資産を除く)
定額法
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却を行っております。
(c)リース資産
所有権移転外のファイナンスリ-ス取引のうち、リ-ス取引開始日が平成21年1月31日以前のもの
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
子会社等の財政状態の悪化に備えるため、その株式の実質価額が低下したため、その低下に相当す
る額を投資損失引当金として計上しております。

5.リース取引の処理方法
リ-ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ-ス物件については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.その他重要な会計方針
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

(6)重要な後発事象
該当事項はありません。

-10-
Ⅱ 第 32期(平成 27年 2月 1日~平成 28年 1月 31日)の業績の概況
当期におけるわが国の経済は、円安や原油安などを背景にし、政府や日銀による経済政策および金
融政策が功を奏したことも要因となって、日経平均株価が一時2万円台をつけるなど、景気回復の兆
候もみられました。
しかしながら、平成 27 年度末に中国等の新興国の景気減速感や、米国が金融引き締めを図るため
の施策実施を発表したことから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界を取り巻く現状は、少子化による受験人口の減少にともない、集団指導からより丁寧な
個別指導へと顧客ニーズの重点が移り、さまざまなIT技術等を活用した多様なサービスを開発する
競争が激化し、業界全体の再編や淘汰が急激に進行しています。今後も更に続くものと思われます。
弊社では、このような現状をふまえ、当期においてはスクール運営効率と指導品質の向上努力を徹
底して行い、新規顧客獲得と財務体質の改善を図って参りました。これにより売上高は前期比 6.0%
減、経常利益は前期比 144.6%増の減収増益となりました。
事業の種類別、セグメントの業績は次のとおりであります。
① トリプル・アイ事業部は、平成 28年 1月期売上 133,934千円(前期比 4.1%増)を計上致しまし
た。地域密着型の機能の強化を徹底するとともに、新年度進級率の向上と受験生比率を全体の
30%から 20%へ下げることにより売り上げを安定させ、併せて退会者の減少を目指してまいりま
す。
② エッグズ事業部は、平成 28年 1月期売上 64,371千円(前期比 23.7%減)を計上致しました。個
別指導塾は市場ニーズに合致しており、エッグズの粗利益は 30%以上あるので、経営的にも安定
と成長が見込めるため、今後は現在のエッグズ専門教室の新規開校を検討しております。
③ 代ゼミサテライン事業部は、平成 28年 1月期売上 54,838千円(前期比 27.0%減)を計上致しま
した。風評被害からも落ち着き、前期売上から 27%ダウンするという現象もありながらも需要も
存在している事から、翌期の在籍数を安定させ基盤安定化を図ります。
④ 市町村事業部は、平成 28年 1 月期売上 43,781千円を計上致しました。今期 4 月より事業部化し
地域の自治体への総合学力支援を継続して行っております。
⑤ アイ・ラ-ニング本社は、平成 28 年 1 月期売上 3,100 千円(前期比 90.0%減)を計上致しまし
た。

この結果、当期につきましては、売上高 300,027千円(前期比 6.0%減)、営業利益 16,531千円(前
期比 163.9%増)、経常利益 12,530千円(前期比 144.6%増)、当期純利益 7,934千円(前期比 455.2%
増)となりました。

Ⅲ 第 33期の売上高及び利益の予測について
第 33期通期の売上高及び利益の予測につきましては、下記の通りであります。
(単位:千円)
期 別

科 目
第 32 期(実績)
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
第 33 期(予想)
自平成 28 年 2 月 1 日
至平成 29 年 1 月 31 日
売 上 高 300,027 318,899
営 業 利 益 16,531 54,427
経 常 利 益 12,530 50,765
当 期 純 利 益 7,934 40,612

-11-

Ⅳ 資金及び借入金の状況

(1) 現金及び預金の増減
(単位:千円)
期 別

科 目
第 31 期
自平成 26 年 2 月 1 日
至平成 27 年 1 月 31 日
第 32 期
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
現 金 及 び 預 金 の 増 減 額 986 20,938
現 金 及 び 預 金 の 期 首 残 高 8,785 9,771
現 金 及 び 預 金 の 期 末 残 高 9,771 30,709
(主な増減理由)
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,034千円
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,426千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,546千円

(2) 短期借入金の増減

期 別

科 目
第 31 期
自平成 26 年 2 月 1 日
至平成 27 年 1 月 31 日
第 32 期
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
短 期 借 入 金 の 増 減 額 6,148 △3,998
短 期 借 入 金 の 期 首 残 高 - 6,148
短 期 借 入 金 の 期 末 残 高 6,148 2,150
(主な増減理由)
運転資金として 30,000千円増加いたしました。
約定返済により 33,998千円減少いたしました。

(3)長期借入金の増減
(単位:千円)
期 別

科 目
第 31 期
自平成 26 年 2 月 1 日
至平成 27 年 1 月 31 日
第 32 期
自平成 27 年 2 月 1 日
至平成 28 年 1 月 31 日
長 期 借 入 金 の 増 減 額 14,236 25,794
長 期 借 入 金 の 期 首 残 高 88,076 102,312
長 期 借 入 金 の 期 末 残 高 102,312 128,106
(主な増減理由)
運転資金として 33,000千円増加いたしました。
約定返済として 7,206千円減少いたしました。
(注)長期借入金は一年内返済予定長期借入金を含んでおります。

Ⅴ その他
該当事項はございません。

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【2001】日粉自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせのIR速報

20150904 15:00、日粉(2001)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、P

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【8114】デサントデサントグループ 「VISION 2020」ならびに中期3ヵ年経営計画「Compass 2018」についてのIR速報

20160510 10:40、デサント(8114)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下

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【9232】パスコ平成29年3月期第1四半期報告書の提出」および「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出」ならびに「過年度に係る決算短信等の訂正」に関するお知らせのIR速報

20160915 15:00、パスコ(9232)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、

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【1814】大末建機構改革並びに人事異動に関するお知らせのIR速報

20151002 16:00、大末建(1814)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、

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【5918】滝上工コンプライアンスの再構築及び再発防止策についてのIR速報

20170329 16:00、滝上工(5918)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、

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【9404】日テレHD弊社連結子会社ホームページへの不正アクセスに関する調査委員会による調査結果についてのIR速報

20160714 10:00、日テレHD(9404)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以

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【1671】E-Simple X上場ETF(管理会社:シンプレクス・アセット・マネジメント)に関する日々の開示事項のIR速報

20150713 10:00、E-Simple X(1671)の新着情報を配信します。PDFファイル

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【3460】R-シニアリビング第2期(平成28年8月期)における投資主優待制度の概要決定に関するお知らせのIR速報

20160729 15:30、R-シニアリビング(3460)の新着情報を配信します。PDFファイルは

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